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住友林業 銘柄分析・適正株価・割安/割高判定
東証プライム 建設業 住宅/林業 R&I A+ (stable)
現在値
時価総額
投資テーゼ
国内住宅市場の構造的縮小を米国・豪州の海外住宅事業で補完し、垂直統合された木材バリューチェーンが参入障壁を形成。米国第三位ビルダーとしてのスケールと調達優位が中長期の利益成長を牽引する。
4
競争優位性
業界内MOAT
4
業界成長性
セクター動態
3
リスク耐性
財務・事業安定性
3
株主還元
配当・自社株買い
5
見通し
上振れ経路の確度
総合スコア
3.8/10
競争優位性
4
業界成長性
4
リスク耐性
3
株主還元
3
見通し
5
📋 事業内容
22,676億円
売上高
FY2025実績
1,067億円
親会社帰属
純利益
947億円
営業CF
FY2025実績
39.0%
自己資本
比率
10.6%
ROE
FY2025

住友林業は国内住宅・林業大手として、植林・木材生産から住宅建築・販売・リフォームまでを一気通貫で手掛ける垂直統合型の事業モデルを持つ。米国ではBloomfield Homes・Maracay Homes・Edge Homesなどの戦略的買収により、戸建てビルダーとして全米第三位の規模を確立している。国内住宅新設着工が長期的に減少する中、海外住宅事業が営業利益の過半を占める収益柱へと転換しており、豪州・東南アジアへの展開も加速中である。木材建材流通と林業・植林セグメントは安定したキャッシュフロー源として機能し、グループ全体の財務基盤を支えている。

競争優位性(業界内MOAT) 4/10

垂直統合サプライチェーン

植林・林業から木材加工、住宅建築・販売までを内製化した垂直統合モデルは、原材料コストの安定化と品質管理の一貫性を実現している。競合他社が部分的にしか保有しない資産の連鎖が、長期的な競争優位の源泉となっている。

米国土地バンクと用地調達ネットワーク

複数ビルダーの買収を通じて蓄積した米国主要市場の土地バンクは、新興参入者が短期間で複製することができない希少資産である。地域に根ざした用地取得ネットワークが、適切なコストでの土地確保を継続的に可能にしている。

住友ブランドと設計・技術力

国内では「住友の家」ブランドに対する顧客信頼が長年にわたって醸成されており、高付加価値商品での価格プレミアムを維持している。木造建築の設計・施工技術の蓄積は差別化要素として機能し、価格競争への依存度を低減している。

📈 業界の成長性・セクター動態 4/10

米国住宅市場での規模拡大

米国は構造的な住宅供給不足が長期化しており、人口動態・移民流入が持続的な需要を裏付けている。利下げ局面での需要加速時に即応できる土地バンクと建設体制を既に整備しており、さらなる買収による地理的拡大も戦略的選択肢として残っている。

国内リフォーム・既存住宅市場

国内の住宅新設着工は縮小トレンドにあるものの、老朽化ストックの増加と省エネリフォーム需要の拡大が新たな成長機会を生み出している。政府の住宅性能向上支援策も追い風となり、高付加価値リフォーム領域での収益化が進展している。

⚠️ リスクファクター分析 3/10

スコアは「リスクが小さい」ことではなく、「リスクに対する財務・構造的耐性の高さ」を評価したものです。

中リスク米国金利リスク

米国住宅購入者の多くが住宅ローン金利に敏感であり、金利高止まりが続けば受注・解約率に直接影響する。米国事業が利益の過半を占める現状では、FRBの金融政策が同社の業績に与える影響は構造的に大きい。

中リスク為替変動リスク

米国・豪州事業の円換算利益はUSD・AUDの対円レートに大きく左右される。円高局面では海外事業の利益貢献が目減りし、市場コンセンサスを下回る決算が繰り返されるリスクがある。

中リスクのれん減損リスク

米国ビルダー買収で計上したのれん残高は相当規模に達しており、米国住宅市場の悪化局面では減損テストの結果が業績の下方修正要因となる可能性がある。のれん減損は非資金的費用であるが、自己資本の毀損を通じて財務健全性指標に影響する。

中リスク国内住宅市場の構造的縮小

人口減少・世帯数減少を背景に国内住宅新設着工の長期的な減少トレンドは不可逆的である。国内事業の収益性維持には高付加価値化と費用構造の継続的な見直しが不可欠であり、対応が後手に回れば海外事業の成長を国内が侵食するリスクがある。

💡 見通し(上振れ経路と実現確度) 5/10

業績を構造的に変える可能性のある具体的な上振れ経路のみ。種まき新規事業・ニュースに出た小さな特許・抽象的な期待論は対象外。

米国利下げ局面での住宅需要急回復

FRBの利下げサイクル入りが本格化すれば、抑制されていたペントアップ需要が一気に顕在化し、同社の土地バンクと建設キャパシティが高稼働率で稼動する可能性がある。全米第三位のスケールを持つ同社は、需要回復の恩恵を業界平均を超える規模で享受できるポジションにある。

豪州・東南アジア事業の収益化加速

豪州住宅市場は移民増加と住宅供給不足が継続しており、同社の現地事業が本格収益化段階に入れば第三の利益柱として機能しうる。東南アジアでの植林・木材事業の拡大は長期的なサプライチェーン強化にも寄与する。

脱炭素・木材利用促進政策の追い風

国内外での脱炭素規制強化に伴い、木造建築の環境優位性が再評価される局面が到来しつつある。政府の木材利用促進政策は同社の林業・木材建材セグメントにとって直接的な需要喚起要因となる。

💰 株主還元政策 3/10

配当は安定した増配基調を維持しており、株主還元の予測可能性が高い。ROEは海外事業の利益貢献増大に伴い改善傾向にあるが、M&Aによる有利子負債増加とのれん計上が資本効率の向上ペースを制約している。米国事業の利益率改善と国内事業の構造改革が進展すれば、中期的なEPS成長を通じたバリュエーション再評価の余地がある。

EPS / DPS 長期推移(年次・全期間)
EPS(1株益) DPS(1株配当年間)
⚖️ 内在価値の推定(確率加重フェアバリュー)
📐 株主資本コスト(CoE)の算出
30年国債利回り(リスクフリーレート)+3.70%
成熟市場ERP(Damodaran)+4.23%
日本カントリーリスクプレミアム+0.91%
業種ベータ(建設・ゼネコン)×0.74
 → 業種調整後の市場リスクプレミアム+3.81%
リスク耐性スコア調整(3/10)+1.20%
MOAT スコア調整(4/10)+0.20%
格付け調整(R&I A+)-0.20%
当社中立CoE8.71%
悲観 CoE
11.7%
中立 CoE
8.7%
楽観 CoE
6.2%
リスク耐性スコア(3/10)を用いて3シナリオに確率ウェイトを配分。安定性が高いほど中立シナリオの比重が増し、リスクが高いほど悲観・楽観シナリオの比重が増加する。各モデルの確率加重平均を等ウェイトで平均した値を総合フェアバリューとして表示。
悲観 42%
中立 23%
楽観 35%
悲観 42% — 米国住宅金利高止まりで受注急減、国内木材価格下落が林業・流通セグメントを直撃し、のれん減損リスクが顕在化するシナリオ。
中立 23% — 米国住宅着工の緩やかな回復と国内リフォーム需要の底堅さにより、海外比率拡大と安定した利益成長が続くシナリオ。
楽観 35% — 米国利下げ局面での住宅需要急回復と豪州事業の収益化加速が重なり、EPS・配当が市場予想を大きく上回るシナリオ。
総合フェアバリュー(確率加重・4モデル平均)
¥2,009/株
悲観42% / 中立23% / 楽観35%
リスク耐性スコア 3/10 より算出
DCF法による算定を見送り
直近3期のいずれかでFCFが赤字のため、DCF法による算定を見送り
直近3期FCF: 2025年度 -501億円 / 2024年度 -1,080億円 / 2023年度 128億円

2段階配当割引モデル(2-Stage DDM)。ベースDPS=¥53。成長率は過去DPS CAGR(10年=20.9%、直近3年=8.3%)から算出、MOATスコアに応じたフェード期間(9年)でターミナル成長率に収束。

悲観 42%
米国住宅金利高止まりで受注急減、国内木材価格下落が林業・流通セグメントを直撃し、のれん減損リスクが顕在化するシナリオ。
¥580
推定フェアバリュー/株
株主資本コスト11.7%
ターミナル成長率0.1%
中立 23%
米国住宅着工の緩やかな回復と国内リフォーム需要の底堅さにより、海外比率拡大と安定した利益成長が続くシナリオ。
¥1,147
推定フェアバリュー/株
株主資本コスト8.7%
ターミナル成長率1.0%
楽観 35%
米国利下げ局面での住宅需要急回復と豪州事業の収益化加速が重なり、EPS・配当が市場予想を大きく上回るシナリオ。
¥2,750
推定フェアバリュー/株
株主資本コスト6.2%
ターミナル成長率2.0%

2段階残余利益モデル。BPS₀=¥1,639、配当性向30%でBPS追跡。

悲観 42%
米国住宅金利高止まりで受注急減、国内木材価格下落が林業・流通セグメントを直撃し、のれん減損リスクが顕在化するシナリオ。
¥567
推定フェアバリュー/株
CoE11.7%
ROE(初年→10年目)-5.0%→6.5%
TV成長率0.1%
中立 23%
米国住宅着工の緩やかな回復と国内リフォーム需要の底堅さにより、海外比率拡大と安定した利益成長が続くシナリオ。
¥1,617
推定フェアバリュー/株
CoE8.7%
ROE(初年→10年目)8.6%→8.6%
TV成長率1.0%
楽観 35%
米国利下げ局面での住宅需要急回復と豪州事業の収益化加速が重なり、EPS・配当が市場予想を大きく上回るシナリオ。
¥3,286
推定フェアバリュー/株
CoE6.2%
ROE(初年→10年目)11.2%→8.8%
TV成長率2.0%

PERマルチプル法。ピークEPS=¥190、総合スコア3.8から指数関数的に倍率算出。

悲観 42%
米国住宅金利高止まりで受注急減、国内木材価格下落が林業・流通セグメントを直撃し、のれん減損リスクが顕在化するシナリオ。
¥1,329
推定フェアバリュー/株
ピークEPS¥190
想定PER7倍
中立 23%
米国住宅着工の緩やかな回復と国内リフォーム需要の底堅さにより、海外比率拡大と安定した利益成長が続くシナリオ。
¥1,898
推定フェアバリュー/株
ピークEPS¥190
想定PER10倍
楽観 35%
米国利下げ局面での住宅需要急回復と豪州事業の収益化加速が重なり、EPS・配当が市場予想を大きく上回るシナリオ。
¥3,227
推定フェアバリュー/株
ピークEPS¥190
想定PER17倍

過去長期(10年以上)のPBR分位 × 現BPS。市場の不況・好況局面を含む歴史的レンジから価値帯を算定。中央値PBR=0.97倍、現BPS=¥1,639。

PBR推移(月次・全期間)
PBR月次 下位25% (0.82) 中央値 (0.97) 上位25% (1.15)
悲観 42%
米国住宅金利高止まりで受注急減、国内木材価格下落が林業・流通セグメントを直撃し、のれん減損リスクが顕在化するシナリオ。
¥1,340
推定フェアバリュー/株
分位下位25%
適用PBR0.82倍
中立 23%
米国住宅着工の緩やかな回復と国内リフォーム需要の底堅さにより、海外比率拡大と安定した利益成長が続くシナリオ。
¥1,594
推定フェアバリュー/株
分位中央値
適用PBR0.97倍
楽観 35%
米国利下げ局面での住宅需要急回復と豪州事業の収益化加速が重なり、EPS・配当が市場予想を大きく上回るシナリオ。
¥1,885
推定フェアバリュー/株
分位上位25%
適用PBR1.15倍

過去長期(10年以上、赤字年除外)のPER分位 × ピーク/正規化EPS。歴史的バリュエーションレンジから価値帯を算定。基準EPS=¥190。

PER推移(月次・全期間、赤字年除外)
PER月次 下位25% (9.8) 中央値 (14.3) 上位25% (25.5)
悲観 42%
米国住宅金利高止まりで受注急減、国内木材価格下落が林業・流通セグメントを直撃し、のれん減損リスクが顕在化するシナリオ。
¥1,865
推定フェアバリュー/株
分位下位25%
適用PER9.8倍
中立 23%
米国住宅着工の緩やかな回復と国内リフォーム需要の底堅さにより、海外比率拡大と安定した利益成長が続くシナリオ。
¥2,718
推定フェアバリュー/株
分位中央値
適用PER14.3倍
楽観 35%
米国利下げ局面での住宅需要急回復と豪州事業の収益化加速が重なり、EPS・配当が市場予想を大きく上回るシナリオ。
¥4,835
推定フェアバリュー/株
分位上位25%
適用PER25.5倍

10年後の株価を 5000通りの未来シナリオでシミュレーション。 業績の成長・横ばい・衰退・倒産の確率を過去データから推定し、1株利益の動きと適正株価の幅を予測します。 (最終計算: 2026-05-10)

総合判定(期待利回り vs 必要利回り)
回避
期待年利が必要利回りを上回る確率: 33.2%
期待年利(10年保有した場合)
下振れ -6.5% / 中央 4.5% / 上振れ 15.0%
中央シナリオで必要利回り(7〜8%目安)を超えるか
10年後株価の幅(5000シナリオ)
下振れ ¥203 / 中央 ¥674 / 上振れ ¥2,474
現在 ¥1,309 → 分布の下から 1%地点(低いほど割安)
10年以内の倒産・上場廃止確率
1.2%
10年後の状態: 成長19% 横ばい59% 衰退21% 倒産・上場廃止1%
事象タグ別の10年発生確率
景気後退・需要減
48.8%
好況・上振れサイクル
42.4%
バリュエーション上昇
41.9%
株主還元強化
41.4%
利益率改善
33.8%
バリュエーション低下
28.4%
利益率悪化
23.8%
大幅業績ショック
22.5%
TOB・買収
17.6%
競争優位低下
16.6%
構造的衰退
13.2%
希薄化・増資
6.9%
倒産・上場廃止
3.7%
過剰債務・既存株主毀損
2.6%
銘柄の状態、業種の景気敏感度、スコア、資本効率、現在PBRなどから各事象の露出度を作り、EPS/BPSシミュレーション内で発生させています。
📊 10年後の株価予想分布(5000通りのシナリオ)
横軸 = 10年後の株価 / 縦軸 = その株価に到達するシナリオ数。 現在 ¥1,309(赤線)より右に分布があれば株価上昇期待、左なら下落リスク。
株価の10年推移予想(中央線=中央シナリオ、帯=下振れ〜上振れ)
入力値 / 各モデルの結果下振れ中央上振れ
必要利回り(株主資本コスト)4.77%8.27%12.77%
成長持続年数(競争優位性に連動)7年10年13年
EPS/BPS-first MC 適正株価(中央)¥1,237
10年後EPS/BPS×出口評価(中央)¥1,237
スタート時の状態S(名目永続成長率 0.5%、直近売上成長 13.5%)

※ 試算精度について:現在は 5000通りのシミュレーションで、売上成長・利益率・株数からEPSとBPSを作り、配当は総リターンに、内部留保と自社株買いはBPS/株に反映します。10年後EPS/BPSに対して出口PER/PBR/PSRを評価し、赤字パスでは黒字時のPERを使わず、資産・売上倍率ベースの低い評価に切り替えます。さらにTOB、競争優位低下、景気後退、赤字からの回復、利益率変化、希薄化、バリュエーション変化などの事象タグを各銘柄の露出度に応じて発生させています。TOBは時価総額が大きい銘柄ほど発生確率を下げています。

評価モデル 悲観 (42%) 中立 (23%) 楽観 (35%) 加重平均
DCF
配当割引 ¥580 ¥1,147 ¥2,750 ¥1,470
残余利益 ¥567 ¥1,617 ¥3,286 ¥1,760
PERマルチプル ¥1,329 ¥1,898 ¥3,227 ¥2,124
PBR分位法 ¥1,340 ¥1,594 ¥1,885 ¥1,589
PER分位法 ¥1,865 ¥2,718 ¥4,835 ¥3,101
モデル平均 ↑ 各モデルの確率加重平均 ¥2,009
📊 株価チャート
バリュエーションゾーン
¥625 割安
¥1,136
FV¥2,009 割高
¥3,197
¥3,996
本レポートは公開情報(有価証券報告書・IR資料・各種統計)に基づく定性・定量分析であり、特定銘柄への投資を推奨するものではありません。財務数値はEDINET開示データより自動取得しており、最新の決算発表を反映していない場合があります。割引率は NYU Stern Damodaran (Jan 2026) の Japan ERP および日本国債利回りを基に算定。投資判断はご自身の責任においてご判断ください。
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