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エレコム 銘柄分析・適正株価・割安/割高判定
電気機器 周辺機器 生活家電周辺
現在値
時価総額
投資テーゼ
エレコムは PC やデジタル機器の周辺商材で幅広い生活接点を持つ。ブランドと品ぞろえは強みだが、商材の入れ替わりが早く、低価格競争にもさらされやすい。
5
競争優位性
業界内MOAT
4
業界成長性
セクター動態
6
リスク耐性
財務・事業安定性
7
株主還元
配当・自社株買い
5
見通し
上振れ経路の確度
総合スコア
5.4/10
競争優位性
5
業界成長性
4
リスク耐性
6
株主還元
7
見通し
5
📋 事業内容
1,180億円
売上高
FY2025実績
93億円
親会社帰属
純利益
174億円
営業CF
FY2025実績
71.9%
自己資本
比率
11.2%
ROE
FY2025

PC やデジタル機器の周辺商材を企画販売し、幅広い生活シーンに入り込んでいる。商品や店舗、サービスのどこで繰り返し選ばれるかがはっきりしているほど、周辺需要まで取り込みやすい。一方で実店舗や商品体験が絡むため、デジタル化が進んでも需要のすべてが置き換わるわけではない。そのため、消費マインドや出店環境がぶれたときに、定番力がどれだけ効くかが評価の分かれ目になる。

競争優位性(業界内MOAT) 5/10

ブランドと販路は支えになるが、商材そのものは模倣や低価格化が進みやすい。ブランドや運営の型があっても、消費者の選択肢は多く、鮮度を失うと堀は薄くなりやすい。優位を保つには、価格以外の理由で繰り返し選ばれる状態を絶やさないことが大切になる。

📈 業界の成長性・セクター動態 4/10

生活機器の変化に合わせた商品展開には余地がある一方、成熟市場の競争は強い。伸びしろは新規出店だけでなく、既存店改善や周辺商材の深掘りがどこまで効くかで見え方が変わる。一方で定番業態でも競争は強く、鮮度を欠くと需要の鈍化が早く表れやすい。客数と単価の質を崩さずに広げられるほど、再評価余地は大きくなりやすい。

⚠️ リスクファクター分析 6/10

スコアは「リスクが小さい」ことではなく、「リスクに対する財務・構造的耐性の高さ」を評価したものです。

高リスク価格競争

低価格品や模倣品との競争が強まると、収益性を守りにくくなる。このリスクは価格競争が続く局面で強まりやすく、客離れや値引き対応が同時に起きやすい。その場合は客数や販売単価、在庫回転に影響しやすく、販促や値引きで採算が崩れやすい。ブランド力への不安が出ると評価も冷えやすい。

中リスク需要変化

商材サイクルの変化が速く、定番商品が陳腐化しやすい。このリスクは需要変化が続く局面で強まりやすく、客離れや値引き対応が同時に起きやすい。その場合は客数や販売単価、在庫回転に影響しやすく、販促や値引きで採算が崩れやすい。ブランド力への不安が出ると評価も冷えやすい。

中リスク在庫管理

扱い品目が多いため、需要読みを誤ると在庫負担が出やすい。このリスクは在庫管理が続く局面で強まりやすく、客離れや値引き対応が同時に起きやすい。その場合は客数や販売単価、在庫回転に影響しやすく、販促や値引きで採算が崩れやすい。ブランド力への不安が出ると評価も冷えやすい。

💡 見通し(上振れ経路と実現確度) 5/10

業績を構造的に変える可能性のある具体的な上振れ経路のみ。種まき新規事業・ニュースに出た小さな特許・抽象的な期待論は対象外。

高付加価値品

見通しの鍵は高付加価値品が話題づくりだけでなく、継続来店や支持の定着につながるかにある。この動きが進むほど、来店頻度や客単価、リピートの質が改善しやすい。値引きに頼らない収益構造へ近づくほど評価も見直されやすい。

生活周辺拡張

見通しの鍵は生活周辺拡張が話題づくりだけでなく、継続来店や支持の定着につながるかにある。この動きが進むほど、来店頻度や客単価、リピートの質が改善しやすい。値引きに頼らない収益構造へ近づくほど評価も見直されやすい。

直販強化

見通しの鍵は直販強化が話題づくりだけでなく、継続来店や支持の定着につながるかにある。この動きが進むほど、来店頻度や客単価、リピートの質が改善しやすい。値引きに頼らない収益構造へ近づくほど評価も見直されやすい。

💰 株主還元政策 7/10

大きな設備負担が少なく、還元を比較的評価しやすい事業構造である。成熟度が高い事業ほど還元の継続性は評価されやすいが、守りのための投資を削ってまで厚くする局面とは限らない。消費関連では店舗や商品への投資が止まると競争力が傷みやすく、還元の継続性は事業の鮮度と切り離せない。無理のない還元と再投資のバランスが見えるほど、長期の見通しは組み立てやすくなる。

EPS / DPS 長期推移(年次・全期間)
EPS(1株益) DPS(1株配当年間)
⚖️ 内在価値の推定(確率加重フェアバリュー)
📐 株主資本コスト(CoE)の算出
30年国債利回り(リスクフリーレート)+3.70%
成熟市場ERP(Damodaran)+4.23%
日本カントリーリスクプレミアム+0.91%
業種ベータ(家電・AV機器)×1.32
 → 業種調整後の市場リスクプレミアム+6.78%
リスク耐性スコア調整(6/10)+0.00%
MOAT スコア調整(5/10)+0.00%
当社中立CoE10.48%
悲観 CoE
13.5%
中立 CoE
10.5%
楽観 CoE
8.0%
リスク耐性スコア(6/10)を用いて3シナリオに確率ウェイトを配分。安定性が高いほど中立シナリオの比重が増し、リスクが高いほど悲観・楽観シナリオの比重が増加する。各モデルの確率加重平均を等ウェイトで平均した値を総合フェアバリューとして表示。
悲観 37%
中立 32%
楽観 31%
悲観 37% — 需要停滞と価格競争が重なる局面
中立 32% — 定番商材を安定供給する局面
楽観 31% — 高付加価値商品の支持が広がる局面
総合フェアバリュー(確率加重・4モデル平均)
¥1,369/株
悲観37% / 中立32% / 楽観31%
リスク耐性スコア 6/10 より算出
DCF法による算定を見送り
直近3期のFCFブレが30%超のため、DCF法による算定を見送り(年次変動が大きく将来推計が困難)
直近3期FCF: 2025年度 129億円 / 2024年度 72億円 / 2023年度 21億円

2段階配当割引モデル(2-Stage DDM)。ベースDPS=¥48。成長率は過去DPS CAGR(10年=14.6%、直近3年=9.1%)から算出、MOATスコアに応じたフェード期間(10年)でターミナル成長率に収束。

悲観 37%
需要停滞と価格競争が重なる局面
¥473
推定フェアバリュー/株
株主資本コスト13.5%
ターミナル成長率0.1%
中立 32%
定番商材を安定供給する局面
¥781
推定フェアバリュー/株
株主資本コスト10.5%
ターミナル成長率1.0%
楽観 31%
高付加価値商品の支持が広がる局面
¥1,437
推定フェアバリュー/株
株主資本コスト8.0%
ターミナル成長率2.0%

2段階残余利益モデル。BPS₀=¥1,058、配当性向40%でBPS追跡。

悲観 37%
需要停滞と価格競争が重なる局面
¥508
推定フェアバリュー/株
CoE13.5%
ROE(初年→10年目)-3.8%→9.4%
TV成長率0.1%
中立 32%
定番商材を安定供給する局面
¥1,223
推定フェアバリュー/株
CoE10.5%
ROE(初年→10年目)11.5%→11.5%
TV成長率1.0%
楽観 31%
高付加価値商品の支持が広がる局面
¥2,142
推定フェアバリュー/株
CoE8.0%
ROE(初年→10年目)14.1%→11.7%
TV成長率2.0%

PERマルチプル法。ピークEPS=¥120、総合スコア5.4から指数関数的に倍率算出。

悲観 37%
需要停滞と価格競争が重なる局面
¥960
推定フェアバリュー/株
ピークEPS¥120
想定PER8倍
中立 32%
定番商材を安定供給する局面
¥1,439
推定フェアバリュー/株
ピークEPS¥120
想定PER12倍
楽観 31%
高付加価値商品の支持が広がる局面
¥2,399
推定フェアバリュー/株
ピークEPS¥120
想定PER20倍
PBR法による価値算定を見送り
過去BPSデータの連続性に問題があるため、PBR法による価値算定を見送り(債務超過/赤字年あり)

過去長期(10年以上、赤字年除外)のPER分位 × ピーク/正規化EPS。歴史的バリュエーションレンジから価値帯を算定。基準EPS=¥120。

PER推移(月次・全期間、赤字年除外)
PER月次 下位25% (12.5) 中央値 (14.7) 上位25% (18.4)
悲観 37%
需要停滞と価格競争が重なる局面
¥1,502
推定フェアバリュー/株
分位下位25%
適用PER12.5倍
中立 32%
定番商材を安定供給する局面
¥1,767
推定フェアバリュー/株
分位中央値
適用PER14.7倍
楽観 31%
高付加価値商品の支持が広がる局面
¥2,201
推定フェアバリュー/株
分位上位25%
適用PER18.4倍

10年後の株価を 5000通りの未来シナリオでシミュレーション。 業績の成長・横ばい・衰退・倒産の確率を過去データから推定し、1株利益の動きと適正株価の幅を予測します。 (最終計算: 2026-05-10)

総合判定(期待利回り vs 必要利回り)
回避
期待年利が必要利回りを上回る確率: 22.0%
期待年利(10年保有した場合)
下振れ -5.9% / 中央 4.5% / 上振れ 15.9%
中央シナリオで必要利回り(7〜8%目安)を超えるか
10年後株価の幅(5000シナリオ)
下振れ ¥231 / 中央 ¥1,149 / 上振れ ¥4,626
現在 ¥1,626 → 分布の下から 1%地点(低いほど割安)
10年以内の倒産・上場廃止確率
0.4%
10年後の状態: 成長24% 横ばい68% 衰退7% 倒産・上場廃止0%
事象タグ別の10年発生確率
株主還元強化
59.0%
景気後退・需要減
50.8%
日本の家計実質所得圧迫
48.5%
好況・上振れサイクル
44.3%
バリュエーション低下
33.6%
利益率改善
30.2%
バリュエーション上昇
28.5%
構造的衰退
28.3%
大幅業績ショック
20.5%
利益率悪化
20.3%
競争優位低下
17.6%
TOB・買収
14.5%
倒産・上場廃止
3.2%
希薄化・増資
2.2%
銘柄の状態、業種の景気敏感度、スコア、資本効率、現在PBRなどから各事象の露出度を作り、EPS/BPSシミュレーション内で発生させています。
📊 10年後の株価予想分布(5000通りのシナリオ)
横軸 = 10年後の株価 / 縦軸 = その株価に到達するシナリオ数。 現在 ¥1,626(赤線)より右に分布があれば株価上昇期待、左なら下落リスク。
株価の10年推移予想(中央線=中央シナリオ、帯=下振れ〜上振れ)
入力値 / 各モデルの結果下振れ中央上振れ
必要利回り(株主資本コスト)7.66%11.16%15.66%
成長持続年数(競争優位性に連動)7年10年13年
EPS/BPS-first MC 適正株価(中央)¥1,226
10年後EPS/BPS×出口評価(中央)¥1,226
スタート時の状態S(名目永続成長率 0.5%、直近売上成長 6.9%)

※ 試算精度について:現在は 5000通りのシミュレーションで、売上成長・利益率・株数からEPSとBPSを作り、配当は総リターンに、内部留保と自社株買いはBPS/株に反映します。10年後EPS/BPSに対して出口PER/PBR/PSRを評価し、赤字パスでは黒字時のPERを使わず、資産・売上倍率ベースの低い評価に切り替えます。さらにTOB、競争優位低下、景気後退、赤字からの回復、利益率変化、希薄化、バリュエーション変化などの事象タグを各銘柄の露出度に応じて発生させています。TOBは時価総額が大きい銘柄ほど発生確率を下げています。

評価モデル 悲観 (37%) 中立 (32%) 楽観 (31%) 加重平均
DCF
配当割引 ¥473 ¥781 ¥1,437 ¥870
残余利益 ¥508 ¥1,223 ¥2,142 ¥1,243
PERマルチプル ¥960 ¥1,439 ¥2,399 ¥1,559
PBR分位法
PER分位法 ¥1,502 ¥1,767 ¥2,201 ¥1,803
モデル平均 ↑ 各モデルの確率加重平均 ¥1,369
📊 株価チャート
バリュエーションゾーン
¥474 割安
¥861
FV¥1,369 割高
¥2,045
¥2,556
本レポートは公開情報(有価証券報告書・IR資料・各種統計)に基づく定性・定量分析であり、特定銘柄への投資を推奨するものではありません。財務数値はEDINET開示データより自動取得しており、最新の決算発表を反映していない場合があります。割引率は NYU Stern Damodaran (Jan 2026) の Japan ERP および日本国債利回りを基に算定。投資判断はご自身の責任においてご判断ください。
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