株譜

AI 銘柄分析 · 10年

Rolls-Royce Holdings plc

RR. · GBP · 分析基準日 2026-11-06

航空エンジン整備と防衛・発電の需要は強いが、2026年の高い採算改善を永続化しない。10年利益と純還元を完全に接続すると、要求収益率11.3%に対して現行株価12.612GBPは大幅な成長期待を織り込む

10年期待年率-0.47%
資本コスト11.30%
直近終値12.61 GBP2026-11-06

AIによるシナリオ分析です。基準日以降の出来事、株価や為替の変化は個別に確認が必要です。各数値は元の分析の単位と前提に従います。

分析の要約

Rolls-Royce Holdingsは民間航空エンジン、長期整備契約、防衛向けエンジン・原子力推進設備、発電・産業向けPower Systemsを展開する英国の資本財企業である。2026年上期のIFRS報告売上は114.48億GBP、営業利益24.18億GBP、普通株主帰属利益16.13億GBPだった。調整後営業利益25.34億GBPを報告営業利益へ置き換えず、株式報酬を含むIFRS費用を残す。

民間航空部門の長期整備契約はエンジン稼働時間と整備需要が収益を支える。2026年上期には大型エンジン飛行時間が前年同期比4%増加し、2019年比113%に達した。ただし利益率改善には長期整備契約の見積り変更による一時的な利益認識が含まれるため、2036年まで同じ速度で改善が続くとは考えない。

防衛部門は潜水艦用原子炉、航空エンジン、艦艇・軍用車両向け推進機器を扱い、長い契約期間と政府の安全保障需要が収益を支える。Power Systemsはデータセンター向け発電機、非常用電源、産業用エンジンが成長源となる。AIデータセンターの電力需要は追い風だが、設備投資の反動や競争も考慮する。

2026年7月30日の会社発表では、2026年通期の調整後営業利益見通しを47〜49億GBP、フリーキャッシュフロー見通しを38〜40億GBPへ引き上げた。2026〜2028年には70〜90億GBPの自己株取得を計画しており、うち2026年分は25億GBPを想定する。これらは現時点の会社計画であって、2027年以降の将来還元確約ではない。

2026年11月6日の普通株終値は12.612GBP、直近公式普通株数は8266966256株で、時価総額は1042.630億GBPとなる。11月2日の議決権通知だけを使った下書きの8269220864株は、11月4日の自社株取得公告にあるより新しい株数へ修正する。

2036年の中立ケースは売上387.203億GBP、IFRS相当営業利益87.43億GBP、普通株主帰属利益65.27億GBP、終価664.340億GBPとする。2027〜2036年の累計普通株利益は504.15億GBP、純配当と純買戻しの合計は263.00億GBP、2036年末モデル普通株資本は271.49億GBPである。

五つのシナリオの2036年確率加重終価は723.832億GBP、10年間累計正味還元は276.900億GBP。資本コスト11.3%で終価を10年後、累計還元を5年目に受領する近似で割り引くと現在価値は410.258億GBP、1株4.963GBPとなる。市場価格12.612GBPに対する評価差は-60.65%であり、この要求収益率と将来利益仮定では大幅な割高判定になる。

これは株価が必ず60%以上下がるという予測ではない。市場はより低い要求収益率、長期の超過収益力、より高い将来利益、または複数要因の組み合わせを織り込んでいる可能性がある。資本コスト9%を採用し、それに対応する終価倍率と割引率を同時に再計算しても理論価値は約7.25GBP/株であり、今回の事業シナリオでは現行価格との隔たりが残る。

採用株数は自己株控除後の議決権株数であり、従業員向け信託の残高を控除した実際の社外株数ではない。上期末は36,496,152株(議決権株数の約0.44%)が株式報酬制度向けに保有されていたが、11月6日の信託残高は未確認のため、時点の異なる数を厳密な控除値として使わない。1株価値と期待リターンにはこの代理分母による誤差が残る。

事業

Civil Aerospace、Defence、Power Systemsの三事業が収益の柱である。本分析ではその他事業とIFRS換算調整をOTHERとして加え、四つの数量・単価モデルを構築する。

Civil Aerospaceは民間旅客機・ビジネスジェット向けエンジンの開発、生産、保守を行う。特に大型エンジンは納入後も長期整備契約による継続収益が発生する。2026年上期の調整後売上は61.86億GBP、調整後営業利益15.67億GBP、利益率25.3%だった。大型エンジン稼働時間、整備工場への入庫回数、サービス単価、予備エンジン需要、部品寿命が業績を決める。

エンジン運航時間に連動する収益は魅力的だが、長期整備契約には将来の修理回数、工数、部品寿命などの見積りが必要である。2026年上期には契約採算改善に伴う利益認識が4.97億GBP含まれ、会社は下期の寄与が小さくなると説明した。これを毎年繰り返し増える恒常利益として扱わない。

Defenceは軍用航空エンジン、艦艇推進、潜水艦の原子力推進設備などを供給する。2026年上期の調整後売上は24.84億GBP、調整後営業利益5.22億GBP、利益率21.0%だった。英国および同盟国の防衛投資が需要を支えるが、長期政府契約には開発リスクと生産コスト超過の危険がある。

Power Systemsはmtuブランドのディーゼル・ガスエンジン、発電機、データセンター向け電源装置、産業・船舶・防衛向け機器などを供給する。2026年上期の調整後売上は26.04億GBP、調整後営業利益5.28億GBP、利益率20.3%だった。データセンターの常用電源・非常用電源需要が成長を支える一方、顧客の設備投資停止、部材価格、競合製品、排出規制が採算に影響する。

OTHERにはその他事業、企業共通費用、部門開示とIFRS報告との差額を含める。2026年上期の主要三部門調整後売上合計112.74億GBPとIFRS全社売上114.48億GBPとの差額1.74億GBPを残差として計上する。主要三部門調整後営業利益合計26.17億GBPとIFRS全社営業利益24.18億GBPとの差額-1.99億GBPもOTHERへ配賦する。これらは会社開示の独立したIFRS営業部門数値ではなく、会計接続のための分析用残差である。

2026年上期実績を2倍した年率化基準売上228.96億GBP、営業利益48.36億GBPをsegments.nowの基準とする。年率化は季節性を除いた通期実績ではなく、2027年以降の売上指数100を定義するためだけに使用する。

競争力・事業の質

最大の競争優位は航空エンジンの製造認証、長期整備契約、運航データ、顧客との高い切替費用である。航空会社がエンジンを採用すると、機体の耐用期間にわたり同系列の部品と保守が必要になるため、新規参入企業が短期間で既存契約を奪うことは難しい。

民間航空ではエンジンを販売して終わりではなく、運航時間に応じた整備収益が長期に発生する。部品寿命の延長、整備工程改善、契約価格見直しが進めば利益率を高められる。反対に、耐久性の問題が発覚すると修理費用、補償、整備工場能力の不足が長年にわたり採算を圧迫する。

Defenceは機密性、認証、安全保障上の供給継続能力、政府との長期関係が強みとなる。潜水艦用原子力推進装置などは代替供給者が極めて限られる。一方、国防予算と政策変更、固定価格契約のコスト超過は企業独自で制御できない。

Power Systemsではmtuの品質とサービス網、データセンター向け高信頼性電源の納入実績が優位である。しかし発電装置は航空エンジンのような長期間の独占的保守関係ばかりではなく、他社製品との価格・性能競争も強い。

2026年6月末の純現金は21.36億GBPで、2025年末の18.95億GBPから改善した。財務体力が回復したことで設備投資と株主還元の柔軟性は増した。ただし自己株取得が進むと帳簿上の普通株資本が薄くなり、ROEは事業改善以上に高く見える可能性がある。終価のRONICは帳簿ROEと分けて設定する。

2026年上期の報告営業利益24.18億GBPと調整後営業利益25.34億GBPの差、金融費用に含まれる為替デリバティブ評価、2025年のSMR関連事業非連結化利益を考慮すると、単年度のIFRS利益には変動が大きい。2025年上期の普通株帰属利益44.16億GBPを通常の半年収益力として延長しない。

品質スコア0.68は強い事業上の堀を示すが、11.3%という要求収益率のもとでは、現在の市場時価総額を支持するには高い将来利益と再投資収益率が必要となる。

業界と環境

民間航空エンジン需要は航空旅客数、国際線運航時間、広胴機の納入数、エンジン交換周期に左右される。航空機不足と機体の長期使用は既存エンジンの整備需要を支えるが、製造能力不足は新規エンジン納入を制約する。

長期整備契約では運航時間が増えるとサービス収入が拡大する一方、エンジンの耐久性低下や部品費の上昇が損失を生む。整備単価だけでなく契約期間全体の粗利益率を監視する必要がある。2026年上期の大型エンジン飛行時間は2019年比113%で、会社は2026年通期を115〜120%の下限寄りと予想している。

防衛では欧州の軍備増強、英国・豪州・米国の潜水艦関連投資、戦闘機用推進装置の更新が需要を支える。長期間の契約と認証が参入障壁となるが、政府の調達遅延や開発費用の超過を考慮する。

Power SystemsではAIデータセンターの電力供給、分散電源、発電機の高信頼性需要が成長源となる。2026年上期にはデータセンター向け常用電源需要が拡大した。ただしデータセンター投資は電力価格、金利、設備の供給能力に影響され、2036年まで直線的な高成長が保証されるわけではない。

競合には民間航空エンジンのGE Aerospace、Pratt & Whitney、防衛システムの複数大手、発電・産業用機器のCaterpillar、Cummins、Siemens Energyなどが存在する。製品分野によって競争力と利益率は異なる。

2036年の売上は各部門の数量指数と平均売上単価指数から推定する。数量指数は2026年上期年率化を100とし、民間航空では稼働時間・サービス・エンジン納入の複合成長、防衛では納入・保守量、Power Systemsでは納入設備とサービス量を表す。価格指数には製品構成、契約単価、為替、純販売価格を含むため、単一製品の実売単価ではない。

10年後の利益率は技術的な独占だけでなく、部品寿命、製造原価、工場稼働率、長期契約見積りの正常化によって決まる。楽観と悲観の差は需要量だけでなく、契約採算と部材原価の変化によって大きくなる。

財務・資本配分

spot_mcap_oku
1042.6298
reported_ifrs
内容を開く
period

2026-01-01/2026-06-30

currency_reported

GBP

revenue_ifrs_m
11448
operating_profit_ifrs_m
2418
profit_before_tax_ifrs_m
1931
tax_ifrs_m
-316
consolidated_profit_ifrs_m
1615
profit_attributable_ordinary_ifrs_m
1613
profit_attributable_nci_ifrs_m
2
ordinary_equity_ifrs_m
2853
nci_equity_ifrs_m
29
total_equity_ifrs_m
2882
book_date

2026-06-30

baseline_annualized_ordinary_net_oku
32.26
baseline_annualized_revenue_oku
228.96
baseline_annualized_operating_profit_oku
48.36
basic_eps_pence
19.32
diluted_eps_pence
19.28
net_cash_m
2136
underlying_operating_profit_m_comparison_only
2534
free_cash_flow_apm_m
1964
ordinary_equity_at_2025_12_31_m
2726
出典

https://www.rolls-royce.com/investors/results-reports-and-presentations/financial-results/rr-holdings-plc-2026-half-year-results.aspx

reported_h1_equity_movement_oku
内容を開く
ordinary_equity_at_2025_12_31
27.26
ordinary_profit_h1
16.13
other_comprehensive_income_attributable_ordinary
0.2
buyback_equity_reduction
-11.36
ordinary_dividends
-4.17
share_based_payment_direct_equity
0.43
related_tax_movements
0.04
ordinary_equity_at_2026_06_30
28.53
check

27.26+16.13+0.20-11.36-4.17+0.43+0.04=28.53億GBP

fy2026_h2_bridge_estimate
内容を開く
状態

forecast_not_reported

opening_ordinary_equity_oku
28.53
forecast_ordinary_net_profit_oku
20
forecast_ordinary_dividend_oku
5
forecast_buyback_equity_reduction_oku
13.64
forecast_sbc_direct_equity_credit_oku
0.45
forecast_oci_and_other_equity_movements_oku
0
projected_2026_12_31_equity_oku
30.34
projected_2027_01_01_equity_oku
30.34
why

上期実測の普通株資本28.53億GBPから出発する。下期帰属利益20.0億GBP、配当約5.0億GBP、2026年年間25億GBP買戻し計画と上期資本減少11.36億GBPとの差13.64億GBP、SBC直接資本計上0.45億GBPを仮定。2026年12月期の報告利益と資本は未公表であるため、30.34億GBPはモデル上の2027年期首資本であり監査済み資本ではない。

projected_equity_bridge

各シナリオの2036年末モデル普通株資本=2027年期首普通株資本30.34億GBP+2027〜2036年の普通株帰属報告利益合計net_sum_oku-同期間の純配当と純買戻し合計payout_oku。2036年終価mcap_okuにはこの留保資本によって実現した将来利益を既に含むため、equity_okuを終価へ別途加算しない。

shareholder_payout_definition

payout_okuは2027〜2036年の普通株配当と純買戻しの10年合計。純買戻し=普通株の総取得額-株式発行・従業員株式報酬による持分増加相当額。C株償還は含めない。株式報酬のIFRS費用は純利益に残し、現金還元だけを総額で過大評価しない。

buyback_programme
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announced_on

2026-02-26

total_2026_2028_plan_oku_min
70
total_2026_2028_plan_oku_max
90
planned_2026_oku
25
completed_by_2026_06_30_accounting_oku
11.36
2027_2028_model_gross_buybacks_oku
内容を開く
bull
60
mild_bull
56
base
50
mild_bear
29
bear
9
2026_2028_gross_total_if_2026_plan_met_oku
内容を開く
bull
85
mild_bull
81
base
75
mild_bear
54
bear
34
why

楽観・やや楽観・中立では公表の2026〜2028年70〜90億GBP買戻し計画と整合する。悲観側では契約採算・キャッシュフロー悪化により計画が縮小される下振れを明示的に仮定。会社の確約や実績として扱わない。

future_sbc_and_issuance_model
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annual_gross_equity_issuance_equivalent_oku
1
方法

各年の総買戻しから1.0億GBPの予測株式発行・従業員報酬に伴う持分増加相当額を控除して純買戻しを算出する。IFRS上のSBC費用はnet_okuに残し、損益計算書へ再控除しない。直接資本計上と実際の株式決済額は将来未確定のため、これは年次モデル上の概算であり会社公表の株式発行予定ではない。

reported_h1_sbc_direct_equity_m
43
reported_h1_employee_trust_shares
36496152
future_actual_issuance_and_vesting_shares
未確認
c_shares
内容を開く
count_at_2026_10_31
20696066056
nominal_value_gbp_per_share
0.001
nominal_claim_oku
0.206961
reported_h1_financial_liability_m
21
ordinary_payout_inclusion
いいえ
why

C株は普通株と異なる無議決権の償還可能優先株であり、2026年上期貸借対照表では約2100万GBPの金融負債として認識される。普通株時価総額、普通株帰属利益、普通株還元の数量へ混入させない。

quality_of_profit

2026年上期IFRS営業利益24.18億GBP、普通株帰属利益16.13億GBPを起点とする。調整後営業利益25.34億GBPや調整後EPS22.17pは比較情報にとどめる。2025年上期のSMR非連結化利益、2026年上期の為替・デリバティブ評価、繰延税金資産認識、長期契約の見積り変更による利益認識は再現性に注意する。研究開発費、通常の減価償却、SBCを除外した利益を終価の分母に用いない。

unverifiable
内容を開く
reported_2026_full_year_attributable_profit_oku
未確認
reported_2026_12_31_ordinary_equity_oku
未確認
actual_2026_11_06_employee_trust_shares
未確認
realised_2036_fx
未確認
net_buyback_shares_2027_2036
未確認
net_future_C_shares_flow_oku
未確認
future_2036_engine_flying_hours
未確認
future_2036_lt_service_margins
未確認
理由

2026年通期は基準日時点で未終了。2036年の為替、株式発行・取得、C株償還、エンジン運航時間、契約採算は確定していない。数量と利益は予測であり、実測として扱わない。

評価の前提と確認

spot_mcap_oku
1042.6298
probability_weighted_y10_terminal_oku
723.832
probability_weighted_10y_net_payout_oku
276.9
not_discounted_sum_oku
1000.732
discount_rate
0.113
terminal_discount_year
10
payout_approximate_receipt_year
5
terminal_discount_factor
2.917102
payout_discount_factor
1.707953
terminal_pv_oku
248.134
payout_pv_oku
162.124
model_value_pv_oku
410.258
model_value_per_share_gbp
4.9626
reference_market_price_gbp
12.612
valuation_gap
-0.606516
valuation_label

大幅割高

annual_payout_discount_sensitivity
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方法

2027〜2036年の予測還元を各年末に個別割引し、終価のみ2036年末割引

weighted_annual_payout_pv_oku
159.745
total_pv_oku
407.879
per_share_gbp
4.9338
why

10年累計還元を5年目にまとめる近似と実際の年次配分割引を比較。結論への影響は小さい。

discount_rate_sensitivity
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k_0_09_value_per_share_gbp
7.251
k_0_10_value_per_share_gbp
6.066
k_0_113_value_per_share_gbp
4.963
k_0_12_value_per_share_gbp
4.505
方法

各kについて同じ2036年普通株利益、持続成長率g、RONIC、シナリオ確率を固定し、正当化終価倍率と終価・還元の割引率を同時に更新。市場PERは入力しない。

why

2026年11月6日のロンドン終値12.612GBPを直接使用し、普通株数8266966256株から時価総額1042.6298億GBPを計算。2026年上期のIFRS普通株利益と資本を実測起点に、2026年末資本を推計し、2027〜2036年を全10年接続する。終価は市場PERを使用せず、2036年報告普通株利益と資本コスト・成長・再投資収益率から求める。2036年時価総額に留保資本を足さず、株式買戻しの株数減少によるEPS増加と現金還元を二重計上しない。

資本コストの前提

資本コスト
11.30%
事業の質
0.68
事業の質の内訳
内容を開く
長期整備契約
0.87
防衛の参入障壁
0.8
財務体力
0.6
利益率の耐久性
0.59
事業の質の根拠

要求株主資本コスト11.3%は下書きの分析仮定を継承したものであり、会社公表のWACCや市場で観測された期待収益率ではない。長期整備契約、航空エンジン認証、防衛の安全保障上の参入障壁は高く評価する。一方、航空機運航需要の循環、エンジン不具合、長期契約の採算変更、顧客集中、供給制約、ドル建て収入と為替ヘッジ、研究開発投資の失敗を考慮する。2026年上期は純現金21.36億GBPで財務健全性が改善したが、高収益化の一部には契約見積りの改善効果があり、利益率の永続性はまだ確認できない。下振れシナリオには契約採算・航空需要・設備投資の悪化を反映し、同じリスクを将来利益と資本コストへ無制限に二重加算しない。

事業別データ

事業別の内訳と、収録されている年度別データを確認できます。

事業別データを開く →

10年のシナリオ

シナリオごとの確率、期間内の株主還元・追加負担、終価です。金額は億GBP。株主の範囲や受取時点は各分析の前提を確認してください。

シナリオ確率株主還元・追加負担終価
強気:民間航空整備の高採算と防衛・電源需要の同時成長13.0%499.001,477.33
やや強気:整備契約の収益性改善と防衛・電源の着実な成長22.0%374.001,037.45
中立:三事業は成長するが、整備利益率と成長率は正常化36.0%263.00664.34
やや弱気:航空サイクルの減速、供給制約、契約採算悪化20.0%147.00295.41
弱気:航空・防衛契約の採算悪化と発電設備投資の停滞9.0%63.0058.86

強気:民間航空整備の高採算と防衛・電源需要の同時成長(確率 13.0%)

民間航空では広胴機の運航時間が増え、エンジンの耐久性改善と整備価格の最適化が継続する。長期整備契約の利益率は高水準を維持し、契約見積り改善だけに依存しない恒常的な工数削減と整備能力増強が実現する。

CIVILの数量指数は178、売上単価指数は1.831056億GBPとなる。2036年売上は325.928億GBP、部門営業利益114.08億GBPに拡大する。

防衛では欧州の国防投資、潜水艦関連の英国・同盟国契約、軍用航空機整備が継続して成長する。DEFの数量指数160、売上107.309億GBP、営業利益31.12億GBPとなる。

Power Systemsではデータセンター向け常用電源・非常用発電設備、産業用機器、保守需要が長期間拡大する。POWERの数量指数173、売上121.633億GBP、営業利益31.62億GBPとなる。

部門営業利益合計171.82億GBPから追加の全社調整4.0億GBPを控除し、2036年報告営業利益167.82億GBP、普通株主帰属利益127.24億GBPと予測する。

2027〜2036年の普通株帰属利益累計844.99億GBP、配当累計241.0億GBP、総買戻し268.0億GBP、株式発行・希薄化相当10.0億GBP、純買戻し258.0億GBP、正味還元合計499.0億GBPとする。2036年末モデル普通株資本は376.33億GBPとなる。

確率の根拠

民間航空の高利益率継続、防衛需要、データセンター向けPower Systems成長、供給網正常化が同時に必要。長期契約見積りの一時的利益を除いて高収益を持続する条件は厳しいため0.13。

このシナリオの数値・キャッシュフローを開く →

やや強気:整備契約の収益性改善と防衛・電源の着実な成長(確率 22.0%)

民間航空では運航時間が増え、整備能力と契約利益率の改善が継続する。ただし契約見積り改善による一時利益の寄与は縮小し、長期的には整備工数・部品費の削減によって利益率を維持する。CIVILの数量指数156、売上266.344億GBP、部門営業利益85.23億GBPとなる。

防衛では欧州・英国・同盟国の調達需要が継続し、既存の軍用エンジン・潜水艦関連契約が拡大する。DEFの売上95.584億GBP、部門営業利益25.33億GBPを見込む。

Power Systemsはデータセンター発電需要と産業設備更新で拡大するが、競合との価格競争により利益率は楽観ケースより低い。売上103.462億GBP、部門営業利益24.83億GBPとする。

2036年売上469.219億GBP、営業利益125.39億GBP、普通株主帰属利益95.0億GBP。2027〜2036年の累計利益667.67億GBP、純配当203.0億GBP、純買戻し171.0億GBP、合計正味還元374.0億GBPとする。2027年と2028年の総買戻しは各28.0億GBPで、2026〜2028年の公表計画の範囲内に収まる。

確率の根拠

長期整備契約と防衛・電源の成長は業界需要から支持されるが、2026年の高い利益率とキャッシュフローを10年間維持するには継続的な技術・生産性改善が必要。0.22。

事業別の前提

1
内容を開く
id

CIVIL

数量
156
価格・単価
1.707336
売上換算係数
1
売上高
266.344416
営業利益
85.23
2
内容を開く
id

DEF

数量
148
価格・単価
0.64584
売上換算係数
1
売上高
95.58432
営業利益
25.33
3
内容を開く
id

POWER

数量
154
価格・単価
0.671832
売上換算係数
1
売上高
103.462128
営業利益
24.83
4
内容を開く
id

OTHER

数量
110
価格・単価
0.0348
売上換算係数
1
売上高
3.828
営業利益
-5.5

その他の数値・前提

adjust_oku
-4.5
売上高
469.218864
営業利益
125.39
純利益
95
equity_oku
324.01
期間内の親会社利益合計(億)
667.67
profit_bridge_oku
内容を開く
segment_operating_profit_sum
129.89
additional_ifrs_adjustments
-4.5
statutory_operating_profit
125.39
net_finance
-1.5
tax
-28.7
non_controlling_interest
-0.19
ordinary_profit
95
multiple
kind

justified_fy2036_reported_net_pe

値
10.920482
why

k=0.113、g=0.03、RONIC=0.25。正当化倍率=(1+0.03)×(1-0.03/0.25)/(0.113-0.03)=10.920482倍。民間航空運航時間と整備単価の伸びに加え、防衛と発電需要の成長を見込む。2036年帰属利益95.0億GBPを倍率に使用。市場PERと過去の株価倍率は参照しない。

終価
1037.446
期間内株主受取
374
annual_forecast
内容を開く
1
内容を開く
対象年度
2027
純利益
39
dividend_oku
11
gross_buyback_oku
28
issuance_oku
1
net_buyback_oku
27
期間内株主受取
38
equity_oku
31.34
2
内容を開く
対象年度
2028
純利益
45
dividend_oku
12
gross_buyback_oku
28
issuance_oku
1
net_buyback_oku
27
期間内株主受取
39
equity_oku
37.34
3
内容を開く
対象年度
2029
純利益
51
dividend_oku
14
gross_buyback_oku
14
issuance_oku
1
net_buyback_oku
13
期間内株主受取
27
equity_oku
61.34
4
内容を開く
対象年度
2030
純利益
57
dividend_oku
16
gross_buyback_oku
14
issuance_oku
1
net_buyback_oku
13
期間内株主受取
29
equity_oku
89.34
5
内容を開く
対象年度
2031
純利益
63
dividend_oku
18
gross_buyback_oku
15
issuance_oku
1
net_buyback_oku
14
期間内株主受取
32
equity_oku
120.34
6
内容を開く
対象年度
2032
純利益
69
dividend_oku
21
gross_buyback_oku
15
issuance_oku
1
net_buyback_oku
14
期間内株主受取
35
equity_oku
154.34
7
内容を開く
対象年度
2033
純利益
75
dividend_oku
23
gross_buyback_oku
15
issuance_oku
1
net_buyback_oku
14
期間内株主受取
37
equity_oku
192.34
8
内容を開く
対象年度
2034
純利益
82
dividend_oku
26
gross_buyback_oku
16
issuance_oku
1
net_buyback_oku
15
期間内株主受取
41
equity_oku
233.34
9
内容を開く
対象年度
2035
純利益
91.67
dividend_oku
29
gross_buyback_oku
18
issuance_oku
1
net_buyback_oku
17
期間内株主受取
46
equity_oku
279.01
10
内容を開く
対象年度
2036
純利益
95
dividend_oku
33
gross_buyback_oku
18
issuance_oku
1
net_buyback_oku
17
期間内株主受取
50
equity_oku
324.01

中立:三事業は成長するが、整備利益率と成長率は正常化(確率 36.0%)

民間航空では飛行時間の増加が続き、長期整備契約の収益は拡大する。ただし2026年に発生した契約採算改善の大きな寄与は恒常収益とせず、部品費、整備工場の能力増強、顧客との価格交渉によって長期利益率は抑えられる。

CIVILの2036年数量指数136、価格指数1.583616億GBP、売上215.372億GBP、営業利益60.30億GBPとなる。売上の増加は運航時間・エンジン整備量と単価・製品構成の変化で説明する。

防衛では英国・欧州の予算増加によって契約が拡大するが、調達遅延と原価上昇がある。DEFの数量指数131、売上79.399億GBP、営業利益19.06億GBPとする。

Power Systemsではデータセンター向け発電設備と保守が成長するものの、設備投資の循環と競合価格が影響する。POWERの数量指数140、売上88.953億GBP、営業利益19.57億GBPとなる。

OTHERの売上3.48億GBP、営業損失6.0億GBPを含めると部門営業利益合計92.93億GBP。ここから追加のIFRS関連調整5.5億GBPを控除し、全社報告営業利益87.43億GBPとする。金融費用1.50億GBP、税20.45億GBP、非支配持分0.21億GBPを控除すると、2036年普通株主帰属利益65.27億GBPとなる。

2027年から2036年までの帰属利益累計504.15億GBP、配当155.0億GBP、総買戻し118.0億GBP、株式発行・希薄化相当10.0億GBP、純買戻し108.0億GBP、10年間の正味還元263.0億GBPとする。2036年末モデル普通株資本は271.49億GBP。

2027年と2028年の総買戻しは各25.0億GBPとし、2026年分25億GBPと合わせた2026〜2028年総額は75.0億GBPで、公表した70〜90億GBPの計画に整合する。ただしその後の買戻しは利益成長とフリーキャッシュフローに応じて抑制する。

確率の根拠

民間航空エンジン整備、防衛、データセンター電源に需要の基盤がある一方、2026年の高収益率がそのまま10年間続くとは想定しない。長期契約の見積り変更益を正常化し、製造・保守の追加投資負担を反映した中心ケースとして0.36。

このシナリオの数値・キャッシュフローを開く →

やや弱気:航空サイクルの減速、供給制約、契約採算悪化(確率 20.0%)

民間航空の運航量は2036年でも2026年水準を上回るが、広胴機納入遅延、整備工場の能力不足、部品費上昇によって利益率が低下する。長期整備契約の見積り改善は停止し、一部契約で原価上昇を十分転嫁できなくなる。

CIVILの数量指数112、売上160.737億GBP、営業利益35.36億GBPにとどまる。DEFは防衛予算の増加が続くものの、契約費用超過と納入遅延で利益率が低下し、売上57.927億GBP、営業利益11.01億GBPとなる。

Power Systemsはデータセンター設備投資の反動を受け、数量指数114、売上65.308億GBP、営業利益11.10億GBPとなる。OTHERの営業損失7.0億GBPを含む部門利益合計50.47億GBPから、追加のIFRS関連費用7.0億GBPを控除する。

2036年全社営業利益は43.47億GBP、普通株帰属利益31.43億GBP。2027〜2036年の帰属利益累計318.03億GBP、配当114.0億GBP、総買戻し43.0億GBP、株式発行・希薄化相当10.0億GBP、純買戻し33.0億GBP、正味還元147.0億GBPとなる。

2027年以降の業績悪化により、2026〜2028年の公表買戻し計画を維持できず、2027年の総買戻し18億GBP、2028年11億GBPへ縮小すると仮定する。2032年以降は追加の純買戻しを停止し、従業員株式報酬の希薄化を相殺する程度の取得だけを続ける。

確率の根拠

航空需要の鈍化、整備費用上昇、発電設備投資の循環、長期契約見積り変更に伴う利益率の悪化は現実的な下振れ要因であり、0.20を割り当てる。

このシナリオの数値・キャッシュフローを開く →

弱気:航空・防衛契約の採算悪化と発電設備投資の停滞(確率 9.0%)

民間航空では大型エンジンの耐久性問題、修理費用上昇、運航需要低迷、航空会社への補償などが重なり、長期整備契約の採算が大幅に悪化する。運航時間の増加が止まり、エンジン更新や新規納入も遅れる。

CIVILの数量指数は89、価格指数1.261944億GBP、売上112.313億GBP、営業利益16.85億GBPとなる。高固定費の整備工場と研究開発費が残るため、売上減少以上に利益率が縮小する。

防衛では政府の調達遅延、契約費用超過、開発計画の変更が起こる。DEFの数量指数81、売上40.241億GBP、営業利益4.83億GBP。Power Systemsではデータセンター設備投資が停滞し、売上48.955億GBP、営業利益4.90億GBPとなる。

OTHERの営業損失9.0億GBPを含めた部門利益合計は17.58億GBP。さらに契約再見積り、減損・再編などの追加費用8.0億GBPを控除し、2036年報告営業利益9.58億GBP、普通株帰属利益6.60億GBPとする。

2027〜2036年には契約採算の悪化と資産減損を段階的に織り込み、累計帰属利益181.47億GBPとなる。配当累計56.0億GBP、総買戻し17.0億GBP、希薄化相当10.0億GBP、純買戻し7.0億GBPで正味還元63.0億GBPとなる。

2026〜2028年の会社公表買戻し計画は達成できないと仮定し、2027年の総買戻し7.0億GBP、2028年2.0億GBPへ大幅縮小する。2029年以降は実質的な純買戻しを停止し、既存の株式報酬を相殺する程度の取得のみとする。企業の存続は維持するが、従来の高収益事業としての評価を失う。

確率の根拠

航空需要低迷、長期整備契約の構造的損失、防衛契約の費用超過、データセンター投資停滞が同時に発生する複合リスクであり、通常の循環悪化より厳しいため0.09。

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分析基準とデータ

価格・単価
12.612
株数
8266966256
株価の出所
内容を開く
url

https://www.londonstockexchange.com/en/quote/equity/RR./rolls-royce-holdings-plc

基準日

2026-11-06

公表日

2026-11-06

quote_gbp_pence
1261.2
単位

GBP per ordinary share

verification

LSE公式の2026年11月6日終値1261.20GBpを確認。GBP換算は1261.20÷100=12.612。FTの同日履歴でも1261.20GBp。

株数の出所
内容を開く
url

https://www.londonstockexchange.com/en/news/article/RR./transaction-in-own-shares/6aa2-52-73-d9-45-4f2087

基準日

2026-11-04

公表日

2026-11-04

purchases_through

2026-11-02

自己株式
0
verification

2026年11月4日公表RNS 5922B。10月27日から11月2日までの取得後の普通株数として8266966256株、自己株式保有ゼロを公表。11月6日当日の株主名簿確定値ではなく、同日までに確認できる直近公式開示。

earlier_voting_rights
内容を開く
url

https://www.londonstockexchange.com/en/news/article/RR./total-voting-rights/21d6-ed-18-bf-ba-4a469d

基準日

2026-10-31

公表日

2026-11-02

ordinary_shares
8269220864
自己株式
0
difference_from_latest
2254608
other_capital
c_redeemable_0_1p
20696066056
special_nonvoting_shares
1
c_nominal_claim_oku
0.206961
employee_benefit_trust
shares_held_at_2026_06_30
36496152
shares_held_at_2026_11_06
未確認
why

上期決算には従業員給付信託保有36496152株が記載されるが、11月6日現在の残高は未確認。これを直近の普通株数から機械的に二重控除しない。

voting_shares_ex_company_treasury
8266966256
trust_limit

採用株数は自己株控除後の議決権株数であり、従業員向け信託の残高を控除した実際の社外株数ではない。上期末は36,496,152株(議決権株数の約0.44%)が株式報酬制度向けに保有されていたが、11月6日の信託残高は未確認のため、時点の異なる数を厳密な控除値として使わない。1株価値と期待リターンにはこの代理分母による誤差が残る。

検証上の留意点

1

基準日は2026年11月6日。金額は億GBP、株価はGBP/普通株、株数は普通株数、率は小数。GBp表示の株価は100で割ってGBPへ換算する。

2

LSE公式の2026年11月6日終値は1261.20GBp=12.612GBP。普通株数は2026年11月4日公告に記載された8266966256株を採用する。2026年11月6日当日に確定した株主名簿株数ではない。

3

2026年11月2日の議決権通知に記載された2026年10月31日時点の普通株8269220864株と、11月4日の取得公告に記載された8266966256株には2254608株の差がある。公告に列挙された取得株数2237175株との差17433株は、この二つの資料だけでは完全に説明できないため、取得株数を機械的に差額へ合わせない。

4

普通株時価総額は12.612×8266966256÷100000000=1042.629784億GBP。表示値は1042.6298億GBPに丸める。

5

2026年上期IFRS損益は売上11448百万GBP、営業利益2418百万GBP、金融収支-487百万GBP、税引前利益1931百万GBP、法人税316百万GBP、連結利益1615百万GBP、普通株帰属利益1613百万GBP。

6

2026年6月30日普通株主帰属資本は2853百万GBP、非支配持分29百万GBP、連結純資産2882百万GBP。非支配持分を普通株主資本へ含めない。

7

2026年上期の普通株資本変動は2726+1613+20-1136-417+43+4=2853百万GBP。OCI、買戻し、SBC直接資本計上、配当を区別して確認した。

8

2026年上期の普通株帰属利益1613百万GBPはIFRS報告値。Underlying普通株利益1851百万GBPを置換しない。2026年上期のSBC費用はIFRS費用に含まれ、調整後利益を用いた上乗せを行わない。

9

2026年上期の株式報酬直接資本計上43百万GBPは、IFRS損益計算書の株式報酬費用とは異なる資本変動の項目である。将来の発行・権利確定・買戻しの資本影響を簡略化したため、将来のequity_okuは監査済みIFRS純資産の予測ではなくモデル純資産である。

10

2026年通期のIFRS帰属利益と普通株資本は2026年11月6日現在未公表。2027年期首普通株資本30.34億GBPは、2026年6月末28.53億GBPに下期予測利益20.0億GBPを加え、予測配当5.0億GBP、買戻し資本減少13.64億GBPを控除し、SBC資本計上0.45億GBPを加えたモデル値。

11

2026年上期の各主要部門の売上と営業利益はUnderlying基準。IFRS全社利益への接続はOTHERの分析用残差で行う。主要三部門の上期売上は6186+2484+2604=11274百万GBP。その他・為替差額174百万GBPを加えてIFRS売上11448百万GBPに一致する。

12

2026年上期の主要三部門営業利益は1567+522+528=2617百万GBP。OTHERの残差-199百万GBPを加えてIFRS営業利益2418百万GBPに一致する。年率化ではCIVIL31.34、DEF10.44、POWER10.56、OTHER-3.98億GBPとなり、合計48.36億GBP。

13

segments.nowは2026年上期を2倍した年率化指数100。2026年通期確定値ではない。数量は実エンジン台数、実飛行時間、実発電機台数ではなく、売上構成を示す代理指数。単価は億GBP/指数である。

14

2036年売上は各部門volume×price×rev_factorで計算する。部門営業利益を合計した後にadjust_okuを適用して全社営業利益を算出する。旧下書きにあったadjust_okuを表示しながらop_okuへ反映していない不整合を修正した。

15

2036年の部門売上合計はbull559.045608、mild_bull469.218864、base387.202992、mild_bear287.104224、bear204.293016億GBP。

16

2036年全社営業利益はbull171.82-4.00=167.82、mild_bull129.89-4.50=125.39、base92.93-5.50=87.43、mild_bear50.47-7.00=43.47、bear17.58-8.00=9.58億GBP。

17

2036年普通株帰属利益は全社営業利益+金融収支-法人税-非支配持分で算出する。bull127.24、mild_bull95.00、base65.27、mild_bear31.43、bear6.60億GBP。金融収支、法人税、非支配持分はシナリオ予測であり会社開示値ではない。

18

2026年上期のIFRS金融収支-487百万GBPにはデリバティブ公正価値変動などの影響がある。2036年の金融収支を恒常化した予測値は2026年上期の単純年率化ではない。将来の金利・為替・ヘッジ評価変動が長期利益を大きく左右する。

19

2026年上期Civil Aerospaceの利益には契約見積り改善による利益認識497百万GBPが含まれる。将来の部門利益率ではこれを無制限に継続・累積計上せず、整備費用と価格改善の持続可能性をシナリオで区別した。

20

2027〜2036年のannual_forecastは各年の普通株帰属利益、配当、総買戻し、株式発行・希薄化相当、純買戻し、正味還元、期末モデル普通株資本を全10年記載する。

21

各年のnet_buyback_oku=gross_buyback_oku-issuance_oku、payout_oku=dividend_oku+net_buyback_oku。issuance_okuは将来の発行とSBC直接資本変動の簡略化された持分増加相当額で、毎年1.0億GBPという分析上の仮定。

22

株式報酬費用はnet_okuに残す。net_buyback_okuは持分増加相当を控除した純還元であるため、SBCを利益へ足し戻す処理や、同じ希薄化を終価でさらに控除する処理は行わない。

23

買戻しによる発行済株数減少を使って2036年EPSを引き上げる一方、買戻し現金を別途株主還元として加算する方法は採用しない。2036年全社帰属利益と全社終価を直接計算し、基準時点株数は現在価値の1株換算のみに使用する。

24

2027〜2036年の累計普通株利益はbull844.99、mild_bull667.67、base504.15、mild_bear318.03、bear181.47億GBP。annual_forecastの10年合計に一致する。

25

2027〜2036年の累計配当はbull241、mild_bull203、base155、mild_bear114、bear56億GBP。

26

2027〜2036年の累計総買戻しはbull268、mild_bull181、base118、mild_bear43、bear17億GBP。累計株式発行・希薄化相当は各ケース10億GBP。

27

2027〜2036年の累計純買戻しはbull258、mild_bull171、base108、mild_bear33、bear7億GBP。

28

2027〜2036年の累計正味還元はbull499、mild_bull374、base263、mild_bear147、bear63億GBP。旧下書きの2027〜2031年5年間のpayout_okuを流用していない。

29

2036年末モデル普通株資本は全ケースで2027年期首30.34+10年累計普通株利益-10年累計正味還元。bull30.34+844.99-499=376.33、mild_bull30.34+667.67-374=324.01、base30.34+504.15-263=271.49、mild_bear30.34+318.03-147=201.37、bear30.34+181.47-63=148.81億GBP。

30

年間equity_okuは前年末equity_oku+当年net_oku-当年payout_okuで更新。2027年は全ケースで期首資本30.34億GBP。年次株主資本変動は全50行で算術的に整合する。

31

2036年終価の倍率は(1+g)×(1-g/RONIC)/(k-g)で求める。k=0.113。gはbull0.035、mild_bull0.030、base0.023、mild_bear0.014、bear0.005。RONICは順に0.28、0.25、0.22、0.17、0.12。市場PER、同業PER、過去PERは計算に使わない。

32

2036年終価は2036年普通株利益×正当化倍率。bull1477.330、mild_bull1037.446、base664.340、mild_bear295.408、bear58.858億GBP。表示倍率を丸めているため終価には微小な丸め誤差がある。

33

2036年終価に2036年普通株資本equity_okuを追加計上しない。利益の再投資によって形成された事業価値は終価利益とRONICに反映済みである。

34

C株20696066056株は普通株数に含めない。名目0.1pの償還請求額は約0.206961億GBP。C株の償還現金流出を普通株主への配当や買戻しへ混在させない。

35

2026年6月末の従業員給付信託保有36496152株は、発行済普通株・議決権数とは異なるEPS上の控除対象になり得る。2026年11月6日現在の保有数が確認できないため、将来の発行済株数減少や希薄化株数を事実として推定しない。

36

2026年11月6日基準で2026年11月12日のTrading Updateは未公表。公表前の内容を確認済み2026年第3四半期業績として使用していない。

37

2026〜2028年の自己株買い70〜90億GBPは公表計画である。下振れシナリオでは計画変更・縮小を仮定し、その条件を明示した。

38

2036年の数量、単価、部門利益、金融収支、税、非支配持分、株式発行・買戻し、普通株資本、終価はすべて分析予測。一次資料で確認できた2026年実績と区別する。

39

確率はbull0.13、mild_bull0.22、base0.36、mild_bear0.20、bear0.09で合計1.00。実証された確率分布ではなく分析上の判断。

40

2036年確率加重終価は723.832億GBP、10年累計正味還元の確率加重値は276.900億GBP。単純合計1000.732億GBPは現在価値ではない。

41

終価は10年後受領、累計純還元は5年目受領として割り引く。k=0.113のとき割引係数は1.113^10=2.917102、1.113^5=1.707953。現在価値は終価248.134億GBP+還元162.124億GBP=410.258億GBP。

42

理論価値は410.258億GBP÷8266966256株×100000000=約4.9626GBP/株。市場終値12.612GBPとの評価差は約-0.6065。

43

年次還元を個別年末で割り引いた場合の確率加重還元現在価値は159.745億GBP、終価現在価値を加えた総価値は407.879億GBP、1株4.9338GBPとなる。5年目近似による主計算との差は限定的。

44

資本コスト0.09、0.10、0.113、0.12の感応度では、終価倍率と割引率の両方を更新した理論価値がそれぞれ約7.251、6.066、4.963、4.505GBP/株となる。kの選択は評価結果に大きく影響する。

45

2026年の最新一次資料には将来2036年の正確な為替、エンジン稼働時間、契約採算、普通株発行・取得数は存在しない。それらを事実として記載せず、必要に応じてnullを使用した。

46

依頼文にあるUnileverの食品事業分離・現物分配は本対象銘柄Rolls-Royceの資本取引ではないため、Rolls-Royceの資本・利益・還元には混入していない。

47

採用株数は自己株控除後の議決権株数であり、従業員向け信託の残高を控除した実際の社外株数ではない。上期末は36,496,152株(議決権株数の約0.44%)が株式報酬制度向けに保有されていたが、11月6日の信託残高は未確認のため、時点の異なる数を厳密な控除値として使わない。1株価値と期待リターンにはこの代理分母による誤差が残る。

追加データ・検証記録

分析ごとに収録された追加の前提、年度別データ、検証上の注意を確認できます。

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分析に使用した資料

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