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 熊谷組 銘柄分析・適正株価・割安/割高判定
建設業 総合建設 土木・建築 R&I A- (stable)
現在値
時価総額
投資テーゼ
熊谷組は土木建築の総合力を持つゼネコンで、公共と民間の両方を手がける。実績はあるが、業界全体としては成熟し、採算管理が評価を大きく左右する。
5
競争優位性
業界内MOAT
3
業界成長性
セクター動態
5
リスク耐性
財務・事業安定性
4
株主還元
配当・自社株買い
4
見通し
上振れ経路の確度
総合スコア
4.2/10
競争優位性
5
業界成長性
3
リスク耐性
5
株主還元
4
見通し
4
📋 事業内容
4,986億円
売上高
FY2025実績
94億円
親会社帰属
純利益
82億円
営業CF
FY2025実績
39.3%
自己資本
比率
5.1%
ROE
FY2025

熊谷組は土木建築の総合力を持つゼネコンで、公共と民間の両方を手がける。実績はあるが、業界全体としては成熟し、採算管理が評価を大きく左右する。建設は受注の量だけでなく、現場管理と採算統制の質が結果を大きく左右する。更新需要や防災需要が支えになる一方で、人手や資材の制約が常に収益性に影を落としやすい。この会社を見るときは、目先の追い風よりも事業の型がどれだけ再現性を持つかを丁寧に見たい。

競争優位性(業界内MOAT) 5/10

競争優位の源泉

施工実績と発注者との関係は強みだが、ゼネコンは競争が激しい。大手の中で突出した差別化を長く維持するのは容易ではない。施工実績と顧客との信頼関係は受注競争で効いてくる。特殊領域を持つ企業ほど、単純な価格勝負から一歩引いた立場を取りやすい。強みが本物かどうかは、価格以外の理由で選ばれ続けるかに表れやすい。

📈 業界の成長性・セクター動態 3/10

成長の見通し

国内建設は更新需要が中心で、高成長産業ではない。案件次第の伸びはあっても構造的な成長期待は小さい。成長の見通しは大型案件の積み上がりより、得意分野の深掘りで生まれやすい。保守や更新まで含めた継続接点が増えると質も上がりやすい。外部環境の追い風があっても、最終的には自社の得意分野をどこまで広げられるかが差を生みやすい。

⚠️ リスクファクター分析 5/10

スコアは「リスクが小さい」ことではなく、「リスクに対する財務・構造的耐性の高さ」を評価したものです。

高リスク採算悪化の連鎖

受注残が下支えになる一方、不採算案件や人手不足の影響は受けやすい。景気感応も残るため耐性は中立的だ。一つの大型工事でつまずくと、利益の見え方が大きく変わることがある。見積もり精度と現場統制の甘さは後から効きやすい。

中リスク人手不足の制約

受注残が下支えになる一方、不採算案件や人手不足の影響は受けやすい。景気感応も残るため耐性は中立的だ。技能人材の確保が難しい局面では、受注機会があっても取り込み切れない。工期や品質の面でも負担がかかりやすい。

低リスク資材高の転嫁遅れ

受注残が下支えになる一方、不採算案件や人手不足の影響は受けやすい。景気感応も残るため耐性は中立的だ。原材料や外注費の上昇が急だと、契約条件によっては採算を削りやすい。受注残の多さがそのまま安心材料にならないこともある。

💡 見通し(上振れ経路と実現確度) 4/10

業績を構造的に変える可能性のある具体的な上振れ経路のみ。種まき新規事業・ニュースに出た小さな特許・抽象的な期待論は対象外。

更新需要の継続

見通しは選別受注と高採算案件の積み上げにある。ただし業界全体の成熟感が強く、評価上昇の余地は限定されやすい。老朽設備や社会基盤の更新が続く限り、専門性を持つ企業には出番が生まれやすい。短期の波を越えて需要の土台になりうる。

保守比率の上昇

見通しは選別受注と高採算案件の積み上げにある。ただし業界全体の成熟感が強く、評価上昇の余地は限定されやすい。工事後のメンテナンスまで握れると、収益の見通しは安定しやすい。景気敏感さをやわらげる意味でも大きい。

高難度案件の選別受注

見通しは選別受注と高採算案件の積み上げにある。ただし業界全体の成熟感が強く、評価上昇の余地は限定されやすい。得意分野に絞って良い案件を取れると、量より質の成長が可能になる。専門性の再評価にもつながりやすい。

💰 株主還元政策 4/10

還元の魅力よりも採算安定のほうが先に問われやすい。資本配分の強さは平均的だ。建設会社の還元は本業採算の安定とセットで見られやすい。受注残の質が良いほど、資本配分への安心感も増しやすい。派手さよりも、無理のない資本配分を続けられるかが長期の評価に結びつきやすい。

EPS / DPS 長期推移(年次・全期間)
EPS(1株益) DPS(1株配当年間)
⚖️ 内在価値の推定(確率加重フェアバリュー)
📐 株主資本コスト(CoE)の算出
30年国債利回り(リスクフリーレート)+3.70%
成熟市場ERP(Damodaran)+4.23%
日本カントリーリスクプレミアム+0.91%
業種ベータ(建設・ゼネコン)×0.74
 → 業種調整後の市場リスクプレミアム+3.81%
リスク耐性スコア調整(5/10)+0.00%
MOAT スコア調整(5/10)+0.00%
格付け調整(R&I A-)+0.00%
当社中立CoE7.51%
悲観 CoE
10.5%
中立 CoE
7.5%
楽観 CoE
6.0%
リスク耐性スコア(5/10)を用いて3シナリオに確率ウェイトを配分。安定性が高いほど中立シナリオの比重が増し、リスクが高いほど悲観・楽観シナリオの比重が増加する。各モデルの確率加重平均を等ウェイトで平均した値を総合フェアバリューとして表示。
悲観 39%
中立 30%
楽観 31%
悲観 39% — 不採算案件と民間投資停滞が重なる局面
中立 30% — 選別受注で安定運営を続ける局面
楽観 31% — 大型案件の採算改善で収益力が高まる局面
総合フェアバリュー(確率加重・4モデル平均)
¥1,106/株
悲観39% / 中立30% / 楽観31%
リスク耐性スコア 5/10 より算出
DCF法による算定を見送り
直近3期のいずれかでFCFが赤字のため、DCF法による算定を見送り
直近3期FCF: 2025年度 -38億円 / 2024年度 62億円 / 2023年度 -273億円

2段階配当割引モデル(2-Stage DDM)。ベースDPS=¥33。成長率は過去DPS CAGR(10年=20.6%、直近3年=2.7%)から算出、MOATスコアに応じたフェード期間(10年)でターミナル成長率に収束。

悲観 39%
不採算案件と民間投資停滞が重なる局面
¥322
推定フェアバリュー/株
株主資本コスト10.5%
ターミナル成長率-0.1%
中立 30%
選別受注で安定運営を続ける局面
¥784
推定フェアバリュー/株
株主資本コスト7.5%
ターミナル成長率1.0%
楽観 31%
大型案件の採算改善で収益力が高まる局面
¥1,901
推定フェアバリュー/株
株主資本コスト6.0%
ターミナル成長率2.0%

2段階残余利益モデル。BPS₀=¥1,058、配当性向60%でBPS追跡。

悲観 39%
不採算案件と民間投資停滞が重なる局面
¥472
推定フェアバリュー/株
CoE10.5%
ROE(初年→10年目)-5.0%→6.5%
TV成長率-0.1%
中立 30%
選別受注で安定運営を続ける局面
¥1,244
推定フェアバリュー/株
CoE7.5%
ROE(初年→10年目)8.5%→8.5%
TV成長率1.0%
楽観 31%
大型案件の採算改善で収益力が高まる局面
¥2,007
推定フェアバリュー/株
CoE6.0%
ROE(初年→10年目)10.8%→8.8%
TV成長率2.0%

PERマルチプル法。ピークEPS=¥110、総合スコア4.2から指数関数的に倍率算出。

悲観 39%
不採算案件と民間投資停滞が重なる局面
¥770
推定フェアバリュー/株
ピークEPS¥110
想定PER7倍
中立 30%
選別受注で安定運営を続ける局面
¥1,210
推定フェアバリュー/株
ピークEPS¥110
想定PER11倍
楽観 31%
大型案件の採算改善で収益力が高まる局面
¥1,980
推定フェアバリュー/株
ピークEPS¥110
想定PER18倍
PBR法による価値算定を見送り
過去BPSデータの連続性に問題があるため、PBR法による価値算定を見送り(債務超過/赤字年あり)

過去長期(10年以上、赤字年除外)のPER分位 × ピーク/正規化EPS。歴史的バリュエーションレンジから価値帯を算定。基準EPS=¥110。

PER推移(月次・全期間、赤字年除外)
PER月次 下位25% (5.9) 中央値 (8.3) 上位25% (14.4)
悲観 39%
不採算案件と民間投資停滞が重なる局面
¥644
推定フェアバリュー/株
分位下位25%
適用PER5.9倍
中立 30%
選別受注で安定運営を続ける局面
¥910
推定フェアバリュー/株
分位中央値
適用PER8.3倍
楽観 31%
大型案件の採算改善で収益力が高まる局面
¥1,589
推定フェアバリュー/株
分位上位25%
適用PER14.4倍

10年後の株価を 5000通りの未来シナリオでシミュレーション。 業績の成長・横ばい・衰退・倒産の確率を過去データから推定し、1株利益の動きと適正株価の幅を予測します。 (最終計算: 2026-05-10)

総合判定(期待利回り vs 必要利回り)
回避
期待年利が必要利回りを上回る確率: 8.6%
期待年利(10年保有した場合)
下振れ -14.6% / 中央 -3.8% / 上振れ 7.5%
中央シナリオで必要利回り(7〜8%目安)を超えるか
10年後株価の幅(5000シナリオ)
下振れ ¥162 / 中央 ¥513 / 上振れ ¥1,682
現在 ¥1,545 → 分布の下から 1%地点(低いほど割安)
10年以内の倒産・上場廃止確率
0.6%
10年後の状態: 成長24% 横ばい31% 衰退44% 倒産・上場廃止1%
事象タグ別の10年発生確率
景気後退・需要減
51.5%
株主還元強化
45.5%
好況・上振れサイクル
42.9%
バリュエーション低下
42.2%
利益率改善
30.9%
バリュエーション上昇
25.0%
大幅業績ショック
23.4%
利益率悪化
22.1%
構造的衰退
14.5%
競争優位低下
14.4%
TOB・買収
12.7%
希薄化・増資
10.4%
過剰債務・既存株主毀損
4.2%
倒産・上場廃止
2.5%
銘柄の状態、業種の景気敏感度、スコア、資本効率、現在PBRなどから各事象の露出度を作り、EPS/BPSシミュレーション内で発生させています。
📊 10年後の株価予想分布(5000通りのシナリオ)
横軸 = 10年後の株価 / 縦軸 = その株価に到達するシナリオ数。 現在 ¥1,545(赤線)より右に分布があれば株価上昇期待、左なら下落リスク。
株価の10年推移予想(中央線=中央シナリオ、帯=下振れ〜上振れ)
入力値 / 各モデルの結果下振れ中央上振れ
必要利回り(株主資本コスト)4.77%8.27%12.77%
成長持続年数(競争優位性に連動)7年10年13年
EPS/BPS-first MC 適正株価(中央)¥604
10年後EPS/BPS×出口評価(中央)¥604
スタート時の状態S(名目永続成長率 0.5%、直近売上成長 3.2%)

※ 試算精度について:現在は 5000通りのシミュレーションで、売上成長・利益率・株数からEPSとBPSを作り、配当は総リターンに、内部留保と自社株買いはBPS/株に反映します。10年後EPS/BPSに対して出口PER/PBR/PSRを評価し、赤字パスでは黒字時のPERを使わず、資産・売上倍率ベースの低い評価に切り替えます。さらにTOB、競争優位低下、景気後退、赤字からの回復、利益率変化、希薄化、バリュエーション変化などの事象タグを各銘柄の露出度に応じて発生させています。TOBは時価総額が大きい銘柄ほど発生確率を下げています。

評価モデル 悲観 (39%) 中立 (30%) 楽観 (31%) 加重平均
DCF
配当割引 ¥322 ¥784 ¥1,901 ¥950
残余利益 ¥472 ¥1,244 ¥2,007 ¥1,179
PERマルチプル ¥770 ¥1,210 ¥1,980 ¥1,277
PBR分位法
PER分位法 ¥644 ¥910 ¥1,589 ¥1,017
モデル平均 ↑ 各モデルの確率加重平均 ¥1,106
📊 株価チャート
バリュエーションゾーン
¥304 割安
¥552
FV¥1,106 割高
¥1,869
¥2,336
本レポートは公開情報(有価証券報告書・IR資料・各種統計)に基づく定性・定量分析であり、特定銘柄への投資を推奨するものではありません。財務数値はEDINET開示データより自動取得しており、最新の決算発表を反映していない場合があります。割引率は NYU Stern Damodaran (Jan 2026) の Japan ERP および日本国債利回りを基に算定。投資判断はご自身の責任においてご判断ください。
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