株譜kabufu
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1928 積水ハウス 銘柄分析・適正株価

積水ハウス 銘柄分析・適正株価・割安/割高判定
JCR AA (stable) R&I AA- (stable)
現在値
時価総額
投資テーゼ
MDC Holdings買収により米国大手戸建てビルダーとしての地位を確立し、国内住宅市場の構造的縮小を海外成長で補完する真のグローバル住宅メーカーへ転換。国内ではZEH・賃貸・リフォームの高付加価値領域でブランド優位性を維持し、安定したストック収益を積み上げる。
8
競争優位性
業界内MOAT
6
業界成長性
セクター動態
5
リスク耐性
財務・事業安定性
6
株主還元
配当・自社株買い
7
見通し
上振れ経路の確度
総合スコア
6.4/10
競争優位性
8
業界成長性
6
リスク耐性
5
株主還元
6
見通し
7

5.6Sol 個別レビュー

Claude Fable 5によるシナリオ加重評価
見送り寄り 簡易
5.6Sol乖離率 +0.3% レビュー時株価との比較
妥当価値 3,558円 シナリオ加重平均
基準株価 3,546円 2026-07-17 / kabufu-db
確信度 簡易評価

投資テーゼ

積水ハウス。インカム銘柄としては良質。米金利低下が来れば上振れるが、それはマクロの賭け

主な懸念

26/1期最高益、予想PER約10.5倍・利回り4.1%の累進配当と数字は良いが、利益の柱の米国住宅(MDC買収)が高金利で伸び悩み、27/1期は微減益見通し。バリュエーションと逆風が釣り合った状態でフェア

シナリオ内訳

5.6Sol評価のシナリオ、確率、妥当価値、根拠
シナリオ確率妥当価値根拠
悲観:米住宅悪化 15.0% 2,175円 EPS290円×PER7.5倍
悲観:伸び悩み 20.0% 2,835円 EPS315円×PER9倍
中立:横ばい 30.0% 3,549円 EPS338円×PER10.5倍
楽観:米金利低下 25.0% 4,320円 EPS360円×PER12倍
楽観:回復加速 10.0% 5,198円 EPS385円×PER13.5倍
評価日: 2026-07-21 03:36:31
📋 事業内容
41,979億円
売上高
FY2026実績
2,321億円
親会社帰属
純利益
2,163億円
営業CF
FY2026実績
42.7%
自己資本
比率
10.8%
ROE
FY2026

積水ハウスは戸建て注文住宅・賃貸住宅・リフォームを軸とする国内最大級の総合住宅メーカーである。国内では独自工法と高いブランド力を基盤に注文住宅市場をリードしつつ、シャーメゾンブランドで賃貸住宅の建設・管理を一体提供するストックビジネスを拡大してきた。MDC Holdings買収により米国大手戸建てビルダーとなり、グローバル住宅企業への転換を果たした点が近年最大の戦略的変化である。

競争優位性(業界内MOAT) 8/10

ブランド・顧客信頼資産

数十年にわたる施工実績と長期保証制度が顧客の信頼を積み上げており、住宅という一生に一度の大型購買において他社への乗り換えを強力に抑止している。ブランド認知度は国内住宅メーカーの中でも最上位クラスに位置し、値引き圧力を受けにくい価格帯を維持できている。

垂直統合・独自工法

鉄骨・木造双方の独自構造体と、設計から施工・アフターサービスまでの垂直統合体制は、品質管理と原価管理の双方で競合に対する優位性を生む。工法の模倣には多額の設備投資と技術者育成が必要であり、短期間での追随が困難な参入障壁となっている。

ストック型収益基盤

シャーメゾン賃貸の管理戸数は累積で大規模に積み上がっており、管理料・修繕・リフォームによる安定したストック収益が景気変動に対するバッファーとして機能している。このストック基盤は競合が短期間で複製することが難しく、長期的な収益の安定性を担保している。

📈 業界の成長性・セクター動態 6/10

中期見通し

MDC Holdings統合効果の刈り取りと米国金利動向が中期業績の最大変数となる。国内では政府のZEH推進政策を追い風に高単価の省エネ住宅受注が拡大し、リフォーム事業も既存顧客基盤を活かした安定成長が見込まれる。米国事業の円換算利益は為替の影響を受けるが、規模の拡大により連結業績への貢献度は高まる方向にある。

長期構造的トレンド

国内新設着工数の長期的縮小は不可避だが、既存ストックの老朽化・省エネ改修需要やサ高住など高齢社会向け住宅ニーズが新たな成長軸として台頭する。米国では慢性的な住宅供給不足と移民流入による世帯形成が長期的な需要を支え、ビルダーとしての地位確立が収益の持続性をもたらすと考えられる。

⚠️ リスクファクター分析 5/10

スコアは「リスクが小さい」ことではなく、「リスクに対する財務・構造的耐性の高さ」を評価したものです。

中リスク国内住宅着工数の長期減少

少子高齢化・人口減少により国内新設住宅着工数は構造的な下押し圧力下にある。国内売上比率が高く、中長期的な収益の重荷となりうる。

中リスクMDC買収に伴う統合・のれん償却リスク

大規模M&Aによりのれんが増加し、米国景気後退局面では減損リスクが顕在化しやすい。為替変動も業績変動要因となる。

中リスク

米国事業の拡大に伴い、円高進行時の円換算利益の目減りが連結業績の振れ幅を大きくする要因となっている。ヘッジコストと為替感応度のバランス管理が経営上の課題として顕在化しており、通貨リスクへの投資家の注目度が高まっている。

中リスク

資材価格の上昇と建設技能者不足は国内外の住宅建設コストを押し上げており、価格転嫁が不十分な場合に利益率を圧迫する。特に国内では職人の高齢化と担い手不足が構造的問題であり、工期遅延や品質管理リスクも内包している。

💡 見通し(上振れ経路と実現確度) 7/10

業績を構造的に変える可能性のある具体的な上振れ経路のみ。種まき新規事業・ニュースに出た小さな特許・抽象的な期待論は対象外。

米国住宅事業拡大

MDC Holdings買収により米国大手戸建てビルダーとして市場シェアを獲得。人口増・住宅需要旺盛な米国市場での収益多角化が期待される。

ZEH・脱炭素需要の取り込み

省エネ規制強化を追い風にZEH標準化を推進。高付加価値住宅への需要シフトで国内ASP改善余地がある。

グローバルな機関投資家が投資対象として認識できる規模の住宅企業となることで、バリュエーション倍率の拡張余地が生まれる。ESG経営・ZEH・サステナブル住宅への取り組みが国際的な評価基準においても高く評価され、長期資本の流入が期待できる。

💰 株主還元政策 6/10

連続増配実績と自社株買いを組み合わせた株主還元姿勢は国内建設セクターの中でも評価が高い。自己資本利益率は安定して二桁台を維持しており、資本効率を意識した経営が継続している。配当利回りは相対的に魅力的な水準にあり、長期保有インカム投資家にとっても訴求力がある銘柄である。

EPS / DPS 長期推移(年次・全期間)
EPS(1株益) DPS(1株配当年間)
⚖️ 内在価値の推定(確率加重フェアバリュー)
📐 株主資本コスト(CoE)の算出
10年国債利回り(リスクフリーレート)+2.86%
成熟市場ERP(Damodaran)+4.23%
日本カントリーリスクプレミアム+0.91%
業種ベータ(建設・ゼネコン)×0.74
 → 業種調整後の市場リスクプレミアム+3.81%
リスク耐性スコア調整(5/10)+0.00%
MOAT スコア調整(8/10)-0.60%
格付け調整(JCR AA / R&I AA-)-0.50%
当社中立CoE5.56%
悲観 CoE
8.6%
中立 CoE
5.6%
楽観 CoE
6.0%
リスク耐性スコア(5/10)を用いて3シナリオに確率ウェイトを配分。安定性が高いほど中立シナリオの比重が増し、リスクが高いほど悲観・楽観シナリオの比重が増加する。各モデルの確率加重平均を等ウェイトで平均した値を総合フェアバリューとして表示。
悲観 30%
中立 45%
楽観 25%
悲観 30% — 悲観シナリオ
中立 45% — 中立シナリオ
楽観 25% — 楽観シナリオ
総合フェアバリュー(確率加重・4モデル平均)
¥5,019/株
悲観30% / 中立45% / 楽観25%
リスク耐性スコア 5/10 より算出
DCF法による算定を見送り
直近3期のいずれかでFCFが赤字のため、DCF法による算定を見送り
直近3期FCF: 2026年度 1,432億円 / 2025年度 -6,348億円 / 2024年度 -534億円

2段階配当割引モデル(2-Stage DDM)。ベースDPS=¥144。成長率は過去DPS CAGR(10年=10.6%、直近3年=9.4%)から算出、MOATスコアに応じたフェード期間(13年)でターミナル成長率に収束。

悲観 30%
悲観シナリオ
¥2,607
推定フェアバリュー/株
株主資本コスト8.6%
ターミナル成長率0.7%
中立 45%
中立シナリオ
¥5,721
推定フェアバリュー/株
株主資本コスト5.6%
ターミナル成長率1.6%
楽観 25%
楽観シナリオ
¥7,329
推定フェアバリュー/株
株主資本コスト6.0%
ターミナル成長率2.8%

2段階残余利益モデル。BPS₀=¥3,301、配当性向40%でBPS追跡。

悲観 30%
悲観シナリオ
¥1,547
推定フェアバリュー/株
CoE8.6%
ROE(初年→10年目)-5.0%→5.7%
TV成長率0.7%
中立 45%
中立シナリオ
¥5,936
推定フェアバリュー/株
CoE5.6%
ROE(初年→10年目)8.1%→8.1%
TV成長率1.6%
楽観 25%
楽観シナリオ
¥6,409
推定フェアバリュー/株
CoE6.0%
ROE(初年→10年目)11.7%→7.9%
TV成長率2.8%

PERマルチプル法。ピークEPS=¥358、総合スコア6.4から指数関数的に倍率算出。

悲観 30%
悲観シナリオ
¥3,581
推定フェアバリュー/株
ピークEPS¥358
想定PER10倍
中立 45%
中立シナリオ
¥5,371
推定フェアバリュー/株
ピークEPS¥358
想定PER15倍
楽観 25%
楽観シナリオ
¥8,594
推定フェアバリュー/株
ピークEPS¥358
想定PER24倍

過去長期(10年以上)のPBR分位 × 現BPS。市場の不況・好況局面を含む歴史的レンジから価値帯を算定。中央値PBR=1.10倍、現BPS=¥3,301。

PBR推移(月次・全期間)
PBR月次 下位25% (0.96) 中央値 (1.10) 上位25% (1.22)
悲観 30%
悲観シナリオ
¥3,174
推定フェアバリュー/株
分位下位25%
適用PBR0.96倍
中立 45%
中立シナリオ
¥3,645
推定フェアバリュー/株
分位中央値
適用PBR1.10倍
楽観 25%
楽観シナリオ
¥4,017
推定フェアバリュー/株
分位上位25%
適用PBR1.22倍

過去長期(10年以上、赤字年除外)のPER分位 × ピーク/正規化EPS。歴史的バリュエーションレンジから価値帯を算定。基準EPS=¥358。

PER推移(月次・全期間、赤字年除外)
PER月次 下位25% (11.1) 中央値 (15.5) 上位25% (25.1)
悲観 30%
悲観シナリオ
¥3,963
推定フェアバリュー/株
分位下位25%
適用PER11.1倍
中立 45%
中立シナリオ
¥5,537
推定フェアバリュー/株
分位中央値
適用PER15.5倍
楽観 25%
楽観シナリオ
¥9,005
推定フェアバリュー/株
分位上位25%
適用PER25.1倍

10年後の株価を 1000通りの未来シナリオでシミュレーション。 業績の成長・横ばい・衰退・倒産の確率を過去データから推定し、1株利益の動きと適正株価の幅を予測します。 (最終計算: 2026-07-29)

総合判定(期待利回り vs 必要利回り)
中立
期待年利が必要利回りを上回る確率: 42.0%
期待年利(10年保有した場合)
下振れ -10.1% / 中央 3.5% / 上振れ 17.9%
中央シナリオで必要利回り(7〜8%目安)を超えるか
10年後株価の幅(1000シナリオ)
下振れ ¥985 / 中央 ¥4,577 / 上振れ ¥17,600
現在 ¥3,549 → 分布の下から 0%地点(低いほど割安)
10年以内の倒産・上場廃止確率
0.3%
10年後の状態: 成長42% 横ばい45% 衰退13% 倒産・上場廃止0%
事象タグ別の10年発生確率
rate environment net interest bridge
100.0%
株主還元強化
52.4%
景気後退・需要減
49.7%
好況・上振れサイクル
41.7%
ordinary_nominal_recession_catchup
38.2%
利益率改善
34.7%
バリュエーション低下
34.3%
バリュエーション上昇
29.9%
大幅業績ショック
22.0%
利益率悪化
20.2%
TOB・買収
14.5%
debt service profit drag
13.1%
希薄化・増資
12.7%
構造的衰退
12.3%
銘柄の状態、業種の景気敏感度、スコア、資本効率、現在PBRなどから各事象の露出度を作り、EPS/BPSシミュレーション内で発生させています。
📊 10年後の株価予想分布(1000通りのシナリオ)
横軸 = 10年後の株価 / 縦軸 = その株価に到達するシナリオ数。 現在 ¥3,549(赤線)より右に分布があれば株価上昇期待、左なら下落リスク。
🍝 トータルリターンの10年推移(1000通りのシナリオ)
横軸 = 経過年 / 縦軸 = 配当込み累積トータルリターン(%)。薄い線1本1本が1回のシミュレーション、 太線が中央シナリオ、帯が下振れ〜上振れ(P10〜P90)。0%(灰線)より上なら投資元本を上回る。
入力値 / 各モデルの結果下振れ中央上振れ
必要利回り(株主資本コスト)3.00%6.11%10.61%
成長持続年数(競争優位性に連動)7年10年13年
EPS/BPS-first MC 適正株価(中央)¥2,540
10年後EPS/BPS×出口評価(中央)¥2,844
スタート時の状態S(名目永続成長率 1.4%、直近売上成長 10.3%)

※ 試算精度について:現在は 1000通りのシミュレーションで、売上成長・利益率・株数からEPSとBPSを作り、配当は総リターンに、内部留保と自社株買いはBPS/株に反映します。10年後EPS/BPSに対して出口PER/PBR/PSRを評価し、赤字パスでは黒字時のPERを使わず、資産・売上倍率ベースの低い評価に切り替えます。さらにTOB、競争優位低下、景気後退、赤字からの回復、利益率変化、希薄化、バリュエーション変化などの事象タグを各銘柄の露出度に応じて発生させています。TOBは時価総額が大きい銘柄ほど発生確率を下げています。

評価モデル 悲観 (30%) 中立 (45%) 楽観 (25%) 加重平均
DCF
配当割引 ¥2,607 ¥5,721 ¥7,329 ¥5,189
残余利益 ¥1,547 ¥5,936 ¥6,409 ¥4,738
PERマルチプル ¥3,581 ¥5,371 ¥8,594 ¥5,640
PBR分位法 ¥3,174 ¥3,645 ¥4,017 ¥3,597
PER分位法 ¥3,963 ¥5,537 ¥9,005 ¥5,932
モデル平均 ↑ 各モデルの確率加重平均 ¥5,019
📊 株価チャート
バリュエーションゾーン
¥1,636 割安
¥2,974
FV¥5,019 割高
¥7,071
¥8,839
本レポートは公開情報(有価証券報告書・IR資料・各種統計)に基づく定性・定量分析であり、特定銘柄への投資を推奨するものではありません。財務数値はEDINET開示データより自動取得しており、最新の決算発表を反映していない場合があります。割引率は NYU Stern Damodaran (Jan 2026) の Japan ERP および日本国債利回りを基に算定。投資判断はご自身の責任においてご判断ください。
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