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PRICE OUTLOOK · 研究版

ニッケルの価格見通し

日々の価格と、2036年に向けた5つの価格シナリオを比べます。価格上昇が利益になるかは、企業の販売・調達・価格転嫁・ヘッジによって変わります。

acrei_reference:最新の取得処理が失敗しています。保存済みの値を表示しています。最終処理 2026-11-02T14:13:14+00:00

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最新の観測価格16,324.00$/mt · 対象 2026-09
2036年・中立シナリオ22,955.45$/mt · 2036-10-25
中立までの年率変化+3.5%観測価格から目標日まで

世界銀行Pink Sheetの名目月平均。品位・受渡条件は原系列に従う。店頭価格・企業の調達契約価格とは異なる。

2036年の5つのシナリオ

公表2031年の実質LME水準を参考に、2036年までの実質維持と独自の5価格ストレスを置く。

物価だけで上がる基準:22,483.17 $/mt。中立シナリオのCPI基準からの差:+2.1%。基準価格は以下の「分析の前提」で確認できます。

低価格14,921.04$/mt配分 10%

供給が需要増を上回る。低コスト精製・再生や電池の低ニッケル化、高生産案件の稼働が価格を押し下げる。

現在比 -8.6%
CPI基準比 -33.6%
年率 -0.9%
やや低価格19,512.13$/mt配分 20%

インドネシア等の増産と代替・再生が進み、基準より弱い実質価格となる。

現在比 +19.5%
CPI基準比 -13.2%
年率 +1.8%
中立22,955.45$/mt配分 40%

2031年の公表実質価格水準を2036年まで維持する独自の中立条件。2036年の公表予測ではない。

現在比 +40.6%
CPI基準比 +2.1%
年率 +3.5%
やや高価格29,842.08$/mt配分 20%

許認可・原料・硫黄・電力等が供給を制約し、追加投資に時間がかかる。

現在比 +82.8%
CPI基準比 +32.7%
年率 +6.2%
高価格41,319.80$/mt配分 10%

主要生産国の継続的な供給制約と増設遅延が重なり、基準より大きく上振れる。

現在比 +153.1%
CPI基準比 +83.8%
年率 +9.8%

配分加重平均:24,677.11 $/mt。平均値は実現が最もありそうな価格を意味しません。

ニッケル:公表実質価格と、2036年への独自の延長

豪州DISRの2026年9月版見通しは、2031年のLME年平均価格を2026年の実質ドルで 17,080.32 USD/トンと見込んでいます。公表日は2026-10-02、情報締切は2026-09-20です。

公表2031年の2026年実質ドル水準を当サイトの2026年共通基準へ近似的に対応させる。2031年以降の実質維持と倍率は独自判断。政府の2036年予測、統計分位点、数量需給からの価格推定ではない。 5倍率 0.65 / 0.85 / 1 / 1.3 / 1.8 と配分は未校正の独自仮定です。基準水準を年平均の実質ドルから移す近似であり、目標日にその価格で取引できるという意味ではありません。

価格ケース2031年基準への独自倍率2036年・2026年実質 USD/t2036年・共通CPIによる名目 USD/t
低価格0.65倍11,102.2114,921.04
やや低価格0.85倍14,518.2719,512.13
中立1.00倍17,080.3222,955.45
やや高価格1.30倍22,204.4129,842.08
高価格1.80倍30,744.5741,319.80

2031~2036年の中立は実質横ばいという独自条件です。公表元の将来名目ドル価格・将来インフレは採用せず、共通CPI年3%で分析日から目標日まで一度だけ名目化しています。日本短期金利2%・長期3%・目標ドル円150円の前提は共通です。

精製品の生産と消費:2026年の不足と、その後の余剰を分ける

世界の精製生産・消費・在庫。採掘供給と一次供給必要量の差ではない。LME在庫だけの数量でもない。 2025年は原表の履歴、2026年以降は公表時点の予測・見通しです。公表元の経済条件による数量で、当サイトのマクロで再推定したものではありません。

3,5004,0004,5005,0002025202620272028202920302031精製生産 kt消費 kt背景付き:予測・見通し
年・原表区分採掘 kt精製 kt消費 kt精製−消費 kt期末在庫 kt在庫/消費(週)LME実質 USD/t
2025 履歴4,049.13,876.73,699.1177.61,489.820.915,416.79
2026 予測3,975.93,843.63,921.0-77.41,412.418.717,396.69
2027 予測4,350.04,200.04,117.182.91,495.318.917,089.72
2028 見通し4,500.04,340.04,322.917.11,512.418.216,936.61
2029 見通し4,590.04,500.04,452.647.41,559.818.216,933.23
2030 見通し4,680.04,600.04,586.213.81,573.617.816,887.02
2031 見通し4,770.04,800.04,723.876.21,649.818.217,080.32

需給差は精製生産−消費。在庫の翌年への変化と原表の精度で照合しています。IEAの2035年・採掘と一次必要量とは工程・対象年・公表条件が違うため、途中をつないだり両方の差を足したりしません。国別の生産・シェア・10年変化を見る。

会社開示で影響を確認:住友金属鉱山の当年度感応度と費用負担 · 大平洋金属の製錬採算と需要の変化。当年度の係数を2036年の価格差に掛けた利益予測ではありません。

バフェット式に見る、低価格への耐性

需要が増えても、低コストの供給がそれ以上に増えれば価格は上がりません。生産会社ではLME価格から実際の受取額までの品位・加工・契約差と、維持更新・原料・電力・硫黄・税・運転資本を確認します。操業費だけで現金の余裕を測らず、追加設備の投資回収と借入の負担まで見ます。

この公表価格は市場の限界費用や価格の下限を特定した値ではありません。MHP・NPI・硫酸ニッケル・鉱石の数量へLME価格を一律に掛けず、価格が下がっても資金が残る事業かを確かめてから株主利益へ接続します。

過去の急騰を、終点の価格に置き換えない

独立検証は大きな売りポジション、流動性の縮小、証拠金請求と買い戻しの連鎖を指摘。2022年3月8日に一時10万ドル/トンを超え、市場が停止した。 瞬間的な先物市場の逼迫と、世界の採掘供給不足・持続可能な年平均価格を分ける。瞬間高値を2036年の中立水準や費用下限に使わない。 LMEが公表した独立検証(2023-01-10)。

原本・単位・公表資料内の不一致
  • 2028年はExcelヘッダーがz(projection)、PDF表はf(forecast)。年の対応は同じ。Excelの区分を保持する。
  • 本文は見通し期間の余剰継続を述べるが、表12.1の2026年需給差は負。短期の不足を消さず原表を保存する。
  • 豪州の生産・輸出欄はPDFとExcelで注記・値に差があるため、この世界需給・価格表へ合成しない。

価格原表はExcel「Nickel」H~N列、19行の実質USD/t。世界の数量は11~15行。2026年ドル基準はPDF表12.1の注bで確認。PDFは整数へ丸められ、こちらではExcelの精度を保持しています。

公表ページ · PDF表12.1・114ページ · 予測Excel。

DISR / Commonwealth of Australia, Resources and Energy Quarterly September 2026, CC BY 4.0(第三者資料を除く)。当サイトが抜粋・再計算。2036年の延長・倍率・配分は当サイトの仮定。原本SHA256はJSONのsourceに保持。

過去の観測と2036年の仮説

実線は観測の月平均。点線はシナリオへの補助線であり、途中年の予測や信頼区間ではありません。

円換算と購買力

シナリオ2036年の名目円分析日時点の購買力換算
低価格2,238,156.081,665,330.94
やや低価格2,926,819.492,177,740.45
中立3,443,317.052,562,047.59
やや高価格4,476,312.173,330,661.87
高価格6,197,970.694,611,685.67

元系列の数量単位当たり。米セント表示は100分の1ドルに換算。CPI基準の比較では起点・2036年ともドル円150円で固定します。購買力は日本CPI年3.0%で割り戻した条件付きです。ドル円の予測確率は含みません。 現在ドル円 157.80(2026-10-29)。

分析の前提・版・出典
分析日/見直し期限
2026-10-25 / 2026-11-25
比較基準の観測
16,728.92 $/mt:直近観測から12か月の有効観測の算術平均(直近対象 2026-09)
物価
日本CPI 3.0%/年、この系列の名目化基準 3.0%/年。共通CPIと固有の実質変化を乗算して名目価格を計算。ドル建て系列に独立した米国CPI予測を入れず、固定為替下の共通基準として扱う。
検証状態
未校正。公表予測の終点は2031年。独自の延長・倍率・配分であり、数量差から推定した価格式や費用下限ではない。
モデル版
nickel-req-anchor-20261025-r1
観測取得
2026-11-01T22:45:08+00:00

毎日の観測更新では将来の目標価格を動かしません。前提を見直した時に別の版を追加し、旧版も残します。

出典は市場構造・観測値の根拠です。上記の価格目標・配分を出典の機関が予測したという意味ではありません。

ニッケル:過去の見通しと、途中の安値を点検する

豪州政府の2012~2015年3月版を原本のまま保存し、予測と実績を比べました。政府の公表予測は5年先までです。当サイトの10年延長とは区別します。

2012年版が想定した2016年価格に対し、実績の年平均は-54.8%でした。10年先の終点だけを見ると隠れる下振れを、投資と資金繰りの判断に残します。

当時の5年先予測は実績とどれだけ違ったか

名目US$/トン同士の比較。実績は世界銀行の月平均12点の算術平均です。途中の下振れは、原本アーカイブ保存年より後の完全な暦年だけを対象にしています。

公表年 → 5年先公表予測実績予測/実績−1途中で最も予測を下回った年その年の実績/予測−1
2012 → 201721,89310,410+110.3%2016-54.8%
2013 → 201822,02813,114+68.0%2016-54.1%
2014 → 201918,55513,914+33.4%2016-46.0%
2015 → 202017,87513,787+29.6%2016-40.3%

同じ実質価格を10年先まで維持した場合

以下は当サイトが今の延長方式を過去に当てはめた比較です。政府の10年予測でも、当時から運用していたサイト予測の成績でもありません。実績を公表年の購買力へ実績米CPIで換算しています。原表のデフレーターを再現した比較ではありません。

公表年 → 10年先比較単位5年先実質価格を維持実績のCPI換算実績/維持価格現在の両端倍率内か
2012 → 20222012年ドル/トン20,50020,2670.989倍範囲内
2013 → 20232013年ドル/トン20,72816,4540.794倍範囲内
2014 → 20242014年ドル/トン16,80612,6890.755倍範囲内
2015 → 20252015年ドル/トン15,95411,1630.700倍範囲内

両端倍率 0.65~1.80倍は現在の独自ストレス条件です。4回の結果を確率に変換しません。10年先の終点が範囲内でも、途中の安値を耐えられることは意味しません。2025年の実績CPIは10月欠測によりBLS方式の11か月平均です。

2012年版:年ごとの予測・実績と原本

政府原本のアーカイブ・PDF 124ページ。公表月 2012-03、原本保存 20130427。SHA256 8d149eac3f5fa2e6e6d5f25e63d18e21a28159984c87e40842578af8540c67f2

US$/t 06,25012,50018,75025,0002012201320142015201620172012 20,6612013 21,2682014 20,5852015 20,8002016 21,2252017 21,8932012 17,5482013 15,0322014 16,8932015 11,8632016 9,5952017 10,410

当時の公表予測 実績

年公表名目予測実績実績/予測−1採点対象
201220,66117,548—原本保存年以前・参考表示
201321,26815,032—原本保存年以前・参考表示
201420,58516,893-17.9%対象
201520,80011,863-43.0%対象
201621,2259,595-54.8%対象
201721,89310,410-52.5%対象

公表前年の名目年平均 22,854ドルを維持する単純ルールより、予測の絶対対数誤差が小さかったのは 4年中4年。重複する実績年を別の独立試行に数えません。

2013年版:年ごとの予測・実績と原本

政府原本のアーカイブ・PDF 101ページ。公表月 2013-03、原本保存 20130513。SHA256 cc1d7d25a25848d398de5c0734d3e50aad32c5a8e657278a305f83e8570abfcf

US$/t 06,25012,50018,75025,0002013201420152016201720182013 17,5862014 18,9322015 20,2822016 20,9252017 21,4362018 22,0282013 15,0322014 16,8932015 11,8632016 9,5952017 10,4102018 13,114

当時の公表予測 実績

年公表名目予測実績実績/予測−1採点対象
201317,58615,032—原本保存年以前・参考表示
201418,93216,893-10.8%対象
201520,28211,863-41.5%対象
201620,9259,595-54.1%対象
201721,43610,410-51.4%対象
201822,02813,114-40.5%対象

公表前年の名目年平均 17,505ドルを維持する単純ルールより、予測の絶対対数誤差が小さかったのは 5年中0年。重複する実績年を別の独立試行に数えません。

2014年版:年ごとの予測・実績と原本

政府原本のアーカイブ・PDF 104ページ。公表月 2014-03、原本保存 20140514。SHA256 5cd1debe29cf49f6554458e2563cf97268e0408f53fc110ff652357116f42bb7

US$/t 05,00010,00015,00020,0002014201520162017201820192014 14,8772015 16,6252016 17,7582017 17,9582018 18,1582019 18,5552014 16,8932015 11,8632016 9,5952017 10,4102018 13,1142019 13,914

当時の公表予測 実績

年公表名目予測実績実績/予測−1採点対象
201414,87716,893—原本保存年以前・参考表示
201516,62511,863-28.6%対象
201617,7589,595-46.0%対象
201717,95810,410-42.0%対象
201818,15813,114-27.8%対象
201918,55513,914-25.0%対象

公表前年の名目年平均 15,025ドルを維持する単純ルールより、予測の絶対対数誤差が小さかったのは 5年中0年。重複する実績年を別の独立試行に数えません。

2015年版:年ごとの予測・実績と原本

政府原本のアーカイブ・PDF 117ページ。公表月 2015-03、原本保存 20150404。SHA256 caf1469bd0a6483d9b4acefa416e1b12283c4de88a1fe0646203cc6fdeb912e3

US$/t 05,00010,00015,00020,0002015201620172018201920202015 15,9742016 16,0622017 16,5152018 16,9692019 17,4222020 17,8752015 11,8632016 9,5952017 10,4102018 13,1142019 13,9142020 13,787

当時の公表予測 実績

年公表名目予測実績実績/予測−1採点対象
201515,97411,863—原本保存年以前・参考表示
201616,0629,595-40.3%対象
201716,51510,410-37.0%対象
201816,96913,114-22.7%対象
201917,42213,914-20.1%対象
202017,87513,787-22.9%対象

公表前年の名目年平均 16,872ドルを維持する単純ルールより、予測の絶対対数誤差が小さかったのは 5年中2年。重複する実績年を別の独立試行に数えません。

バフェット式に見るなら、長期価格の上昇を待つ間にも、低コストで生産し、維持投資・利払い・運転資金を賄える企業かを先に確認します。価格上昇時の会計利益だけでは、株主に残る現金は分かりません。住友金属鉱山の開示・大平洋金属の開示で売価と原料費の関係を確認できます。両社の長期の現金耐性はまだ数値化できていません。

検証の限界・出典
  • 当時の名目価格予測は名目実績と直接比較。採点は政府サイトの原本アーカイブ凍結年より後の完全な暦年だけ。公表月と凍結日を区別する。
  • 原表の5年先の実質価格を10年先まで維持する延長は、現在の方式を過去に当てはめた独自ルール。政府の10年予測でも当時運用したモデルの実績でもない。
  • 10年先の購買力比較には実績米CPIを使用。原表の実質化のデフレーターを再現したものではなく、統一したCPI比較。将来の共通CPI3%・日本金利2/3%・ドル円150は変更しない。
  • 実績は世界銀行LMEニッケル参照価格の12か月単純平均。原表のLME年平均と日次の重み付けが一致するとは限らず、個別企業の実現価格とは異なる。
  • 4公表版は同じ資源サイクル・実績年を繰り返し含む。19年分の比較を独立19試行とは数えず、範囲内件数を将来の確率に変換しない。
  • 途中の下振れは年平均の実績/予測差で、日次の最大下落率や資金不足額ではない。終点のストレス範囲内でも途中の資金繰り耐性は証明しない。
  • 2025年実績CPIはBLS方式の11か月平均。欠測10月を補完しない。価格は12か月平均。
  • 3月版と現行9月版は公表時点の情報量が違う。この検証だけで現在の配分・価格を校正しない。

世界銀行の実績 · 実績CPI · 2025年CPIの集計方法。豪州政府/BREE/Department of Industry and Science原資料に基づく独自比較。

実績対象の締切 2026-10-25 · 結果保存 2026-10-25T04:27:16+00:00 · 現在の配分・将来価格の自動変更なし。

影響を調べる銘柄

「会社開示を確認」は感応度・事業影響を一次資料で確認したもの、「関連候補」は既存AI分析の文章から抽出したものです。評価額には自動加算していません。2件中、最大150件を表示します。

5541 大平洋金属 会社開示を確認

フェロニッケル売価と鉱石・エネルギー費用の差次第 · 確認 2026-08-06

2027年3月期1Q資料は、NPIへの需要移行とスクラップ配合、ニッケル鉱石・原燃料の高止まりを説明。LME上昇だけで製錬利益や現金増を置かず、数量抑制・在庫・調達費を確認する。数値感応度は未確認。

根拠を読む · この銘柄に関連する価格を見る
5713 住友金属鉱山 会社開示を確認

ニッケル価格・原料資材費・在庫と契約条件で変わる · 確認 2026-08-10

2026年度8月予想の税引前利益感応度とニッケル系損益要因を会社資料で確認。在庫評価を除く当年度の感応度を2036年へ外挿しない。LME価格条件と原料・硫酸等の費用を別々に見る。

根拠を読む · この銘柄に関連する価格を見る

価格の出典 · JSONデータ