1808

長谷工コーポレーション（1808）は分譲マンションの設計・施工を中核とする国内最大手の建設会社。累計施工戸数は100万戸を超え、三井不動産レジデンシャル・住友不動産・野村不動産など大手デベロッパー全社との取引実績を持つ。事業はマンション建設（請負）を主体とし、設計・監理・不動産開発支援・マンション管理まで一気通貫のサービスを展開。売上高は直近FY2025に1兆1,774億円と過去最高水準を更新し続けており、首都圏を中心とした旺盛な分譲需要が業績を下支えしている。ただしFY2025は工事原価上昇により純利益が前年比38%減の344億円に圧縮されており、採算管理が重要課題となっている。

①累計100万戸超の施工ノウハウと標準化工法

長谷工が長年かけて蓄積した大規模マンション専用の設計・施工標準化システムは業界随一。工期短縮・コスト削減を実現するプレキャストコンクリート工法や独自の施工管理体制は、新規参入者が短期間で模倣することが困難な無形の競争優位となっている。

②大手デベロッパーとの長期的パートナーシップ

三井・住友・野村・東急など主要デベロッパー全社との長年にわたる取引関係は、高いスイッチングコストを生む。施工品質・納期・アフターサービスで培った信頼は容易に代替されず、各社のマンション建設計画における「ファースト・コール」としての地位を確立している。

③業界最大規模の施工体制と協力会社ネットワーク

全国各地に展開する施工拠点と長年かけて構築した協力会社・職人ネットワークは、大量・多拠点同時施工を可能にする規模の経済を実現。資材調達の交渉力や繁忙期の人材確保力においても中堅ゼネコンを圧倒しており、受注競争における価格競争力につながっている。

中期見通し

2〜3年の視点では首都圏・大阪圏での都市再開発プロジェクトの増加と老朽マンション建替え需要の顕在化が受注増の主因となる見込み。一方で建設コスト高騰（資材・人件費）が採算を圧迫しており、値上げ交渉力の向上と工法改善による原価低減が課題。受注残高は高水準を維持しており、2〜3年の売上視界は相対的に良好といえる。

長期構造的トレンド

5〜10年スパンでは新築マンション市場の縮小が避けられない一方、老朽化ストックの建替え・再生需要が本格化する。2040年代にかけて築40年超のマンションが急増する日本では、建替えコンサルティングから施工・管理まで一括受託できる長谷工の強みが顕在化する可能性が高い。また政府の省エネ・ZEH（ネット・ゼロ・エネルギー・ハウス）推進政策も高付加価値工事の需要を押し上げる追い風となる。

長谷工は「安定的な配当の実施」を株主還元の基本方針として掲げ、直近7期でDPSを60→85円へ段階的に引き上げてきた。FY2025は純利益が大幅減少したにもかかわらず85円配当を維持しており、株主還元への強いコミットメントを示している。配当性向は純利益変動により年度によってはかなり高くなるが、キャッシュフロー創出力を背景に維持する方針。自社株買いも状況に応じ実施しており、総合的な資本効率改善への意識は高い。現在の配当利回り約3.1%は安定大型株として一定の魅力を持つ。