株譜
INVESTOR OUTLOOK

2026年10月前半の発言まとめ:債券を中立に戻す側と、2027年を警戒する側。矛盾に見えて、見ている時間が違う

月次

「債券が魅力的になった」と「株が危ない」。この二つが、同じ週に別々の大物の口から出る。そんな不思議な光景が、2026年10月の前半にありました。

この期間も、主題は「債券を持つか」でした。米10年債利回りは5.25%に達し、24年ぶりの高さになります(ブラックロック投資研究所、10月12日)。この水準を受けて、ブラックロックは6年にわたる米国債の売り持ちを中立に戻しました。一方で、レイ・ダリオやポール・チューダー・ジョーンズは、AI相場の終わりを2027年に置いて警告しています。

この二つの意見は、本当にぶつかっているのでしょうか。筆者は、ぶつかっていないと見ています。債券を買う側と株を警戒する側は、矛盾していません。前者は「6〜12か月のリターン」を、後者は「2027年という少し先の需給」を見ています。注目すべきは、両者の目が、株価ではなく信用の動きに向かい始めたことです。

本稿は、10月1日から17日までに確認できた20人の発言をテーマ順に整理した月次のまとめです。10月18日以降の発言は含みません。9月までの流れは、9月分のまとめと、FRBの利上げ予想の答え合わせを参照してください。なお、これは各人の公開発言の整理であり、投資助言ではありません。

テーマ1:債券の見方の転換

中立に戻す、買い向かう

ブラックロック投資研究所は、10月12日の週次コメントで、2020年10月から続けてきた米国債の売り持ち(アンダーウェイト)を中立に戻しました。短期債はオーバーウェイト(基準より多めに持つこと)に上げています。米10年債利回りは年初から約110bp上昇して5.25%になりました。上昇の主因はインフレ期待や期間プレミアム(長く貸す見返りの上乗せ)ではなく実質金利で、資本の奪い合いが中立金利を押し上げ、中東情勢と原油高でFRB観測が反転したためだといいます。

市場は年初から160bpの追加利上げを織り込んでおり、同研究所は過剰とみています。現水準なら、12か月で75bpの利回り上昇まで総リターンはプラスを保てるそうです。資金は米株のオーバーウェイトを中立に下げて捻出し、日本国債の売り持ちも縮小しました。AIの基礎的条件への確信は変えていません。

PIMCOは、10月6日の景気循環見通しで、今後6〜12か月の基本シナリオを「世界の成長は底堅く、インフレは鈍化」としました。支えは、AI投資ブーム、消費者と中国が負担増を吸収する力、中央銀行の漸進的な対応の三つです。中東紛争によるエネルギー高で市場は利上げを織り込み、利回りが上昇しましたが、主因は期待短期金利(実質金利)で、期間プレミアムではなく、財政懸念も主因ではないと分析しています。

ラファーは、10月9日付の9月の月次報告で、米30年債利回りが5.6%超と2002年以来の高水準になり、株と債券が同時に下げて運用が苦戦したと報告しました。上昇の主因は、エネルギー高(ブレント原油が100ドル超、ディーゼルは過去最高)と、AI設備投資に支えられた米景気の強さによる実質金利の上昇だといいます。同社は長期の米国債と日本国債に待機資金を投入し、「債券は今や魅力的な価値と景気減速時の下値保護を備える」と判断しました。

マイケル・ハートネットは、10月1日に、10年ローリングの米国債リターンが100年ぶりの低水準にあるとして、「屈辱を買う」とまで言い、長期米国債と大手IT企業(いわゆるハイパースケーラー)の社債(株式並みの利回り)を勧めました(要約サイト、二次情報)。ただしドルの信用リスクの急上昇にも注意を促しています。

避ける側

ビル・グロスは、10月3日の報道(二次情報)で、長期債を避けるべきだとする背景として、市場の担い手の変化を挙げました。各国中央銀行が準備資産としての米国債の買い持ちを分散し、代わって裁定取引を行うレバレッジ型ヘッジファンドの保有比率が、2023年の約2倍の8.5%に上がったといいます。平時は流動性を出すが、資金繰りが締まれば売りに回り、安全資産のはずの米国債が売り材料に変わる、という説明です。

ジェフリー・ガンドラックは、10月9日の動画で、米国の利息負担膨張に対処するため、政府は長期債買い戻しと短期ビル発行による再編に向かうと述べました。同じ動画では、S&P500は最高値圏にあるが、構成銘柄の440銘柄が最高値から21%以上下落していると指摘しています。

同じ債券市場を前に、ブラックロック、PIMCO、ラファー、ハートネットは「魅力が戻った」とし、グロスやガンドラックは「構造が変わった」とみました。見ている時間軸が違うのです。前者は6〜12か月のリターン、後者は需給の構造です。筆者は、どちらも現実の一面を言い当てていると思います。割安になったから買える、しかし買い手の顔ぶれが変わったから揺れやすい。この二つは、両立します。

テーマ2:株式の需給と評価

アスワス・ダモダランは、10月8日のブログで、10月初めのインプライド株式リスクプレミアム(株が国債に対して上乗せして稼ぐ見込みの利回り)は3.70%(対米10年債)で、今年初めて4%を下回ったと整理しました。期待リターンは8.99%です。9月は米10年債が54bp上昇(4.75%から5.29%)し、1962年以降の月次変化の上位10%に入る大きな動きでした。

第2四半期の設備投資は前年同期比36%増(1334億ドル増)で、純利益は第1四半期35%増、第2四半期57%増。AIの勝者はまず「供給側」(エヌビディア、TSMC、ブロードコム、マイクロン、エクイニクスなど)で、投資する側(メタ、アルファベット、アマゾン、マイクロソフト)は、償却費の増加でフリーキャッシュフロー(事業で自由に使える現金)が細る、という整理でした。

ジェレミー・シーゲルは、10月5日の週次コメントで、雇用統計は見出しは弱いが中身は建設的で、FRBが10月に据え置く十分な理由になると述べました(12月に動く余地は残る)。30年物TIPS(物価連動債)は約3.4%まで上昇し、PER20倍の益利回り5%に対する株式リスクプレミアムは約1.6ポイントと薄いが、それでも株はよく耐えています。利益見通しが実質金利の逆風を上回っているためだといいます。同日のCNBC(要約、二次情報)では、金利は年末まで5%台で推移すると予想し、広い国際分散を勧め、特に欧州と日本はPERが低く長期リターンが魅力と指摘しました。

エド・ヤルデニは、10月3日に、米10年債利回りが5.25%を超えてもS&P500は動じず、年末目標7,900まで2.2%に迫ると書きました。ペルシャ湾産原油の出荷は戦前の約98%(イラン除く)まで戻っています。10月6日には、「ロアリング2020年代」の提唱から7年、生産性を押し上げる技術が成長と利益率を高めるという1920年代型の筋書きを維持し、2028年も利益の好調が続くと見ました。

ハートネットは、10月8日に、中間選挙に向けて「リスクオフ寄り」だと述べました。中央銀行の引き締め継続、金融環境の引き締まり、クレジット市場の「炭鉱のカナリア」が理由です。民主党完勝なら株は10%超下落、分割議会か共和党完勝なら株に好材料という整理でした。現金への資金流入は週1,664億ドルで2020年4月以来最大、MMFの残高は約8兆ドルです。長期ではラテンアメリカ株・金・コモディティー・新興国を選好しています(二次情報)。

テーマ3:「AIバブルの最終局面」と2027年

ダリオ

レイ・ダリオは、10月7日にシンガポールで開かれた経営者向けの国際会議で、AIは「典型的なバブル」で、崩れる点に近づいていると語りました(二次情報)。AI向けの巨額の借り入れが膨らむなか、金利の上昇が続けばバブルが割れ始める。いまはその手前だが近い、という認識です。引き金として、富裕税や含み益を現金化させる動きを挙げました。「10億ドルの価値と言っても、使うには資産を売らねばならない。バブルはそこで割れる」という趣旨です。報道時点では、S&P500とナスダック100が今週最高値を更新していました。

ポール・チューダー・ジョーンズ

PTJは、10月13日のCNBC(二次情報)で、「2027年は株式市場にとって非常に厳しい年になる」と述べました。バブル相場を支えてきた自社株買いとM&Aによる株式供給の減少が逆回転し、IPOや公募増資で新規供給が増えるためだといいます。SpaceXの上場が終わったばかりで、AnthropicやOpenAIの上場が控えます。流れ(需給)は2002年以来で最も悪い。年内はまだ上昇余地があるが、自分は「通年でショート。価値がほとんどない」と述べました。また、いまは1999年に似ており、AI恩恵を受ける企業とそうでない企業に市場が二分されていると比較しています。

筆者は、PTJの警告が「いつ」ではなく「需給の流れ」に根を置いている点に注目しています。年内はまだ上がりうると言いながら、通年ではショートという。矛盾ではなく、上がる余地と、報われない確率を別々に数えているのです。

澤上篤人と日経平均の急落

澤上篤人は、10月13日のブログで、日経平均が1,800円超下げたこの日、強烈な上昇相場でも大きな下げを短期間に繰り返すと地合いが一変し、強気の買いが尻すぼみになって売り方が勢いを増すと解説しました。世界で金利が上がっており、転換点はいつ来てもおかしくない。データセンター建設は大量の資金調達が可能なカネ余りが前提で、金利上昇で資金調達のハードルが上がれば、半導体・AI株の高騰に急ブレーキがかかると警告しています。

10月16日には、前日に日経平均が3,000円超急落した後の急反発を見て、「ただの冷や水だったか」と自問しました。注視するのは、銀行融資を上回る規模に膨らんだプライベートクレジット(非公開の貸し出し)などノンバンク融資の行方だといいます。有利な利回りを求めた年金・保険・富裕層の資金がジャンク債やAI新興企業に流れ、金利上昇に弱い。コアウィーヴ社の例のように信用不安が出れば売りの連鎖になり、バブル崩壊は時間の問題とみています。

急落と急反発のあとで「ただの冷や水だったか」と自問する。この正直さに、筆者は好感を持ちました。相場の動きにすぐ結論を出さず、見るべきものを株価の外に移しているからです。

ダイモンの決算

ジェイミー・ダイモンのJPモルガンは、10月13日に7〜9月期の決算を発表しました(TIKRの記事、二次情報)。1株利益は5.57ドルで市場予想の5.90ドルを下回りました(投資有価証券の損失6.58億ドルを含む)が、純金利収入は270億ドルと13%増え、通期見通しも上げています。注目点は自社株買いの大幅縮小(4〜6月期の約67億ドルから約10.6億ドル)で、声明では根強いインフレ、高い資産価格、金利上昇への警戒を示したと報じられています。

テーマ4:アジア、日本

オ・ゴニョンは、10月14日の京郷新聞のコラムで、10月8日に高市首相が国会で「もはやリフレーション(再膨張策)が必要な段階ではない」と述べた点に注目しました。アベノミクスを継ぐ人物がリフレ政策から後退するのは、インフレ不安の強まり(円は第3四半期に164円まで下落、日本の10年債は1995年以来の高水準)と、米国の圧力(ベッセント長官の日銀利上げ要求、9月のG20)が背景にあるといいます。ただし直ちに利上げと円高に向かうわけではなく、2024年8月の円キャリー巻き戻しの経験から、速度と強度は緩やかになる可能性が高いとしました。

セス・フィッシャーのオアシスは、10月7日のプレスリリースで、ニデックの取締役会に対し、社外取締役が独立した財務アドバイザーを使い、事業会社やファンドから法的拘束力のない初期提案を募るよう求めました。ニデックが9月30日に出した有価証券報告書には、会計監査人の「意見不表明」が付いていました。無限定適正意見を得られず東証に内部管理体制を不十分とされれば、意図しない上場廃止のおそれがあるとして、2025年12月から検討を促してきたとも述べています。

テーマ5:投資の原則、人

リー・ルーの昼食会

リー・ルーは、10月5日のコロンビア大学の第36回グレアム&ドッド昼食会の対談で、価値投資の原則を6つに整理しました。グレアム由来の3つ(株は企業の持ち分であり売買する紙ではない、市場はあなたに仕えるもので指示するものではない、未来は予測できないから安全域を要求する)、バフェット由来の「能力の輪」、マンガー由来の「魚のいる所で釣れ」、そして33年の実践からの6つ目、富とは世界の購買力に占める持ち分の割合、です。時価総額首位企業のGDP比が従来2〜4%で、いまはエヌビディアで約15%に達しているという司会の指摘には、「市場に指図される必要はない」と応じました。

ムカルジェア

サウラブ・ムカルジェアのマーセラスは、10月5日のブログで、優れた企業は危機を避けて偉大になるのではなく、危機の扱い方で偉大になると論じました。タタ・エルクシは2009年の金融危機後、大口顧客が数週間で契約を打ち切り、FY09〜11に純利益が約45%減っています。人員削減ではなく給与凍結を選びましたが、目標をわずかに外して士気が下がり離職が増えました。そこで経営陣が全社の対話集会で窮状と選択肢を率直に説明し、FY11に昇給を復活させます。純利益はFY11〜25で年25.5%の複利になったそうです。

10月8日には、自動化は労働者を押しのけるが、貧しくするかは政治の選択だと論じました。米国は1979年以降生産性が94%上昇したのに賃金は33%、一方ドイツは労使協議会の技術導入への関与で、雇用を失わなかったといいます。

テッパーとホーン

デビッド・テッパーは、10月17日のMotley Foolの記事(二次情報)で、アパルーサが1993年の創業から2019年まで手数料控除後で年率約25%で複利運用し、2019年に外部資金を返還したと紹介されました。現在の資金の約9割はテッパー本人のものです。2026年上半期は32%の上昇で、公開株ポートフォリオの約4割がアマゾン(17.7%)、マイクロン(12.4%)、TSMC(9.9%)の3銘柄に集中しています。

クリス・ホーンのTCIは、10月12日のヘッジウィークの記事(二次情報)で、2025年に投資家へ189億ドルの利益をもたらし、調査会社LCHの集計で単年として史上最大のヘッジファンドの利益になったと報じられました。

株譜の見方

以下は、公開発言をもとにした筆者の推論です。

冒頭に書いたとおり、10月前半は、「債券が魅力的になった」と「株が危うい」が、同じ週に語られました。ブラックロックが米国債を中立に戻したのと同じ日に、PTJが「2027年は厳しい」と言い、その前日にダリオが「典型的なバブル」と言っていた。一見すると矛盾しています。しかし、時間軸を分けると整理できます。債券を買い向かう側は6〜12か月のリターンを見て、株を警戒する側は2027年という少し先の需給を見ているのです。

もう一つ目立つのは、日経平均の動きと、プライベートクレジットへの言及が重なったことです。澤上篤人は、急落と急反発の後でも、非銀行融資の行方を注視すると書きました。株価の動きより、信用の動きを見る。これは、ガンドラックの「440銘柄が21%以上下落」や、ダイモンの自社株買い縮小とも、同じ方向を向いています。

読者が次に見るべきなのは、株価そのものより、信用の側の兆しです。ノンバンク融資や社債の利回りに出る変化と、米10年債の5.25%がどう推移するか。この二つが、「債券は買い場だった」のか「構造が変わった」のかの答え合わせになります。

10月後半に何が起きるかは、手元の資料には入っていません。ここまでの整理は、あくまで17日までの時点での記録です。

免責

本稿は公開された発言の整理であり、投資助言ではありません。数字は各出典の記載に基づきます。二次情報に基づく部分は、本文中にその旨を付しました。

出典

  • BlackRock Investment Institute、週次コメント、2026年10月12日。https://www.blackrock.com/corporate/insights/blackrock-investment-institute/global-weekly-commentary
  • PIMCO、景気循環見通し「Growth Holds, Risks Widen」、2026年10月6日。https://www.pimco.com/us/en/insights/growth-holds-risks-widen
  • Ruffer、2026年9月月次報告(2026年10月9日付)。https://www.directorstalkinterviews.com/wp-content/uploads/2026/10/4306Y_1-2026-10-9.pdf
  • Edouard Carmignac、四半期書簡、2026年10月6日。https://www.carmignac.com/en-gb/articles/edouard-carmignac-s-letter-4111-13970
  • Jeremy Siegel、Weekly Siegel Commentary、2026年10月5日。https://resources.wisdomtree.com/weekly-siegel-commentary/archive-october-5-2026 、CNBC Television(Podwise要約)https://podwise.ai/episodes/9058228 (二次)
  • Ed Yardeni、Yardeni Research QuickTakes、2026年10月3日 https://yardeni.com/research/quicktakes/2026/10/03/us-market-call-stocks-ignoring-bonds-for-now 、10月6日 https://yardeni.com/research/quicktakes/2026/10/06/2028-should-be-a-good-year
  • Aswath Damodaran、Musings on Markets、2026年10月8日。https://aswathdamodaran.blogspot.com/2026/10/stock-prices-earnings-and-cashflows-ai.html
  • Michael Hartnett、Flow Show要約、2026年10月1日 https://finvaulta.com/research/bank-of-america/the-flow-show-a-tail-of-two-cities-2026-10-01 、10月8日 https://finvaulta.com/research/bank-of-america/the-flow-show-midterms-bidterms-skidterms-2026-10-08 (二次)
  • Ray Dalio、Forbes Global CEO Conference(Business Standard報道)、2026年10月7日(二次)。https://www.business-standard.com/world-news/ai-a-classic-bubble-that-is-nearing-bursting-point-warns-ray-dali
  • Paul Tudor Jones、CNBC Squawk Box(JournalArta報道)、2026年10月13日(二次)。https://journalarta.com/en/2026/10/14/paul-tudor-jones-2027-stock-market-warning/
  • Jeffrey Gundlach、YouTube、2026年10月9日。https://www.youtube.com/watch?v=c929kxoH6q8
  • Bill Gross、WealthAdvisor、2026年10月3日(二次)。https://www.thewealthadvisor.com/article/even-bond-king-says-dont-own-bonds
  • Jamie Dimon、JPモルガン7〜9月期決算(TIKR報道)、2026年10月13日(二次)。https://www.tikr.com/es/blog/jpmorgan-misses-q3-estimates-but-dimons-buyback-cut-is-the-bigger-story
  • 澤上篤人、長期投資家日記、2026年10月13日・10月16日。https://sawakami.blog/2026/10/
  • Oh Geon-young、京郷新聞、2026年10月14日。https://www.khan.co.kr/article/202610142012025
  • Seth Fischer(オアシス)、プレスリリース(財経ニュース転載)、2026年10月7日。https://www.zaikei.co.jp/releases/3652698/
  • Li Lu、コロンビア大学グレアム&ドッド昼食会、2026年10月5日。https://business.columbia.edu/sites/default/files-efs/imce-uploads/36th%20Annual%20Graham%20%26%20Dodd%20Luncheon%20Transcript%20(20261005)%20CBS.pdf
  • Saurabh Mukherjea(マーセラス)、ブログ、2026年10月5日 https://marcellus.in/blogs/what-enduring-companies-do-in-a-crisis/ 、10月8日 https://marcellus.in/blogs/big-winners-losers-from-indias-breakpoint/
  • David Tepper、Motley Fool、2026年10月17日(二次)。https://www.fool.com/investing/2026/10/17/billionaire-david-tepper-returned-32-percent-top-3/
  • Chris Hohn(TCI)、ヘッジウィーク、2026年10月12日(二次)。https://hedgeweek.com/news/tcis-hohn-channels-record-hedge-fund-profits-into-african-child-health

この記事の投資家の実際の保有(13F)

13F は米国の運用会社が四半期ごとに開示する保有株の報告です。発言と並べて読むための参考で、現在のポジションを示すとは限りません。

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