インテージホールディングス 4326

独自データの対価を引き上げ、調査の効率化で生まれた利益も会社に残せる。メーカーは自社のAIで分析するようになるが、検証可能な元データの契約は維持する。小売店との関係を保ちながら契約範囲を広げ、調査件数が増えなくても顧客一社から得る売上が増える。

ドコモとの共同販売は、行動情報と実購買をつなぐ用途で定着する。ただし、親会社や基盤運営会社に利益の大半を渡すのではなく、同社の調査設計と情報品質にも十分な対価が付く。マクロミルやクロス・マーケティングとの価格競争は続くが、独自性の低い作業を減らすことで全社の利益率が上がる。

組織統合では重複システムと管理費を削り、追加買収は既存顧客へ販売できる範囲に絞る。過去の買収・投資の失敗を繰り返さず、再投資と厚い還元を両立する。会社計画を超える利益率の実現には、実際の人員配置や契約条件の変更が必要であり、AIを導入しただけで達成できる姿ではない。

• 独自データ・パネル：数量 400（年間利用企業相当数（社・推定））× 価格 7,114（利用企業相当1社当たり年間売上（万円・名目））→ 売上 285 億円・営業利益 77 億円。数量1.00倍、価格1.45倍。実際の値上げ実績を起点に契約範囲を拡張し、情報提供元への費用増も負担した後の利益率27%。
• 個別調査・分析・コンサルティング：数量 38,600（同じ作業規模に換算した年間調査案件数（件・推定））× 価格 111（換算調査1件当たり売上（万円・名目））→ 売上 427 億円・営業利益 43 億円。数量1.00倍、価格1.34倍。AI商品による数量成長は加えず、低採算作業の削減と設計・検証の対価で利益率10%。
• マーケティング実行・データ活用支援：数量 478（年間の外部提供作業量（人年相当・推定））× 価格 2,140（作業1人年相当当たり売上（万円・名目））→ 売上 102 億円・営業利益 8 億円。数量1.00倍。広告部分の料率は横ばい、その他の単価のみ物価転嫁。固定費統合を伴って利益率8%。
• システム開発・業務受託：数量 296（年間の外部提供作業量（人年相当・推定））× 価格 3,329（作業1人年相当当たり売上（万円・名目））→ 売上 99 億円・営業利益 12 億円。数量1.00倍、価格1.34倍。手戻り削減と契約採算改善が必要で、単に人月を増やす成長ではない。

倍率：余剰現金の税後利息を除いた事業純利益98.9249億円、事業自己資本500.10億円から事業ROE19.7810%。k6.75%、残る割合1/2によりRONIC＝k＋0.5×（ROE−k）＝13.2655%。g1%として正当化PER＝（1−g÷RONIC）÷（k−g）＝16.080288倍をそのまま採用し、手で割り引かない。時価総額＝（純利益−余剰現金×1.4%）×PER＋余剰現金×0.75。利益は平準化した現在38億円から終点へ直線的に移る仮定で、将来10期の合計は4.5×38＋5.5×終点利益。2027・2028年の添付予想は近年の方向を確かめる材料とし、2031年の会社目標を将来利益に機械的に接続しない。累計利益は731.49億円。自己資本は340.1＋累計利益−還元360＋優待原価の二重控除調整1.500＝713.09億円。優待は既に費用として利益から引かれるため、株主還元にも含める際は同額を資本・現金の流れへ戻す。償却を超える投資と運転資金増の累計は220億円と仮定。10年後余剰現金は212.99億円であり、投資額は単純な利益留保額とは区別する。累進配当と期末自己資本に対するDOE5%を満たす配当は、株買い前の概算で累計約278億円。追加の自社株取得等を含め還元総額360億円とする。

確率：12%。パネルの価格改定という実績はあるが、量を増やさず全社利益率を15%台へ高めるには、顧客への価値訴求、費用の再設計、投資回収が同時に成功する必要がある。未開示のAI売上を根拠に需要の急増を加えず、上側の端として限定した。

パネル調査は顧客基盤を保ち、物価にほぼ見合う価格改定が定着する。分析作業の一部は顧客のAIへ移るが、医療や商品開発の調査では専門家による設計と検証が選ばれる。売上の量は減っても、利益の薄い作業が減るため、利益への影響はそれより小さい。

ドコモとの共同商品は既存顧客への販売を補い、独自データと周辺サービスの契約をつなぐ。競合も自動化を進めるため圧倒的な差は付かないが、長期比較の連続性を保ちたい顧客は残る。広告の実行支援やシステム受託では、すべての受注を守るより採算を優先する。

組織統合とシステム共通化によって重複投資が減り、事業規模を広げるための買収は抑制される。新しい投資の収益が立ち上がり、配当と自社株取得を続けても財務余力は残る。現状より良い会社になるが、中期計画の売上目標が自然に実現するほどの需要拡大は想定しない。

• 独自データ・パネル：数量 400（年間利用企業相当数（社・推定））× 価格 6,574（利用企業相当1社当たり年間売上（万円・名目））→ 売上 263 億円・営業利益 60 億円。数量1.00倍、価格1.34倍。契約維持と価格改定、共通基盤化で利益率23%。
• 個別調査・分析・コンサルティング：数量 33,968（同じ作業規模に換算した年間調査案件数（件・推定））× 価格 111（換算調査1件当たり売上（万円・名目））→ 売上 375 億円・営業利益 24 億円。数量0.88倍、価格1.34倍。失う作業は利益の薄い部分が中心で、利益率6.5%。
• マーケティング実行・データ活用支援：数量 407（年間の外部提供作業量（人年相当・推定））× 価格 2,140（作業1人年相当当たり売上（万円・名目））→ 売上 87 億円・営業利益 5 億円。数量0.85倍。広告の料率には物価を掛けず、混合単価1.237115倍。
• システム開発・業務受託：数量 252（年間の外部提供作業量（人年相当・推定））× 価格 3,329（作業1人年相当当たり売上（万円・名目））→ 売上 84 億円・営業利益 8 億円。数量0.85倍、価格1.34倍。受託縮小に合わせて費用を減らし利益率9%。

倍率：余剰現金の税後利息を除いた事業純利益69.6177億円、事業自己資本430.10億円から事業ROE16.1864%。k6.75%、残る割合1/2によりRONIC＝k＋0.5×（ROE−k）＝11.4682%。g1%として正当化PER＝（1−g÷RONIC）÷（k−g）＝15.874824倍をそのまま採用し、手で割り引かない。時価総額＝（純利益−余剰現金×1.4%）×PER＋余剰現金×0.75。利益は平準化した現在38億円から終点へ直線的に移る仮定で、将来10期の合計は4.5×38＋5.5×終点利益。2027・2028年の添付予想は近年の方向を確かめる材料とし、2031年の会社目標を将来利益に機械的に接続しない。累計利益は568.53億円。自己資本は340.1＋累計利益−還元290＋優待原価の二重控除調整1.500＝620.13億円。優待は既に費用として利益から引かれるため、株主還元にも含める際は同額を資本・現金の流れへ戻す。償却を超える投資と運転資金増の累計は150億円と仮定。10年後余剰現金は190.03億円であり、投資額は単純な利益留保額とは区別する。累進配当とDOE5%に沿う配当は株買い前の概算で累計約250億円。余力の範囲の自社株取得等を含め還元総額290億円とする。

確率：21%。既存データ契約の維持と組織統合による採算改善は、ゼロから新しい市場を開くより実現しやすい。価格改定の実績とドコモの販売基盤を評価する一方、共同商品の売上額・利益配分は非開示なので、最も起きやすい結果にはしない。

独自データの契約は大半が残るが、調査会社に任せる作業は減っていく。メーカーは実際の購買情報を買い続ける一方、集計や定型分析は自社のAIへ移す。長期比較の基盤としての優位は残っても、顧客の統合や調査予算の集約により、利用企業相当数は少し減る。

個別調査は専門性の高い案件を維持しながら、簡単な調査をマクロミルやクロス・マーケティングの低価格サービス、顧客の内製へ失う。広告運用とシステム開発では、人の作業時間が減った分を同じ料金で請求することは難しい。値上げは進むが、すべての分野で人件費の上昇を転嫁できるわけではない。

ドコモとの共同商品と組織統合は、縮小を和らげる役割にとどまる。大型買収に依存せず、データ品質とシステム更新を優先し、投資予算も実際の回収に合わせて絞る。会社は必要とされ続け、配当も積み重なるが、株主の資本を高い利回りで大きく増やす姿にはならない。

• 独自データ・パネル：数量 380（年間利用企業相当数（社・推定））× 価格 6,378（利用企業相当1社当たり年間売上（万円・名目））→ 売上 242 億円・営業利益 46 億円。記録の正本・独自データ型。数量0.95倍、価格1.30倍。価格改定はあるが全物価転嫁までは見込まず、利益率19%。
• 個別調査・分析・コンサルティング：数量 27,792（同じ作業規模に換算した年間調査案件数（件・推定））× 価格 107（換算調査1件当たり売上（万円・名目））→ 売上 298 億円・営業利益 6 億円。人月・工数型。数量0.72倍、価格1.30倍。自動化で有料作業が減り、価格競争で物価1.34倍に届かない。
• マーケティング実行・データ活用支援：数量 311（年間の外部提供作業量（人年相当・推定））× 価格 2,140（作業1人年相当当たり売上（万円・名目））→ 売上 67 億円・営業利益 2 億円。広告型と人月型。数量0.65倍。広告25.04億円部分の単価1.00倍とその他57.71億円部分1.34倍を混ぜ、1.237115倍。
• システム開発・業務受託：数量 193（年間の外部提供作業量（人年相当・推定））× 価格 3,229（作業1人年相当当たり売上（万円・名目））→ 売上 62 億円・営業利益 3 億円。人月・工数型。数量0.65倍、価格1.30倍。共同利用基盤の堀を全体へ広げる証拠がなく、利益率5%。

倍率：余剰現金の税後利息を除いた事業純利益41.2410億円、事業自己資本370.10億円から事業ROE11.1432%。k6.75%、残る割合1/2によりRONIC＝k＋0.5×（ROE−k）＝8.9466%。g1%として正当化PER＝（1−g÷RONIC）÷（k−g）＝15.447402倍をそのまま採用し、手で割り引かない。時価総額＝（純利益−余剰現金×1.4%）×PER＋余剰現金×0.75。利益は平準化した現在38億円から終点へ直線的に移る仮定で、将来10期の合計は4.5×38＋5.5×終点利益。2027・2028年の添付予想は近年の方向を確かめる材料とし、2031年の会社目標を将来利益に機械的に接続しない。累計利益は408.61億円。自己資本は340.1＋累計利益−還元240＋優待原価の二重控除調整1.500＝510.21億円。優待は既に費用として利益から引かれるため、株主還元にも含める際は同額を資本・現金の流れへ戻す。償却を超える投資と運転資金増の累計は90億円と仮定。10年後余剰現金は140.11億円であり、投資額は単純な利益留保額とは区別する。累進配当とDOE5%に沿う配当は株買い前の概算で累計約223億円。控えめな自社株取得等を含め還元総額240億円とする。会社の5年還元120億円計画とも大きく乖離しないが、10年継続は分析上の仮定である。

確率：32%。実観測データの必要性が残り、個別調査・広告・SIの作業量は減るという二つの変化が並行する中心的な見込み。AI エージェント代替は数量と価格、長期成長に織り込んだ。確率は楽観12%、やや楽観21%、中立32%、やや悲観23%、悲観12%であり、下側35%と上側33%の差は小さい。

小売店の直接販売と顧客の内製化が進み、継続データの契約にも解約や対象範囲の縮小が出る。実購買を観測する価値は消えないものの、市場全体を一つの調査会社から買う顧客は減る。過去の比較情報は残るが、新しい情報を高い価格で更新する力は弱くなる。

個別調査の発注量は減り、専門性だけでは従来の作業単価を守れない。広告支援では案件が減っても人員と賃借費用が残り、赤字が続く。システム受託も小幅な黒字にとどまり、競合より早く人員配置と提供方法を変えられなかったことが利益を圧迫する。

ドコモとの連携は仕事を生むが、共同事業の利益が想定ほど同社に残らない。成長投資の拡大は止め、更新と顧客維持に資金を振り向ける。配当方針は維持するものの自社株取得の余地はほぼ失われ、資本の蓄積に対して稼ぎの伸びが不足する状態が続く。

• 独自データ・パネル：数量 340（年間利用企業相当数（社・推定））× 価格 5,888（利用企業相当1社当たり年間売上（万円・名目））→ 売上 200 億円・営業利益 30 億円。数量0.85倍、価格1.20倍。調査範囲の縮小とデータ調達費の上昇で利益率15%。
• 個別調査・分析・コンサルティング：数量 21,230（同じ作業規模に換算した年間調査案件数（件・推定））× 価格 99（換算調査1件当たり売上（万円・名目））→ 売上 210 億円・営業利益 0 億円。数量0.55倍、価格1.20倍。残った案件の粗利が調査設計・品質管理の固定費を賄うだけになる。
• マーケティング実行・データ活用支援：数量 239（年間の外部提供作業量（人年相当・推定））× 価格 1,730（作業1人年相当当たり売上（万円・名目））→ 売上 41 億円・営業利益 −1 億円。数量0.50倍、価格1.00倍。広告単価は上がらず、残存人員・賃料で営業赤字。
• システム開発・業務受託：数量 148（年間の外部提供作業量（人年相当・推定））× 価格 2,981（作業1人年相当当たり売上（万円・名目））→ 売上 44 億円・営業利益 1 億円。数量0.50倍、価格1.20倍。低稼働と採用済み専門人材の固定費で利益率2%。

倍率：事業ROEは6.20%でk6.75%を下回る。継続する契約縮小により10年後以降の分配可能利益が年1.5%減る局面を想定し、PERは1÷（6.75%＋1.5%）＝12.121212倍。上振れ側の成長倍率を使わず、事業利益22.3171億円に掛け、余剰現金の75%を別加算する。売れる資産の床125.3億円より継続事業の価値が高い。利益は平準化した現在38億円から終点へ直線的に移る仮定で、将来10期の合計は4.5×38＋5.5×終点利益。2027・2028年の添付予想は近年の方向を確かめる材料とし、2031年の会社目標を将来利益に機械的に接続しない。累計利益は299.57億円。自己資本は340.1＋累計利益−還元205＋優待原価の二重控除調整1.125＝435.80億円。優待は既に費用として利益から引かれるため、株主還元にも含める際は同額を資本・現金の流れへ戻す。償却を超える投資と運転資金増の累計は80億円と仮定。10年後余剰現金は75.70億円であり、投資額は単純な利益留保額とは区別する。累進配当とDOE5%をおおむね守り、還元総額205億円とする。自社株取得はほぼ行わず、下がる利益に対して配当負担は重くなる。

確率：23%。旧中計の売上未達、国内の買収子会社RNIの減損、投資有価証券の評価損を踏まえると、資本配分の改善が遅れる展開は軽視できない。下に寄せる理由：独自データの堀よりも、その周辺へ投じた資金の回収実績が弱いためである。AIだけを理由に確率をさらに下げる調整はしていない。

調査基盤は残るが、顧客が同社へまとめて発注する仕組みが崩れる。大手小売店と製薬会社が自社情報の利用を強め、外部の分析はAIと低価格の調査サービスへ移す。独自パネルも対象範囲を縮小され、過去の時系列を持つ強みだけでは契約減を止められない。

売上は現在のほぼ半分となり、協力者への謝礼や情報管理費用が重くなる。広告と受託開発では人員・事務所の整理が遅れ、黒字のパネルが他部門の赤字を支える。単なる景気の谷ではなく、顧客の支払う先が変わった結果であり、需要が戻れば元に戻る状況ではない。

過去の買収資産と開発資産には追加減損が発生し、経営は成長投資から撤退する。中計期間後には配当方針も引き下げられ、親会社による高値の救済買収は前提にしない。倒産は避けても、少数株主に残る価値は現金と処分可能な資産が中心になる。資産の処分時期まで株主が決められるわけではない。

• 独自データ・パネル：数量 260（年間利用企業相当数（社・推定））× 価格 5,397（利用企業相当1社当たり年間売上（万円・名目））→ 売上 140 億円・営業利益 11 億円。数量0.65倍、価格1.10倍。契約減と情報提供者の交渉力上昇で、継続データの利益率も8%まで低下。
• 個別調査・分析・コンサルティング：数量 15,440（同じ作業規模に換算した年間調査案件数（件・推定））× 価格 91（換算調査1件当たり売上（万円・名目））→ 売上 140 億円・営業利益 −6 億円。数量0.40倍、価格1.10倍。顧客内製への移行が定着し、残る設計・品質管理費により赤字。
• マーケティング実行・データ活用支援：数量 167（年間の外部提供作業量（人年相当・推定））× 価格 1,557（作業1人年相当当たり売上（万円・名目））→ 売上 26 億円・営業利益 −1 億円。数量0.35倍、価格0.90倍。作業代替と料率低下が重なり、撤退・縮小後にも赤字が残る。
• システム開発・業務受託：数量 118（年間の外部提供作業量（人年相当・推定））× 価格 2,733（作業1人年相当当たり売上（万円・名目））→ 売上 32 億円・営業利益 −1 億円。数量0.40倍、価格1.10倍。更新需要は残るが受託で利益を取れず、固定費を回収できない。

倍率：AI代替の悲観は稼ぐ力の床ではなく、現在確認できる現金と処分可能資産から評価する。floor_assets_oku125.3億円を現在の自己資本340.1億円で割ったPBR0.368421倍であり、過去の市場PBRや将来の利益留保額は根拠にしない。将来自己資本329.82億円にこの倍率を掛けるのではない。余剰現金は床に含むので、時価総額へ別加算せず、当該シナリオのexcess_cash_okuは評価上0とする。利益は平準化した現在38億円から終点へ直線的に移る仮定で、将来10期の合計は4.5×38＋5.5×終点利益。2027・2028年の添付予想は近年の方向を確かめる材料とし、2031年の会社目標を将来利益に機械的に接続しない。累計利益は138.97億円で、期間中の追加減損60億円を控除済み。減損は非現金費用として現金の流れには足し戻す。自己資本は340.1＋累計利益−還元150＋優待原価の二重控除調整0.750＝329.82億円。優待は既に費用として利益から引かれるため、株主還元にも含める際は同額を資本・現金の流れへ戻す。償却を超える投資と運転資金増の累計は20億円と仮定。10年後余剰現金は89.72億円であり、投資額は単純な利益留保額とは区別する。2031年までは累進配当を優先するが、その後はDOE5%方針を変更して減配し、還元総額150億円とする。現行方針を10年間そのまま守れるとは想定せず、自社株取得も停止する。

確率：12%。情報提供元との条件悪化、顧客の内製化、買収・開発資産の回収失敗が重なる構造的敗北を想定する。現金が厚いので倒産寸前とはしないが、長期の株主価値は大きく傷む。下側合計35%は指定されたAI対象事業の最低水準であり、資本コストにも同じ不安を加えてはいない。