株譜kabufu
📊 概要・チャート・財務 📋 銘柄分析スクリーニング一覧へ 🏭 建設業の業界分析

1419

タマホーム 銘柄分析・適正株価・割安/割高判定
建設業 注文住宅 分譲住宅
現在値
時価総額
投資テーゼ
タマホームは注文住宅を中心に、知名度と販売網で個人需要を捉える住宅会社である。ブランド力はあるが、金利と消費心理の変化に敏感で、成長より需給の見極めが重要だ。
5
競争優位性
業界内MOAT
3
業界成長性
セクター動態
4
リスク耐性
財務・事業安定性
6
株主還元
配当・自社株買い
4
見通し
上振れ経路の確度
総合スコア
4.4/10
競争優位性
5
業界成長性
3
リスク耐性
4
株主還元
6
見通し
4
📋 事業内容
2,008億円
売上高
FY2025実績
15億円
親会社帰属
純利益
22億円
営業CF
FY2025実績
37.1%
自己資本
比率
4.3%
ROE
FY2025

注文住宅や分譲住宅を中心に、住まいの提案と施工を行う。全国的な認知度と営業網で個人需要を取り込む住宅会社である。収益の見え方は、どの用途で採用が続くかと、顧客の更新や稼働の流れを安定して拾えるかで変わりやすい。汎用品を広く売るというより、現場ごとの要求に合わせて供給や対応を積み重ねる構造が事業の土台になりやすい。需要が崩れにくい用途に根を張れるほど、外部環境が揺れた場面でも事業の安定感を保ちやすい。

競争優位性(業界内MOAT) 5/10

広告認知と店舗網は強みだが、住宅は比較検討されやすく差別化の維持は容易ではない。施工品質と営業力の両立が欠かせない。優位が続く条件は、品質や納期、提案力のような日々の運営差を顧客に体感させ続けられることにある。一方で、情報整理や定型対応の比重が高い部分は AI による代替や内製化の圧力を受けやすく、見かけより防御力が薄いこともある。そのため、単なる知名度よりも、顧客の運営に入り込む深さを保てるかが評価の分かれ目になる。

📈 業界の成長性・セクター動態 3/10

市場全体は成熟しており、成長は商品力や地域深耕に左右される。周辺サービスまで広げられるかも焦点だ。伸びしろは、既存顧客の中で採用範囲を広げる動きと、隣接用途へ無理なく横展開できるかにかかりやすい。ただし AI が作業代替や探索効率化を進める領域では、需要が増えても単価や役割が薄まり、売上の質が想像ほど強くならないおそれがある。結局は、需要の追い風を受けるだけでなく、自社の役割を濃くして粗さの少ない成長に変えられるかが重要になる。

⚠️ リスクファクター分析 4/10

スコアは「リスクが小さい」ことではなく、「リスクに対する財務・構造的耐性の高さ」を評価したものです。

高リスク住宅需要の冷え込み

金利や消費心理の悪化で受注が鈍ると、収益の見え方が急に弱くなりやすい。この状態が続くと、案件の回転や稼働の勢いが鈍り、利益率の見え方も弱くなりやすい。現場対応や供給の遅れまで重なると、顧客の信頼や次の採用判断にも響きやすく、回復に時間を要しやすい。

中リスク競争激化

住宅会社の比較が強く、値引きや販促負担が重くなりやすい。この状態が続くと、採算や運営の安定感が鈍り、利益率の見え方も弱くなりやすい。現場対応や供給の遅れまで重なると、顧客の信頼や次の採用判断にも響きやすく、回復に時間を要しやすい。

低リスク施工品質のばらつき

品質や引き渡し対応のぶれが出ると、ブランド力が傷みやすい。この状態が続くと、採算や運営の安定感が鈍り、利益率の見え方も弱くなりやすい。現場対応や供給の遅れまで重なると、顧客の信頼や次の採用判断にも響きやすく、回復に時間を要しやすい。

💡 見通し(上振れ経路と実現確度) 4/10

業績を構造的に変える可能性のある具体的な上振れ経路のみ。種まき新規事業・ニュースに出た小さな特許・抽象的な期待論は対象外。

商品力の磨き込み

提案力や仕様の改善が進めば、競争の中でも選ばれやすい。見通しとしては、既存の強みを隣接領域へ広げられるかが重要になる。採用が広がれば稼働や収益の質が改善しやすく、顧客基盤の広がりがそのまま事業評価の見直しにつながる余地がある。

周辺事業の拡張

住宅以外の接点を広げられれば、収益の変動を和らげやすい。見通しとしては、今の基盤を収益の厚みに変えられるかが重要になる。採用が広がれば稼働や収益の質が改善しやすく、顧客基盤の広がりがそのまま事業評価の見直しにつながる余地がある。

知名度の再評価

堅実な販売を積み重ねれば、ブランドの安定感が見直される余地がある。見通しとしては、今の基盤を収益の厚みに変えられるかが重要になる。採用が広がれば稼働や収益の質が改善しやすく、顧客基盤の広がりがそのまま事業評価の見直しにつながる余地がある。

💰 株主還元政策 6/10

還元余地はあるが、土地や施工体制への投資とのバランスを見たい。需要が揺れる局面では守りも重要になる。資本配分を見るうえでは、株主還元の強弱そのものより、競争力を守る投資と無理なく両立できているかが大切になる。設備や開発、供給体制への手当てを怠ると将来の採算基盤が痩せやすく、目先の還元だけでは評価されにくい。安定した本業の積み上がりが確認できる局面ほど、還元策にも説得力が生まれ、資本政策全体への信頼が高まりやすい。

EPS / DPS 長期推移(年次・全期間)
EPS(1株益) DPS(1株配当年間)
⚖️ 内在価値の推定(確率加重フェアバリュー)
📐 株主資本コスト(CoE)の算出
30年国債利回り(リスクフリーレート)+3.70%
成熟市場ERP(Damodaran)+4.23%
日本カントリーリスクプレミアム+0.91%
業種ベータ(建設・ゼネコン)×0.74
 → 業種調整後の市場リスクプレミアム+3.81%
リスク耐性スコア調整(4/10)+0.60%
MOAT スコア調整(5/10)+0.00%
当社中立CoE8.11%
悲観 CoE
11.1%
中立 CoE
8.1%
楽観 CoE
6.0%
リスク耐性スコア(4/10)を用いて3シナリオに確率ウェイトを配分。安定性が高いほど中立シナリオの比重が増し、リスクが高いほど悲観・楽観シナリオの比重が増加する。各モデルの確率加重平均を等ウェイトで平均した値を総合フェアバリューとして表示。
悲観 41%
中立 27%
楽観 32%
悲観 41% — 住宅需要の冷え込みで受注が細る
中立 27% — 知名度を生かし堅実に販売を続ける
楽観 32% — 商品力の改善で受注の質が上向く
総合フェアバリュー(確率加重・4モデル平均)
¥3,825/株
悲観41% / 中立27% / 楽観32%
リスク耐性スコア 4/10 より算出
DCF法による算定を見送り
直近3期のFCFブレが30%超のため、DCF法による算定を見送り(年次変動が大きく将来推計が困難)
直近3期FCF: 2025年度 5億円 / 2024年度 63億円 / 2023年度 38億円

2段階配当割引モデル(2-Stage DDM)。ベースDPS=¥195。成長率は過去DPS CAGR(10年=24.8%、直近3年=16.0%)から算出、MOATスコアに応じたフェード期間(10年)でターミナル成長率に収束。

悲観 41%
住宅需要の冷え込みで受注が細る
¥3,024
推定フェアバリュー/株
株主資本コスト11.1%
ターミナル成長率-0.1%
中立 27%
知名度を生かし堅実に販売を続ける
¥6,048
推定フェアバリュー/株
株主資本コスト8.1%
ターミナル成長率1.0%
楽観 32%
商品力の改善で受注の質が上向く
¥13,486
推定フェアバリュー/株
株主資本コスト6.0%
ターミナル成長率2.0%

2段階残余利益モデル。BPS₀=¥1,181、配当性向90%でBPS追跡。

悲観 41%
住宅需要の冷え込みで受注が細る
¥515
推定フェアバリュー/株
CoE11.1%
ROE(初年→10年目)-5.0%→6.5%
TV成長率-0.1%
中立 27%
知名度を生かし堅実に販売を続ける
¥1,244
推定フェアバリュー/株
CoE8.1%
ROE(初年→10年目)8.5%→8.5%
TV成長率1.0%
楽観 32%
商品力の改善で受注の質が上向く
¥2,044
推定フェアバリュー/株
CoE6.0%
ROE(初年→10年目)10.8%→8.8%
TV成長率2.0%

PERマルチプル法。ピークEPS=¥302、総合スコア4.4から指数関数的に倍率算出。

悲観 41%
住宅需要の冷え込みで受注が細る
¥2,114
推定フェアバリュー/株
ピークEPS¥302
想定PER7倍
中立 27%
知名度を生かし堅実に販売を続ける
¥3,321
推定フェアバリュー/株
ピークEPS¥302
想定PER11倍
楽観 32%
商品力の改善で受注の質が上向く
¥5,133
推定フェアバリュー/株
ピークEPS¥302
想定PER17倍
PBR法による価値算定を見送り
過去BPSデータの連続性に問題があるため、PBR法による価値算定を見送り(時系列に不連続な急変あり(株式分割の遡及反映が不完全な可能性))

過去長期(10年以上、赤字年除外)のPER分位 × ピーク/正規化EPS。歴史的バリュエーションレンジから価値帯を算定。基準EPS=¥302。

PER推移(月次・全期間、赤字年除外)
PER月次 下位25% (9.4) 中央値 (11.2) 上位25% (14.7)
悲観 41%
住宅需要の冷え込みで受注が細る
¥2,846
推定フェアバリュー/株
分位下位25%
適用PER9.4倍
中立 27%
知名度を生かし堅実に販売を続ける
¥3,382
推定フェアバリュー/株
分位中央値
適用PER11.2倍
楽観 32%
商品力の改善で受注の質が上向く
¥4,450
推定フェアバリュー/株
分位上位25%
適用PER14.7倍

10年後の株価を 5000通りの未来シナリオでシミュレーション。 業績の成長・横ばい・衰退・倒産の確率を過去データから推定し、1株利益の動きと適正株価の幅を予測します。 (最終計算: 2026-05-10)

総合判定(期待利回り vs 必要利回り)
回避
期待年利が必要利回りを上回る確率: 24.5%
期待年利(10年保有した場合)
下振れ -15.6% / 中央 -1.8% / 上振れ 16.9%
中央シナリオで必要利回り(7〜8%目安)を超えるか
10年後株価の幅(5000シナリオ)
下振れ ¥306 / 中央 ¥1,767 / 上振れ ¥13,886
現在 ¥3,630 → 分布の下から 1%地点(低いほど割安)
10年以内の倒産・上場廃止確率
1.4%
10年後の状態: 成長46% 横ばい13% 衰退39% 倒産・上場廃止1%
事象タグ別の10年発生確率
赤字・低収益からの回復
91.3%
好況・上振れサイクル
58.2%
バリュエーション低下
50.1%
景気後退・需要減
48.9%
利益率改善
47.2%
株主還元強化
28.9%
バリュエーション上昇
25.6%
希薄化・増資
24.8%
大幅業績ショック
22.1%
競争優位低下
21.4%
利益率悪化
19.4%
TOB・買収
13.2%
構造的衰退
11.7%
倒産・上場廃止
5.5%
銘柄の状態、業種の景気敏感度、スコア、資本効率、現在PBRなどから各事象の露出度を作り、EPS/BPSシミュレーション内で発生させています。
📊 10年後の株価予想分布(5000通りのシナリオ)
横軸 = 10年後の株価 / 縦軸 = その株価に到達するシナリオ数。 現在 ¥3,630(赤線)より右に分布があれば株価上昇期待、左なら下落リスク。
株価の10年推移予想(中央線=中央シナリオ、帯=下振れ〜上振れ)
入力値 / 各モデルの結果下振れ中央上振れ
必要利回り(株主資本コスト)4.77%8.27%12.77%
成長持続年数(競争優位性に連動)7年10年13年
EPS/BPS-first MC 適正株価(中央)¥1,668
10年後EPS/BPS×出口評価(中央)¥1,668
スタート時の状態衰退(名目永続成長率 0.5%、直近売上成長 -2.3%)

※ 試算精度について:現在は 5000通りのシミュレーションで、売上成長・利益率・株数からEPSとBPSを作り、配当は総リターンに、内部留保と自社株買いはBPS/株に反映します。10年後EPS/BPSに対して出口PER/PBR/PSRを評価し、赤字パスでは黒字時のPERを使わず、資産・売上倍率ベースの低い評価に切り替えます。さらにTOB、競争優位低下、景気後退、赤字からの回復、利益率変化、希薄化、バリュエーション変化などの事象タグを各銘柄の露出度に応じて発生させています。TOBは時価総額が大きい銘柄ほど発生確率を下げています。

評価モデル 悲観 (41%) 中立 (27%) 楽観 (32%) 加重平均
DCF
配当割引 ¥3,024 ¥6,048 ¥13,486 ¥7,188
残余利益 ¥515 ¥1,244 ¥2,044 ¥1,201
PERマルチプル ¥2,114 ¥3,321 ¥5,133 ¥3,406
PBR分位法
PER分位法 ¥2,846 ¥3,382 ¥4,450 ¥3,504
モデル平均 ↑ 各モデルの確率加重平均 ¥3,825
📊 株価チャート
バリュエーションゾーン
¥1,169 割安
¥2,125
FV¥3,825 割高
¥6,278
¥7,848
本レポートは公開情報(有価証券報告書・IR資料・各種統計)に基づく定性・定量分析であり、特定銘柄への投資を推奨するものではありません。財務数値はEDINET開示データより自動取得しており、最新の決算発表を反映していない場合があります。割引率は NYU Stern Damodaran (Jan 2026) の Japan ERP および日本国債利回りを基に算定。投資判断はご自身の責任においてご判断ください。
利用規約 | プライバシーポリシー | サイトマップ