National Grid plc

分析の要約

National Gridは、英国の基幹送電・地域配電と米国北東部の電力・ガス網を保有する規制公益会社である。英国の送電容量拡張、再生可能エネルギー接続、米国の老朽設備更新と電化が長期需要を支える。物理的な地域独占は強く、事業が10年後に不要になる可能性は低い。

2026年3月期のIFRS売上は176.87億GBP、報告営業利益は54.31億GBP、普通株主帰属利益は32.41億GBPだった。2026年11月5日発表の2027年3月期上期決算では、売上81.38億GBP、報告営業利益23.59億GBP、普通株主帰属利益13.43億GBP、設備投資67.07億GBP、純負債485.99億GBPである。売上・利益は増えた一方、設備投資と資金需要も拡大した。

英国普通株の2026年11月6日終値は12.495GBP。10月31日時点の自己株控除後普通株数5,026,965,821株で計算した時価総額は628.12億GBPとなる。NYSEのNGGは1ADS当たり英国普通株5株を表すため、従来のADR株数・米ドル株価は使用しない。

2036年中立シナリオでは、英国送電を中心に規制資産が拡大し、売上360.14億GBP、営業利益114.51億GBP、普通株主帰属利益62.90億GBPを見込む。ただし大規模な設備投資とその資金調達により、利益成長がそのまま既存株主の価値増加にはならない。2027〜2036年の累計普通株主帰属利益は499.50億GBP、正味株主還元は190.00億GBP、2036年末普通株資本は702.49億GBPと推計する。

5シナリオの確率加重2036年終価は735.43億GBP、10年間の確率加重正味還元は168.86億GBP。株主資本コスト8.5%で終価を10年間、還元を5年間割り引いた現在価値は合計437.57億GBP、普通株1株当たり約8.70GBPである。これは現在の時価総額を約30.3%下回る。したがって、事業の質は高いが株価には十分な安全域がないと判断する。

事業

英国電力送電はイングランドとウェールズの高圧送電網を保有し、Ofgemの認可する料金制度のもとで設備投資と運営から収益を得る。英国電力配電はミッドランド、イングランド南西部、南ウェールズの4免許区域で約800万件の顧客接続を担う。どちらも発電や小売料金の自由競争ではなく、規制されたネットワーク事業が中心である。

米国ニューイングランドではマサチューセッツ州などで電力・ガス配給と送電、ニューヨークでは州北部の電力網と広域のガス配給網を運営する。米国の売上には購入電力・ガスの費用転嫁が多く含まれるため、英国送電より売上高営業利益率が低く見える。規制資産の拡大、認可ROE、料金改定の時期が利益を左右する。

National Grid Venturesは英国と欧州大陸を結ぶ6本・合計7.8GWの国際連系線などを運営する。2025年度に米国再生可能エネルギー開発事業とGrain LNGを売却したため、過去のNGV売上や一時売却益を将来の恒常収益として延長しない。2026年のJoulent投資についても、出資先売上の全額を連結売上に加算しない。持分に対応する実際の会計利益・分配可能現金だけを評価する。

収益モデルは、英国では実質RAV、米国では実質rate baseを数量とし、その単位資産当たりの年間外部売上を代理単価とする。これは実際の送電料金単価や電力販売単価ではない。将来の数量は2026年3月時点の購買力で表した資産量、価格には名目物価、料金回収条件、為替の影響を織り込む。規制資産のインフレ増額を数量と価格の双方に加える二重計上は避ける。

競争力・事業の質

主な競争優位は、規制免許と物理的ネットワークによる地域独占である。送電線、変電所、配電網、地下ガス管、土地利用権、保守能力を新規参入者が同じ地域に再現することは極めて難しい。データセンター、電気自動車、電化設備によって必要な送電容量が増えるほど、既存ネットワークの重要性は高まる。

ただし規制独占は自由な価格決定権を意味しない。英国ではOfgem、米国では州規制当局やFERCが、設備投資の認可、利用者料金、許容収益率を決める。建設費超過や投資回収遅延は株主の負担となりうる。会社公表の規制ベースのグループROEと、IFRS普通株資本に対するROEは異なるため混用しない。

2026年3月期の報告営業利益54.31億GBPには、NGVに関する非反復的な売却益等が含まれる。2036年の部門利益率はこの利益を機械的に延長せず、規制上の通常の回収力と施工リスクから設定した。株式報酬は会計上の費用のままであり、営業キャッシュフロー計算書における非現金加算を利益へ足し戻さない。

物理的ネットワークはAIソフトウェアに代替されにくい。AIによる需要予測、保守効率化、系統管理の改善余地はあるが、送配電設備そのものを不要にはしない。一方、巨額の有形資産投資、金利上昇、送電機器や施工人員の不足により、独占力の強さほど資本効率は高くない。総合的な堀はstrongだが、株主価値の伸びには慎重な評価が必要である。

業界と環境

英国では洋上風力、再生可能エネルギーの系統接続、地域間送電の増強、データセンターの新規接続が送電設備の長期需要を生む。OfgemのRIIO-T3は2026年4月から2031年3月までの送電規制の土台となる。会社は2031年3月までの5年間に700億GBP以上を投資し、規制資産を年約10%増やす長期計画を掲げている。ただし、この約10%にはインフレや投資認可上の資産増加が含まれるため、2036年までの実質数量成長率としてそのまま使わない。

英国配電は4免許区域を保有し、住宅・産業の電化、電気自動車充電設備、老朽配電網の更新が需要を支える。他地域の主要事業者にはUK Power Networks、SSEN、SP Energy Networks、Northern Powergridがある。顧客の争奪よりも、各免許地域での設備更新効率と規制上の成果が競争・比較の中心となる。

米国ではニューヨークとニューイングランドの電力網更新、異常気象に備えた強靱化、負荷増加が投資機会になる。対照的にガス配給には、建物電化、排出削減政策、利用者料金の政治的制約がある。ガス管の安全更新は必要でも、需要縮小時に追加投資の全額を回収できるとは限らない。

長期リスクとして、工事費の高騰、送電機器の供給制約、地元合意の遅れ、規制料金の抑制、金利・為替変動、ガス資産の利用率低下を重視する。業界に必要な設備投資額が大きいことは、既存株主の高い投資利回りを自動的には保証しない。

財務・資本配分

2026年3月期の会社開示では、設備投資は115.76億GBPであり、2026年9月までの半年だけでも67.07億GBPに達した。9月末の純負債は485.99億GBPで、3月末の441.60億GBPから44.39億GBP増加した。営業利益が拡大しても、設備投資・配当・資金調達の組み合わせが持続可能かを別途評価する必要がある。

2024年の株主割当増資は手取り約68億GBPであった。配当受領と同時に新しい払込資本が必要になる状況は、規制公益株の重要なリスクである。今後も増資なしで成長できると断定せず、各シナリオの10年間の普通株主向け総配当から、株式配当による新株交付相当分と外部資本調達の払込額を差し引いた正味株主還元を計算する。将来の普通株買戻しは会社の確定計画を確認できないためゼロと仮定し、追加的なEPS増加効果も付けない。

2036年の正味還元は、楽観245億GBP、やや楽観220億GBP、中立190億GBP、やや悲観121億GBP、悲観42億GBP。内訳はそれぞれ、総配当325・307・288・255・210億GBPから株式配当相当80・77・72・64・53億GBP、外部払込資本0・10・26・70・115億GBPを差し引いたモデル上の仮定である。これらは会社が公表した2036年までの確定予想ではない。

普通株資本の期首を2026年3月末の392.99億GBPとし、各シナリオについて2036年末普通株資本＝392.99＋2027〜2036年の累計普通株主帰属利益−同期間の正味普通株主還元とする。非支配株主持分は含めない。IFRSの金融費用に含まれるハイブリッド証券利息は普通株主帰属利益に反映済みとして扱い、同じ利息を二重に控除しない。格付け指標上のハイブリッド負債調整は会計上の普通株資本へ加えない。

評価の前提と確認

評価時点は2026-11-06。株価は同日のLSE終値12.495GBP、株数は2026-10-31基準の自己株控除後5,026,965,821株。評価対象時価総額は628.1194億GBPであり、発行総株数やADR換算株数を掛けない。1ADS＝普通株5株であり、ADR換算総数は約1,005,393,164.2口相当となるが、これは発行済ADRの実数ではない。

FY2026の会社開示を財務起点とする。IFRS外部売上176.87億GBP、報告営業利益54.31億GBP、普通株主帰属利益32.41億GBP、普通株主資本392.99億GBP。2026-11-05公表のFY2027上期決算を最新の業績・財務状況の確認に用い、上期の利益を2027〜2036年の累計利益へ別途追加しない。FY2026の部門売上は内部取引消去後、部門営業利益は法定IFRS報告値であり、SBC費用を戻していない。

英国・米国の規制資産は2026年3月末で、英国送電238.47億GBP、英国配電131.39億GBP、ニューイングランド102.89億GBP、ニューヨーク191.63億GBP。米国のrate baseは会社が公表したGBP換算済み数値を採用し、為替換算を再実施しない。参考として会社資料の2026年3月末換算は1GBP＝1.323USD、2026-11-06のフランス銀行公表クロスレートは1GBP＝約1.338408USD。将来数量は2026年購買力固定とし、単価で名目回収条件を表すため、規制資産の名目増額を二重計上しない。

2027〜2036年の利益累計は各シナリオの2027年モデル利益と2036年モデル利益を直線補間し、10年合計＝5×（2027年利益＋2036年利益）で計算する。2027年モデル利益は楽観40、やや楽観39、中立37、やや悲観35、悲観32億GBPであり、FY2027の会社実績・ガイダンスそのものではない。各シナリオの期末資本は期首392.99億GBP＋累計利益−正味還元と一致する。

終価は2036年利益を出発点に2037年以降の名目成長率g、再投資収益率RONIC、株主資本コストkから計算する。RONIC＝k＋0.67×（2036年普通株ROE−k）、必要再投資率＝g/RONIC、合理的終価倍率＝（1＋g）×（1−g/RONIC）÷（k−g）、2036年終価＝2036年利益×倍率とする。0.67は独占力による超過収益の一部が長期に残るとみなすモデル仮定で、会社開示値ではない。市場の過去PERや同業PERは不使用。終価に2036年までの累計留保利益を別途加算しない。

確率は0.10＋0.21＋0.35＋0.22＋0.12＝1。確率加重2036年終価735.43億GBP、確率加重10年正味還元168.86億GBP。k＝0.085、終価を10年目、正味還元を5年目受領として現在価値437.57億GBP、1株当たり8.7045GBP。株価12.495GBPに対する価値差は約-0.3034。確率は統計的に実証されたものではなく、分析上の主観的な重みである。

資本コストの前提

資本コスト

8.50%

事業の質

-0.005

事業の質の内訳

内容を開く

cycle

-0.005

pricing

-0.005

debt

0.01

life

-0.005

事業の質の根拠

GBP建て名目株主資本コストの共通出発点を9.0%とする分析上の仮定。英国・米国の生活必需インフラは景気循環の影響が小さいためcycleを-0.5%、地域独占と規制収入の予見性を評価するが料金決定の自由がないためpricingを-0.5%、FY2027上期末の純負債485.99億GBPと巨額投資・借換負担からdebtを+1.0%、送配電網の長い経済寿命からlifeを-0.5%とした。合計qualityは-0.5%、kは8.5%。旧ADR分析の米ドル建て7.5%を機械的に移植せずGBP建ての要求収益率を採用する。市場PER、株価から逆算した期待リターン、βは用いない。Ofgemが規制収益計算に用いる実質株主資本コスト6.12%と、本モデルの投資家向けGBP名目k8.5%は定義が異なる。

事業別データ

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10年のシナリオ

シナリオごとの確率、期間内の株主還元・追加負担、終価です。金額は億GBP。株主の範囲や受取時点は各分析の前提を確認してください。

分析基準とデータ

価格・単価

12.495

株数

5026965821

株価の出所

London Stock Exchange、2026-11-06ロンドン終値1,249.5GBp。100で割り12.495GBP/普通株。https://www.londonstockexchange.com/en/quote/equity/NG~/national-grid-plc

株数の出所

National Grid plc、Total Voting Rights、2026-11-02公表、2026-10-31基準。発行普通株5,249,831,589株−自己株222,865,768株＝自己株控除後5,026,965,821株。2026-11-06当日の確定株数ではなく、評価日以前の直近確認値。https://www.londonstockexchange.com/en/news/article/NG./total-voting-rights/e521-e7-8c-1f-67-40b7b3

検証上の留意点

checks

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1

普通株とADR：NYSE NGGの1ADS＝LSE普通株5株。2026-10-31の自己株控除後5,026,965,821普通株を5で割ると1,005,393,164.2ADS相当。これは総普通株の経済持分をADSへ換算した値で、実際の流通ADR口数を示すものではない。旧ADR分析の994,200,000株を現在の英国普通株数として使用しない。

2

時価総額：12.495GBP×5,026,965,821株÷100,000,000＝628.119379億GBP。自己株を含む発行総株数5,249,831,589株は掛けない。取引所ページの参考時価総額と差がある場合も自己株控除後株数で独立計算した数値を採用する。

3

財務起点：FY2026の外部売上176.87億GBP、法定営業利益54.31億GBP、普通株主帰属利益32.41億GBP、普通株主資本392.99億GBP。部門外部売上の合計は176.87億GBP、部門法定営業利益の合計は54.31億GBP。2026-11-05公表のFY2027上期は最新確認資料であり、利益の二重加算は行わない。

4

FY2026のNGV法定営業利益7.15億GBPには一時的な事業売却関連の利益が含まれるため、2036年の同利益率を自動延長しない。ESOは売却済みのため2026年以降の数量と売上をゼロに固定する。その他事業の営業損益には本社関連費用を含めており、2036年のadjust_okuは全シナリオでゼロとする。

5

数量と単価：全社売上は各部門のvolume×price×rev_factorの合計。規制部門の単価は実際の電力量料金ではなく、RAVまたはrate base当たり年間売上の代理単価。2026年の数量を実質基準として固定し、将来の名目価格上昇と設備数量成長を区別する。表示桁の丸めにより部門表示値と全社値に最大0.01億GBP程度の差が生じうる。

6

会計利益：SBCはIFRS費用のまま扱う。ハイブリッド証券が金融負債として計上されている部分の利息は純金融費用を通じて利益に反映する。格付け指標上のハイブリッド利息再分類を追加の普通株主還元として二重控除しない。非支配株主利益は普通株利益から除く。

7

2036年利益への概算ブリッジ：楽観は税前利益160.14−純金融費用44＋持分法等2.2、税率0.22、非支配株利益0.06として普通株利益92.25億GBP。やや楽観は134.57−36＋1.6、税率0.23、非支配0.05として77.08億GBP。中立は114.51−33＋1.3、税率0.24、非支配0.04として62.90億GBP。やや悲観は82.32−30＋0.8、税率0.25、非支配0.03として39.81億GBP。悲観は64.77−34＋0.4、税率0.25、非支配0.02として23.36億GBP。各利益は小数点以下を丸めたモデル値。

8

利益累計：2027年モデル利益は楽観40、やや楽観39、中立37、やや悲観35、悲観32億GBP。2036年までの10年間を直線補間して合計すると661.25、580.40、499.50、374.05、276.80億GBPとなる。FY2026実績の利益をこの合計へ重ねて足さない。

9

普通株資本：楽観392.99＋661.25−245＝809.24、やや楽観392.99＋580.40−220＝753.39、中立392.99＋499.50−190＝702.49、やや悲観392.99＋374.05−121＝646.04、悲観392.99＋276.80−42＝627.79。全シナリオで期末資本の恒等式が成立する。

10

純株主還元：全シナリオで配当総額からscripによる新株受領相当と外部新株払込を控除したネット値を使用する。配当全額を現金受領したものとして再加算せず、将来買戻しによる株数減少の利益増加も別途計上しない。将来の増資株数や発行単価が未確定であるため、これは現在の株主が保有する経済価値を集計的に評価する近似であり、将来の1株当たり配当を精密に保証するものではない。

11

終価：2036年の普通株主利益に対し、2037年以降の増分RONICと成長率gから導いた理論倍率を掛ける。2036年までの利益留保、規制資産増加、設備投資を終価に別途加算しない。終価には将来の再投資負担が含まれており、2036年までの正味還元とは期間を分離する。

12

シナリオ確率：0.10＋0.21＋0.35＋0.22＋0.12＝1。2036年終価は1269.56、1003.68、773.63、444.51、242.82億GBPで単調減少。正味還元245、220、190、121、42億GBPも単調減少する。

13

現在価値：確率加重終価約735.43億GBPを1.085の10乗で割り、確率加重正味還元168.86億GBPを1.085の5乗で割る。合計約437.57億GBP。理論価格437.57億GBP÷50.26965821億株＝約8.7045GBP。対2026-11-06終値12.495GBPの乖離は約-0.3034。これは条件付きシナリオ評価であり、将来の実現株価ではない。

14

換算：2026年11月6日のフランス銀行公表値1EUR＝1.1165USD、1EUR＝0.8342GBPから、1GBP＝1.338408USD。現在のGBP建て株価とGBP建て開示財務にはこの為替を再乗算しない。米国セグメントの会社公表GBP換算済みrate baseにも二重換算を行わない。

unverified

内容を開く

1

field

2026-11-06当日の確定発行済普通株数と自己株数

値

未確認

理由

評価日当日を基準とする確定株式資本の会社開示は確認できなかったため、直近の2026-10-31基準・2026-11-02公表RNSを使用した。

2

field

2027〜2036年の実際の増資株数と発行価格

値

未確認

理由

将来の増資条件は未確定。シナリオでは調達払込額の仮定を正味還元に反映するが、未確定の発行株数や発行価格は捏造しない。

3

field

2036年末に実現するGBP/USD為替レート

値

未確認

理由

将来の為替レートは確認不能。モデルでは米国事業のGBP建て代理単価と利益率に為替シナリオの影響を含め、単一の確定レートを置かない。

4

field

2036年までの確定普通株買戻し総額

値

未確認

理由

同期間全体を対象とする確定した買戻し総額は確認できない。モデル上はゼロの仮定とし、将来の買戻しによる株数減少・EPS増加を別途加算していない。

5

field

2036年の規制資産残高・営業利益・普通株主利益の会社確定予想

値

未確認

理由

会社が2036年までの確定財務予測を公表しているわけではない。horizons内の各数値は会社開示の既存事業・資本政策を起点とした独立シナリオ推計である。

追加データ・検証記録

分析ごとに収録された追加の前提、年度別データ、検証上の注意を確認できます。

追加データを開く →

分析に使用した資料

• London Stock Exchange、National Grid plc、2026年11月6日終値1,249.5GBp、英国普通株・XLON・ISIN確認 2026-11-06
• National Grid plc、Total Voting Rights、2026年11月2日公表、10月31日時点の普通株5,249,831,589株・自己株222,865,768株 2026-11-02
• National Grid plc、2025/26 Full Year Results Statement、IFRS全社・部門実績、普通株資本、RAV、rate base、設備投資、資本政策 2026-05-14
• National Grid plc、2026/27 Half-Year Results、2026年9月30日終了6か月、報告利益、普通株資本、純負債、設備投資、最新見通し 2026-11-05
• National Grid、ADRs Frequently Asked Questions、NYSE:NGGの1ADSが英国普通株5株に対応することを明示。ページ上の発行年月日は確認できず
• National Grid plc、2026年7月23日SEC Form 6-K、2025/26最終配当の株式配当で50,862,899普通株を発行 2026-07-23
• Banque de France、2026年11月6日為替参照値、1EUR=1.1165USD、1EUR=0.8342GBP 2026-11-06
• Ofgem、RIIO-3 Final Determinations、英国送電等の2026〜2031年規制条件 2025-12-04
• National Grid plc、Annual Report and Accounts 2025/26、連系線6本・7.8GWおよび事業概要 2026-06-04