AI 銘柄分析 · 10年
BAE Systems plc
BA. · GBP · 分析基準日 2026-11-06
防衛需要と840億GBPの受注残は強いが、2027〜2036年の10年間累計正味還元を5年目一括受領と近似した確率加重理論価値は約11.41GBP/株。2026年11月6日終値18.46GBPを約38.19%下回り、安全域は不足する
AIによるシナリオ分析です。基準日以降の出来事、株価や為替の変化は個別に確認が必要です。各数値は元の分析の単位と前提に従います。
分析の要約
BAE Systemsは英国、米国、欧州、中東を中心に、防衛電子機器、戦闘車両、軍用航空機、艦艇、潜水艦、サイバー・情報システムを開発・製造・保守する大手防衛企業である。参入障壁は高く、政府との長期契約、機密技術、認証、運用実績、既存装備の整備・改修需要が事業の持続力を支える。
2025年通期のIFRS売上は283.36億GBP、営業利益29.25億GBP、普通株主帰属利益20.62億GBP。2026年7月30日に公表された上期IFRS実績は売上146.15億GBP、営業利益15.04億GBP、普通株主帰属利益10.20億GBPだった。2026年6月末の親会社株主資本は123.75億GBP、リース負債を除く純有利子負債は31.73億GBPである。
同社の2026年6月末受注残は会社定義で840億GBP、IFRS 15に基づくorder bookは627億GBP。両者は定義が異なり、840億GBPをすべて無条件の確定売上とはみなさない。2026年通期の会社ガイダンスは、恒常為替ベースでsales成長8〜10%、underlying EBIT成長10〜12%、underlying EPS成長11〜13%に引き上げられた。ただしこれらは非IFRS指標であり、本評価では報告IFRS普通株主利益を起点とする。
2026年11月6日の英国普通株終値は18.46GBP。10月30日の自己株控除後議決権株数は2,998,993,366株である。さらに基本EPS計算上は条件付信託保有株の控除が必要であり、6月末の約1,100万株を暫定的に差し引いて評価用株数を約29.88億株とした。10月末の信託株残数は未確認のため推計と明示する。
2036年中立では売上509.82億GBP、営業利益57.61億GBP、普通株主帰属利益39.18億GBPを予測する。2027〜2036年の普通株主利益合計293.48億GBP、配当143.60億GBP、買戻し総額34.80億GBP、従業員向け株式交付による希薄化相当23.10億GBPを見込み、正味株主還元は155.30億GBPとなる。期首普通株資本128.00億GBPから2036年末普通株資本266.18億GBPへ増える。
株譜の正式表示方式では、各シナリオの2036年終価を共通株主資本コストk=9.2%で10年間割り引き、2027〜2036年の累計正味株主還元を同じkで5年目に一括受領すると近似する。年別利益、年別配当、買戻し、株式報酬相当、増資および10年間累計は変更しない。
5シナリオの確率加重2036年終価は578.6004億GBP、確率加重10年間累計正味還元は156.815億GBP。終価の現在価値239.9675億GBPと、累計正味還元を5年目に割り引いた現在価値100.9891億GBPを合計すると、株譜方式の確率加重理論価値は340.9565億GBPとなる。推計29.88億株で割った理論価格は約11.4109GBP。市場時価総額551.5848億GBPに対する理論価値の乖離は約-38.19%。結論は割高寄りである。
年別還元を各年末に個別割引した従来方式では、還元の現在価値96.6139億GBP、合計現在価値336.5814億GBP、理論株価11.2644GBPだった。これらは参考値であり、正式なheadline、株価乖離、評価判定には採用しない。両方式の差は還元タイミングの近似差であり、利益予測・株主還元額・2036年終価の変更ではない。
事業
Electronic Systemsは電子戦、レーダー、精密誘導兵器、センサー、通信、軍用・民間アビオニクス、宇宙関連システムを扱う。取得した米Space & Mission Systems事業も含み、技術・認証・顧客関係による参入障壁が高い。研究開発と生産能力拡大が受注消化を左右する。
Platforms & Servicesは米国・欧州を中心に装甲戦闘車両、砲兵関連、兵器、弾薬、艦船修理、維持整備を担う。欧州の弾薬・戦闘車両需要拡大は追い風だが、工場・部材・熟練人員の制約があり、受注増加が直ちに売上・利益へ転換するわけではない。
AirはEurofighter Typhoon、F-35関連、サウジアラビア向け航空支援、次世代戦闘機GCAP/Tempest、MBDAなどの共同事業への関与を含む。長期の開発・生産・保守契約が収益の基盤である。ただし持分法適用会社の売上全額を連結IFRS売上に加えることはしない。
Maritimeは英国の水上艦艇、Type 26フリゲート、潜水艦、海軍装備の建造・支援を中心とする。特にDreadnoughtやAstuteなどの潜水艦関連能力は希少性が高い。一方、建造プロジェクトは工期が長く、コスト超過が営業利益率を圧迫する可能性がある。
Cyber & Intelligenceは政府・防衛・安全保障関連の情報システム、分析、サイバーセキュリティ、機密技術支援を提供する。通常の民間ITサービスより参入資格と機密性の壁が高いが、採算は人員構成と契約形態にも左右される。
将来売上のモデルは各部門の2026年上期年率換算事業活動を100とする数量指数と、指数1単位当たりGBP建て年間売上を掛け合わせる。指数は兵器数量や顧客数を直接示す実物単位ではない。機種ごとの生産数量、政府契約単価、保守件数を統一尺度で開示していないため、数量と単価の将来分離は分析上の仮定とする。部門売上は連結外部売上を使用し、グループ内売上を重複計上しない。
競争力・事業の質
BAE Systemsの強みは国家安全保障分野における長期的な取引関係、輸出許可、技術機密、プログラム遂行能力、運用済み装備の保守継続性にある。戦闘機、潜水艦、電子戦装備、軍用車両は一般企業が短期間で参入できる市場ではない。既存装備の更新、弾薬補充、電子戦・宇宙技術の高度化は10年を超える需要を形成しやすい。
2026年6月末の会社定義受注残840億GBPは大きいが、その中には未資金手当分や持分法投資先相当分も含まれる。IFRS 15に基づく未履行履行義務に相当するorder bookは627億GBPであり、売上の見通しを評価する際には定義差を維持する。受注残そのものを追加の純資産や現金として株主価値へ加算しない。
2026年上期の報告営業利益率は15.04÷146.15=約10.29%。underlying EBITは17.01億GBPと高いが、取得無形資産償却等を調整した非IFRS利益である。本分析では取得無形資産償却、株式報酬費用等を利益から恣意的に足し戻さない。2025年通期のIFRS普通株主利益20.62億GBPも確認し、2026年上期単純年率換算20.40億GBPとの差が小さいことを利益起点の検算に用いる。
2026年上期の株式報酬関連費用はキャッシュフロー計算書上83百万GBP、資本変動計算書上の税効果込み株式報酬は108百万GBPだった。会計上の費用と株式交付に伴う資本変動は同じ定義ではない。将来の利益推計では費用を控除したまま扱い、買戻し効果は従業員向け株式交付相当を差し引いた純買戻しで評価する。
懸念は、主要プログラムの固定価格部分での原価超過、予算変更、技術開発遅延、輸出許可、部材不足、研究開発投資、為替および年金制度の影響である。米国事業の割合が高く、GBP建て報告額はUSD変動にも左右される。2026年会社ガイダンスは1GBP=1.32USDの恒常為替を用いており、将来のGBP/USDの確定値を示すものではない。
総合的な事業の堀はstrongである。ただし国防支出の拡大が将来の株主利益へ十分に転換されるかは、生産能力、契約採算、税・金利、買戻し単価と希薄化の管理に依存する。
業界と環境
欧州とNATO加盟国の防衛支出拡大、兵器・弾薬在庫の再構築、対空防衛、電子戦、無人システム、宇宙分野への投資が長期的な追い風である。英国では海軍艦艇、核抑止関連潜水艦、次世代戦闘機開発、米国では防衛電子機器、ミサイル・宇宙センサー、軍用車両・弾薬の需要が主要な成長機会となる。
2025年の会社定義受注残は836億GBP、2026年6月末は840億GBP。受注残が増加していることは需要の強さを示すが、売上化には政府の資金手当、生産枠、納期、検収が必要となる。2026年上期の受注高は164億GBPだった。
競合は分野ごとにLockheed Martin、RTX、Northrop Grumman、General Dynamics、Thales、Leonardo、Rheinmetall、Saabなどが存在する。ただし多数の大型防衛計画は共同開発や多国間コンソーシアムであり、競合と共同事業相手が重なる。市場全体の防衛予算が増えてもBAEの取り分と契約利益率が同じ割合で増えるとは限らない。
成長を阻む主な要因は、政府財政の制約、長期調達契約の遅延、輸出政治リスク、サプライチェーン、熟練技術者の不足、造船・航空機工場の生産能力、固定価格契約の費用超過、戦争終結や政策変更に伴う優先順位の変更である。
2036年中立では事業数量指数の増加と名目単価上昇を分離し、名目売上が2026年上期年率換算292.30億GBPから509.82億GBPへ拡大すると予測する。国防支出の高成長率が2036年以降も永久に続くとは仮定せず、2037年以降の名目成長率は中立で2.5%に低下させる。
財務・資本配分
2026年6月30日のIFRS親会社株主資本は123.75億GBP、非支配株主持分は1.72億GBP、連結純資産は125.47億GBPである。普通株評価には非支配株主持分を含めない。BAE Systemsには英国政府が保有する額面1GBPのSpecial Shareが存在するが、通常の利益配当を受けるAT1や一般的な優先株ではない。普通株以外の経済的権利を普通株価値として重複計上しない。
2026年6月末のリース負債を除く純有利子負債は31.73億GBP。2025年12月末の38.44億GBPから減少した。ただし2026年上期のフリーキャッシュフロー17.91億GBPには顧客前受金のタイミングによる押し上げがあり、この資金流入を恒久的な株主還元能力へ直接延長しない。
2026年上期は配当と買戻しを合わせ会社発表の現金還元が9.33億GBP。資本変動計算書上の普通株配当は6.86億GBP、自己株購入は2.51億GBPであり、現金決済タイミングや集計定義に差があるため完全には一致しない。2023年に承認された最大15億GBPの買戻し計画は2024年7月に開始され、2026年上期に約1,232万株、2.51億GBPが買い戻され消却された。2027年以降の新たな継続買戻しを会社確定計画とみなさない。
株主還元モデルでは、dividend_okuを普通株の現金配当、buyback_okuを総買戻し現金、sbc_offset_okuを従業員向け株式報酬・自己株放出による資本持分移転相当、net_buyback_okuをbuyback_oku−sbc_offset_oku、new_issuance_okuを外部からの普通株新規払込資本と定義する。各年のpayout_oku=dividend_oku+net_buyback_oku−new_issuance_oku。配当再投資制度DRIPによる既存株の市場購入は会社の新株発行と同一視せず、配当を二重に減額しない。
2026年末の普通株資本は未公表のため、6月末123.75億GBPから下期普通株利益10.50億GBP、12月支払予定の配当約4.50億GBP、下期買戻し3.25億GBP、株式報酬に伴う純資本計上1.50億GBP、その他包括利益0と仮定して128.00億GBPとする。これは2027年初期資本に用いるモデル推計値であり、報告財務数値ではない。
2027〜2036年の普通株利益と正味還元を各年について記録し、各シナリオの2036年末普通株資本を128.00+net_sum_oku−payout_okuで計算する。将来のOCI、企業結合、年金再評価、為替換算差額は別途の予測精度が不足するため基本モデルでゼロと置き、その不確実性はシナリオの利益率・確率に反映する。将来の従業員株式報酬費用は利益に含めたままにし、純買戻しにも同じ希薄化を超える追加控除を行わない。
終価は2036年末の全普通株経済価値として計算する。累積利益や期末普通株資本を終価に再加算しない。2036年までの年別正味還元はすべて保持するが、株譜の正式な現在価値表示では10年間の合計額を5年目に一括受領したものと近似する。これにより終価と還元を分離し、全シナリオへ共通k=9.2%を使用する。各年末に実際の受領・払込があるとして割り引く従来方式は参考値として別記し、正式評価値には加算しない。将来の買戻しによる発行株数減少をさらにEPSへ上乗せしない。
評価の前提と確認
- 単位
GBP/株、金額は億GBP、率は小数
- price_gbp
- 18.46
- shares_estimated
- 2988000000
- 時価総額(億)
- 551.5848
- trust_exclusion_basis
2026-10-30自己株控除後議決権株数2,998,993,366株から、2026-06-30時点の条件付信託株約11百万株を暫定控除。正確な2026-11-06実効株数はnull。
- latest_ifrs_report_date
2026-07-30
- latest_ifrs_period_end
2026-06-30
- reported_h1_revenue_oku
- 146.15
- reported_h1_op_oku
- 15.04
- reported_h1_common_net_oku
- 10.2
- reported_h1_common_equity_oku
- 123.75
- annualized_segment_revenue_oku
- 292.3
- annualized_segment_op_oku
- 30.08
- annualized_common_net_oku
- 20.4
- opening_equity_2027_oku
- 128
- opening_equity_status
2026年下期をロールフォワードした推計であり、2026年末IFRS実績ではない。
- forecast_profit_basis
2027〜2036年の各net_okuはSBC費用、取得無形資産償却、純金融費用、法人税、非支配株主利益を反映したIFRS普通株主利益相当のモデル推計。underlying earningsをそのまま使わない。
- net_payout_formula
payout_oku=Σ2027〜2036年[dividend_oku+buyback_oku−sbc_offset_oku−new_issuance_oku]
- equity_formula
equity_oku=128.00+net_sum_oku−payout_oku
- terminal_formula
2036年ROE=net_oku/equity_oku。2037年以降の増分資本利回りr=k+0.67×(ROE−k)。必要再投資率b=g/r。2036年理論終価倍率=(1+g)×(1−b)/(k−g)。mcap_oku=2036年net_oku×理論終価倍率。市場PER不使用。
- valuation_method
midpoint_cumulative_payout_discount_v1
- valuation_status
株譜正式表示方式
- discount_rate
- 0.092
- discount_factor_y5
- 1.5527916673
- discount_factor_y10
- 2.411161962
- terminal_value_timing
- 10
- payout_timing_year
- 5
- payout_timing
2027〜2036年の10年間累計正味株主還元を2031年末相当のt=5で一括受領と近似。各年の還元数値と累計還元額は変更しない。
- valuation_formula
PV_s=mcap_oku_s/(1+k)^10+payout_oku_s/(1+k)^5。確率加重PV=Σ(prob_s×PV_s)。1株価値=確率加重PV×100000000/shares。株価乖離=1株価値/price−1。
- reference_annual_discount_method
PV_annual_s=mcap_oku_s/(1+k)^10+Σ_{fy=2027}^{2036}[annual.payout_oku/(1+k)^(fy−2026)]。これは従来方式の参考計算であり、株譜正式理論価値には採用しない。
- probability_sum
- 1
- expected_terminal_mcap_oku
- 578.6004
- expected_cumulative_payout_oku
- 156.815
- pv_terminal_oku
- 239.9675
- pv_midpoint_payout_oku
- 100.9891
- prob_weighted_pv_oku
- 340.9565
- value_per_share_gbp
- 11.4109
- gap_to_market
- -0.38186
- market_premium_to_intrinsic_value
- 0.617757
- reference_annual_discount_pv_terminal_oku
- 239.9675
- reference_annual_discount_pv_payout_oku
- 96.6139
- reference_annual_discount_pv_total_oku
- 336.5814
- reference_annual_discount_value_per_share_gbp
- 11.2644
- reference_annual_discount_gap_to_market
- -0.389792
- headline_label
割高
- 方法
株譜方式では5シナリオの2036年終価をk=0.092で10年割り引き、2027〜2036年の各シナリオ累計正味還元を同じkで5年割り引く。各シナリオ現在価値を確率加重し、推計自己株・条件付信託株控除後株数で割る。年別割引計算は参考値として保持するが、正式な現在価値へ重複加算しない。
- price_dependence
市場株価は価値比較と市場時価総額の計算にのみ使用。将来売上・利益、終価倍率、資本コストの算定には使用しない。
- forecast_versus_reported
2025年通期および2026年上期の会計実績は一次資料の報告数値。2026年末資本、将来年度の利益・還元、2036年終価・理論株価はモデル推計。今回の変更は割引タイミングとそれに依存する評価結果のみであり、年別予測・累計利益・累計還元・期末資本・終価は不変。
資本コストの前提
- 資本コスト
- 9.20%
- 事業の質
- 82
- 事業の質の内訳
内容を開く
- 競争優位
- 84
- 収益の耐久性
- 83
- 財務の余裕
- 75
- 資本配分
- 80
- 開示の見通しやすさ
- 88
- 事業の質の根拠
GBP建て名目株主資本コストを9.2%とする分析上の仮定。長期防衛予算、政府との継続的な契約関係、参入障壁、認証・機密情報、既存プラットフォームの長期保守需要を評価する。一方、政府予算への依存、固定価格契約、開発費超過、顧客都合の発注遅延、為替、買収後の無形資産、年金制度、サプライチェーン制約を反映する。市場PERや現在株価から要求収益率を逆算しない。9.2%は会社公表のWACCではなく投資家が普通株に要求するモデル上の収益率であり、5シナリオに共通して適用する。
事業別データ
- 1
内容を開く
- id
es
- 名称
電子システム
- 数量の単位
2026年上期年率換算を100とする事業活動指数
- 単価の単位
指数1単位当たり年間外部売上、億GBP
- 基準時点
内容を開く
- 数量
- 100
- 価格・単価
- 0.756
- 売上換算係数
- 1
- 売上高
- 75.6
- 営業利益
- 8.58
- 2
内容を開く
- id
ps
- 名称
プラットフォーム・サービス
- 数量の単位
2026年上期年率換算を100とする事業活動指数
- 単価の単位
指数1単位当たり年間外部売上、億GBP
- 基準時点
内容を開く
- 数量
- 100
- 価格・単価
- 0.5378
- 売上換算係数
- 1
- 売上高
- 53.78
- 営業利益
- 6.52
- 3
内容を開く
- id
air
- 名称
航空
- 数量の単位
2026年上期年率換算を100とする事業活動指数
- 単価の単位
指数1単位当たり年間外部売上、億GBP
- 基準時点
内容を開く
- 数量
- 100
- 価格・単価
- 0.7608
- 売上換算係数
- 1
- 売上高
- 76.08
- 営業利益
- 11.4
- 4
内容を開く
- id
sea
- 名称
海洋・艦艇
- 数量の単位
2026年上期年率換算を100とする事業活動指数
- 単価の単位
指数1単位当たり年間外部売上、億GBP
- 基準時点
内容を開く
- 数量
- 100
- 価格・単価
- 0.6472
- 売上換算係数
- 1
- 売上高
- 64.72
- 営業利益
- 4.02
- 5
内容を開く
- id
cyber
- 名称
サイバー・情報
- 数量の単位
2026年上期年率換算を100とする事業活動指数
- 単価の単位
指数1単位当たり年間外部売上、億GBP
- 基準時点
内容を開く
- 数量
- 100
- 価格・単価
- 0.2202
- 売上換算係数
- 1
- 売上高
- 22.02
- 営業利益
- 1.92
- 6
内容を開く
- id
hq
- 名称
本社・その他
- 数量の単位
2026年上期年率換算を100とする事業活動指数
- 単価の単位
指数1単位当たり年間外部売上、億GBP
- 基準時点
内容を開く
- 数量
- 100
- 価格・単価
- 0.001
- 売上換算係数
- 1
- 売上高
- 0.1
- 営業利益
- -2.36
10年のシナリオ
シナリオごとの確率、期間内の株主還元・追加負担、終価です。金額は億GBP。株主の範囲や受取時点は各分析の前提を確認してください。
| シナリオ | 確率 | 株主還元・追加負担 | 終価 |
|---|---|---|---|
| 強気:国防需要の継続拡大と生産能力増強が高い利益成長を生む | 17.0% | 222.70 | 1,131.83 |
| やや強気:長期受注の消化が順調に進み、営業利益率が着実に改善する | 25.0% | 196.00 | 730.55 |
| 中立:受注は着実に売上化するが、利益率改善は緩やかである | 32.0% | 155.30 | 483.22 |
| やや弱気:大型事業の採算・納期悪化で利益成長が停滞する | 18.0% | 96.60 | 245.07 |
| 弱気:予算変更と大型プログラム損失で低収益化し、追加資本調達が必要になる | 8.0% | 35.90 | 60.11 |
強気:国防需要の継続拡大と生産能力増強が高い利益成長を生む(確率 17.0%)
欧州の装備更新と弾薬増産、米国の防衛電子・宇宙関連、英国の航空・潜水艦計画が予定通り進む。BAEは生産設備・人員への投資を成功させ、電子戦、戦闘車両、航空機、艦艇の納入を加速する。固定価格契約の費用超過は限定的で、サプライチェーンの正常化と効率化により営業利益率が上昇する。2036年の売上は753.47億GBP、営業利益103.69億GBP、IFRS普通株主帰属利益75.69億GBP。
配当は増配を続け、十分な現金余力から買戻しも拡大する。従業員株式報酬による持分移転を買戻しから控除した純買戻しは10年間で34.70億GBP。配当188.00億GBPと合わせた正味還元は222.70億GBP。2027〜2036年の利益累計454.99億GBPに対して2036年末普通株資本は360.29億GBPとなる。
確率の根拠
需要と競争優位は十分にあるが、政府予算、輸出受注、工事・開発、利益率改善の全条件が高水準でそろう必要がある。強気確率を17%とする。
やや強気:長期受注の消化が順調に進み、営業利益率が着実に改善する(確率 25.0%)
欧州の防衛装備更新、英国の航空・艦艇、米国電子システムの受注が長期成長を支える。大型案件には一部の納期遅れや費用増加があるが、全社利益への影響は限定的である。生産能力拡大と保守契約の継続により、2036年売上611.69億GBP、営業利益77.15億GBP、普通株主帰属利益54.01億GBPを見込む。
2027〜2036年の累計普通株利益357.81億GBP、総配当167.00億GBP、総買戻し53.50億GBP、従業員株式報酬に伴う希薄化相当24.50億GBP。正味還元196.00億GBP、2036年末普通株資本289.81億GBPとなる。新たな外部増資は仮定しない。
確率の根拠
防衛需要の長期性と会社の実行能力を評価するが、全セグメントで高い利益率を維持する強気シナリオより現実的な展開として25%とする。
中立:受注は着実に売上化するが、利益率改善は緩やかである(確率 32.0%)
防衛予算拡大と既存装備の保守需要により全社売上は着実に伸びる。電子システム、航空、艦艇の受注が長期成長を支え、欧州の戦闘車両と弾薬需要も継続する。しかし生産能力増強、技能人材、サプライチェーン、固定価格契約の費用管理が制約となり、全社営業利益率は大幅には上昇しない。2036年の売上は509.82億GBP、営業利益57.61億GBP、普通株利益39.18億GBPとする。
2027年の普通株利益22.60億GBPから2036年39.18億GBPへ増加し、10年間の累計利益は293.48億GBP。配当143.60億GBP、買戻し総額34.80億GBP、株式報酬による持分移転相当23.10億GBPで、純買戻し11.70億GBP、正味株主還元155.30億GBPとなる。追加の現金増資は仮定しない。2036年末の普通株資本は266.18億GBPである。
買戻しは将来の発行株数減少として別に利益を押し上げない。受注残の価値は将来の売上と利益に反映し、未消化受注残を終価へ再加算しない。
確率の根拠
2026年上期の実績と受注残を踏まえ、防衛需要の拡大は続くが成長率が時間とともに平準化する展開を中心に置く。極端な業績改善も長期停滞も前提にしないため32%とする。
やや弱気:大型事業の採算・納期悪化で利益成長が停滞する(確率 18.0%)
国防予算の必要性は残るが、英国艦艇・航空機関連の開発費超過、米国の契約執行、欧州の弾薬・車両生産能力制約により利益率が低下する。一部プログラムでは固定価格契約の負担が継続し、2036年売上397.86億GBP、営業利益35.83億GBP、普通株主利益22.22億GBPにとどまる。
利益は2027年21.20億GBPから2031年20.40億GBP付近まで弱含み、その後緩やかに回復する。10年間の累計普通株利益210.72億GBP、配当112.10億GBP、総買戻し7.00億GBP、従業員株式報酬による持分移転相当17.50億GBP、追加外部払込資本5.00億GBPを見込む。正味還元96.60億GBP、期末普通株資本242.12億GBPとなる。
確率の根拠
受注残の存在によって売上が急減するリスクは限定されるが、長期プログラムの原価超過と予算変更によって利益が長く停滞する可能性があるため18%とする。
弱気:予算変更と大型プログラム損失で低収益化し、追加資本調達が必要になる(確率 8.0%)
防衛需要そのものは消えないものの、輸出・国防予算の優先順位変更、固定価格契約の原価超過、技術開発遅延、艦艇・航空機プログラムの採算悪化が重なる。電子システムや車両の競争環境も厳しくなり、長期売上成長が停止する。2036年売上259.63億GBP、営業利益14.44億GBP、IFRS普通株主利益5.81億GBPに落ち込む。
利益は2027年19.40億GBPから2036年5.81億GBPまで低下し、10年間累計で130.11億GBP。配当は段階的に縮小し、買戻しは初年度を除いて停止する。10年間の総配当82.50億GBP、買戻し総額1.00億GBP、株式報酬による持分移転相当13.60億GBP、追加払込資本34.00億GBP。正味株主還元は35.90億GBPとなる。2036年末普通株資本は222.21億GBPだが、ROEは資本コストを大きく下回る。
確率の根拠
国家安全保障インフラと受注残による事業継続力は高いため完全な事業崩壊を想定しない。ただし主要プログラムの採算悪化と資本調達負担が長期化する低確率のストレスケースとして8%を置く。
分析基準とデータ
- 価格・単価
- 18.46
- 株数
- 2988000000
- 株価の出所
London Stock Exchange、2026-11-06現地終値1,846.00GBp。GBP換算は1846.00÷100=18.46GBP/普通株。https://www.londonstockexchange.com/en/quote/equity/BA./bae-systems-plc
- 株数の出所
BAE Systems plc、Total Voting Rights、2026-11-02公表、2026-10-30基準。発行普通株3,144,681,487株、自己株145,688,121株、自己株控除後2,998,993,366株。https://www.londonstockexchange.com/en/news/article/BA./total-voting-rights/550e-e1-79-70-63-4698aa 。さらに2026-07-30公表のHalf-yearly Report 2026、33ページ、Note 5では2026-06-30時点の条件付信託保有株約11百万株を基本EPS計算から除外している。https://www.baesystems.com/investors/dam/jcr%3Af84dc82f-4530-419c-b993-74ebb562bf97/HY-2026-Half-Yearly-Report-Final.04078ad460b3959f428f65bc388abb6f.pdf 。10月末の当該信託株の正確な残数は未確認。評価用sharesは2,998,993,366−約11,000,000=約2,988,000,000株に丸めた推計値であり、確定株数ではない。
- shares_exact_ex_treasury_and_trust
- 未確認
- shares_estimated
- はい
- shares_as_of
2026-10-30
- trust_shares_reference_date
2026-06-30
- 時価総額(億)
- 551.5848
- market_cap_calculation
18.46GBP×推計2,988,000,000株÷100,000,000=551.5848億GBP。信託株を追加控除しない議決権株数ベースでは553.6142億GBPとなる。
- fy_now
2026-06-30
- now_financial_basis
2026年上期IFRS実績。segments.nowは比較用に上期実績を2倍した年率換算値であり、2026年通期の確定実績ではない。
- reported_2025_revenue_oku
- 283.36
- reported_2025_op_oku
- 29.25
- reported_2025_common_net_oku
- 20.62
- reported_2026_h1_revenue_oku
- 146.15
- reported_2026_h1_op_oku
- 15.04
- reported_2026_h1_common_net_oku
- 10.2
- reported_2026_h1_common_equity_oku
- 123.75
- forecast_2026_year_end_common_equity_oku
- 128
- opening_common_equity_2027_oku
- 128
検証上の留意点
- 1
1. 通貨はGBP。株価・1株価値はGBP/株、財務・還元・企業価値は億GBP、率は小数、株数は株。ロンドン終値のGBpを100で割ってGBPへ換算する。
- 2
2. 2026-11-06のLSE終値は1,846.00GBp=18.46GBP。2026-10-30の発行株3,144,681,487株−自己株145,688,121株=2,998,993,366株。自己株を市場価値計算へ含めない。
- 3
3. 2026-06-30半期報告の基本EPS株数ブリッジでは約11百万株の条件付信託株を除外している。2026-10-30の正確な信託株数は確認できないため、評価用株数約2,988百万株は推計。条件を満たした信託株まで一律に二重控除しない。希薄化後加重平均株数3,018百万株は実際の期末発行株数ではない。
- 4
4. 2026年上期IFRS実績は売上146.15億GBP、営業利益15.04億GBP、親会社普通株主利益10.20億GBP。上期×2の292.30・30.08・20.40億GBPは年率換算の参考値であり、2026年通期確定実績と区別する。
- 5
5. 2025年通期IFRS実績は売上283.36億GBP、営業利益29.25億GBP、親会社普通株主利益20.62億GBP。会社定義の2025年sales306.62億GBPおよびunderlying EBIT33.22億GBPは異なる非IFRS指標であり、IFRS連結売上・営業利益と混用しない。
- 6
6. 2026年上期の連結普通株資本は123.75億GBPで、非支配株主資本1.72億GBPを除く。2026年末資本128.00億GBPは、下期利益10.50、配当4.50、買戻し3.25、株式報酬に関連する資本計上1.50、OCIゼロという推計ロールフォワードであり、未公表の通期実績を装っていない。
- 7
7. 2026年上期の報告営業利益には株式報酬費用、取得無形資産償却等を含む。2027〜2036年の普通株利益もIFRS報告利益相当で予測し、SBCを足し戻さない。株式報酬の資本勘定への非現金計上と、株式交付による持分移転相当は会計上の定義差があるため、将来のsbc_offset_okuはモデル仮定である。
- 8
8. 2026年上期の株式報酬関連費用は83百万GBP、資本変動計算書の税効果込み株式報酬は108百万GBP。両者を同一額として扱わず、将来の株式報酬費用は普通株利益に内包し、持分移転相当をnet_buyback_okuの計算に用いる。別個の株式数希薄化率を終価へ追加適用しない。
- 9
9. BAE Systemsは非銀行の防衛企業である。銀行AT1のCET1・ROTE・AT1クーポン処理は適用しない。英国政府保有の額面1GBPのSpecial Shareは通常の普通株利益分配権を有する優先証券ではなく、普通株価値へ経済的なプレミアムを加えない。
- 10
10. 2026年上期IFRS部門外部売上はElectronic Systems37.80、Platforms & Services26.89、Air38.04、Maritime32.36、Cyber & Intelligence11.01、HQ0.05億GBPで合計146.15億GBP。segments.nowはその2倍であり、全社売上292.30億GBPと一致する。
- 11
11. 2026年上期IFRS部門営業利益は4.29、3.26、5.70、2.01、0.96、HQ-1.18億GBPで合計15.04億GBP。segments.nowは2倍の8.58+6.52+11.40+4.02+1.92−2.36=30.08億GBPと一致する。
- 12
12. 2036年売上は各部門のvolume×price×rev_factorを合計する。2036年営業利益は各部門op_okuを合計し、adjust_okuは全シナリオでゼロとする。表示丸めに伴う0.01億GBP未満程度の誤差を除き、部門合計と全社が接続する。
- 13
13. 全シナリオの2036年売上はbull753.47、mild_bull611.69、base509.82、mild_bear397.86、bear259.63億GBP。営業利益は103.69、77.15、57.61、35.83、14.44億GBP。普通株利益は75.69、54.01、39.18、22.22、5.81億GBPで、順序が保たれる。
- 14
14. 2036年普通株利益には純金融費用、概算法人税、非支配株主利益を反映する。非支配株利益は全社利益から控除し、少数株主持分を普通株主資本に足さない。将来の正確な実効税率や金融費用は確認不能であり、シナリオ推計である。
- 15
15. 各annualは2027〜2036年の10件。net_sum_okuは各年net_okuの合計で、bull454.99、mild_bull357.81、base293.48、mild_bear210.72、bear130.11億GBP。旧下書きの利益累計を根拠なく維持せず、年別モデルから集計し直した。
- 16
16. dividend_okuは普通株配当、buyback_okuは総買戻し、sbc_offset_okuは従業員株式報酬・自己株放出による持分移転相当、net_buyback_oku=buyback_oku−sbc_offset_oku。new_issuance_okuは外部普通株新規払込額。payout_oku=dividend_oku+net_buyback_oku−new_issuance_oku。負のnet_buyback_okuは買戻しを上回る持分移転相当を示す。
- 17
17. 将来の買戻しや株式報酬による実際の株数変動は未確定。買戻し額・株式報酬相当・増資額をpayout_okuで正味評価する集計近似を採用し、将来株数減少によるEPS上昇や別個の希薄化調整を追加しない。
- 18
18. 2027〜2036年正味還元の10年合計はbull222.70、mild_bull196.00、base155.30、mild_bear96.60、bear35.90億GBP。2032〜2036年の正味還元も全て計上しており、旧下書きの前半5期のみの集計ではない。今回の変更ではこれらの累計額と年別データを一切変更していない。
- 19
19. 資本恒等式:bull128.00+454.99−222.70=360.29。mild_bull128.00+357.81−196.00=289.81。base128.00+293.48−155.30=266.18。mild_bear128.00+210.72−96.60=242.12。bear128.00+130.11−35.90=222.21。全5ケースで成立する。
- 20
20. 期末普通株資本は株主帰属資本のモデル値であり、実際のIFRS資本に影響するOCI、為替換算差、年金再評価、企業結合、将来の資本取引の詳細は完全には予測できない。これらをゼロとした単純化とモデル誤差を明示する。
- 21
21. 終価では2036年普通株利益と2036年末普通株資本からROEを算出し、増分RONIC=k+0.67×(ROE−k)とする。0.67は競争優位による超過収益の長期残存割合を表す分析上の仮定で、一次資料の確定数値ではない。
- 22
22. 永久名目成長率gはbull0.038、mild_bull0.031、base0.025、mild_bear0.015、bear0.005。全てg<k=0.092かつg<RONICである。2036年終価倍率=(1+g)×(1−g/RONIC)/(k−g)。市場PERや過去PERを終価決定に使用しない。
- 23
23. 2036年終価mcap_okuはbull1131.83、mild_bull730.55、base483.22、mild_bear245.07、bear60.11億GBP。2027〜2036年に内部留保した利益、積み上げた有形資産、期末資本を別途終価へ足さない。受注残も将来利益に含まれるため再加算しない。今回の再計算では終価を変更していない。
- 24
24. 株譜正式現在価値の計算式は、各シナリオについてPV=mcap_oku/(1.092)^10+payout_oku/(1.092)^5。終価の割引係数は(1.092)^10=2.411161962、累計還元の割引係数は(1.092)^5=1.552791667。10年間の年別還元データは保持するが、評価上は全額をt=5に一括受領する近似とする。年別割引と5年目一括割引を同じ評価額へ重複計上しない。
- 25
25. 株譜正式方式のケース別現在価値はbull612.8318、mild_bull429.2110、base300.4230、mild_bear163.8503、bear48.0495億GBP。対応する1株価値は20.5098、14.3645、10.0543、5.4836、1.6081GBP。終値18.46GBPに対する乖離はそれぞれ+0.111038、-0.221859、-0.455346、-0.702946、-0.912888。全ケースで同一k=0.092、終価10年、還元5年目を使用する。
- 26
26. 確率はbull0.17、mild_bull0.25、base0.32、mild_bear0.18、bear0.08で、合計1.0。確率加重2036年終価は578.6004億GBP、確率加重10年間累計正味還元は156.815億GBP。前者を10年、後者を5年割り引くと、それぞれ239.9675億GBPと100.9891億GBP。正式な確率加重現在価値は340.9565億GBPとなる。
- 27
27. 株譜正式理論株価=340.9565339億GBP÷29.88億株=11.4108612GBP、表示11.4109GBP。評価用市場時価総額551.5848億GBPに対する理論価値の乖離=340.9565339÷551.5848−1=-0.381860、約-38.19%。市場株価の理論価値に対するプレミアムは約0.617757。判定は割高である。
- 28
28. 年別割引の参考式はPV_annual=mcap_oku/(1.092)^10+Σ2027〜2036年[annual.payout_oku/(1.092)^(fy−2026)]。参考のケース別還元現在価値は132.4165、117.9271、96.5214、63.5753、28.6366億GBP。参考のケース別合計現在価値は601.8292、420.9138、296.9310、165.2151、53.5665億GBP。これらは株譜正式表示に採用しない。
- 29
29. 年別割引参考方式の確率加重還元現在価値は96.6139億GBP、終価現在価値は正式方式と同じ239.9675億GBP。参考合計336.5814億GBP、参考理論株価11.2644GBP、参考株価乖離-0.389792。株譜正式方式との差は現在価値で+4.3751億GBP、1株価値で約+0.1464GBP。還元受領時点の近似だけによる差であり、キャッシュフロー自体を増減させたものではない。
- 30
30. FY2026上期の会社定義受注残840億GBPには未資金手当の受注や持分法適用会社分が含まれる。IFRS 15のorder book627億GBPとは異なる。売上・営業利益の予測には連結IFRS外部売上を用い、持分法事業の売上全額を加算しない。
- 31
31. 2026年7月30日の会社ガイダンスで使用された為替前提は1GBP=1.32USD。これは恒常為替ベースの2026年業績予想用であり、2026年11月6日の実際のスポット為替や2036年の将来為替を意味しない。本モデルはGBP建てIFRS実績を起点とし、将来の為替影響は各シナリオの部門数量・価格・利益率の不確実性に含める。
- 32
32. 2026-11-06時点で2036年までの正確な受注額、会社別契約単価、将来発行株数、買戻し平均価格、株式報酬株数、実効税率、USD/GBP為替、将来OCI、外部増資条件は確認不能。予測値を公表実績と混同しない。銀行規制資本・AT1クーポンの処理は非銀行である本件に適用しない。
- 33
33. 今回の再計算で変更したのは株主還元の現在価値への割引タイミング、それに依存するケース別現在価値・1株価値・株価乖離、確率加重現在価値、headline、summary、anchoring_checkおよび検算説明である。2027〜2036年の年別net_oku、dividend_oku、buyback_oku、sbc_offset_oku、new_issuance_oku、net_buyback_oku、payout_oku、各ケースのnet_sum_oku、payout_oku、equity_oku、2036年売上・営業利益・普通株利益・終価、確率、共通kは変更していない。
追加データ・検証記録
分析ごとに収録された追加の前提、年度別データ、検証上の注意を確認できます。
分析に使用した資料
- London Stock Exchange、BAE Systems plc、2026-11-06英国普通株終値1,846.00GBp 2026-11-06
- BAE Systems plc、Total Voting Rights、2026-10-30時点発行株・自己株、2026-11-02 RNS 2026-11-02
- BAE Systems plc、Half-yearly Report 2026、2026年上期IFRS財務、部門利益、基本EPS株数と条件付信託株、資本政策 2026-07-30
- BAE Systems plc、2026 Half Year Results、上期決算、2026年通期ガイダンス、キャッシュフロー、株主還元 2026-07-30
- BAE Systems plc、Annual Report and Accounts 2025、IFRS会計、株式信託、Special Share、財務・リスク 2026-03-24
- BAE Systems plc、2025 Preliminary Results、2025年通期IFRS売上283.36億GBP・営業利益29.25億GBP・普通株帰属利益20.62億GBP 2026-02-18
- BAE Systems plc、2026-11-02 Transaction in Own Shares、2023年承認買戻し計画第三トランシェ 2026-11-02
- BAE Systems plc、Results Centre、2026-11-06時点で利用可能な2026年7月半期決算・5月取引更新の照合