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6627 テラプローブ 銘柄分析・適正株価

テラプローブ 銘柄分析・適正株価・割安/割高判定
電気機器 半導体検査 後工程
現在値
時価総額
投資テーゼ
テラプローブは半導体の検査受託を担う後工程企業で、顧客認証と品質対応が重要な役割を果たす。需要テーマの恩恵は受けやすいが、顧客集中と稼働率の振れが大きい。
6
競争優位性
業界内MOAT
6
業界成長性
セクター動態
4
リスク耐性
財務・事業安定性
3
株主還元
配当・自社株買い
7
見通し
上振れ経路の確度
総合スコア
5.2/10
競争優位性
6
業界成長性
6
リスク耐性
4
株主還元
3
見通し
7
📋 事業内容
417億円
売上高
FY2025実績
34億円
親会社帰属
純利益
201億円
営業CF
FY2025実績
40.2%
自己資本
比率
8.3%
ROE
FY2025

半導体のテストや検査を受託し、後工程の品質確保を支える。顧客の製品立ち上げや量産移行に密接に関わる会社である。収益の見え方は、どの用途で採用が続くかと、顧客の更新や稼働の流れを安定して拾えるかで変わりやすい。汎用品を広く売るというより、現場ごとの要求に合わせて供給や対応を積み重ねる構造が事業の土台になりやすい。人手で担ってきた工程が多い領域では、AI や自動化に置き換わりにくい部分を残せるかも中長期の焦点になる。

競争優位性(業界内MOAT) 6/10

品質要求の高い工程では認証と運用実績が効きやすい。いったん採用されると継続性はあるが、主要顧客への依存は重い。優位が続く条件は、品質や納期、提案力のような日々の運営差を顧客に体感させ続けられることにある。一方で、情報整理や定型対応の比重が高い部分は AI による代替や内製化の圧力を受けやすく、見かけより防御力が薄いこともある。そのため、単なる知名度よりも、顧客の運営に入り込む深さを保てるかが評価の分かれ目になる。

📈 業界の成長性・セクター動態 6/10

高性能化で検査の重要性が増す流れは追い風だ。先端分野での採用を広げられるかが成長の質を決める。伸びしろは、既存顧客の中で採用範囲を広げる動きと、隣接用途へ無理なく横展開できるかにかかりやすい。ただし AI が作業代替や探索効率化を進める領域では、需要が増えても単価や役割が薄まり、売上の質が想像ほど強くならないおそれがある。結局は、需要の追い風を受けるだけでなく、自社の役割を濃くして粗さの少ない成長に変えられるかが重要になる。

⚠️ リスクファクター分析 4/10

スコアは「リスクが小さい」ことではなく、「リスクに対する財務・構造的耐性の高さ」を評価したものです。

高リスク顧客集中

主要顧客の生産調整や方針変更があると、稼働の見え方が大きく変わりやすい。この状態が続くと、案件の回転や稼働の勢いが鈍り、利益率の見え方も弱くなりやすい。とくに人手で処理してきた工程の比重が高い場合は、顧客の内製化や AI 活用が進むほど価格交渉力が落ち、評価の重しになりやすい。

中リスク稼働率の振れ

後工程は固定費負担があり、稼働が落ちると採算が悪化しやすい。この状態が続くと、案件の回転や稼働の勢いが鈍り、利益率の見え方も弱くなりやすい。とくに人手で処理してきた工程の比重が高い場合は、顧客の内製化や AI 活用が進むほど価格交渉力が落ち、評価の重しになりやすい。

低リスク技術更新負担

検査の高度化に追随できないと、採用拡大が止まりやすい。この状態が続くと、採算や運営の安定感が鈍り、利益率の見え方も弱くなりやすい。とくに人手で処理してきた工程の比重が高い場合は、顧客の内製化や AI 活用が進むほど価格交渉力が落ち、評価の重しになりやすい。

💡 見通し(上振れ経路と実現確度) 7/10

業績を構造的に変える可能性のある具体的な上振れ経路のみ。種まき新規事業・ニュースに出た小さな特許・抽象的な期待論は対象外。

高難度検査の拡大

先端品の検査需要を取り込めれば、差別化の評価を高めやすい。見通しとしては、既存の強みを隣接領域へ広げられるかが重要になる。AI に置き換えられやすい定型部分から離れ、判断や設計、運営責任の重い領域へ寄れれば、単価と顧客接点の両方を守りやすい。

顧客分散

採用先を広げられれば、顧客集中の重さを和らげやすい。見通しとしては、既存の強みを隣接領域へ広げられるかが重要になる。AI に置き換えられやすい定型部分から離れ、判断や設計、運営責任の重い領域へ寄れれば、単価と顧客接点の両方を守りやすい。

量産移行の積み上げ

開発段階から量産検査へつながれば、収益の厚みが増しやすい。見通しとしては、今の基盤を収益の厚みに変えられるかが重要になる。AI に置き換えられやすい定型部分から離れ、判断や設計、運営責任の重い領域へ寄れれば、単価と顧客接点の両方を守りやすい。

💰 株主還元政策 3/10

設備投資の負担が大きく、還元の厚みは後回しになりやすい。評価の軸は稼働の安定と案件の質である。資本配分を見るうえでは、株主還元の強弱そのものより、競争力を守る投資と無理なく両立できているかが大切になる。設備や開発、供給体制への手当てを怠ると将来の採算基盤が痩せやすく、目先の還元だけでは評価されにくい。安定した本業の積み上がりが確認できる局面ほど、還元策にも説得力が生まれ、資本政策全体への信頼が高まりやすい。

EPS / DPS 長期推移(年次・全期間)
EPS(1株益) DPS(1株配当年間)
⚖️ 内在価値の推定(確率加重フェアバリュー)
📐 株主資本コスト(CoE)の算出
10年国債利回り(リスクフリーレート)+2.61%
成熟市場ERP(Damodaran)+4.23%
日本カントリーリスクプレミアム+0.91%
業種ベータ(半導体)×1.78
 → 業種調整後の市場リスクプレミアム+9.13%
リスク耐性スコア調整(4/10)+0.60%
MOAT スコア調整(6/10)+0.00%
当社中立CoE12.34%
悲観 CoE
15.3%
中立 CoE
12.3%
楽観 CoE
9.8%
リスク耐性スコア(4/10)を用いて3シナリオに確率ウェイトを配分。安定性が高いほど中立シナリオの比重が増し、リスクが高いほど悲観・楽観シナリオの比重が増加する。各モデルの確率加重平均を等ウェイトで平均した値を総合フェアバリューとして表示。
悲観 32%
中立 42%
楽観 26%
悲観 32% — 主要顧客の需要調整で稼働が落ちる
中立 42% — 検査需要を着実に取り込み安定稼働する
楽観 26% — 先端品向け検査の広がりで存在感が増す
総合フェアバリュー(確率加重・4モデル平均)
¥4,630/株
悲観32% / 中立42% / 楽観26%
リスク耐性スコア 4/10 より算出
DCF法による算定を見送り
直近3期のいずれかでFCFが赤字のため、DCF法による算定を見送り
直近3期FCF: 2025年度 -85億円 / 2024年度 29億円 / 2023年度 37億円

2段階配当割引モデル(2-Stage DDM)。ベースDPS=¥110。

悲観 32%
主要顧客の需要調整で稼働が落ちる
¥511
推定フェアバリュー/株
株主資本コスト15.3%
ターミナル成長率2.2%
中立 42%
検査需要を着実に取り込み安定稼働する
¥1,431
推定フェアバリュー/株
株主資本コスト12.3%
ターミナル成長率3.1%
楽観 26%
先端品向け検査の広がりで存在感が増す
¥2,920
推定フェアバリュー/株
株主資本コスト9.8%
ターミナル成長率3.6%

2段階残余利益モデル。BPS₀=¥4,451、配当性向30%でBPS追跡。

悲観 32%
主要顧客の需要調整で稼働が落ちる
¥1,768
推定フェアバリュー/株
CoE15.3%
ROE(初年→10年目)-4.6%→10.6%
TV成長率2.2%
中立 42%
検査需要を着実に取り込み安定稼働する
¥4,908
推定フェアバリュー/株
CoE12.3%
ROE(初年→10年目)13.0%→13.0%
TV成長率3.1%
楽観 26%
先端品向け検査の広がりで存在感が増す
¥8,629
推定フェアバリュー/株
CoE9.8%
ROE(初年→10年目)16.6%→12.9%
TV成長率3.6%

PERマルチプル法。ピークEPS=¥509、総合スコア5.2から指数関数的に倍率算出。

悲観 32%
主要顧客の需要調整で稼働が落ちる
¥4,585
推定フェアバリュー/株
ピークEPS¥509
想定PER9倍
中立 42%
検査需要を着実に取り込み安定稼働する
¥6,623
推定フェアバリュー/株
ピークEPS¥509
想定PER13倍
楽観 26%
先端品向け検査の広がりで存在感が増す
¥11,208
推定フェアバリュー/株
ピークEPS¥509
想定PER22倍

過去長期(10年以上)のPBR分位 × 現BPS。市場の不況・好況局面を含む歴史的レンジから価値帯を算定。中央値PBR=0.52倍、現BPS=¥4,451。

PBR推移(月次・全期間)
PBR月次 下位25% (0.36) 中央値 (0.52) 上位25% (0.71)
悲観 32%
主要顧客の需要調整で稼働が落ちる
¥1,609
推定フェアバリュー/株
分位下位25%
適用PBR0.36倍
中立 42%
検査需要を着実に取り込み安定稼働する
¥2,307
推定フェアバリュー/株
分位中央値
適用PBR0.52倍
楽観 26%
先端品向け検査の広がりで存在感が増す
¥3,156
推定フェアバリュー/株
分位上位25%
適用PBR0.71倍

過去長期(10年以上、赤字年除外)のPER分位 × ピーク/正規化EPS。歴史的バリュエーションレンジから価値帯を算定。基準EPS=¥509。

PER推移(月次・全期間、赤字年除外)
PER月次 下位25% (6.9) 中央値 (11.1) 上位25% (28.7)
悲観 32%
主要顧客の需要調整で稼働が落ちる
¥3,496
推定フェアバリュー/株
分位下位25%
適用PER6.9倍
中立 42%
検査需要を着実に取り込み安定稼働する
¥5,641
推定フェアバリュー/株
分位中央値
適用PER11.1倍
楽観 26%
先端品向け検査の広がりで存在感が増す
¥14,606
推定フェアバリュー/株
分位上位25%
適用PER28.7倍

10年後の株価を 1000通りの未来シナリオでシミュレーション。 業績の成長・横ばい・衰退・倒産の確率を過去データから推定し、1株利益の動きと適正株価の幅を予測します。 (最終計算: 2026-06-05)

総合判定(期待利回り vs 必要利回り)
回避
期待年利が必要利回りを上回る確率: 1.3%
期待年利(10年保有した場合)
下振れ -20.3% / 中央 -11.7% / 上振れ 2.0%
中央シナリオで必要利回り(7〜8%目安)を超えるか
10年後株価の幅(1000シナリオ)
下振れ ¥1,103 / 中央 ¥3,186 / 上振れ ¥13,816
現在 ¥11,500 → 分布の下から 1%地点(低いほど割安)
10年以内の倒産・上場廃止確率
0.9%
10年後の状態: 成長9% 横ばい80% 衰退10% 倒産・上場廃止1%
事象タグ別の10年発生確率
好況・上振れサイクル
56.4%
景気後退・需要減
51.8%
株主還元強化
40.7%
ordinary_nominal_recession_catchup
39.2%
バリュエーション低下
36.8%
AI投資の供給側恩恵
34.2%
利益率改善
32.8%
バリュエーション上昇
29.4%
利益率悪化
27.9%
rate environment net interest bridge
24.4%
大幅業績ショック
23.6%
TOB・買収
22.9%
構造的衰退
13.4%
競争優位低下
13.0%
銘柄の状態、業種の景気敏感度、スコア、資本効率、現在PBRなどから各事象の露出度を作り、EPS/BPSシミュレーション内で発生させています。
📊 10年後の株価予想分布(1000通りのシナリオ)
横軸 = 10年後の株価 / 縦軸 = その株価に到達するシナリオ数。 現在 ¥11,500(赤線)より右に分布があれば株価上昇期待、左なら下落リスク。
株価の10年推移予想(中央線=中央シナリオ、帯=下振れ〜上振れ)
入力値 / 各モデルの結果下振れ中央上振れ
必要利回り(株主資本コスト)8.91%12.41%16.91%
成長持続年数(競争優位性に連動)7年10年13年
EPS/BPS-first MC 適正株価(中央)¥1,157
10年後EPS/BPS×出口評価(中央)¥1,157
スタート時の状態C(名目永続成長率 2.7%、直近売上成長 7.9%)

※ 試算精度について:現在は 1000通りのシミュレーションで、売上成長・利益率・株数からEPSとBPSを作り、配当は総リターンに、内部留保と自社株買いはBPS/株に反映します。10年後EPS/BPSに対して出口PER/PBR/PSRを評価し、赤字パスでは黒字時のPERを使わず、資産・売上倍率ベースの低い評価に切り替えます。さらにTOB、競争優位低下、景気後退、赤字からの回復、利益率変化、希薄化、バリュエーション変化などの事象タグを各銘柄の露出度に応じて発生させています。TOBは時価総額が大きい銘柄ほど発生確率を下げています。

評価モデル 悲観 (32%) 中立 (42%) 楽観 (26%) 加重平均
DCF
配当割引 ¥511 ¥1,431 ¥2,920 ¥1,524
残余利益 ¥1,768 ¥4,908 ¥8,629 ¥4,871
PERマルチプル ¥4,585 ¥6,623 ¥11,208 ¥7,163
PBR分位法 ¥1,609 ¥2,307 ¥3,156 ¥2,304
PER分位法 ¥3,496 ¥5,641 ¥14,606 ¥7,286
モデル平均 ↑ 各モデルの確率加重平均 ¥4,630
📊 株価チャート
バリュエーションゾーン
¥1,317 割安
¥2,394
FV¥4,630 割高
¥8,104
¥10,130
本レポートは公開情報(有価証券報告書・IR資料・各種統計)に基づく定性・定量分析であり、特定銘柄への投資を推奨するものではありません。財務数値はEDINET開示データより自動取得しており、最新の決算発表を反映していない場合があります。割引率は NYU Stern Damodaran (Jan 2026) の Japan ERP および日本国債利回りを基に算定。投資判断はご自身の責任においてご判断ください。
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