株譜

AI 銘柄分析 · 10年

RELX PLC

REL · GBP · 分析基準日 2026-11-06

2026年11月6日の株価30.16GBPと確認済み自己株控除後株数による時価総額は525.00億GBP。2026年上期の親会社資本は23.66億ではなく12.38億GBP。株譜方式(2036年終価を10年、2027~2036年の正味還元累計を5年で割引)では確率加重価値534.68億GBP(1株30.72GBP、現値比+1.84%)。ほぼ適正水準だが安全域は小さい。

10年期待年率8.74%
資本コスト8.50%
直近終値36.18 EUR2026-11-06

AIによるシナリオ分析です。基準日以降の出来事、株価や為替の変化は個別に確認が必要です。各数値は元の分析の単位と前提に従います。

分析の要約

RELXはRisk、Scientific Technical & Medical、Legal、Exhibitionsの4事業を中心に専門データと意思決定ツールを提供する。2025年通期の報告IFRS売上95.90億GBP、営業利益30.27億GBP、親会社株主帰属純利益20.65億GBP。2026年上期の報告売上48.71億GBP、営業利益15.85億GBP、株主帰属利益11.73億GBP、親会社資本12.38億GBP。2026年9か月の基調売上成長は+7%、Risk+8%、STM+6%、Legal+10%、展示会+4%。2026年上期実績を単純に年率化した97.42億GBPを部門数量指数の起点とするが、通期報告実績とは混同しない。2027年期首資本14.88億GBPは2026年下期の利益・還元を仮置きした推計値。
2036年中立ケースは売上195.9129億GBP、IFRS営業利益62.2911億GBP、普通株主利益42.3454億GBP、2036年末株式時価総額704.6042億GBP、2027~2036年の正味還元累計311.5602億GBP。株譜方式では共通のk=8.5%を使い、2036年終価を10年割引、2027~2036年の10年累計正味還元を5年目の一括受領とみなして割り引く。この方式での中立現在価値は518.8378億GBP、5ケース確率加重現在価値は534.6793億GBP、基準株数による1株価値は30.7161GBP、基準時価総額525.0001億GBPに対する乖離は+1.84%。従来の年別還元割引による確率加重527.7213億GBP(1株30.3163GBP、乖離+0.52%)は参考値であり、株譜方式の主評価には使用しない。

事業

RiskはLexisNexis Risk Solutions等の信用・不正・保険・本人認証データで、顧客の継続的な意思決定へ組み込まれる。STMはElsevier、Scopusなど学術・医学情報とAI研究ツール、LegalはLexis+/Protégéなど検証済み法務情報と業務AIを扱う。ExhibitionsはRXの展示会と出展者・来場者向けデジタルサービス。2026年上期の各部門売上は順に18.10、13.70、9.59、5.75億GBP、印刷関連1.57億GBPで合計48.71億GBP。部門別の公表利益は調整後利益であり、全社報告IFRS営業利益と異なる。Riskは業務中断コストが高く、Legalは根拠の信頼性、STMは査読論文と文献データの品質が価値を生むが、一般AIの高度化は単純検索や要約の単価を脅かす。

競争力・事業の質

高品質な独自データ、顧客が提供する共同データ、規制対応の信頼性、顧客業務への深い実装が継続率を支える。2026年上期Riskの基調売上+8%、STM+6%、Legal+10%はAIで代替されるだけでなく顧客価値を増やしている実例。ただし調整後利益をIFRS利益と誤認してはならない。2026年上期の調整後営業利益17.27億GBPに対し報告IFRS営業利益15.85億GBPで差は1.42億GBP。株式報酬は損益費用として残す。2026年6月末親会社資本12.38億GBPに対して純負債87.33億GBPと、買戻しのため帳簿ROEが著しく高くなるため、ROEを直接終価倍率の根拠にしない。

業界と環境

銀行・保険の不正検知と規制対応、製薬・学術研究の検証可能データ、法律専門家の検索・文書作成、国際展示会の商談需要は長期に残る。一方、AIエージェントや顧客企業の内製分析は汎用検索と定型的なソフト機能を代替し得る。新製品の売上成長は導入件数・利用量を表す数量指数と、構成・単価を表す価格指数に仮分解するが、実際の顧客席数・データ取引数・一契約単価は同一尺度で公開されない。展示会は旅費・出展予算と中東の地政学リスクがあり、他の3事業より景気感応度が高い。2026年10月の会社資料では中東混乱による影響が明示された。

財務・資本配分

2025年末の親会社株主資本23.66億GBP、非支配持分0.24億GBP、連結純資産23.90億GBP。2026年6月末はそれぞれ12.38億、0.17億、12.55億GBPへ変化した。2026年上期の親会社利益11.73億GBPに対し、親会社配当8.51億GBP、買戻しの資本控除16.00億GBP、従業員信託購入0.60億GBP、株式発行資本増0.07億GBP、株式報酬準備金増0.22億GBP、その他包括利益等で差が説明される。2026年上期の買戻し現金支出は17.50億GBPで、資本変動16.00億GBPとは引当・決済タイミングが異なる。2026年通年の公表買戻し計画は22.50億GBP。2026年10月21日に自己株87百万株を消却したこと自体は株主への新たな現金還元ではない。
2027年期首普通株資本は未報告のため2026年末を14.88億GBPと予測。計算は2026年6月末12.38+下期利益11.27-下期配当3.66-親会社買戻し5.00-従業員信託購入0.40+株式報酬準備金0.25+現金発行0.04=14.88(億GBP)。2027~2036年の年次株主還元は配当+会社・信託を通じた買戻し-従業員株式交付や新株発行の経済的価値の純額。SBC費用は報告純利益から戻さず、2036年末の株式数減少を用いた追加EPSプレミアムを掛けない。

評価の前提と確認

時価総額(億)
525.0001
basis_ebt_adjusted_market_cap_estimate_oku
523.3714
base_pv_oku
518.8378
prob_weighted_pv_oku
534.6793
weighted_gap_to_market
0.018437
方法

株譜方式を主評価とする。2036年末普通株主純利益×事業のg・RONIC・共通kから算出した正当化PERを終価とする。k=0.085、各ケースPV=mcap_oku/(1+k)^10+payout_oku/(1+k)^5、確率加重PV=Σ_s(prob_s×PV_s)。payout_oku=Σ2027..2036(配当+買戻し−発行等)であり、年別キャッシュフロー予測は保持するが、主評価では10年間合計を5年目受領として割引。年別受領時点に応じた割引方式はreference_annual_discountに参考として保持。利益累計・期末自己資本は2036年終価に再加算しない。現在株価は最後の比較のみに使用。

basis_caveat

発行体の11月2日議決権1,740,716,354株を基準に評価。従業員信託約540万株を追加控除した推定経済株数は約1,735,316,354株、対応時価総額約523.3714億GBPだが信託の基準日厳密残高は未確認。概算の信託控除は本体の正確値としては採用しない。

implied_value_per_share_gbp
30.7161
value_gap_per_share_gbp
0.5561
weighted_terminal_pv_oku
336.1325
weighted_payout_pv_oku
198.5468
payout_timing_year
5
terminal_timing_year
10
scenario_pv_oku
内容を開く
bull
921.0631
mild_bull
704.9131
base
518.8378
mild_bear
290.6914
bear
148.9181
reference_annual_discount
内容を開く
状態

reference_only_not_kabufu_primary

方法

2036年末終価を10年割引、2027~2036年の年別正味還元を実際の各年末(t=1~10)で割引。年別還元予測は株譜方式に更新後も不変。

scenario_pv_oku
内容を開く
bull
906.1086
mild_bull
693.8275
base
511.7782
mild_bear
290.2363
bear
150.0344
base_pv_oku
511.7782
prob_weighted_pv_oku
527.7213
implied_value_per_share_gbp
30.3163
weighted_gap_to_market
0.005183

資本コストの前提

資本コスト
8.50%
事業の質
0.005
事業の質の内訳
内容を開く
cycle
0.005
pricing
-0.007
debt
0.005
life
0.002
事業の質の根拠

GBP名目の基準株主資本コスト8.0%に、展示会・顧客IT予算の景気循環+0.5%、独自データ・業務組込み・定期課金による価格防衛-0.7%、2026年6月末純負債87.33億GBPと大規模買戻し+0.5%、AI・データ規制と技術代替の長期リスク+0.2%を加えて8.5%。市場ベータやPERから逆算した数値ではなく分析上の要求利回り。

事業別データ

事業別の内訳と、収録されている年度別データを確認できます。

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10年のシナリオ

シナリオごとの確率、期間内の株主還元・追加負担、終価です。金額は億GBP。株主の範囲や受取時点は各分析の前提を確認してください。

シナリオ確率株主還元・追加負担終価
強気:Risk・LegalのAI高付加価値化が加速12.0%407.081,470.41
やや強気:データ・AIの継続課金が着実に拡大23.0%368.881,039.13
中立:専門データ分析の成長と適度な利益率改善37.0%311.56704.60
やや弱気:AI機能の競争で単価・マージンが鈍化20.0%201.07354.90
弱気:AI代替と顧客離反で専門分析の経済的な堀が縮小8.0%117.04160.72

強気:Risk・LegalのAI高付加価値化が加速(確率 12.0%)

独自の詐欺・信用リスクデータと法務AIが顧客の重要業務へ深く組み込まれ、RiskとLegalの利用拡大と顧客単価上昇が同時に続く。STMでは研究データとAI研究支援が浸透、展示会の出展単価も上がる。2036年の各部門利益率はRisk43%、STM40%、Legal30%、展示会44.5%。IFRS調整費用4.50億GBP、純金融費用4.50億GBP、税率25%、非支配利益0.08億GBP。総社数ベースのSBC費用は利益から足し戻さない。

確率の根拠

2026年9か月のRisk+8%・Legal+10%を10年にわたり高付加価値化と単価改善で上回る好条件を要するため12%。

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やや強気:データ・AIの継続課金が着実に拡大(確率 23.0%)

Riskの金融犯罪・保険分析とLegalの検証済み法務コンテンツの組合せが価格維持を支える。STMのAIツール浸透と展示会の回復も寄与するが、競合AIによる一部の機能コモディティ化は起こる。2036年のIFRS調整費用4.00億GBP、純金融費用4.70億GBP、税率25.5%、非支配利益0.06億GBP。

確率の根拠

既存のデータ資産と継続課金を評価する一方、2030年代の競争と顧客予算に上限があるため23%。

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中立:専門データ分析の成長と適度な利益率改善(確率 37.0%)

高付加価値のRisk・Legalツールは伸びるが、低価格の一般AIサービスが単純検索・要約の値上げ余地を抑える。STMは研究関連需要に支えられ、展示会には景気循環が残る。Risk38%、STM36%、Legal24.5%、展示会37.8%の2036年セグメント調整後利益率とする。IFRS調整費用3.80億GBP、純金融費用5.00億GBP、税率26%、非支配利益0.05億GBP。

確率の根拠

2026年1~9月の基調成長7%は強いが、10年間に競争・価格圧力・成長鈍化が進む中心像として37%。

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やや弱気:AI機能の競争で単価・マージンが鈍化(確率 20.0%)

法務・医学・コンプライアンスの汎用検索や文章生成の一部が競争的になり、利用拡大に比べ課金単価が伸びにくい。RiskやSTMの独自データ契約は残るが利益率は低下、展示会も景気循環で弱含む。追加のIT更新投資、金利負担を織り込む。2036年IFRS調整費用3.20億GBP、純金融費用5.20億GBP、税率27%、非支配利益0.04億GBP。

確率の根拠

情報サービスの差別化が薄くなる余地と継続課金の粘着性を両方認めて20%。

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弱気:AI代替と顧客離反で専門分析の経済的な堀が縮小(確率 8.0%)

規制対応や独自データ部分は残るものの、一般AIと顧客内製化が情報検索・研究支援・法務アシスタントの単価を構造的に押し下げる。学術出版の課金慣行も変化し、展示会の回復も遅い。経営は買戻しを縮小し債務対応を優先する。2036年IFRS調整費用2.60億GBP、純金融費用5.50億GBP、税率28%、非支配利益0.03億GBP。

確率の根拠

独自・投稿型データと顧客業務の組込みが一度に失われる蓋然性は小さいが、構造的不連続への備えとして8%。

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分析基準とデータ

価格・単価
30.16
株数
1740716354
株価の出所

2026-11-06ロンドンREL終値3,016GBp=30.16GBP/株。FTのLSE過去価格履歴は2026-11-06 16:37 GMT時点の3,016GBpを表示。LSE公式の当日引値原データを直接検証できないため一次原票による終値確認はnull、採用価格は二次配信による確証値。https://markets.ptc.ft.markitdigital.com/data/equities/tearsheet/historical?s=REL%3ALSE

株数の出所

RELX 2026-11-02公表のTotal Voting Rights: 発行済1,742,280,857株-親会社保有自己株1,564,503株=議決権ベース1,740,716,354株。SEC一次資料 https://www.sec.gov/Archives/edgar/data/929869/000092986926000080/relx-ex99d8.htm 。この数には従業員信託保有株の追加控除がなく、2025-12-31実数4,891,047株、2026-06-30推定約5.4百万株だが、2026-11-06の信託残高はnull(未開示)。厳密な同日経済的流通株数はnull。2026-11-05申請の60,000株は11月9日上場予定のため未加算。

検証上の留意点

1

全通貨GBP、金額は億GBP、株価はGBP/株、各率・シナリオ確率は小数。LSE普通株終値3,016GBp÷100=30.16GBP。GBP報告・GBP取引のため外貨換算は不要で、FX基準日は該当なし。米国ADRやアムステルダム同一普通株を二重に足さない。

2

価格30.16GBPは2026年11月6日の取引終値、FTの二次配信で確認。LSEの過去終値公式テープへのアクセス不可なので一次原データの終値はnull。通常の証券市場データは価格履歴の再配信であることを区別する。

3

株数は2026-11-02公表の1,742,280,857−1,564,503=1,740,716,354株。会社が保有する自己株のみを控除した議決権ベース。2026-11-06大引け時点の厳密株数はnull(当日までの買戻し決済を網羅するRNSなし)。2026年10月21日の87百万株消却は分母を変えない。11月5日申請60,000株の予定上場日は11月9日なので先取りしない。

4

信託株は会社のRNS議決権株数と区別:2025-12-31従業員信託4,891,047株(一次資料)、2026上期に信託保有純増約0.5百万株、2026-06-30推定約5.4百万株。2026-11-06残高の正確値はnull(信託の保有・交付の期間内変動が完全開示されないため)。推定経済的普通株数1,735.3百万株は感応度のみ。

5

2025年通期監査済IFRS:売上95.90億、営業利益30.27億、税引前利益27.50億、親会社純利益20.65億、非支配利益0.13億、2025-12-31親会社資本23.66億GBP。2026年上期レビュー済IFRS:売上48.71億、営業利益15.85億、税引前利益15.23億、税負担3.48億、当期利益11.75億、非支配利益0.02億、親会社純利益11.73億、2026-06-30親会社資本12.38億GBP。旧下書きの2026年上期資本23.66億は2025年末実績との取り違え。

6

2026年上期の部門公表値はRisk売上18.10・調整後営業利益6.97、STM13.70・5.19、Legal9.59・2.08、展示会5.75・2.26、印刷関連1.57・0.77、いずれも億GBP。合計売上48.71、調整後営業利益17.27、IFRS営業利益15.85、差額−1.42。個別部門の報告IFRS営業利益は開示なしのためnow.op_oku=null。部門now売上は上期の年率換算(×2)であり2026通期実績ではない。

7

2026年上期のSBC費用は営業CF調整表の35百万GBP=0.35億GBP(2025年通期63百万GBP=0.63億GBP)。2026年上期のSBC資本準備金増22百万GBP=0.22億GBP(税引後)。これらは別の会計項目であり同じ費用ではない。将来のnet_okuはSBCを含めたIFRS帰属利益の予測で、EBITDAや調整後利益からのSBC足戻しをしない。

8

2027年期首の親会社普通株主資本14.88億GBPは推計:2026-06-30実績12.38+2026下期想定親会社利益11.27−下期配当3.66−親会社買戻し5.00−従業員信託株購入0.40+SBC準備金増0.25+新株発行対価0.04=14.88。2026-12-31実際値は未公表のためnull、推計と区別。翌年度の分配に2026年既払い分を再計上しない。

9

数量・単価は公開の実物契約数・単価ではなく、各部門の2026上期年率換算売上を100単位にした事業活動指数と1単位当たりGBP収益に分解した仮定。revenue_oku=volume×price×rev_factor、rev_factor=1。2036年の年別数量・単価及び利益率はすべて推計、数量と単価の真の内訳はnull。

10

2036年の部門op_okuは部門調整後利益率を売上に掛けた推計。全社報告IFRS営業利益へ戻す調整費adjust_okuはbull−4.50、mild_bull−4.00、base−3.80、mild_bear−3.20、bear−2.60億GBP。op_oku=Σ部門op_oku+adjust_okuであり、adjustは売上に加算しない。IFRS調整費に買収無形資産償却等を含み、時価倍率に再度足し戻さない。

11

2036年の報告普通株主純利益推計式:net_oku=(op_oku−純金融費用)×(1−税率)−非支配利益。bullは費用4.50・税率25%・非支配0.08、mild_bull4.70・25.5%・0.06、base5.00・26%・0.05、mild_bear5.20・27%・0.04、bear5.50・28%・0.03。非営業項目の純効果は0と仮定。2026上期の一時的なスワップ評価益・資産売却益を2036年へ無条件に延長しない。

12

2026年通年普通株利益23.00億GBPはモデル上のFY2026Eであって確定通期実績ではない。各ケース2027~2036年の年別利益は23.00×(net_2036/23.00)^((fy−2026)/10)とする幾何成長または縮小パス。2026年上期利益を2027年以後の10年合計に含めず、net_sum_oku=Σ2027..2036 net_oku。

13

annualのdividend_okuはその年の普通株配当、buyback_okuは親会社・従業員信託による外部株式取得の想定総額、issuance_okuは現金による新株発行と従業員株式交付・SBC準備金の希薄化相当額の純価値(非現金を含む会計ブリッジ)、net_buyback_oku=buyback_oku−issuance_oku、payout_oku=dividend_oku+net_buyback_oku。SBC費用は既に年次純利益から控除されるが、準備金の資本増加はissuance控除で表し、買戻しとSBCを株数成長率でも二重計算しない。

14

全ケースで年次equity_oku=前期equity_oku+年次net_oku−年次payout_oku、2036年equity_oku=FY2027期首14.88+net_sum_oku−payout_oku。全50年次・5ケースで、表示4桁の丸めを含め恒等式を検算済み。その他包括利益、第三者少数株主持分取引、買収による直接資本変動は2027年以降0と置いた簡略化で、将来実績と必ず一致するものではない。

15

2036年終価PERは市場の実際のPERを採用しない。2037年以後g・持続的な増分投資税後利回りRONIC・k=0.085を用い、2036年報告普通株利益に対し(1−g/RONIC)×(1+g)/(k−g)を1回だけ適用する。RONICは買戻しで小さくなった帳簿自己資本に対するROEでなく、追加データ・製品開発・買収などに必要な将来投資利回りの仮定。各ケースでg<kを満たす。

16

株譜方式による主評価。確率合計1.00、共通k=0.085。各ケースPV=mcap_oku/(1+k)^10+payout_oku/(1+k)^5。主評価の各ケースPV:bull=921.0631、mild_bull=704.9131、base=518.8378、mild_bear=290.6914、bear=148.9181(億GBP)。中立PV=518.8378億GBP、確率加重PV=534.6793億GBP、株価=30.16GBPに対する1株価値=30.7161GBP、基準時価総額=525.0001億GBP、株価乖離=+1.8437%。還元の実際の各年の予測は全件維持したまま、評価表示上のみ5年目一括受領として割引。

17

参考値(株譜の主評価ではない):2027~2036年の正味還元を年別の各期末で割引すると、各ケースPVはbull=906.1086、mild_bull=693.8275、base=511.7782、mild_bear=290.2363、bear=150.0344(億GBP)、確率加重=527.7213億GBP、1株=30.3163GBP、乖離=+0.5183%。株譜方式との差は+6.9580億GBP。終価・年別利益・配当・純買戻し・SBC・期末資本などの財務予測は変更していない。

18

要求利回り感応度:利益・2036年以降のg/RONIC・年別還元を固定し、終価正当化PERも変更後kで再計算すると、株譜方式の確率加重価値はk=7.5%で約673.19億GBP、k=9.5%で約444.04億GBP。従来の年別割引方式の参考値はそれぞれ約666.16億GBP、437.28億GBP。AI代替、規制、為替換算、借入金利、配当・買戻し実行額、EBT残高が実現値を左右する。

追加データ・検証記録

記載なし

分析に使用した資料

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