結論
インテージホールディングスは、消費財や医薬品の売れ方を調べ、企業の意思決定を支える会社だ。結論は適正で、データの蓄積と還元を評価しても、現在の時価総額に厚い安全域はない。
強みは、同じ基準で調べ続けた情報と顧客との関係にある。ドコモとの連携が新たな需要を生めば、調査の受託から継続的なデータ提供へ稼ぎを広げられる。ただし、新規事業への投資が利益に結び付くとは限らない。買収子会社の減損は、その難しさを示した。
中立では医療関連が伸びる一方、一般調査の数量はほぼ横ばいだ。純現金は支えだが、全額が自由に配れるわけではない。[資料1・3]
バリュー投資の観点から
長く集めた調査データは、簡単には作り直せない資産である。顧客が毎年使い続け、その料金が物価とともに上がるなら、持ち続ける理由はある。だが、人手の調査やシステム開発まで同じ強さとは考えない。
余った資金を成長へ回すこと自体は悪くない。問われるのは、投じた資金に見合う利益が増えるかだ。減損の経験を踏まえると、買収計画だけで成功を織り込めない。現在の値段は事業の価値とほぼ釣り合い、不確実さを十分に吸収する余白は小さい。
何で稼ぐ会社か
稼ぎの中心は、企業が商品や広告の判断に使う調査とデータの提供だ。消費財・サービスでは、購買行動を継続して調べる仕事と、個別の課題に答える調査がある。同じ情報を繰り返し使える契約ほど、集めたデータが利益につながりやすい。
ヘルスケアは製薬企業などの市場把握を支える。ビジネスインテリジェンスは、業務システムやデータ活用を担う。前者は専門性、後者は顧客の業務への入り込みが収益の源になる。
ただし、添付に事業別の実績はない。売上配分、契約数、平均単価は分析上の推定であり、開示された件数ではない。受託作業には人件費が残る。[資料1]
優良さと弱いところ
強みは、調査を続けるほど比較に使える情報が厚くなることだ。顧客が長年の比較基準を変えにくければ、他社への乗り換えも起きにくい。ただし、独占的な値決め力まで認める材料は足りない。
個別調査や開発には人手が要る。生成AIで集計や報告書を作れるようになるほど、作業そのものの対価は下がりうる。元になるデータの価値と、人が加工する仕事の価値は別だ。財務は厚いが、買収の失敗まで防ぐものではない。堀、つまり競争から守る強みは普通と判断する。
業界はいまどこにいて、どこへ向かうか
情報サービスの価値は、情報の量だけでなく、測り方の一貫性と信頼で決まると考える。調査ではマクロミルやクロス・マーケティングとの競争を想定する。ただし、競合別の売上や市場シェアを比べられる数字は添付にない。
業種ノートも総論のみで、指定領域の市場規模と数量見通しは未収録だ。したがって、市場全体の成長率や取り分は断定しない。中立の数量増は、医療関連の受注拡大という会社固有の仮定である。
生成AIは調査の効率を上げるが、顧客による内製化も促す。データを集める力が残っても、加工や開発の単価が物価ほど上がるとは限らない。
資本政策と M&A
新中計は2031年6月期までの計画だ。売上1,100億円、営業利益125億円を目指す。自己資本利益率の目標は12％だ。
成長投資は累計300億円。配当は純資産の5％以上で、計画中は減配しない方針だ。自社株買いの額は数字の約束なし。優待費は年0.2億円の未確認の仮定だ。買収の質が還元を左右する。[資料1・2]
見通しをどちらに寄せたか
データの継続利用と医療関連の成長には価値があるが、買収とAI代替の不確実さも残る。成功と失敗の可能性を対称に扱い、中立を中心にした。結論は適正であり、現金の厚さだけで割安とは言えない。安全域も厚くない。
10 年後の 5 つの筋書き（2036/06 期）
確率で加重した株価時価総額 2,871 円1,097 億円（＋ 配当配当と自社株買いの合計 567 円216 億円）。 今の値に割り戻すと 1,903 円727 億円、今との差 −1.9%、 期待の年率 +5.9%（資本コスト 6.8%）→ 適正
| 筋書き | 確率 | 10 年後の株価時価総額 | 配当の合計還元の合計配当＋自社株買い | トータルリターン10 年・配当込み | 年率 | 確率 × (株価＋配当時価総額＋還元) |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 楽観 | 10% | 6,532 円2,495 億円 | 721 円275 億円 | +274.0% | +14.1% | 725 円277 億円 |
| やや楽観 | 20% | 4,124 円1,575 億円 | 645 円246 億円 | +145.9% | +9.4% | 954 円364 億円 |
| 中立 | 40% | 2,847 円1,087 億円 | 604 円231 億円 | +78.0% | +5.9% | 1,380 円527 億円 |
| やや悲観 | 20% | 1,161 円443 億円 | 453 円173 億円 | −16.8% | −1.8% | 323 円123 億円 |
| 悲観 | 10% | 227 円87 億円 | 336 円128 億円 | −71.0% | −11.6% | 56 円21 億円 |
| 加重平均 | 100% | 2,871 円— | 567 円— | +77.3% | +5.9% | 3,438 円— |
今の株価時価総額 1,939 円741 億円（2026-10-22）から見たトータルリターン。加重平均の年率がこの 10 年に期待できる年率で、資本コスト 6.8% を下回るほど割高。
楽観 10% 連携と買収が新たな継続収益を生む 利益 133 億円 · PER 18.3 倍 · 株価時価総額 6,532 円2,495 億円
ドコモとの連携が調査契約の拡大につながり、医療関連と買収先も育つ。顧客がデータを繰り返し使い、値上げとAIによる効率化が利益を押し上げる。増えた資金は基盤更新にも回るが、累進配当は続く。独自データの強みが、新しい顧客を呼ぶ好循環となる。更新投資も賄える。
- マーケティング支援（消費財・サービス）：数量 14,000（年間の調査案件・データ年間契約数（件、推定））× 価格 681（1件当たり年間売上（万円、推定））→ 売上 953 億円・営業利益 95 億円。ドコモ連携と買収で実質案件数40％増。値上げと共通基盤の活用が利益率を高める。
- マーケティング支援（ヘルスケア）：数量 1,700（年間の調査・データ提供契約数（件、推定））× 価格 2,013（1件当たり年間売上（万円、推定））→ 売上 342 億円・営業利益 75 億円。専門調査と買収先の顧客が広がり、契約数70％増。
- ビジネスインテリジェンス：数量 650（年間の開発・運用契約数（件、推定））× 価格 1,798（1件当たり年間売上（万円、推定））→ 売上 117 億円・営業利益 15 億円。AIを使う側へ転換して契約数30％増。
倍率：余剰現金の利息を除く事業純利益は132.033億円、事業自己資本は832.041億円。事業ROEは15.869％。k6.75％、g2.5％、超過収益の残存割合1/2からRONICは11.309％。正当化PER＝(1−g÷RONIC)÷(k−g)の上限そのものを使う。時価総額は事業純利益×PERに現金100億円×戻り方0.75を加える。
確率：ドコモ連携、買収先の成長、値上げ、AIの効率化が同時に成功する条件付きの上振れで10％。中計の数字をそのまま確実視しない。
やや楽観 20% 医療関連と既存顧客への追加販売が育つ 利益 86 億円 · PER 17.7 倍 · 株価時価総額 4,124 円1,575 億円
基幹の調査契約が増え、医療関連の専門性が評価される。買収は小規模にとどまり、ドコモとの共同提案も着実に受注へつながる。単価はおおむね物価に追い付き、利益率も改善する。開発業務への値下げ圧力は残るが、増益と配当の拡大を両立できる。顧客との関係も深まる。
- マーケティング支援（消費財・サービス）：数量 11,500（年間の調査案件・データ年間契約数（件、推定））× 価格 658（1件当たり年間売上（万円、推定））→ 売上 756 億円・営業利益 60 億円。既存顧客への追加販売で実質案件数15％増。
- マーケティング支援（ヘルスケア）：数量 1,400（年間の調査・データ提供契約数（件、推定））× 価格 1,879（1件当たり年間売上（万円、推定））→ 売上 263 億円・営業利益 53 億円。医療関連の受注が40％増え、専門性が単価を支える。
- ビジネスインテリジェンス：数量 550（年間の開発・運用契約数（件、推定））× 価格 1,718（1件当たり年間売上（万円、推定））→ 売上 94 億円・営業利益 9 億円。運用契約は増えるが、単価上昇は物価未満。
倍率：余剰現金の利息を除く事業純利益は84.573億円、事業自己資本は623.772億円。事業ROEは13.558％。k6.75％、g2.5％、超過収益の残存割合1/2からRONICは10.154％。正当化PER＝(1−g÷RONIC)÷(k−g)の上限そのものを使う。時価総額は事業純利益×PERに現金100億円×戻り方0.75を加える。
確率：既存顧客との関係と医療関連の専門性が追加受注に結び付く筋書きに20％。新規事業の全面成功までは必要としない。
中立 40% 調査は成熟し、医療関連が支える 利益 61 億円 · PER 17.1 倍 · 株価時価総額 2,847 円1,087 億円
一般調査の契約数はほぼ横ばいだが、医療関連の受注が増える。買収やドコモ連携の成果は限定的で、新中計の高成長は定着しない。調査料金は物価に沿って上がる一方、開発はAIと内製化で伸び悩む。基盤更新が資金を使い、配当と再投資の両立が続く。過大な買収は避ける。
- マーケティング支援（消費財・サービス）：数量 10,300（年間の調査案件・データ年間契約数（件、推定））× 価格 629（1件当たり年間売上（万円、推定））→ 売上 648 億円・営業利益 44 億円。成熟した調査の実質案件数は3％増にとどまり、値上げは物価並み。
- マーケティング支援（ヘルスケア）：数量 1,200（年間の調査・データ提供契約数（件、推定））× 価格 1,798（1件当たり年間売上（万円、推定））→ 売上 216 億円・営業利益 39 億円。専門調査の受注拡大を仮定し実質契約数20％増。営業利益率は現在の推定値を下回る。
- ビジネスインテリジェンス：数量 450（年間の開発・運用契約数（件、推定））× 価格 1,610（1件当たり年間売上（万円、推定））→ 売上 72 億円・営業利益 6 億円。AIと内製化で数量10％減、価格上昇20％。価格の実質下落は数量とは別に反映。
倍率：余剰現金の利息を除く事業純利益は59.202億円、事業自己資本は512.436億円。事業ROEは11.553％。k6.75％、g2.5％、超過収益の残存割合1/2からRONICは9.152％。正当化PER＝(1−g÷RONIC)÷(k−g)の上限そのものを使う。時価総額は事業純利益×PERに現金100億円×戻り方0.75を加える。
確率：継続調査は残るが、新規事業と買収の効果は限られる中央の見込みに40％。上側30％と下側30％を対称にし、財務の強さを確率で重ねて加点しない。
やや悲観 20% 内製化と統合費用で収益力が落ちる 利益 27 億円 · PER 14.8 倍 · 株価時価総額 1,161 円443 億円
顧客の内製化で一般調査と開発の案件が減る。医療関連は残るが、調査単価の値上げは賃金上昇に追い付かない。買収先の統合にも時間がかかり、家賃や人件費が利益を圧迫する。現金の一部は立て直しに回り、中計終了後は減益に合わせて配当が縮む。価格交渉の力も弱まる。
- マーケティング支援（消費財・サービス）：数量 8,500（年間の調査案件・データ年間契約数（件、推定））× 価格 564（1件当たり年間売上（万円、推定））→ 売上 479 億円・営業利益 19 億円。顧客の内製化で案件数15％減。値上げ不足と固定費が利益を削る。
- マーケティング支援（ヘルスケア）：数量 1,000（年間の調査・データ提供契約数（件、推定））× 価格 1,678（1件当たり年間売上（万円、推定））→ 売上 168 億円・営業利益 23 億円。案件数は横ばいだが、競争と統合費用で利益率が落ちる。
- ビジネスインテリジェンス：数量 350（年間の開発・運用契約数（件、推定））× 価格 1,409（1件当たり年間売上（万円、推定））→ 売上 49 億円・営業利益 2 億円。契約数30％減。価格が人件費に追い付かない。
倍率：事業純利益26.127億円、事業ROE6.106％で資本コスト6.75％に届かない。成長価値を付けず、稼ぐ力の上限1÷kを使う。余剰現金は75億円へ減り、利息1.05億円を純利益から外したうえで、現金の75％を別に加える。積み上がった自己資本を床にはしない。
確率：顧客の内製化と買収先の統合遅延で、案件数と利益率が下がる筋書きに20％。一時的な景気悪化だけではなく、受注構成の悪化を想定する。
悲観 10% データの優位を失い、再建が長引く 利益 5 億円 · PER 11.4 倍 · 株価時価総額 227 円87 億円
独自データの優位が薄れ、顧客が競合や自社の仕組みへ移る。買収した事業も定着せず、調査基盤と人員の固定費を減らし切れない。医療関連が細く残っても、会社全体の稼ぐ力は大きく落ちる。現金は再建に使われ、減配後も過去の利益水準には戻らない。回復は容易でない。
- マーケティング支援（消費財・サービス）：数量 6,000（年間の調査案件・データ年間契約数（件、推定））× 価格 493（1件当たり年間売上（万円、推定））→ 売上 296 億円・営業利益 4 億円。比較データの価値低下と顧客流出で案件数40％減。固定費が残る。
- マーケティング支援（ヘルスケア）：数量 750（年間の調査・データ提供契約数（件、推定））× 価格 1,476（1件当たり年間売上（万円、推定））→ 売上 111 億円・営業利益 11 億円。専門性は一部残るが、契約数25％減で稼ぐ力が細る。
- ビジネスインテリジェンス：数量 225（年間の開発・運用契約数（件、推定））× 価格 1,141（1件当たり年間売上（万円、推定））→ 売上 26 億円・営業利益 0 億円。AIと内製化で契約数55％減。維持契約が残っても営業利益はほぼ消える。
倍率：事業純利益4.293億円から、構造的な減収が10年後も名目年2％で続く稼ぐ力を評価する。倍率は1÷(6.75％＋2％)。余剰現金50億円の利息0.7億円を純利益から除き、現金の75％を別に足す。帳簿の自己資本や未確認の売却益は床に使わない。還元込みで現在の時価総額の約29％が残り、比較先の18％より下落は浅い。現在の純現金と中計中の配当維持を評価した差であり、帳簿の厚さから逆算していない。
確率：独自データの競争力喪失と買収失敗が長引く構造的な負けに10％。単なる不況ではなく、顧客の恒久的な流出と固定費負担を表す。
セグメント：数量 × 価格
いまの数量と価格、中立の筋書きの 10 年後。売上と営業利益は億円。
マーケティング支援（消費財・サービス）
継続調査、個別調査、データ提供を通じて商品や広告の判断を支援する。
| 数量年間の調査案件・データ年間契約数（件、推定） | 価格1件当たり年間売上（万円、推定） | 売上 | 営業利益 | |
|---|---|---|---|---|
| 今 2026/06 | 10,000 | 470 | 470 | 31 |
| 10 年後 中立 | 10,300 | 629 | 648 | 44 |
取り方：添付に事業別内訳がないため、連結売上671億円の70％を配分した推定。平均単価469.7万円を仮定し、年間1万件相当の契約・案件へ換算した。開示された件数や市場シェアではなく、継続契約と単発案件の構成も未確認。中立の数量は1.03倍、単価は1.34倍。AI代替は集計・報告書などの作業部分に効くと考える。
マーケティング支援（ヘルスケア）
医薬品などの市場調査とデータ活用を支援する。
| 数量年間の調査・データ提供契約数（件、推定） | 価格1件当たり年間売上（万円、推定） | 売上 | 営業利益 | |
|---|---|---|---|---|
| 今 2026/06 | 1,000 | 1,342 | 134 | 26 |
| 10 年後 中立 | 1,200 | 1,798 | 216 | 39 |
取り方：連結売上の20％を配分した推定。平均単価1,342万円を仮定し、年間1,000件相当とした。実績の事業構成と契約単価は未確認。中立は専門調査とデータ提供の受注が増え、数量1.2倍、単価1.34倍を想定する。市場全体の伸びやシェア上昇が確認されたという意味ではない。
ビジネスインテリジェンス
業務システムとデータ活用を支援する。
| 数量年間の開発・運用契約数（件、推定） | 価格1件当たり年間売上（万円、推定） | 売上 | 営業利益 | |
|---|---|---|---|---|
| 今 2026/06 | 500 | 1,342 | 67 | 9 |
| 10 年後 中立 | 450 | 1,610 | 72 | 6 |
取り方：連結売上の10％を配分した推定。平均単価1,342万円を仮定し、年間500件相当とした。AIと顧客の内製化で人手による開発・運用の対価が減るため、中立の数量は0.9倍、単価は1.2倍で物価を下回る。全事業の利益配分も推定で、合計65.5億円から本社費8億円を差し引き、連結営業利益57.5億円にそろえる。本社費は人件費・家賃等として10年後10.72億円、償却費は各事業の利益に含める。
リスクと懸念
AIが作業の対価を奪う
集計や報告書、開発の内製化が進むと、元データの需要が残っても受託単価は下がる。効率化の利益を顧客への値下げが上回る懸念がある。
成長投資が利益を生まない
子会社の減損は、投資額と稼ぐ力が一致しない危険を示す。追加買収や基盤投資の回収が遅れれば、配当と成長の両立は難しくなる。[資料3]
情報の信頼と少数株主の利益
調査データの品質低下や情報管理の問題は継続契約を傷つける。親会社との連携も、費用と成果の配分が少数株主に有利とは限らない。
今後の分かれ目
- 継続契約の更新率と平均単価が同時に改善する
- 値上げが顧客離れを招かず、データの強みが利益に結び付く。やや楽観へ近づく。
- 買収先やドコモ連携の増益額が継続して開示される
- 成長投資の回収を確かめられる。買収額だけでなく、追加利益との釣り合いで見直す。
- 案件数が減る一方、情報基盤費と人件費が下がらない
- 一時的な減益ではなく競争力低下を疑う。余剰現金の消費と減配の筋書きを重くする。
見ておくもの
- 継続契約の更新率、案件数、平均単価の開示
- 医療関連の受注と利益率、受託開発の単価
- 戦略的成長投資の実行額、取得先の利益、減損の有無
- DOE5％下限と累進配当の実行、余剰資金の使途
倍率と資本コストの決め方
倍率は事業ROE・長期成長・資本コストから求め、現在や同業の市場倍率には寄せていない。株数は添付内で発行済みから自己株を一度だけ差し引いて照合したが、最新短信原文との突合は未実施。新リース会計後も家賃を営業費用に含む同じ形で比較する。直近1年の新たなTOB・MBO・上場廃止予定は検索範囲で確認されず、2023年の部分TOBは対象期間外。GC注記は2026年3月末の四半期資料で該当なし、通期注記原文は未確認。build.pyは未提供のため実行せず、JSON構文と数式・確率・字数を独自検算した。
資本コスト 6.8% ＝ 無リスク金利 3% ＋ β — × 5%。基本7.5％に事業の質の補正−0.75％を加算。β、規模、親会社の存在による上乗せは使わない。存続不安を示す材料は確認できず、追加上乗せは0とする。