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四国電力は愛媛・香川・徳島・高知の四国4県を供給区域とする一般電気事業者。発電・送電・配電・電力小売を一体的に運営し、売上高は年間7,000〜8,500億円規模。主力電源は火力（LNG・石炭）と原子力（伊方発電所）で構成され、再生可能エネルギーの比率を拡大中。2022〜2023年度は燃料費の急騰と燃料費調整制度のタイムラグにより大幅な赤字を計上したが、料金改定と燃料費の落ち着きにより2024〜2025年度は収益が大きく回復。電力小売自由化後も家庭・中小需要家向けの規制料金メニューを維持しており、安定顧客基盤を保持している。

①地域独占の送配電インフラ

四国全域に張り巡らされた送配電網は数兆円規模の固定資産であり、新規参入者が同等のインフラを複製することは経済的・法規制的に不可能。電力システム改革後も送配電部門は法的分離（四国電力送配電）されたが、グループ内で運営されており競争優位は維持されている。

②伊方原子力発電所の低コスト電源

伊方発電所3号機は出力89万kWの大型原子力プラントであり、稼働時は非常に低い限界費用で電力を供給できる。燃料費が高騰する市場環境下では原発稼働が競争力の源泉となる。再稼働・継続稼働の維持が収益構造の改善に直結しており、他の電源に代替困難な戦略資産である。

③地域密着ブランドと顧客関係

四国電力は四国4県において100年以上の供給実績を持ち、自治体・地域産業との深い関係を構築している。電力自由化後も中小顧客・家庭向けの切り替え率は限定的であり、信頼ブランドが顧客流出の抑止力となっている。法人営業・省エネ提案・スマートエネルギー等の付加価値サービスでの差別化も進める。

中期見通し

2025〜2027年度にかけては、燃料費の安定化と伊方3号機の継続稼働を前提に営業利益800〜900億円水準の維持が基本シナリオ。再生可能エネルギー（太陽光・風力）の自社開発拡大や、電気自動車普及に伴う充電インフラ需要増加が新たな収益源として期待される。ただし四国の電力需要は人口減少トレンドにより微減傾向が続くため、量の拡大よりも利益率の改善が鍵となる。

長期構造的トレンド

脱炭素・エネルギー転換の潮流は四国電力にとって二面性を持つ。化石燃料依存の低減は燃料コスト変動リスクの縮小につながる一方、再エネ普及に伴う系統安定化コストの増大が課題となる。5〜10年スパンでは、四国沖の洋上風力ポテンシャル、水素・アンモニア混焼技術の導入、蓄電池事業への参入等が長期の収益多様化シナリオとして浮上。政府のGX政策と電源構成の変化が事業環境を大きく左右する。

2022年度（30円）・2023年度（無配）と燃料費危機の影響を受けた後、2024年度は30円、2025年度は40円と配当を回復・増額した。会社は安定配当の維持・向上を基本方針とし、業績回復とともに段階的な増配を志向している。FCFは大型設備投資（送配電設備・原発安全対策）の影響で変動が大きいが、中期的に設備投資サイクルの峠を越えれば自由キャッシュフローが改善し、配当余力が高まる見込み。現在の配当利回りは約2.6%（1,556円株価・40円DPS）で利回りとして一定の魅力がある。