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ミライト・ワンは2022年にミライト・テクノロジーズとミライトが合併して誕生した国内最大級の通信建設会社。NTTグループ・KDDI・ソフトバンクなど主要キャリア向けに5G基地局・光ファイバー・データセンター等の通信インフラ施工を手掛けるほか、電力インフラ・社会インフラ分野にも事業を展開する。売上規模は2019年度の3,759億円から2025年度見込みの5,786億円まで着実に拡大しており、デジタルインフラ投資の長期的受益企業として安定した受注基盤を持つ。利益率は建設業の性格上薄利だが、規模拡大と案件ミックス改善により収益力の底上げが課題となっている。

①大手キャリアとの長期取引関係

NTT・KDDI・ソフトバンクとの数十年に及ぶ取引実績は、新規参入者が容易には代替できない信頼資産。キャリア各社の年間設備投資予算の一定割合を安定的に受注できるポジションは、事業の予見可能性を高め参入障壁として機能している。

②技術者・資格保有人材の厚み

通信工事には多数の国家資格・技術認定が必要であり、同社は資格保有技術者を大規模に抱える。熟練技術者の養成には長期間を要するため、即席の参入が難しく人的資本の蓄積が競合優位を形成している。

③全国施工ネットワーク

全国各地に施工拠点と協力会社ネットワークを持ち、大規模・広域案件への対応力を有する。地域密着型の対応力は大手キャリアが全国一括発注を行う際に不可欠であり、競合が追随しにくい規模の優位性となっている。

中期見通し

2〜3年の視点では5G基地局の高度化・SA（スタンドアロン）移行工事、光ファイバーの更改需要、AI需要に対応したデータセンター建設ラッシュが主な成長ドライバー。政府のデジタル田園都市国家構想に基づく地方通信インフラ整備も工事需要を底支えし、売上6,000億円台への成長が射程圏内に入りつつある。

長期構造的トレンド

5〜10年スパンでは6G整備に向けた先行投資、国内外でのハイパースケールデータセンター建設の加速、再生可能エネルギー関連の系統工事増加など、デジタル・グリーン双方のインフラ需要が継続見込み。少子化による技術者不足が業界の供給制約となり受注単価の緩やかな上昇につながる可能性もある。

配当政策は安定・継続増配を基本方針とし、2019年度の40円から2025年度の75円まで段階的に引き上げてきた。現在の配当利回りは株価4,024円に対して約1.9%で、建設業平均と比較して標準的な水準。自社株買いの実施は機動的な対応にとどまっており、業績拡大に伴う配当性向の見直しや追加の株主還元が今後の株価カタリストとなりうる。中期経営計画における資本政策の明確化が期待されている。