PRICE OUTLOOK · 研究版

非住宅総合（工事費）の価格見通し

日々の価格と、2036年に向けた5つの価格シナリオを比べます。価格上昇が利益になるかは、企業の販売・調達・価格転嫁・ヘッジによって変わります。

acrei_reference：最新の取得処理が失敗しています。保存済みの値を表示しています。最終処理 2026-11-02T14:13:14+00:00

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最新月 126.3（2026-08）は直近12か月平均 124.0に対し+1.9%。保存済み2036年予測の固定起点は123.6で、最新の一か月値を10年へそのまま延ばしていません。13工事系列の最新月・平均・予測起点を比較する →

最新の観測価格126.30指数 (2020年度=100) · 対象 2026-08

2036年・中立シナリオ169.57指数 (2020年度=100) · 2036-10-25

中立までの年率変化+3.0%観測価格から目標日まで

用地費・補償費は含まない。労務費を含む工事費指数。材料・労務費と重ねて全額加算しない。直近値は改定される。

2036年の5つのシナリオ

2020年の個別41工種投入ウエイトを2023年度以降の暫定投資ウエイトで集計し、労務とその他投入の実質変化・共通CPIを一度反映する。

物価だけで上がる基準：166.17 指数 (2020年度=100)。中立シナリオのCPI基準からの差：+2.0%。基準価格は以下の「分析の前提」で確認できます。

この分析は見直しが必要です。公表元の告知、観測・起点の古さ、見直し期限を確認してください。

低コスト144.68指数 (2020年度=100)配分 10%

低コスト：実質の労務投入価格年率-0.5%、その他投入年率-2.0%。41個別工事から集計したウエイト固定の独自条件。

現在比 +14.6%
CPI基準比 -12.9%
年率 +1.4%

やや低コスト161.30指数 (2020年度=100)配分 20%

やや低コスト：実質の労務投入価格年率+0.0%、その他投入年率-0.5%。41個別工事から集計したウエイト固定の独自条件。

現在比 +27.7%
CPI基準比 -2.9%
年率 +2.5%

中立条件169.57指数 (2020年度=100)配分 40%

中立条件：実質の労務投入価格年率+0.5%、その他投入年率+0.0%。41個別工事から集計したウエイト固定の独自条件。

現在比 +34.3%
CPI基準比 +2.0%
年率 +3.0%

やや高コスト187.28指数 (2020年度=100)配分 20%

やや高コスト：実質の労務投入価格年率+1.5%、その他投入年率+1.0%。41個別工事から集計したウエイト固定の独自条件。

現在比 +48.3%
CPI基準比 +12.7%
年率 +4.0%

高コスト229.98指数 (2020年度=100)配分 10%

高コスト：実質の労務投入価格年率+3.0%、その他投入年率+3.5%。41個別工事から集計したウエイト固定の独自条件。

現在比 +82.1%
CPI基準比 +38.4%
年率 +6.2%

配分加重平均：175.01 指数 (2020年度=100)。平均値は実現が最もありそうな価格を意味しません。

個別工事から集計した5つの工事費条件

国交省の2020年I-O投入ウエイトと、2023年度以降の暫定建設投資ウエイトを使い、5の個別工事からこの集計系列の労務比率 40.0%を計算しました。集計投資ウエイトは建設総合＝1000に対し198.96です。将来の投入構成がこのまま続くことや、国交省が2036年価格を予測したことは意味しません。

条件	労務投入の固有実質年率	その他投入の固有実質年率	工事量の効率改善仮定	2036年の工事費指数
低コスト	-0.5%	-2.0%	+2.0%	144.7
やや低コスト	+0.0%	-0.5%	+1.5%	161.3
中立条件	+0.5%	+0.0%	+1.0%	169.6
やや高コスト	+1.5%	+1.0%	+0.5%	187.3
高コスト	+3.0%	+3.5%	+0.0%	230.0

価格指数は同じ投入構成の価格を比較します。工事量に必要な人員が減るという仮定は、この指数の値から控除していません。工事費の指標と、同じ建物や設備を維持するための実際の工事量・総支出を分けます。

中立条件は旧共通プロファイルの183.6から、個別工事の構成を集計した169.6へ変わりました。観測価格の訂正ではなく、独自の価格モデルの改訂です。旧予測はDBに保持しています。将来の労務・資材価格の年率とケース配分は未校正です。

バフェット式には、名目資産額の上昇だけでなく、能力を維持する工事に必要な現金を考えます。この集計指数を会社の設備投資額へ一律に掛けたり、労務費を追加で全額加算したりしません。工事の内容、数量、通常修繕と更新投資、発注時期、価格転嫁と借入条件を個社ごとに照合します。

集計ウエイト：2023年度以降の暫定ウエイト。13工事系列の比較 · 国交省の建設投資ウエイト。

過去の観測と2036年の仮説

実線は観測の月平均。点線はシナリオへの補助線であり、途中年の予測や信頼区間ではありません。

分析の前提・版・出典

分析日／見直し期限: 2026-10-25 ／ 2026-11-25
比較基準の観測: 123.64 指数 (2020年度=100)：2026年7月までの直近12か月平均（保存済み旧モデルと照合）（直近対象 2026-07）
物価: 日本CPI 3.0%/年、この系列の名目化基準 3.0%/年。共通CPIと固有の実質変化を乗算して名目価格を計算。ドル建て系列に独立した米国CPI予測を入れず、固定為替下の共通基準として扱う。
検証状態: 41個別の投入ウエイトと集計ウエイトは国交省原表。2023年度以降の投資ウエイトは暫定。将来の入力年率・5配分は独自の未校正仮説。
モデル版: construction-aggregate-fixed-20261027-r1
観測取得: 2026-11-01T22:45:10+00:00

毎日の観測更新では将来の目標価格を動かしません。前提を見直した時に別の版を追加し、旧版も残します。

出典は市場構造・観測値の根拠です。上記の価格目標・配分を出典の機関が予測したという意味ではありません。

影響を調べる銘柄

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価格の出典 · JSONデータ