📊 概要・チャート・財務 📋 銘柄分析スクリーニング一覧へ 🏭 電気・ガス業の業界分析

9505

北陸電力銘柄分析・適正株価・割安/割高判定

東証プライム電気・ガス業北陸電力 JCR AAp (stable) R&I A+ (stable)

—

現在値

—

時価総額

投資テーゼ

北陸電力株式会社は地域の基幹インフラとして需要基盤を持ち、供給責任の重い事業で安定した存在感を保つ。政策や燃料の変動は大きいが、地域密着の供給網が土台になる。

競争優位性

業界内MOAT

業界成長性

セクター動態

リスク耐性

財務・事業安定性

株主還元

配当・自社株買い

見通し

上振れ経路の確度

総合スコア

4.0/10

競争優位性

業界成長性

リスク耐性

株主還元

見通し

📋 事業内容

7,866億円

売上高
FY2026実績

545億円

親会社帰属
純利益

1,175億円

営業CF
FY2026実績

24.3%

自己資本
比率

12.1%

ROE
FY2026

同社は発電、送配電、小売を通じて地域の暮らしと産業を支える。生活インフラである以上、需要の土台は比較的安定している。いっぽうで燃料、設備、制度の影響を強く受けるため、自由に動ける事業ではない。供給責任の重さが、そのまま事業の安定感と制約の両方を形作っている。

⚡ 競争優位性（業界内MOAT） 5/10

電力会社の堀は、送配電網、顧客基盤、運営体制といった社会インフラそのものにある。大規模な代替は難しく、地域での存在感は厚い。安定供給を続ける経験も、簡単には模倣できない資産だ。ただし規制や政策の影響が大きく、堀の強さが収益の自由度をそのまま意味するわけではない。

📈 業界の成長性・セクター動態 3/10

大きな高成長を描く業態ではないが、電源構成の改善や周辺サービスの広がりで質の変化は作れる。再生可能エネルギーや効率化の進展は、長い目で見れば重要な追い風になりうる。地域密着の基盤があるぶん、新しいサービスも浸透させやすい。量よりも収益構造の改善に注目したい。

⚠️ リスクファクター分析 5/10

スコアは「リスクが小さい」ことではなく、「リスクに対する財務・構造的耐性の高さ」を評価したものです。

高リスク燃料と調達環境

燃料価格や調達の不安定さが強まると、採算の読みが難しくなる。制度上の対応余地にも限界がある。

中リスク政策と規制

事業の自由度が制度に左右されやすく、想定外の負担が生じることがある。企業努力だけでは吸収し切れない場面もある。

中リスク設備負担

安定供給を守るには大きな投資が継続的に必要だ。更新の遅れや事故は信頼に直結しやすい。

💡 見通し（上振れ経路と実現確度） 3/10

業績を構造的に変える可能性のある具体的な上振れ経路のみ。種まき新規事業・ニュースに出た小さな特許・抽象的な期待論は対象外。

中電源構成の改善

効率の良い供給体制へ進めば、成熟業態でも収益の質を高めやすい。長い目の見通しを支える要素になる。

中地域サービスの拡張

既存顧客基盤を活かして周辺サービスを広げられれば、電力以外の厚みを作りやすい。基盤の強さが生きやすい。

小防御力の再評価

相場が不安定な時ほど、生活インフラの底堅さは見直されやすい。守りのある銘柄として存在感が出やすい。

💰 株主還元政策 4/10

公益性の高い事業だけに、資本配分は安定志向になりやすい。還元を見るときも、設備投資や供給責任を果たせる範囲かどうかが大切だ。派手な姿勢より、長く続く配分の方がこの業態には合っている。守りの強さと規律が、そのまま株主への安心感になる。

EPS / DPS 長期推移（年次・全期間）

EPS（1株益） DPS（1株配当年間）

⚖️ 内在価値の推定（確率加重フェアバリュー）

📐 株主資本コスト（CoE）の算出

30年国債利回り（リスクフリーレート）+3.70%

成熟市場ERP（Damodaran）+4.23%

日本カントリーリスクプレミアム+0.91%

業種ベータ（電力）×0.65

　→ 業種調整後の市場リスクプレミアム+3.32%

リスク耐性スコア調整（5/10）+0.00%

MOAT スコア調整（5/10）+0.00%

格付け調整（JCR AAp / R&I A+）-0.20%

当社中立CoE6.82%

悲観 CoE

9.8%

中立 CoE

6.8%

楽観 CoE

6.0%

リスク耐性スコア（5/10）を用いて3シナリオに確率ウェイトを配分。安定性が高いほど中立シナリオの比重が増し、リスクが高いほど悲観・楽観シナリオの比重が増加する。各モデルの確率加重平均を等ウェイトで平均した値を総合フェアバリューとして表示。

悲観 35%

中立 40%

楽観 25%

悲観 35% — 燃料高・規制負担

中立 40% — 需給安定・収益平準化

楽観 25% — 料金改善・設備効率化

総合フェアバリュー（確率加重・4モデル平均）

¥3,041/株

悲観35% / 中立40% / 楽観25%
リスク耐性スコア 5/10 より算出

DCF法による算定を見送り
直近3期のいずれかでFCFが赤字のため、DCF法による算定を見送り
直近3期FCF: 2026年度 689億円 / 2025年度 -818億円 / 2024年度 1,539億円

2段階配当割引モデル（2-Stage DDM）。ベースDPS＝¥25。

悲観 35%

燃料高・規制負担

¥244

推定フェアバリュー/株

株主資本コスト9.8%

ターミナル成長率-0.1%

中立 40%

需給安定・収益平準化

¥401

推定フェアバリュー/株

株主資本コスト6.8%

ターミナル成長率1.0%

楽観 25%

料金改善・設備効率化

¥688

推定フェアバリュー/株

株主資本コスト6.0%

ターミナル成長率2.0%

2段階残余利益モデル。BPS₀＝¥2,150、配当性向10%でBPS追跡。

悲観 35%

燃料高・規制負担

¥936

推定フェアバリュー/株

CoE9.8%

ROE（初年→10年目）-4.2%→6.1%

TV成長率-0.1%

中立 40%

需給安定・収益平準化

¥2,823

推定フェアバリュー/株

CoE6.8%

ROE（初年→10年目）8.0%→8.0%

TV成長率1.0%

楽観 25%

料金改善・設備効率化

¥4,360

推定フェアバリュー/株

CoE6.0%

ROE（初年→10年目）10.3%→8.3%

TV成長率2.0%

PERマルチプル法。ピークEPS＝¥312、総合スコア4.0から指数関数的に倍率算出。

悲観 35%

燃料高・規制負担

¥2,184

推定フェアバリュー/株

ピークEPS¥312

想定PER7倍

中立 40%

需給安定・収益平準化

¥3,432

推定フェアバリュー/株

ピークEPS¥312

想定PER11倍

楽観 25%

料金改善・設備効率化

¥5,304

推定フェアバリュー/株

ピークEPS¥312

想定PER17倍

過去長期（10年以上）のPBR分位 × 現BPS。市場の不況・好況局面を含む歴史的レンジから価値帯を算定。中央値PBR=0.88倍、現BPS=¥2,150。

PBR推移（月次・全期間）

PBR月次下位25% (0.60) 中央値 (0.88) 上位25% (1.19)

悲観 35%

燃料高・規制負担

¥1,286

推定フェアバリュー/株

分位下位25%

適用PBR0.60倍

中立 40%

需給安定・収益平準化

¥1,895

推定フェアバリュー/株

分位中央値

適用PBR0.88倍

楽観 25%

料金改善・設備効率化

¥2,566

推定フェアバリュー/株

分位上位25%

適用PBR1.19倍

過去長期（10年以上、赤字年除外）のPER分位 × ピーク/正規化EPS。歴史的バリュエーションレンジから価値帯を算定。基準EPS=¥312。

PER推移（月次・全期間、赤字年除外）

PER月次下位25% (16.3) 中央値 (20.0) 上位25% (33.9)

悲観 35%

燃料高・規制負担

¥5,099

推定フェアバリュー/株

分位下位25%

適用PER16.3倍

中立 40%

需給安定・収益平準化

¥6,248

推定フェアバリュー/株

分位中央値

適用PER20.0倍

楽観 25%

料金改善・設備効率化

¥10,573

推定フェアバリュー/株

分位上位25%

適用PER33.9倍

10年後の株価を 5000通りの未来シナリオでシミュレーション。業績の成長・横ばい・衰退・倒産の確率を過去データから推定し、1株利益の動きと適正株価の幅を予測します。 (最終計算: 2026-05-10)

総合判定(期待利回り vs 必要利回り)

回避

期待年利が必要利回りを上回る確率: 32.8%

期待年利(10年保有した場合)

下振れ -4.6% / 中央 4.8% / 上振れ 13.0%

中央シナリオで必要利回り(7〜8%目安)を超えるか

10年後株価の幅(5000シナリオ)

下振れ ¥127 / 中央 ¥502 / 上振れ ¥1,440

現在 ¥887 → 分布の下から 1%地点(低いほど割安)

10年以内の倒産・上場廃止確率

1.5%

10年後の状態: 成長2% 横ばい71% 衰退25% 倒産・上場廃止2%

事象タグ別の10年発生確率

バリュエーション上昇

49.4%

株主還元強化

48.3%

景気後退・需要減

40.3%

インフレ下の値上げ耐性

34.5%

TOB・買収

32.6%

利益率改善

29.6%

バリュエーション低下

25.8%

AI電力・光通信インフラ需要

23.3%

利益率悪化

18.2%

大幅業績ショック

18.0%

好況・上振れサイクル

16.1%

過剰債務・既存株主毀損

15.3%

競争優位低下

13.6%

構造的衰退

9.0%

銘柄の状態、業種の景気敏感度、スコア、資本効率、現在PBRなどから各事象の露出度を作り、EPS/BPSシミュレーション内で発生させています。

📊 10年後の株価予想分布(5000通りのシナリオ)

横軸 = 10年後の株価 / 縦軸 = その株価に到達するシナリオ数。現在 ¥887(赤線)より右に分布があれば株価上昇期待、左なら下落リスク。

株価の10年推移予想(中央線=中央シナリオ、帯=下振れ〜上振れ)

入力値 / 各モデルの結果	下振れ	中央	上振れ
必要利回り(株主資本コスト)	4.30%	7.80%	12.30%
成長持続年数(競争優位性に連動)	7年	10年	13年
EPS/BPS-first MC 適正株価(中央)	¥902
10年後EPS/BPS×出口評価(中央)	¥902
スタート時の状態	S(名目永続成長率 0.5%、直近売上成長 -2.3%)

※ 試算精度について:現在は 5000通りのシミュレーションで、売上成長・利益率・株数からEPSとBPSを作り、配当は総リターンに、内部留保と自社株買いはBPS/株に反映します。10年後EPS/BPSに対して出口PER/PBR/PSRを評価し、赤字パスでは黒字時のPERを使わず、資産・売上倍率ベースの低い評価に切り替えます。さらにTOB、競争優位低下、景気後退、赤字からの回復、利益率変化、希薄化、バリュエーション変化などの事象タグを各銘柄の露出度に応じて発生させています。TOBは時価総額が大きい銘柄ほど発生確率を下げています。

評価モデル	悲観 (35%)	中立 (40%)	楽観 (25%)	加重平均
DCF	—	—	—	—
配当割引	¥244	¥401	¥688	¥418
残余利益	¥936	¥2,823	¥4,360	¥2,547
PERマルチプル	¥2,184	¥3,432	¥5,304	¥3,463
PBR分位法	¥1,286	¥1,895	¥2,566	¥1,850
PER分位法	¥5,099	¥6,248	¥10,573	¥6,927
モデル平均	↑ 各モデルの確率加重平均			¥3,041

📊 株価チャート

バリュエーションゾーン

¥1,073 割安
¥1,950 FV¥3,041 割高
¥4,698 ¥5,873

本レポートは公開情報（有価証券報告書・IR資料・各種統計）に基づく定性・定量分析であり、特定銘柄への投資を推奨するものではありません。財務数値はEDINET開示データより自動取得しており、最新の決算発表を反映していない場合があります。割引率は NYU Stern Damodaran (Jan 2026) の Japan ERP および日本国債利回りを基に算定。投資判断はご自身の責任においてご判断ください。