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1820 西松建設 銘柄分析・適正株価

西松建設 銘柄分析・適正株価・割安/割高判定
日本株 建設業 準大手ゼネコン JCR A (stable) R&I A- (stable)
現在値
時価総額
投資テーゼ
西松建設は土木と建築の実績を持つ準大手ゼネコンで、更新投資需要が底支えになる。受注環境は比較的安定しても、利益率は案件採算と人件費の管理力で大きく変わる。
6
競争優位性
業界内MOAT
4
業界成長性
セクター動態
6
リスク耐性
財務・事業安定性
7
株主還元
配当・自社株買い
4
見通し
上振れ経路の確度
総合スコア
5.4/10
競争優位性
6
業界成長性
4
リスク耐性
6
株主還元
7
見通し
4

5.6Sol 個別レビュー

5.6Solによるシナリオ加重評価
不確実 深掘り
5.6Sol乖離率 -14.2% レビュー時株価との比較
妥当価値 4,551円 シナリオ加重平均
基準株価 5,306円 2026-07-21 / Kabufu frozen JP analysis/market-cap snapshot
確信度 深掘り評価

投資テーゼ

高難度施工実績と受注残は価値の源泉だが、量ではなく完成時粗利とCFで評価する。開発不動産・政策株・DOE配当は請負利益から分離する。

主な懸念

大型案件損失と不動産売却遅延が同時発生すると、高負債と安定配当方針が一株価値を圧迫する。

シナリオ内訳

5.6Sol評価のシナリオ、確率、妥当価値、根拠
シナリオ確率妥当価値根拠
大型赤字工事・不動産売却遅延 12.0% 812円 土木/建築受注残と受注時採算、工期、人材資材、開発売却、政策株除外、株数、負債と配当を10年正常EPSへ整合。
受注時採算悪化・人材資材高 23.0% 2,380円 土木/建築受注残と受注時採算、工期、人材資材、開発売却、政策株除外、株数、負債と配当を10年正常EPSへ整合。
土木安定・建築採算正常化 40.0% 4,758円 土木/建築受注残と受注時採算、工期、人材資材、開発売却、政策株除外、株数、負債と配当を10年正常EPSへ整合。
高難度案件選別・開発回収 20.0% 7,267円 土木/建築受注残と受注時採算、工期、人材資材、開発売却、政策株除外、株数、負債と配当を10年正常EPSへ整合。
インフラ更新・環境開発複利 5.0% 10,990円 土木/建築受注残と受注時採算、工期、人材資材、開発売却、政策株除外、株数、負債と配当を10年正常EPSへ整合。
評価日: 2026-08-09T21:00:00+09:00
📋 事業内容
3,668億円
売上高
FY2025実績
175億円
親会社帰属
純利益
59億円
営業CF
FY2025実績
29.0%
自己資本
比率
10.1%
ROE
FY2025

西松建設は土木と建築の実績を持つ準大手ゼネコンで、更新投資需要が底支えになる。受注環境は比較的安定しても、利益率は案件採算と人件費の管理力で大きく変わる。建設は受注の量だけでなく、現場管理と採算統制の質が結果を大きく左右する。更新需要や防災需要が支えになる一方で、人手や資材の制約が常に収益性に影を落としやすい。この会社を見るときは、目先の追い風よりも事業の型がどれだけ再現性を持つかを丁寧に見たい。

競争優位性(業界内MOAT) 6/10

競争優位の源泉

実績と施工体制は参入障壁になるが、建設業として案件競争は避けにくい。施工実績と顧客との信頼関係は受注競争で効いてくる。特殊領域を持つ企業ほど、単純な価格勝負から一歩引いた立場を取りやすい。強みが本物かどうかは、価格以外の理由で選ばれ続けるかに表れやすい。

📈 業界の成長性・セクター動態 4/10

成長の見通し

インフラ更新は支えになるが、業界全体は成熟しており高成長は描きにくい。成長の見通しは大型案件の積み上がりより、得意分野の深掘りで生まれやすい。保守や更新まで含めた継続接点が増えると質も上がりやすい。外部環境の追い風があっても、最終的には自社の得意分野をどこまで広げられるかが差を生みやすい。

⚠️ リスクファクター分析 6/10

スコアは「リスクが小さい」ことではなく、「リスクに対する財務・構造的耐性の高さ」を評価したものです。

高リスク採算悪化の連鎖

受注残が緩衝材になる一方、原価高や人手不足の影響は受ける。一つの大型工事でつまずくと、利益の見え方が大きく変わることがある。見積もり精度と現場統制の甘さは後から効きやすい。短期の揺れだけでなく、事業の癖として続きやすいかを見分けることが大切だ。

中リスク人手不足の制約

受注残が緩衝材になる一方、原価高や人手不足の影響は受ける。技能人材の確保が難しい局面では、受注機会があっても取り込み切れない。工期や品質の面でも負担がかかりやすい。短期の揺れだけでなく、事業の癖として続きやすいかを見分けることが大切だ。

低リスク資材高の転嫁遅れ

受注残が緩衝材になる一方、原価高や人手不足の影響は受ける。原材料や外注費の上昇が急だと、契約条件によっては採算を削りやすい。受注残の多さがそのまま安心材料にならないこともある。短期の揺れだけでなく、事業の癖として続きやすいかを見分けることが大切だ。

💡 見通し(上振れ経路と実現確度) 4/10

業績を構造的に変える可能性のある具体的な上振れ経路のみ。種まき新規事業・ニュースに出た小さな特許・抽象的な期待論は対象外。

更新需要の継続

見通しは選別受注と採算改善が進めば評価余地がある。老朽設備や社会基盤の更新が続く限り、専門性を持つ企業には出番が生まれやすい。短期の波を越えて需要の土台になりうる。見通しが現実味を持つほど、評価の視線は短期の変動より事業の質へ移りやすい。

保守比率の上昇

見通しは選別受注と採算改善が進めば評価余地がある。工事後のメンテナンスまで握れると、収益の見通しは安定しやすい。景気敏感さをやわらげる意味でも大きい。見通しが現実味を持つほど、評価の視線は短期の変動より事業の質へ移りやすい。

高難度案件の選別受注

見通しは選別受注と採算改善が進めば評価余地がある。得意分野に絞って良い案件を取れると、量より質の成長が可能になる。専門性の再評価にもつながりやすい。見通しが現実味を持つほど、評価の視線は短期の変動より事業の質へ移りやすい。

💰 株主還元政策 7/10

成熟産業として還元余地はあるが、案件と人材への投資も重い。建設会社の還元は本業採算の安定とセットで見られやすい。受注残の質が良いほど、資本配分への安心感も増しやすい。派手さよりも、無理のない資本配分を続けられるかが長期の評価に結びつきやすい。

EPS / DPS 長期推移(年次・全期間)
EPS(1株益) DPS(1株配当年間)
⚖️ 内在価値の推定(確率加重フェアバリュー)
📐 株主資本コスト(CoE)の算出
10年国債利回り(リスクフリーレート)+2.86%
成熟市場ERP(Damodaran)+4.23%
日本カントリーリスクプレミアム+0.91%
業種ベータ(建設・ゼネコン)×0.74
 → 業種調整後の市場リスクプレミアム+3.81%
リスク耐性スコア調整(6/10)+0.00%
MOAT スコア調整(6/10)+0.00%
格付け調整(JCR A / R&I A-)+0.00%
当社中立CoE6.66%
悲観 CoE
9.7%
中立 CoE
6.7%
楽観 CoE
6.0%
リスク耐性スコア(6/10)を用いて3シナリオに確率ウェイトを配分。安定性が高いほど中立シナリオの比重が増し、リスクが高いほど悲観・楽観シナリオの比重が増加する。各モデルの確率加重平均を等ウェイトで平均した値を総合フェアバリューとして表示。
悲観 29%
中立 48%
楽観 23%
悲観 29% — 採算悪化
中立 48% — 受注維持
楽観 23% — 大型案件進展
総合フェアバリュー(確率加重・4モデル平均)
¥5,470/株
悲観29% / 中立48% / 楽観23%
リスク耐性スコア 6/10 より算出
DCF法による算定を見送り
直近3期のいずれかでFCFが赤字のため、DCF法による算定を見送り
直近3期FCF: 2025年度 -304億円 / 2024年度 -98億円 / 2023年度 73億円

2段階配当割引モデル(2-Stage DDM)。ベースDPS=¥220。成長率は過去DPS CAGR(10年=20.8%、直近3年=-0.2%)から算出、MOATスコアに応じたフェード期間(11年)でターミナル成長率に収束。

悲観 29%
採算悪化
¥2,129
推定フェアバリュー/株
株主資本コスト9.7%
ターミナル成長率0.1%
中立 48%
受注維持
¥6,019
推定フェアバリュー/株
株主資本コスト6.7%
ターミナル成長率1.0%
楽観 23%
大型案件進展
¥14,007
推定フェアバリュー/株
株主資本コスト6.0%
ターミナル成長率2.0%

2段階残余利益モデル。BPS₀=¥4,361、配当性向49%でBPS追跡。

悲観 29%
採算悪化
¥1,793
推定フェアバリュー/株
CoE9.7%
ROE(初年→10年目)-5.0%→5.7%
TV成長率0.1%
中立 48%
受注維持
¥5,415
推定フェアバリュー/株
CoE6.7%
ROE(初年→10年目)7.8%→7.8%
TV成長率1.0%
楽観 23%
大型案件進展
¥7,375
推定フェアバリュー/株
CoE6.0%
ROE(初年→10年目)10.2%→7.9%
TV成長率2.0%

PERマルチプル法。ピークEPS=¥444、総合スコア5.4から指数関数的に倍率算出。

悲観 29%
採算悪化
¥3,556
推定フェアバリュー/株
ピークEPS¥444
想定PER8倍
中立 48%
受注維持
¥5,778
推定フェアバリュー/株
ピークEPS¥444
想定PER13倍
楽観 23%
大型案件進展
¥8,889
推定フェアバリュー/株
ピークEPS¥444
想定PER20倍

過去長期(10年以上)のPBR分位 × 現BPS。市場の不況・好況局面を含む歴史的レンジから価値帯を算定。中央値PBR=0.67倍、現BPS=¥4,361。

PBR推移(月次・全期間)
PBR月次 下位25% (0.50) 中央値 (0.67) 上位25% (0.95)
悲観 29%
採算悪化
¥2,181
推定フェアバリュー/株
分位下位25%
適用PBR0.50倍
中立 48%
受注維持
¥2,925
推定フェアバリュー/株
分位中央値
適用PBR0.67倍
楽観 23%
大型案件進展
¥4,141
推定フェアバリュー/株
分位上位25%
適用PBR0.95倍

過去長期(10年以上、赤字年除外)のPER分位 × ピーク/正規化EPS。歴史的バリュエーションレンジから価値帯を算定。基準EPS=¥444。

PER推移(月次・全期間、赤字年除外)
PER月次 下位25% (11.1) 中央値 (15.1) 上位25% (22.7)
悲観 29%
採算悪化
¥4,921
推定フェアバリュー/株
分位下位25%
適用PER11.1倍
中立 48%
受注維持
¥6,715
推定フェアバリュー/株
分位中央値
適用PER15.1倍
楽観 23%
大型案件進展
¥10,081
推定フェアバリュー/株
分位上位25%
適用PER22.7倍

10年後の株価を 1000通りの未来シナリオでシミュレーション。 業績の成長・横ばい・衰退・倒産の確率を過去データから推定し、1株利益の動きと適正株価の幅を予測します。 (最終計算: 2026-07-29)

総合判定(期待利回り vs 必要利回り)
中立
期待年利が必要利回りを上回る確率: 39.4%
期待年利(10年保有した場合)
下振れ -13.1% / 中央 2.4% / 上振れ 16.7%
中央シナリオで必要利回り(7〜8%目安)を超えるか
10年後株価の幅(1000シナリオ)
下振れ ¥1,016 / 中央 ¥5,953 / 上振れ ¥22,956
現在 ¥5,306 → 分布の下から 0%地点(低いほど割安)
10年以内の倒産・上場廃止確率
0.2%
10年後の状態: 成長36% 横ばい47% 衰退16% 倒産・上場廃止0%
事象タグ別の10年発生確率
rate environment net interest bridge
100.0%
株主還元強化
58.1%
景気後退・需要減
49.1%
好況・上振れサイクル
42.7%
ordinary_nominal_recession_catchup
36.5%
バリュエーション低下
33.2%
利益率改善
33.1%
バリュエーション上昇
27.8%
debt service profit drag
23.4%
大幅業績ショック
21.9%
利益率悪化
21.7%
TOB・買収
19.4%
希薄化・増資
16.7%
構造的衰退
11.8%
銘柄の状態、業種の景気敏感度、スコア、資本効率、現在PBRなどから各事象の露出度を作り、EPS/BPSシミュレーション内で発生させています。
📊 10年後の株価予想分布(1000通りのシナリオ)
横軸 = 10年後の株価 / 縦軸 = その株価に到達するシナリオ数。 現在 ¥5,306(赤線)より右に分布があれば株価上昇期待、左なら下落リスク。
🍝 トータルリターンの10年推移(1000通りのシナリオ)
横軸 = 経過年 / 縦軸 = 配当込み累積トータルリターン(%)。薄い線1本1本が1回のシミュレーション、 太線が中央シナリオ、帯が下振れ〜上振れ(P10〜P90)。0%(灰線)より上なら投資元本を上回る。
入力値 / 各モデルの結果下振れ中央上振れ
必要利回り(株主資本コスト)3.00%6.11%10.61%
成長持続年数(競争優位性に連動)7年10年13年
EPS/BPS-first MC 適正株価(中央)¥3,846
10年後EPS/BPS×出口評価(中央)¥3,846
スタート時の状態S(名目永続成長率 1.0%、直近売上成長 8.5%)

※ 試算精度について:現在は 1000通りのシミュレーションで、売上成長・利益率・株数からEPSとBPSを作り、配当は総リターンに、内部留保と自社株買いはBPS/株に反映します。10年後EPS/BPSに対して出口PER/PBR/PSRを評価し、赤字パスでは黒字時のPERを使わず、資産・売上倍率ベースの低い評価に切り替えます。さらにTOB、競争優位低下、景気後退、赤字からの回復、利益率変化、希薄化、バリュエーション変化などの事象タグを各銘柄の露出度に応じて発生させています。TOBは時価総額が大きい銘柄ほど発生確率を下げています。

評価モデル 悲観 (29%) 中立 (48%) 楽観 (23%) 加重平均
DCF
配当割引 ¥2,129 ¥6,019 ¥14,007 ¥6,728
残余利益 ¥1,793 ¥5,415 ¥7,375 ¥4,815
PERマルチプル ¥3,556 ¥5,778 ¥8,889 ¥5,849
PBR分位法 ¥2,181 ¥2,925 ¥4,141 ¥2,989
PER分位法 ¥4,921 ¥6,715 ¥10,081 ¥6,969
モデル平均 ↑ 各モデルの確率加重平均 ¥5,470
📊 株価チャート
バリュエーションゾーン
¥1,604 割安
¥2,916
FV¥5,470 割高
¥8,899
¥11,124
本レポートは公開情報(有価証券報告書・IR資料・各種統計)に基づく定性・定量分析であり、特定銘柄への投資を推奨するものではありません。財務数値はEDINET開示データより自動取得しており、最新の決算発表を反映していない場合があります。割引率は NYU Stern Damodaran (Jan 2026) の Japan ERP および日本国債利回りを基に算定。投資判断はご自身の責任においてご判断ください。
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