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ジャパンエンジンコーポレーション 銘柄分析・適正株価・割安/割高判定
輸送用機器 舶用エンジン 海運支援
現在値
時価総額
投資テーゼ
ジャパンエンジンコーポレーションは舶用エンジンを中心に、海運の動力を支える専門メーカーである。ニッチな技術性は強みだが、受注の波と次世代燃料対応の投資負担が重い。
6
競争優位性
業界内MOAT
5
業界成長性
セクター動態
4
リスク耐性
財務・事業安定性
3
株主還元
配当・自社株買い
6
見通し
上振れ経路の確度
総合スコア
4.8/10
競争優位性
6
業界成長性
5
リスク耐性
4
株主還元
3
見通し
6
📋 事業内容
289億円
売上高
FY2025実績
43億円
親会社帰属
純利益
68億円
営業CF
FY2025実績
42.1%
自己資本
比率
31.1%
ROE
FY2025

舶用エンジンの製造販売と保守を通じて、海運の動力を支える。海事分野に特化した機械メーカーである。収益の見え方は、どの用途で採用が続くかと、顧客の更新や稼働の流れを安定して拾えるかで変わりやすい。汎用品を広く売るというより、現場ごとの要求に合わせて供給や対応を積み重ねる構造が事業の土台になりやすい。人手で担ってきた工程が多い領域では、AI や自動化に置き換わりにくい部分を残せるかも中長期の焦点になる。

競争優位性(業界内MOAT) 6/10

主機関の設計や納入実績、保守対応は簡単に真似しにくい。ニッチ分野ならではの技術蓄積が強みになる。優位が続く条件は、品質や納期、提案力のような日々の運営差を顧客に体感させ続けられることにある。一方で、情報整理や定型対応の比重が高い部分は AI による代替や内製化の圧力を受けやすく、見かけより防御力が薄いこともある。そのため、単なる知名度よりも、顧客の運営に入り込む深さを保てるかが評価の分かれ目になる。

📈 業界の成長性・セクター動態 5/10

環境規制の強まりで更新需要は生まれやすい。次世代燃料対応の開発で存在感を高められるかが伸びしろの中心だ。伸びしろは、既存顧客の中で採用範囲を広げる動きと、隣接用途へ無理なく横展開できるかにかかりやすい。ただし AI が作業代替や探索効率化を進める領域では、需要が増えても単価や役割が薄まり、売上の質が想像ほど強くならないおそれがある。結局は、需要の追い風を受けるだけでなく、自社の役割を濃くして粗さの少ない成長に変えられるかが重要になる。

⚠️ リスクファクター分析 4/10

スコアは「リスクが小さい」ことではなく、「リスクに対する財務・構造的耐性の高さ」を評価したものです。

高リスク受注の波

大型案件のタイミングで、期ごとの見え方が大きくぶれやすい。この状態が続くと、案件の回転や稼働の勢いが鈍り、利益率の見え方も弱くなりやすい。とくに人手で処理してきた工程の比重が高い場合は、顧客の内製化や AI 活用が進むほど価格交渉力が落ち、評価の重しになりやすい。

中リスク開発負担

次世代燃料対応の投資が重なり、採算の見え方が揺れやすい。この状態が続くと、案件の回転や稼働の勢いが鈍り、利益率の見え方も弱くなりやすい。とくに人手で処理してきた工程の比重が高い場合は、顧客の内製化や AI 活用が進むほど価格交渉力が落ち、評価の重しになりやすい。

低リスク海運市況

海運の投資姿勢が弱まると、更新需要が先送りされやすい。この状態が続くと、案件の回転や稼働の勢いが鈍り、利益率の見え方も弱くなりやすい。とくに人手で処理してきた工程の比重が高い場合は、顧客の内製化や AI 活用が進むほど価格交渉力が落ち、評価の重しになりやすい。

💡 見通し(上振れ経路と実現確度) 6/10

業績を構造的に変える可能性のある具体的な上振れ経路のみ。種まき新規事業・ニュースに出た小さな特許・抽象的な期待論は対象外。

環境対応需要

次世代燃料に対応した主機関が広がれば、技術評価を大きく高めやすい。見通しとしては、今の基盤を収益の厚みに変えられるかが重要になる。AI に置き換えられやすい定型部分から離れ、判断や設計、運営責任の重い領域へ寄れれば、単価と顧客接点の両方を守りやすい。

保守深耕

納入後の部品や保守が積み上がれば、収益の安定感を増しやすい。見通しとしては、既存の強みを隣接領域へ広げられるかが重要になる。AI に置き換えられやすい定型部分から離れ、判断や設計、運営責任の重い領域へ寄れれば、単価と顧客接点の両方を守りやすい。

専門性の再評価

海事ニッチでの実績が意識されれば、独自性が見直されやすい。見通しとしては、今の基盤を収益の厚みに変えられるかが重要になる。AI に置き換えられやすい定型部分から離れ、判断や設計、運営責任の重い領域へ寄れれば、単価と顧客接点の両方を守りやすい。

💰 株主還元政策 3/10

還元より技術開発と供給体制の整備が優先されやすい。評価の軸は技術の確かさにある。資本配分を見るうえでは、株主還元の強弱そのものより、競争力を守る投資と無理なく両立できているかが大切になる。人材や販促、システム整備への再投資が弱いと顧客接点が薄れやすく、還元の見栄えだけでは持続力を示しにくい。安定した本業の積み上がりが確認できる局面ほど、還元策にも説得力が生まれ、資本政策全体への信頼が高まりやすい。

EPS / DPS 長期推移(年次・全期間)
EPS(1株益) DPS(1株配当年間)
⚖️ 内在価値の推定(確率加重フェアバリュー)
📐 株主資本コスト(CoE)の算出
30年国債利回り(リスクフリーレート)+3.70%
成熟市場ERP(Damodaran)+4.23%
日本カントリーリスクプレミアム+0.91%
業種ベータ(機械・産業機器)×1.10
 → 業種調整後の市場リスクプレミアム+5.68%
リスク耐性スコア調整(4/10)+0.60%
MOAT スコア調整(6/10)+0.00%
当社中立CoE9.98%
悲観 CoE
13.0%
中立 CoE
10.0%
楽観 CoE
7.5%
リスク耐性スコア(4/10)を用いて3シナリオに確率ウェイトを配分。安定性が高いほど中立シナリオの比重が増し、リスクが高いほど悲観・楽観シナリオの比重が増加する。各モデルの確率加重平均を等ウェイトで平均した値を総合フェアバリューとして表示。
悲観 37%
中立 37%
楽観 26%
悲観 37% — 受注停滞で操業の見え方が悪化する
中立 37% — 既存主機関を軸に安定受注を続ける
楽観 26% — 次世代燃料対応で評価が高まる
総合フェアバリュー(確率加重・4モデル平均)
¥11,578/株
悲観37% / 中立37% / 楽観26%
リスク耐性スコア 4/10 より算出
DCF法による算定を見送り
直近3期のいずれかでFCFが赤字のため、DCF法による算定を見送り
直近3期FCF: 2025年度 20億円 / 2024年度 -4億円 / 2023年度 14億円

2段階配当割引モデル(2-Stage DDM)。ベースDPS=¥76。成長率は過去DPS CAGR(10年=33.5%、直近3年=118.1%)から算出、MOATスコアに応じたフェード期間(11年)でターミナル成長率に収束。

悲観 37%
受注停滞で操業の見え方が悪化する
¥2,134
推定フェアバリュー/株
株主資本コスト13.0%
ターミナル成長率0.9%
中立 37%
既存主機関を軸に安定受注を続ける
¥16,302
推定フェアバリュー/株
株主資本コスト10.0%
ターミナル成長率1.6%
楽観 26%
次世代燃料対応で評価が高まる
¥125,291
推定フェアバリュー/株
株主資本コスト7.5%
ターミナル成長率2.6%

2段階残余利益モデル。BPS₀=¥1,656、配当性向15%でBPS追跡。

悲観 37%
受注停滞で操業の見え方が悪化する
¥618
推定フェアバリュー/株
CoE13.0%
ROE(初年→10年目)-5.0%→8.3%
TV成長率0.9%
中立 37%
既存主機関を軸に安定受注を続ける
¥1,847
推定フェアバリュー/株
CoE10.0%
ROE(初年→10年目)10.6%→10.6%
TV成長率1.6%
楽観 26%
次世代燃料対応で評価が高まる
¥3,736
推定フェアバリュー/株
CoE7.5%
ROE(初年→10年目)13.6%→10.6%
TV成長率2.6%

PERマルチプル法。ピークEPS=¥516、総合スコア4.8から指数関数的に倍率算出。

悲観 37%
受注停滞で操業の見え方が悪化する
¥4,128
推定フェアバリュー/株
ピークEPS¥516
想定PER8倍
中立 37%
既存主機関を軸に安定受注を続ける
¥6,708
推定フェアバリュー/株
ピークEPS¥516
想定PER13倍
楽観 26%
次世代燃料対応で評価が高まる
¥10,836
推定フェアバリュー/株
ピークEPS¥516
想定PER21倍

過去長期(10年以上)のPBR分位 × 現BPS。市場の不況・好況局面を含む歴史的レンジから価値帯を算定。中央値PBR=0.46倍、現BPS=¥1,656。

PBR推移(月次・全期間)
PBR月次 下位25% (0.33) 中央値 (0.46) 上位25% (0.87)
悲観 37%
受注停滞で操業の見え方が悪化する
¥552
推定フェアバリュー/株
分位下位25%
適用PBR0.33倍
中立 37%
既存主機関を軸に安定受注を続ける
¥759
推定フェアバリュー/株
分位中央値
適用PBR0.46倍
楽観 26%
次世代燃料対応で評価が高まる
¥1,432
推定フェアバリュー/株
分位上位25%
適用PBR0.87倍

過去長期(10年以上、赤字年除外)のPER分位 × ピーク/正規化EPS。歴史的バリュエーションレンジから価値帯を算定。基準EPS=¥516。

PER推移(月次・全期間、赤字年除外)
PER月次 下位25% (7.6) 中央値 (16.8) 上位25% (31.8)
悲観 37%
受注停滞で操業の見え方が悪化する
¥3,929
推定フェアバリュー/株
分位下位25%
適用PER7.6倍
中立 37%
既存主機関を軸に安定受注を続ける
¥8,661
推定フェアバリュー/株
分位中央値
適用PER16.8倍
楽観 26%
次世代燃料対応で評価が高まる
¥16,412
推定フェアバリュー/株
分位上位25%
適用PER31.8倍

10年後の株価を 5000通りの未来シナリオでシミュレーション。 業績の成長・横ばい・衰退・倒産の確率を過去データから推定し、1株利益の動きと適正株価の幅を予測します。 (最終計算: 2026-05-10)

総合判定(期待利回り vs 必要利回り)
回避
期待年利が必要利回りを上回る確率: 2.5%
期待年利(10年保有した場合)
下振れ -17.1% / 中央 -7.3% / 上振れ 4.2%
中央シナリオで必要利回り(7〜8%目安)を超えるか
10年後株価の幅(5000シナリオ)
下振れ ¥257 / 中央 ¥2,255 / 上振れ ¥12,200
現在 ¥12,030 → 分布の下から 1%地点(低いほど割安)
10年以内の倒産・上場廃止確率
0.8%
10年後の状態: 成長12% 横ばい80% 衰退8% 倒産・上場廃止1%
事象タグ別の10年発生確率
好況・上振れサイクル
51.3%
景気後退・需要減
51.1%
バリュエーション低下
49.1%
株主還元強化
42.9%
AI投資の供給側恩恵
35.0%
利益率改善
31.3%
AI電力・光通信インフラ需要
28.4%
利益率悪化
28.0%
大幅業績ショック
24.0%
バリュエーション上昇
22.5%
競争優位低下
14.3%
構造的衰退
12.7%
TOB・買収
12.6%
過剰債務・既存株主毀損
8.9%
銘柄の状態、業種の景気敏感度、スコア、資本効率、現在PBRなどから各事象の露出度を作り、EPS/BPSシミュレーション内で発生させています。
📊 10年後の株価予想分布(5000通りのシナリオ)
横軸 = 10年後の株価 / 縦軸 = その株価に到達するシナリオ数。 現在 ¥12,030(赤線)より右に分布があれば株価上昇期待、左なら下落リスク。
株価の10年推移予想(中央線=中央シナリオ、帯=下振れ〜上振れ)
入力値 / 各モデルの結果下振れ中央上振れ
必要利回り(株主資本コスト)6.59%10.09%14.59%
成長持続年数(競争優位性に連動)7年10年13年
EPS/BPS-first MC 適正株価(中央)¥3,073
10年後EPS/BPS×出口評価(中央)¥3,073
スタート時の状態C(名目永続成長率 1.0%、直近売上成長 13.4%)

※ 試算精度について:現在は 5000通りのシミュレーションで、売上成長・利益率・株数からEPSとBPSを作り、配当は総リターンに、内部留保と自社株買いはBPS/株に反映します。10年後EPS/BPSに対して出口PER/PBR/PSRを評価し、赤字パスでは黒字時のPERを使わず、資産・売上倍率ベースの低い評価に切り替えます。さらにTOB、競争優位低下、景気後退、赤字からの回復、利益率変化、希薄化、バリュエーション変化などの事象タグを各銘柄の露出度に応じて発生させています。TOBは時価総額が大きい銘柄ほど発生確率を下げています。

評価モデル 悲観 (37%) 中立 (37%) 楽観 (26%) 加重平均
DCF
配当割引 ¥2,134 ¥16,302 ¥125,291 ¥39,397
残余利益 ¥618 ¥1,847 ¥3,736 ¥1,883
PERマルチプル ¥4,128 ¥6,708 ¥10,836 ¥6,827
PBR分位法 ¥552 ¥759 ¥1,432 ¥857
PER分位法 ¥3,929 ¥8,661 ¥16,412 ¥8,925
モデル平均 ↑ 各モデルの確率加重平均 ¥11,578
📊 株価チャート
バリュエーションゾーン
¥1,250 割安
¥2,272
FV¥11,578 割高
¥31,541
¥39,426
本レポートは公開情報(有価証券報告書・IR資料・各種統計)に基づく定性・定量分析であり、特定銘柄への投資を推奨するものではありません。財務数値はEDINET開示データより自動取得しており、最新の決算発表を反映していない場合があります。割引率は NYU Stern Damodaran (Jan 2026) の Japan ERP および日本国債利回りを基に算定。投資判断はご自身の責任においてご判断ください。
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