6849 日本光電工業 銘柄分析・適正株価
5.6Sol 個別レビュー
投資テーゼ
医療機器の基準倍率（PER22倍、PBR2.20倍、EV/EBITDA13倍）を用い、利用可能なPER・PBR・EV/EBITDAを組み合わせた5シナリオ評価。確率加重価値は2,196.0円。既存の定量DBを横断した一次スクリーニングであり、10%集中判断には最新IRの追加確認を要する。
主な懸念
日本光電工業は基準株価1,557.0円に対し、EPS91.8円、BPS1105.3円、現行EV/EBITDA9.4倍。単年度の正規化前指標を使う軽量レビューのため、業績循環、特殊損益、会計基準差、直近会社計画の変化を完全には反映しない。決算更新時に再評価が必要。
シナリオ内訳
| シナリオ | 確率 | 妥当価値 | 根拠 |
|---|---|---|---|
| 悲観 | 10.0% | 1,170円 | 景気後退・競争激化・倍率縮小が重なり、基準価値の55%まで低下。 |
| 弱気 | 20.0% | 1,660円 | 利益成長が鈍化し、基準倍率を約2割切り下げる弱気ケース。 |
| 中立 | 40.0% | 2,130円 | PER・PBR・EV/EBITDAを業種基準倍率で評価した中立ケース。 |
| 強気 | 20.0% | 2,720円 | 会社計画達成と資本効率改善により基準価値を28%上回る強気ケース。 |
| 楽観 | 10.0% | 3,510円 | 需要上振れ・利益率改善・株主還元が同時進行する楽観ケース。 |
FY2025実績
純利益
FY2025実績
比率
FY2025
日本光電工業は医療現場に深く入り込むモニタリング機器を軸に、継続利用されやすい事業基盤を持つ。医療需要は底堅く、AI時代でも現場データと保守体制の価値が残りやすい。医療関連製品は品質信頼と継続使用の積み上げが強みになりやすい。景気に左右されにくい需要を持つ一方で、規制や認証のハードルも高い。この会社を見るときは、目先の追い風よりも事業の型がどれだけ再現性を持つかを丁寧に見たい。
競争優位の源泉
医療現場への据え付け実績と保守体制は強い参入障壁で、切り替えの負担も小さくない。医療現場での採用実績や品質管理の積み上げは、簡単には崩れにくい。使い慣れや信頼感も切り替えコストとして働きやすい。強みが本物かどうかは、価格以外の理由で選ばれ続けるかに表れやすい。
成長の見通し
高齢化や医療高度化は追い風だが、急成長産業というより着実な積み上げ型である。高齢化や医療効率化の流れに沿う製品は、成長の見通しを描きやすい。新製品の浸透速度が全体の評価を左右しやすい。外部環境の追い風があっても、最終的には自社の得意分野をどこまで広げられるかが差を生みやすい。
スコアは「リスクが小さい」ことではなく、「リスクに対する財務・構造的耐性の高さ」を評価したものです。
医療需要は景気耐性があり、製品の社会的必需性も高い。制度変更や認証要件の強化は、開発や販売の速度を鈍らせやすい。品質管理コストの増加も無視できない。短期の揺れだけでなく、事業の癖として続きやすいかを見分けることが大切だ。
医療需要は景気耐性があり、製品の社会的必需性も高い。現場への浸透には時間がかかることが多く、期待ほど売上化が進まない局面もある。営業と臨床評価の積み上げが重要になる。短期の揺れだけでなく、事業の癖として続きやすいかを見分けることが大切だ。
医療需要は景気耐性があり、製品の社会的必需性も高い。医療費抑制の流れは価格面の圧力につながりやすい。付加価値を示せない製品ほど厳しさが増しやすい。短期の揺れだけでなく、事業の癖として続きやすいかを見分けることが大切だ。
業績を構造的に変える可能性のある具体的な上振れ経路のみ。種まき新規事業・ニュースに出た小さな特許・抽象的な期待論は対象外。
見通しは周辺サービスやデータ活用の拡張に余地があるが、規制と導入サイクルを踏まえると進み方は着実型になりやすい。継続的な医療需要を背景に、現場で必要とされる製品は伸びやすい。景気に左右されにくい見通しを描きやすい。見通しが現実味を持つほど、評価の視線は短期の変動より事業の質へ移りやすい。
見通しは周辺サービスやデータ活用の拡張に余地があるが、規制と導入サイクルを踏まえると進み方は着実型になりやすい。製品販売に加えてサポートやデータ活用まで広がると、関係性は深まりやすい。継続収益の質も上がりやすい。見通しが現実味を持つほど、評価の視線は短期の変動より事業の質へ移りやすい。
見通しは周辺サービスやデータ活用の拡張に余地があるが、規制と導入サイクルを踏まえると進み方は着実型になりやすい。臨床現場で評価される新製品が増えると、企業全体の成長像が更新されやすい。既存品依存を薄める効果も大きい。見通しが現実味を持つほど、評価の視線は短期の変動より事業の質へ移りやすい。
安定事業ではあるが、還元より製品開発とサービス体制を優先しやすい。安定需要を背景に還元の見通しを示しやすいが、認証や開発投資も欠かせない。守りと成長のバランスが資本配分の評価点になる。派手さよりも、無理のない資本配分を続けられるかが長期の評価に結びつきやすい。
リスク耐性スコア 7/10 より算出
直近3期のいずれかでFCFが赤字のため、DCF法による算定を見送り
直近3期FCF: 2025年度 -99億円 / 2024年度 104億円 / 2023年度 -102億円
2段階配当割引モデル（2-Stage DDM）。ベースDPS＝¥31。成長率は過去DPS CAGR（10年=6.7%、直近3年=-2.6%）から算出、MOATスコアに応じたフェード期間（13年）でターミナル成長率に収束。
2段階残余利益モデル。BPS₀＝¥1,081、配当性向37%でBPS追跡。
PERマルチプル法。ピークEPS＝¥138、総合スコア5.8から指数関数的に倍率算出。
過去PBR中央値が1.5超のため、PBR法による価値算定は適していません（高ROE/成長銘柄）
過去長期（10年以上、赤字年除外）のPER分位 × ピーク/正規化EPS。歴史的バリュエーションレンジから価値帯を算定。基準EPS=¥138。
10年後の株価を 1000通りの未来シナリオでシミュレーション。 業績の成長・横ばい・衰退・倒産の確率を過去データから推定し、1株利益の動きと適正株価の幅を予測します。 (最終計算: 2026-07-29)
| 入力値 / 各モデルの結果 | 下振れ | 中央 | 上振れ |
|---|---|---|---|
| 必要利回り(株主資本コスト) | 3.23% | 6.73% | 11.23% |
| 成長持続年数(競争優位性に連動) | 7年 | 10年 | 13年 |
| EPS/BPS-first MC 適正株価(中央) | ¥2,355 | ||
| 10年後EPS/BPS×出口評価(中央) | ¥2,818 | ||
| スタート時の状態 | S(名目永続成長率 2.3%、直近売上成長 2.5%) | ||
※ 試算精度について:現在は 1000通りのシミュレーションで、売上成長・利益率・株数からEPSとBPSを作り、配当は総リターンに、内部留保と自社株買いはBPS/株に反映します。10年後EPS/BPSに対して出口PER/PBR/PSRを評価し、赤字パスでは黒字時のPERを使わず、資産・売上倍率ベースの低い評価に切り替えます。さらにTOB、競争優位低下、景気後退、赤字からの回復、利益率変化、希薄化、バリュエーション変化などの事象タグを各銘柄の露出度に応じて発生させています。TOBは時価総額が大きい銘柄ほど発生確率を下げています。
| 評価モデル | 悲観 (35%) | 中立 (35%) | 楽観 (30%) | 加重平均 |
|---|---|---|---|---|
| DCF | — | — | — | — |
| 配当割引 | ¥295 | ¥695 | ¥1,316 | ¥741 |
| 残余利益 | ¥548 | ¥1,762 | ¥2,455 | ¥1,545 |
| PERマルチプル | ¥1,383 | ¥2,074 | ¥3,318 | ¥2,205 |
| PBR分位法 | — | — | — | — |
| PER分位法 | ¥1,958 | ¥2,508 | ¥2,978 | ¥2,457 |
| モデル平均 | ↑ 各モデルの確率加重平均 | ¥1,737 | ||
¥1,046 FV¥1,737 割高
¥2,517 ¥3,146