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1515 日鉄鉱業 銘柄分析・適正株価

日鉄鉱業 銘柄分析・適正株価・割安/割高判定
東証プライム 鉱業 資源開発 JCR A- (stable)
現在値
時価総額
投資テーゼ
日鉄鉱業株式会社は資源権益と鉱山運営を持ち、資源価格の追い風を受ける局面では収益が膨らみやすい。市況依存は強いが、実物資産を押さえていること自体が価値の源泉になる。
5
競争優位性
業界内MOAT
4
業界成長性
セクター動態
4
リスク耐性
財務・事業安定性
5
株主還元
配当・自社株買い
4
見通し
上振れ経路の確度
総合スコア
4.4/10
競争優位性
5
業界成長性
4
リスク耐性
4
株主還元
5
見通し
4

5.6Sol 個別レビュー

5.6Solによるシナリオ加重評価
不確実 深掘り
5.6Sol乖離率 -42.6% レビュー時株価との比較
妥当価値 1,822円 シナリオ加重平均
基準株価 3,175円 2026-08-07 / Yahoo Finance chart API daily close
確信度 深掘り評価

投資テーゼ

Q1は銅604.38¢/lb、円安、政策株売却益で強い一方、会社は通期営業利益140億円と減益を計画し、アルケロス豪雨遅延を精査中。現値3,175円は会社EPS153.72円の20.7倍で、資本コスト8.45%では高市況・鉱山成功を相当織り込む。

主な懸念

BPS約2,041円、政策株512億円は資産下支えだが、純負債310億円、建設仮勘定539億円、資産除去債務62億円、未開示埋蔵量・品位・回収率の不確実性を相殺する。

シナリオ内訳

5.6Sol評価のシナリオ、確率、妥当価値、根拠
シナリオ確率妥当価値根拠
銅暴落・アルケロス毀損・国内減販 12.0% 130円 銅価格急落、鉱山遅延・減損、石灰石数量減、閉山費増が重なる。
市況正常化と鉱山立上げ遅延 28.0% 526円 銅価格正常化、アルケロス遅延・低稼働、国内石灰石減販。
中周期銅価格とアルケロス安定稼働 38.0% 1,511円 銅を足元604¢より低い中周期へ正常化し、アルケロスは段階稼働する。
銅需給逼迫と鉱山高稼働 18.0% 3,609円 電化需要で銅需給が締まり、アルケロス・アタカマの品位・回収率が良好。
複数資源・低コスト鉱山複利 4.0% 10,872円 アルケロス成功後に新規鉱床を低コスト開発する低確率ケース。
評価日: 2026-08-09T19:01:18+09:00
📋 事業内容
1,968億円
売上高
FY2025実績
90億円
親会社帰属
純利益
177億円
営業CF
FY2025実績
58.9%
自己資本
比率
6.3%
ROE
FY2025

同社は金属資源や関連素材を扱い、産業の上流を支える役割を持つ。資源価格や需給の影響は大きいが、供給の確保自体に意味がある局面も多い。権益、精錬、販売のどこで強みを持つかが収益の形を決めやすい。外部環境に左右される一方で、供給の希少性が価値になる業種だ。

競争優位性(業界内MOAT) 5/10

上流資源では、権益や調達網、精錬技術の蓄積が参入障壁になりやすい。量だけでなく、安定供給を続けられる組織力も重要だ。長く築いた商流は外から見えにくいが強い資産である。ただし市況の荒さが強みの見え方をかき消すこともある。

📈 業界の成長性・セクター動態 4/10

成長は価格任せではなく、権益の質や用途の広がりで見たい。需要テーマに乗る資源を押さえられれば、追い風の受け方は大きくなる。いっぽうで大型投資の判断を誤ると、上振れ期待は重荷に変わりやすい。外部環境と経営規律の両方を見極めたい。

⚠️ リスクファクター分析 4/10

スコアは「リスクが小さい」ことではなく、「リスクに対する財務・構造的耐性の高さ」を評価したものです。

高リスク資源価格の変動

価格の揺れが大きいと、実力以上に業績の見え方が振れやすい。良い時ほど逆回転の重さを意識したい。

中リスク投資判断

大型案件や権益投資の見極めを誤ると、長く重荷を引きずりやすい。回収までの時間も長くなりがちだ。

中リスク地政学と供給網

資源の所在や輸送の問題は、企業努力だけでは避けきれない。外部要因が収益を大きく揺らすことがある。

💡 見通し(上振れ経路と実現確度) 4/10

業績を構造的に変える可能性のある具体的な上振れ経路のみ。種まき新規事業・ニュースに出た小さな特許・抽象的な期待論は対象外。

供給の希少性

必要な資源を安定して届けられる企業は、環境が不安定なほど価値が高まりやすい。価格以上の評価軸を持ちやすい。

用途拡大

成長分野で使われる資源や素材を押さえられれば、追い風の受け方が強くなる。見通しの物語も描きやすい。

規律ある配分

好況時にも投資と還元を冷静に配分できれば、資源株としての信頼感が増す。再評価の余地につながりやすい。

💰 株主還元政策 5/10

資源関連は景色の良い時ほど還元期待が高まりやすいが、循環の谷に備える慎重さも欠かせない。配分の評価は、良い局面での気前だけでは決まらない。逆風時にも持ちこたえられる財務と投資規律が重要だ。波のある業種だからこそ、平準化された姿勢に価値が出る。

EPS / DPS 長期推移(年次・全期間)
EPS(1株益) DPS(1株配当年間)
⚖️ 内在価値の推定(確率加重フェアバリュー)
📐 株主資本コスト(CoE)の算出
10年国債利回り(リスクフリーレート)+2.86%
成熟市場ERP(Damodaran)+4.23%
日本カントリーリスクプレミアム+0.91%
業種ベータ(鉱業・非鉄)×1.09
 → 業種調整後の市場リスクプレミアム+5.59%
リスク耐性スコア調整(4/10)+0.60%
MOAT スコア調整(5/10)+0.00%
格付け調整(JCR A-)+0.00%
当社中立CoE9.05%
悲観 CoE
12.0%
中立 CoE
9.0%
楽観 CoE
6.5%
リスク耐性スコア(4/10)を用いて3シナリオに確率ウェイトを配分。安定性が高いほど中立シナリオの比重が増し、リスクが高いほど悲観・楽観シナリオの比重が増加する。各モデルの確率加重平均を等ウェイトで平均した値を総合フェアバリューとして表示。
悲観 41%
中立 27%
楽観 32%
悲観 41% — 市況反落・需要減速
中立 27% — 需給均衡・採算維持
楽観 32% — 需給逼迫・資産再評価
総合フェアバリュー(確率加重・4モデル平均)
¥1,324/株
悲観41% / 中立27% / 楽観32%
リスク耐性スコア 4/10 より算出
DCF法による算定を見送り
直近3期のFCFブレが30%超のため、DCF法による算定を見送り(年次変動が大きく将来推計が困難)
直近3期FCF: 2025年度 55億円 / 2024年度 26億円 / 2023年度 103億円

2段階配当割引モデル(2-Stage DDM)。ベースDPS=¥45。成長率は過去DPS CAGR(10年=17.5%、直近3年=10.2%)から算出、MOATスコアに応じたフェード期間(10年)でターミナル成長率に収束。

悲観 41%
市況反落・需要減速
¥502
推定フェアバリュー/株
株主資本コスト12.0%
ターミナル成長率-0.5%
中立 27%
需給均衡・採算維持
¥940
推定フェアバリュー/株
株主資本コスト9.0%
ターミナル成長率1.0%
楽観 32%
需給逼迫・資産再評価
¥2,016
推定フェアバリュー/株
株主資本コスト6.5%
ターミナル成長率2.0%

2段階残余利益モデル。BPS₀=¥1,715、配当性向41%でBPS追跡。

悲観 41%
市況反落・需要減速
¥656
推定フェアバリュー/株
CoE12.0%
ROE(初年→10年目)-5.0%→7.4%
TV成長率-0.5%
中立 27%
需給均衡・採算維持
¥1,848
推定フェアバリュー/株
CoE9.0%
ROE(初年→10年目)9.5%→9.5%
TV成長率1.0%
楽観 32%
需給逼迫・資産再評価
¥3,519
推定フェアバリュー/株
CoE6.5%
ROE(初年→10年目)11.9%→9.7%
TV成長率2.0%

PERマルチプル法。ピークEPS=¥118、総合スコア4.4から指数関数的に倍率算出。

悲観 41%
市況反落・需要減速
¥823
推定フェアバリュー/株
ピークEPS¥118
想定PER7倍
中立 27%
需給均衡・採算維持
¥1,293
推定フェアバリュー/株
ピークEPS¥118
想定PER11倍
楽観 32%
需給逼迫・資産再評価
¥2,116
推定フェアバリュー/株
ピークEPS¥118
想定PER18倍

過去長期(10年以上)のPBR分位 × 現BPS。市場の不況・好況局面を含む歴史的レンジから価値帯を算定。中央値PBR=0.49倍、現BPS=¥1,715。

PBR推移(月次・全期間)
PBR月次 下位25% (0.38) 中央値 (0.49) 上位25% (0.61)
悲観 41%
市況反落・需要減速
¥658
推定フェアバリュー/株
分位下位25%
適用PBR0.38倍
中立 27%
需給均衡・採算維持
¥847
推定フェアバリュー/株
分位中央値
適用PBR0.49倍
楽観 32%
需給逼迫・資産再評価
¥1,040
推定フェアバリュー/株
分位上位25%
適用PBR0.61倍

過去長期(10年以上、赤字年除外)のPER分位 × ピーク/正規化EPS。歴史的バリュエーションレンジから価値帯を算定。基準EPS=¥118。

PER推移(月次・全期間、赤字年除外)
PER月次 下位25% (8.3) 中央値 (11.2) 上位25% (17.8)
悲観 41%
市況反落・需要減速
¥982
推定フェアバリュー/株
分位下位25%
適用PER8.3倍
中立 27%
需給均衡・採算維持
¥1,322
推定フェアバリュー/株
分位中央値
適用PER11.2倍
楽観 32%
需給逼迫・資産再評価
¥2,088
推定フェアバリュー/株
分位上位25%
適用PER17.8倍

10年後の株価を 1000通りの未来シナリオでシミュレーション。 業績の成長・横ばい・衰退・倒産の確率を過去データから推定し、1株利益の動きと適正株価の幅を予測します。 (最終計算: 2026-07-29)

総合判定(期待利回り vs 必要利回り)
回避
期待年利が必要利回りを上回る確率: 28.3%
期待年利(10年保有した場合)
下振れ -12.0% / 中央 0.7% / 上振れ 14.1%
中央シナリオで必要利回り(7〜8%目安)を超えるか
10年後株価の幅(1000シナリオ)
下振れ ¥415 / 中央 ¥1,803 / 上振れ ¥7,781
現在 ¥2,777 → 分布の下から 1%地点(低いほど割安)
10年以内の倒産・上場廃止確率
0.1%
10年後の状態: 成長31% 横ばい56% 衰退13% 倒産・上場廃止0%
事象タグ別の10年発生確率
好況・上振れサイクル
58.4%
rate environment net interest bridge
56.4%
景気後退・需要減
54.2%
株主還元強化
50.7%
ordinary_nominal_recession_catchup
41.1%
バリュエーション低下
39.0%
利益率改善
31.0%
AI電力・光通信インフラ需要
27.0%
利益率悪化
23.2%
大幅業績ショック
23.0%
バリュエーション上昇
22.5%
TOB・買収
17.7%
debt service profit drag
17.2%
競争優位低下
14.9%
銘柄の状態、業種の景気敏感度、スコア、資本効率、現在PBRなどから各事象の露出度を作り、EPS/BPSシミュレーション内で発生させています。
📊 10年後の株価予想分布(1000通りのシナリオ)
横軸 = 10年後の株価 / 縦軸 = その株価に到達するシナリオ数。 現在 ¥2,777(赤線)より右に分布があれば株価上昇期待、左なら下落リスク。
🍝 トータルリターンの10年推移(1000通りのシナリオ)
横軸 = 経過年 / 縦軸 = 配当込み累積トータルリターン(%)。薄い線1本1本が1回のシミュレーション、 太線が中央シナリオ、帯が下振れ〜上振れ(P10〜P90)。0%(灰線)より上なら投資元本を上回る。
入力値 / 各モデルの結果下振れ中央上振れ
必要利回り(株主資本コスト)3.96%7.46%11.96%
成長持続年数(競争優位性に連動)7年10年13年
EPS/BPS-first MC 適正株価(中央)¥1,728
10年後EPS/BPS×出口評価(中央)¥1,728
スタート時の状態C(名目永続成長率 0.8%、直近売上成長 10.5%)

※ 試算精度について:現在は 1000通りのシミュレーションで、売上成長・利益率・株数からEPSとBPSを作り、配当は総リターンに、内部留保と自社株買いはBPS/株に反映します。10年後EPS/BPSに対して出口PER/PBR/PSRを評価し、赤字パスでは黒字時のPERを使わず、資産・売上倍率ベースの低い評価に切り替えます。さらにTOB、競争優位低下、景気後退、赤字からの回復、利益率変化、希薄化、バリュエーション変化などの事象タグを各銘柄の露出度に応じて発生させています。TOBは時価総額が大きい銘柄ほど発生確率を下げています。

評価モデル 悲観 (41%) 中立 (27%) 楽観 (32%) 加重平均
DCF
配当割引 ¥502 ¥940 ¥2,016 ¥1,105
残余利益 ¥656 ¥1,848 ¥3,519 ¥1,894
PERマルチプル ¥823 ¥1,293 ¥2,116 ¥1,364
PBR分位法 ¥658 ¥847 ¥1,040 ¥831
PER分位法 ¥982 ¥1,322 ¥2,088 ¥1,428
モデル平均 ↑ 各モデルの確率加重平均 ¥1,324
📊 株価チャート
バリュエーションゾーン
¥398 割安
¥724
FV¥1,324 割高
¥2,156
¥2,695
本レポートは公開情報(有価証券報告書・IR資料・各種統計)に基づく定性・定量分析であり、特定銘柄への投資を推奨するものではありません。財務数値はEDINET開示データより自動取得しており、最新の決算発表を反映していない場合があります。割引率は NYU Stern Damodaran (Jan 2026) の Japan ERP および日本国債利回りを基に算定。投資判断はご自身の責任においてご判断ください。
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