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株式会社安藤・間は、安藤建設（1897年創業）と間組（1919年創業）が2013年に経営統合して誕生した準大手ゼネコン。建築（オフィス・物流・病院・マンション等）と土木（道路・橋梁・トンネル・海洋構造物等）の両分野を主力とし、国内外の官民問わず幅広い工事を手掛ける。売上の大半は国内だが、東南アジアを中心とした海外展開にも注力している。FY2025は売上4,252億円・営業利益352億円・純利益264億円と過去最高圏の業績を達成しており、中期経営計画では収益性向上と財務体質改善を重点テーマに掲げている。

①土木分野の高難度施工実績

海洋土木・山岳トンネル・地下構造物など高難度施工における豊富な実績と独自工法は、新規参入者が短期に模倣困難なノウハウの蓄積を示す。長年にわたる発注官庁・公団との関係性も案件獲得に寄与しており、大型公共インフラ案件での競争優位に繋がっている。

②建築・土木両輪の総合力

建築と土木の双方に強みを持つ総合建設会社としてのポジションは、複合開発案件や大規模プロジェクトへの一括対応を可能にする。単一分野特化の中堅ゼネコンと比較して受注機会が広く、景気サイクルに対するリスク分散効果も発揮している。

③統合シナジーと技術継承

旧安藤建設と旧間組それぞれが培った施工技術・顧客ネットワーク・技術者人材を統合したことにより、技術・営業両面でのシナジーが蓄積されてきている。設計・施工一括（DB方式）対応やBIM/CIM推進によるデジタル施工管理強化も競争力向上に貢献している。

中期見通し

今後2〜3年は国内インフラ老朽化更新（道路・橋梁・上下水道）や国土強靭化予算拡充、大型都市再開発・物流施設需要の継続により受注環境は堅調に推移する見込み。資材・労務費の高止まりは利益率圧迫要因となるが、コスト転嫁の浸透と生産性向上施策の推進により、営業利益率の水準維持・微改善が期待される。EPS成長率は年率5〜10%程度を想定。

長期構造的トレンド

5〜10年スパンでは、老朽インフラの大規模更新需要が本格化する局面を迎える。国交省試算によれば橋梁・トンネル等の更新コストは今後急増が見込まれており、安藤・間の土木施工能力はこのトレンドに直結する。加えて防衛インフラ整備・エネルギー関連施設（洋上風力基礎工事等）・デジタルインフラ（データセンター建設）など新領域での需要拡大も長期成長を下支えすると考えられる。

安藤・間は中期経営計画において安定配当の継続と配当性向の向上を株主還元の基本方針として掲げている。DPSはFY2019の30円からFY2025の70円へと段階的に引き上げられており、増配トレンドは明確。FY2025時点の配当利回りは株価1,904円に対し約3.7%と、市場平均を上回る水準にある。自社株買いについては断続的に実施されているが金額はやや限定的。今後もEPS成長に連動した増配が続くと見込まれ、インカム投資家にとっても魅力的なプロファイルを維持している。