1766 東建コーポレーション 銘柄分析・適正株価
5.6Sol 個別レビュー
投資テーゼ
現在時価総額に近い現預金があり、建築利益と99%入居率の管理stockが追加価値を生む。大型買戻し後株数で見ると資産・収益両面の余裕がある。
主な懸念
一括借上の保証リスク、貸家着工減、資材・労務高、余剰現金の非効率配分がdiscountを正当化し得る。
シナリオ内訳
| シナリオ | 確率 | 妥当価値 | 根拠 |
|---|---|---|---|
| 建築急減・空室保証悪化 | 10.0% | 5,633円 | Year-10 SOTP = 建設正常利益×cycle倍率 + 賃貸管理利益×反復倍率 + 配当・買戻し後の余剰現金 + 保有資産 − 本社費資本化。余剰現金は配当後残高なので中間配当と二重計上しない。 |
| 貸家需要縮小・原価高 | 22.0% | 11,052円 | Year-10 SOTP = 建設正常利益×cycle倍率 + 賃貸管理利益×反復倍率 + 配当・買戻し後の余剰現金 + 保有資産 − 本社費資本化。余剰現金は配当後残高なので中間配当と二重計上しない。 |
| 管理stock成長・建築正常化 | 43.0% | 24,418円 | Year-10 SOTP = 建設正常利益×cycle倍率 + 賃貸管理利益×反復倍率 + 配当・買戻し後の余剰現金 + 保有資産 − 本社費資本化。余剰現金は配当後残高なので中間配当と二重計上しない。 |
| 都市部受注・AI省人化 | 20.0% | 34,685円 | Year-10 SOTP = 建設正常利益×cycle倍率 + 賃貸管理利益×反復倍率 + 配当・買戻し後の余剰現金 + 保有資産 − 本社費資本化。余剰現金は配当後残高なので中間配当と二重計上しない。 |
| 全国管理platform化 | 5.0% | 54,054円 | Year-10 SOTP = 建設正常利益×cycle倍率 + 賃貸管理利益×反復倍率 + 配当・買戻し後の余剰現金 + 保有資産 − 本社費資本化。余剰現金は配当後残高なので中間配当と二重計上しない。 |
FY2025実績
純利益
FY2025実績
比率
FY2025
同社は建築や土木の施工を担い、地域や民間の更新需要を支えている。受注産業らしく案件ごとの差は大きいが、現場をまとめ切る力が収益の核になる。工期、原価、品質をそろえて完工することに価値が宿る。目立ちにくくても、施工力の積み上げが信頼を生む業種だ。
建設会社の強みは、資格や実績だけでなく、現場を回し切る組織力にある。発注者との信頼が厚いほど、難易度の高い案件でも声がかかりやすい。地場での評判や継続案件の蓄積は、短期では作れない資産だ。ただし入札競争の圧力が残るため、堀は案件の質によって揺れる。
成長の源泉は、選別受注と周辺領域の深掘りにある。更新需要や再開発の流れがあっても、利益なき受注を増やしても意味は薄い。良い案件を見極めながら生産性を高められる企業は、地味でも強い。施工だけでなく保守や開発につながると見通しはさらに厚くなる。
スコアは「リスクが小さい」ことではなく、「リスクに対する財務・構造的耐性の高さ」を評価したものです。
工事原価の読み違いが出ると、案件採算は一気に悪化しやすい。人手や資材の制約が重なると立て直しも難しくなる。
案件を取りにいく場面で価格競争が強まると、売上が伸びても利益が残りにくい。質の低い受注は後で重荷になりやすい。
工程の遅れは追加負担や信頼低下につながる。複数案件が重なる局面では影響が連鎖しやすい。
業績を構造的に変える可能性のある具体的な上振れ経路のみ。種まき新規事業・ニュースに出た小さな特許・抽象的な期待論は対象外。
老朽化対応や再整備の需要は、施工会社にとって安定した土台になりやすい。地場実績がある企業ほど出番を得やすい。
利益を伴う案件に重心を置ければ、同じ売上規模でも評価は変わる。受注の質が見えると見通しは明るくなる。
保守や開発まで関われれば、単発受注の弱さを補いやすい。収益の厚みづくりにつながる。
建設業では、運転資金と人材投資への配慮が資本配分に色濃く出る。したがって還元を見るときも、受注残の質や原価管理の安定感と切り離せない。平時から無理のない配分を続ける企業は信頼を得やすい。華やかさより、景気の波をまたいで続く姿勢が大切だ。
リスク耐性スコア 6/10 より算出
直近3期のFCFブレが30%超のため、DCF法による算定を見送り（年次変動が大きく将来推計が困難）
直近3期FCF: 2025年度 190億円 / 2024年度 142億円 / 2023年度 87億円
2段階配当割引モデル（2-Stage DDM）。ベースDPS＝¥330。成長率は過去DPS CAGR（10年=12.1%、直近3年=9.7%）から算出、MOATスコアに応じたフェード期間（11年）でターミナル成長率に収束。
2段階残余利益モデル。BPS₀＝¥9,949、配当性向28%でBPS追跡。
PERマルチプル法。ピークEPS＝¥1,174、総合スコア5.2から指数関数的に倍率算出。
過去長期（10年以上）のPBR分位 × 現BPS。市場の不況・好況局面を含む歴史的レンジから価値帯を算定。中央値PBR=1.34倍、現BPS=¥9,949。
過去長期（10年以上、赤字年除外）のPER分位 × ピーク/正規化EPS。歴史的バリュエーションレンジから価値帯を算定。基準EPS=¥1,174。
10年後の株価を 1000通りの未来シナリオでシミュレーション。 業績の成長・横ばい・衰退・倒産の確率を過去データから推定し、1株利益の動きと適正株価の幅を予測します。 (最終計算: 2026-07-29)
| 入力値 / 各モデルの結果 | 下振れ | 中央 | 上振れ |
|---|---|---|---|
| 必要利回り(株主資本コスト) | 3.00% | 6.11% | 10.61% |
| 成長持続年数(競争優位性に連動) | 7年 | 10年 | 13年 |
| EPS/BPS-first MC 適正株価(中央) | ¥12,024 | ||
| 10年後EPS/BPS×出口評価(中央) | ¥11,023 | ||
| スタート時の状態 | S(名目永続成長率 1.1%、直近売上成長 4.7%) | ||
※ 試算精度について:現在は 1000通りのシミュレーションで、売上成長・利益率・株数からEPSとBPSを作り、配当は総リターンに、内部留保と自社株買いはBPS/株に反映します。10年後EPS/BPSに対して出口PER/PBR/PSRを評価し、赤字パスでは黒字時のPERを使わず、資産・売上倍率ベースの低い評価に切り替えます。さらにTOB、競争優位低下、景気後退、赤字からの回復、利益率変化、希薄化、バリュエーション変化などの事象タグを各銘柄の露出度に応じて発生させています。TOBは時価総額が大きい銘柄ほど発生確率を下げています。
| 評価モデル | 悲観 (34%) | 中立 (43%) | 楽観 (23%) | 加重平均 |
|---|---|---|---|---|
| DCF | — | — | — | — |
| 配当割引 | ¥4,875 | ¥9,266 | ¥14,194 | ¥8,907 |
| 残余利益 | ¥3,892 | ¥12,651 | ¥17,915 | ¥10,884 |
| PERマルチプル | ¥9,389 | ¥15,257 | ¥23,473 | ¥15,152 |
| PBR分位法 | ¥10,550 | ¥13,286 | ¥19,783 | ¥13,850 |
| PER分位法 | ¥10,787 | ¥14,680 | ¥21,978 | ¥15,035 |
| モデル平均 | ↑ 各モデルの確率加重平均 | ¥12,766 | ||
¥7,899 FV¥12,766 割高
¥19,469 ¥24,336
関連: 1766 東建コーポレーション の株価・財務分析（概要ページ） ／ 銘柄分析ランキング一覧 ／ 建設業の業界分析