結論
ユー・エス・エスは、全国19会場と約4.9万社の会員を束ね、出品・成約・落札の固定手数料を得る国内最大の中古車業者間市場である。筆者の結論は適正圏だ。確率加重した本質価値は現在の時価総額を1割弱上回るが、十分な安全域とまでは言えない。
強みは、売り手が多いほど買い手が集まり、買い手が多いほど良質な車が集まるネットワーク効果である。2025年の出品シェアは43.2％に達し、次位以下を大きく引き離した。車両検査の標準、蓄積した落札データ、全国の会場網も同時に必要なため、単なるウェブ画面だけを作っても追いつきにくい。会社は2028年度にシェア50％、ROE20％以上を掲げ、配当と自己株買いで余剰資本を圧縮する方針も明確だ。
中立では、10年後の出品台数を430万台、1台当たりの総手数料収入を物価並みの3.45万円とみる。新会場の減価償却と人件費を織り込み、オークション利益率は現在より少し下げた。それでも高い資本効率は残る。一方、業者間の直接売買、メーカー系の閉じた流通網、新車供給の減少、設備投資の過剰が重なると、会場の固定費が逆回転する。優良企業であることと、どの値段でも安全であることは別である。
バリュー投資の観点から
バリュー投資の観点では、まず取引量が自然に集まる仕組みを評価する。USSには、売り手と買い手が互いを呼び込むネットワーク効果がある。検査票への信用、全国の会場、落札履歴、決済の確実さが一つの束になっており、競合が一部分だけ安くしても全体を奪いにくい。10年後にも中古車は存在し、業者間で価格を発見する場も必要である。
次に見るべきはオーナー利益だ。2025年度の設備投資は110億円で、減価償却は50億円だった。大型建替え期には会計利益より現金の残りが少なくなる。もっとも、通常年の主力事業は在庫をほとんど持たず、追加の1台を扱うための限界費用も低い。建替えが一巡すれば、増えた流動性から長く手数料を回収できる。
経営の資本配分は合格点である。過去の買収はシェア拡大につながり、現在は配当と自己株買いで余剰資本を返している。ただし、良い会社にも適正な値段がある。現在の時価総額は、中立の現在価値より少し低いにすぎない。シェア50％と高い還元が実現すれば報われるが、設備投資の失敗や直接取引の拡大に備える安全域は厚くない。
何で稼ぐ会社か
稼ぎの中心は中古車そのものの売買差益ではなく、業者間オークションを運営する手数料である。出品者から車を預かり、検査員が修復歴や状態を標準化し、会場とインターネットを通じて全国の買い手に同時に見せる。売買が成立すると、出品料、成約料、落札料が重なる。車両価格の高低に連動する歩合ではなく、車種やコーナーごとの固定料金が基本なので、中古車相場が上がっても収入が自動で膨らむ事業ではない。
2025年度の平均は、出品料が1台5,696円、成約料が8,549円だった。落札料は14,855円で、専用端末やインターネット経由では追加の利便性に対して高い料金を取る。成約率と遠隔落札比率が上がるほど、同じ出品台数から得る手数料が増える。会員は複数会場を使えるため囲い込みは完全ではないが、毎週まとまった台数と買い手を一度に集められることが選ばれる理由になる。
中古自動車等買取販売は、ラビットの買取車と事故現状車を主にオークションへ流す周辺事業である。売上規模はあるが利益率は低く、主力の取引量を補う役割が大きい。リサイクルは金属スクラップ、設備解体、プラスチックや将来の太陽光パネル処理を扱う。成長余地はあるものの、原料相場と工場稼働に左右される。
本業は人月、席課金、広告運用ではなく、現物検査、会場能力、決済と信用で成り立つ。そのため、指定されたAIエージェント代替の型には当たらない。AIは検査補助や価格探索を効率化する道具にはなるが、車の現物責任と代金決済まで消すものではない。
優良さと弱いところ
堀、つまり他社がまねしにくい強みは、会場数ではなく流動性の厚さにある。売り手は高く早く売れる場所へ出し、買い手は選択肢が多い場所へ集まる。USSは出品シェア43.2％、会員約4.9万社、全国19会場を一体運営し、車両検査の基準と落札履歴を共通化している。次位のTAAは12％台であり、単独企業として同じ密度を再現するには長い時間と巨額の土地、検査人材、信用が要る。
値決め力も実績がある。専用端末やCISの落札手数料を引き上げても取扱台数は伸びた。ただし会員はTAA、CAA、アライ、JU系にも同時加入できる。出品料と成約料は大口会員の構成で下がることがあり、独占料金を自由に付けられるわけではない。強いネットワーク効果はあるが、顧客の乗り換え費用よりも流動性の差で勝つ事業である。
資本効率は高い。営業利益率は長く高水準を保ち、純現金で不況にも耐えた。反面、会場は大型の土地と建物を使う。東京、HAA神戸、福岡の建替えと基幹システム刷新が続き、今後の減価償却は増える。古い会場の取得原価で見える現在の利益率を、そのまま永続させない方がよい。経営が高還元で自己資本の膨張を抑える限り、ROE20％前後は維持できると見る。
業界はいまどこにいて、どこへ向かうか
2025年度の国内オートオークション市場は、出品801万台、成約553万台の規模だった。USSの出品は350万台で、暦年シェアは43.2％に上がった。競合はトヨタ系のTAA、CAA、アライ、JU系、MIRIVEなどである。上位各社も会場とネット接続を持つが、USS以外の上位6社を合計しても32.5％にとどまる。市場は分散しているように見えて、単独企業ではUSSの流動性が突出している。
数量を決めるのは、新車販売、買い替え、下取り、買取店、リース返却、中古車輸出である。新車供給が戻ると下取り車が増える一方、買い替え期間が長くなると国内流通は細る。輸出は2025年度に173万台まで増え、右ハンドル車への需要と円安が買い手を支えた。輸入国の年式規制や関税が変われば、成約率と相場が急に動く。
10年の中立では、市場全体の出品を860万台とする。人口減少を考えれば実質成長は小さいが、車齢の上昇、買取店経由の増加、輸出が下支えする。USSは建替えとレーン増設でシェア50％に達し、430万台を扱う。価格は物価3％を一度だけ反映し、総手数料単価を1.35倍にする。オンライン化は必ずしも敵ではない。すでに遠隔落札が半分を超えるため、会場を持つデジタル市場として勝てる。ただし、車両が会場を通らない直接取引が標準になれば、流動性の堀そのものが削られる。
資本政策と M&A
資本政策は明快である。会社はROE20％以上、連結配当性向60％以上を掲げ、2025年度から2027年度までの総還元性向を100％以上とした。3年間の計画は、営業キャッシュフロー1,400億円と手元資金300億円を、株主還元1,200億円と成長投資500億円へ振り向けるものだ。余った資本を抱え込まず、会場能力とシステムには必要な額を投じる。
成長投資の中心は東京会場約200億円、HAA神戸約150億円、福岡約20億円、基幹システム約50億円である。リサイクルにも約30億円を充てる。2017年のJAA子会社化とHAA神戸の取り込みは、弱かった関西の流動性を一気に高め、買収の成果が出た例である。今後は大型買収より既存会場の増強が中心になる。
懸念は、シェア50％を追うあまり能力を先に作りすぎることだ。会場建替えは後戻りしにくく、出品が伸びなければ減価償却と維持費が残る。高還元は評価できるが、設備投資と自己株買いを同時に膨らませる時期ほど、借金ではなく収益力で賄えているかを見たい。
強気の見方と慎重な見方
強気の見方
市場シェア50％は願望ではなく、すでに43.2％から続く延長線上にある。2025年の出品は過去最高となり、競合が伸び悩む月にもUSSだけが台数を増やした。東京、名古屋、大阪などでレーンを増やし、横浜に続いて東京とHAA神戸を建て替えるため、能力不足が成長を止める局面は解消される。会員が多いほど売却価格が上がりやすく、良質な車が集まるほど買い手も増えるため、規模はさらに規模を呼ぶ。
オンライン化も追い風になりうる。外部落札比率は半分を超え、CISとUSS JAPANは地理的な制約を薄めた。会社は専用端末とインターネットの落札手数料を引き上げ、それでも出品と成約を伸ばした。会場を捨てるのではなく、現物検査とデジタル入札を組み合わせることで、純粋なネット仲介より強い。中古車輸出の拡大は海外需要を全国の出品者へ伝え、成約率を支える。
資本配分も強い。ROE20％以上を目標にし、3年間の総還元性向を100％以上とした。会場投資をしながら現金を返せるのは、主力事業の利益率が高いからである。リサイクル売上200億円の目標まで育てば、国内中古車流通だけに依存する弱点も少し薄まる。シェア55％、物価を上回る料金改定、設備の高稼働が重なれば、10年後も高いROEと増配を両立できる。
慎重な見方
シェア50％には、競合から車を奪うだけでなく、出品者が会場を通す理由を守る必要がある。中古車販売会社やメーカー系ディーラーが在庫情報を直接つなぎ、画像、査定、決済、輸送を一体化すれば、物理会場を経由しない取引が増える。USSもオンライン対応を進めているが、会場を持つことが強みから固定費へ反転する可能性はある。会員は複数のオークションを使うため、流動性が少し落ちるだけで出品は競合へ移りうる。
市場全体も成長産業ではない。人口減少、車の長期保有、カーシェア、メーカーの認定中古車網は国内流通量を抑える。輸出は支えになるが、輸入国の年式規制、関税、船腹、為替に左右される。新車供給が細れば下取り車が減り、成約率を上げるために料金を下げる圧力も出る。固定手数料なので中古車価格の上昇そのものからは取り分が増えない。
さらに、今後の建替えは大きい。東京とHAA神戸だけで約350億円を予定し、基幹システムも刷新する。需要が計画に届かなければ、減価償却、人員、保守費だけが残る。リサイクルは火災、金属相場、大型工事の受注で利益が振れ、主力の代わりになるにはまだ小さい。高還元を続けながら投資も増やす方針は、好況時には魅力的だが、谷では自己株買いの縮小か現金の取り崩しを迫られる。
どちらに重みを置いたか
事業の質では強い見方が勝つ。シェア、会員数、検査信用、遠隔入札を一体で持つ優位は10年で消えにくい。ただし、現在の値段にはシェア50％とROE20％のかなりの部分が入っている。確率は上側32％、下側30％とわずかに上へ寄せた。直近のシェア上昇と高還元を評価する一方、大型建替え後の稼働率と直接取引の拡大を無視しないためである。確率加重した現在価値は時価総額を1割弱上回るだけで、結論は割安ではなく適正圏の上側となる。
10 年後の 5 つの筋書き（2036/03 期）
確率で加重した現株数換算の終価現在株主分の終価 2,760 円1.25 兆円（＋ 還元の換算額還元の合計 834 円3,788 億円）。 今の値に割り戻すと 1,997 円9,072 億円、今との差 +11.2%、 期待の年率 +8.4%（資本コスト 7.0%）→ やや割安
| 筋書き | 確率 | 10 年後の現株数換算の終価現在株主分の終価 | 還元の換算額還元の合計配当＋自社株買い | トータルリターン10 年・還元込み | 年率 | 確率 × (終価＋還元) |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 楽観 | 10% | 4,324 円1.96 兆円 | 1,101 円5,000 億円 | +202.1% | +13.6% | 542 円2,464 億円 |
| やや楽観 | 22% | 3,660 円1.66 兆円 | 991 円4,500 億円 | +159.0% | +11.6% | 1,023 円4,648 億円 |
| 中立 | 38% | 3,067 円1.39 兆円 | 903 円4,100 億円 | +121.1% | +9.6% | 1,509 円6,852 億円 |
| やや悲観 | 20% | 1,584 円7,193 億円 | 660 円3,000 億円 | +25.0% | +2.7% | 449 円2,039 億円 |
| 悲観 | 10% | 395 円1,796 億円 | 308 円1,400 億円 | −60.8% | −10.9% | 70 円320 億円 |
| 加重平均 | 100% | 2,760 円1.25 兆円 | 834 円3,788 億円 | +100.1% | +8.4% | 3,593 円1.63 兆円 |
今の株価時価総額 1,796 円8,155 億円（2026-11-02）から見たトータルリターン。各行の年率は還元・追加負担を期間の中間時点に置く仮定のIRRです。最下段は期待CFから計算したIRRで、各行のIRRの加重平均ではありません。実際の配当時期を観測した値ではありません。
楽観 10% 市場拡大とシェア55％が重なる 利益 910 億円 · PER 21.4 倍 · 現株数換算の終価現在株主分の終価 4,324 円1.96 兆円
国内市場の出品台数は920万台まで増え、USSは主要会場の能力拡張と地方営業の積み重ねでシェア55％を取る。東京とHAA神戸の建替えは高稼働となり、検査待ちや搬出入の混雑が減る。CISとUSS JAPANの利用が広がり、遠隔落札の利便性に対する追加料金も定着する。出品台数は506万台へ伸び、料金は物価を上回る改定を少しずつ通す。
ラビットと事故現状車は主力市場への供給源として拡大し、リサイクルはアルミの直接循環と太陽光パネル処理が立ち上がる。設備の高稼働と基幹システムの自動化が新しい減価償却を吸収し、全社利益率は現在をわずかに上回る。大型M&Aに頼らず、利益の多くを配当と自己株買いで返しながら、ROEは高水準を保つ。
- オートオークション：数量 506（出品台数（万台））× 価格 3.75（出品1台当たり総手数料収入（万円、出品料・成約料・落札料・会費等を成約率込みで合成））→ 売上 1,898 億円・営業利益 1,252 億円。市場920万台×シェア55％。料金は物価1.34倍に遠隔入札の付加価値を加え、利益率は高稼働で66％。
- 中古自動車等買取販売：数量 1.8（販売車両（万台、開示売上を平均販売単価で割った推定））× 価格 1.35（1台当たり売上（百万円））→ 売上 243 億円・営業利益 12 億円。販売1.8万台。ブランド投資が実り、台数と単価がともに伸びる。
- リサイクル・その他：数量 20.0（資源処理・解体工事の処理量（10万円／トン相当で換算した万トン））× 価格 0.15（1トン相当の売上（百万円））→ 売上 290 億円・営業利益 35 億円。新素材と太陽光パネル処理が量産化し、処理量20万トン相当、利益率12％。
倍率：余剰現金の税後利息を除く事業純利益905.8億円、事業自己資本3,317億円で事業ROEは27.3％。k7.0％、強い堀で超過収益が3分の2残るためRONIC20.5％、g3.0％から正当化PER21.35倍の上限そのものとした。時価総額は事業価値に余剰現金300億円を加える。
確率：会場建替え、基幹システム、営業活動がすべて予定どおり効き、競合から継続的に台数を奪う必要がある。実績の延長ではあるが、55％まで進むには複数の成功が重なるため10％とした。
やや楽観 22% シェア50％を超え高還元を維持 利益 785 億円 · PER 20.9 倍 · 現株数換算の終価現在株主分の終価 3,660 円1.66 兆円
市場全体は900万台へ増え、USSはシェア52％まで伸ばす。主要会場の建替えは計画どおり完成し、能力増強が出品者の待ち時間と輸送負担を減らす。専用端末とインターネットを通じた落札がさらに増え、手数料はおおむね物価を上回る。競合も値上げと設備更新を進めるが、車両の質と買い手の厚さでUSSが優位を保つ。
リサイクルは売上200億円の目標を超え、主力の補完役として定着する。中古車買取販売は利益率の低さを残すものの、広告効率と在庫回転が改善する。新会場の減価償却は増えるが、取扱量がそれを吸収し、全社の高い利益率はほぼ維持される。配当性向60％以上を土台に自己株買いも続き、自己資本の膨張を抑える。投資と還元の両立が続き、財務の余裕も失わない。
- オートオークション：数量 470（出品台数（万台））× 価格 3.60（出品1台当たり総手数料収入（万円、出品料・成約料・落札料・会費等を成約率込みで合成））→ 売上 1,692 億円・営業利益 1,100 億円。市場900万台×シェア52.2％。料金は物価をやや上回り、利益率65％を維持。
- 中古自動車等買取販売：数量 1.6（販売車両（万台、開示売上を平均販売単価で割った推定））× 価格 1.32（1台当たり売上（百万円））→ 売上 211 億円・営業利益 10 億円。販売1.6万台。ブランド強化で台数が増え、利益率は4.5％。
- リサイクル・その他：数量 17.5（資源処理・解体工事の処理量（10万円／トン相当で換算した万トン））× 価格 0.14（1トン相当の売上（百万円））→ 売上 245 億円・営業利益 25 億円。処理量17.5万トン相当。新事業が寄与し、利益率10％。
倍率：余剰現金の税後利息を除く事業純利益780.8億円、事業自己資本3,255億円で事業ROEは24.0％。k7.0％、強い堀の残存割合3分の2からRONIC18.3％、g3.0％を用い、正当化PER20.91倍の上限そのものとした。余剰現金300億円を別に足す。
確率：会社のシェア50％目標を少し超え、料金改定もおおむね通る筋書きである。直近のシェア上昇と設備計画から十分ありうるが、国内市場の成熟を考え22％とした。
中立 38% シェア50％、価格は物価並み 利益 665 億円 · PER 20.5 倍 · 現株数換算の終価現在株主分の終価 3,067 円1.39 兆円
国内市場は860万台へ緩やかに増える。人口減少で保有台数は伸びにくいが、車齢の上昇、買取店経由の増加、中古車輸出が相殺する。USSは東京、HAA神戸、福岡の能力増強と地方会場の営業でシェア50％に到達し、出品430万台を扱う。料金は物価と同じ程度に上げ、遠隔落札比率の上昇は成約率の安定に効く。
新会場の減価償却、人件費、システム保守費が増えるため、オークション利益率は63％へ下がる。買取販売は主力への車両供給役にとどまり、リサイクルは売上200億円規模へ育つが、全社の性格を変えるほどではない。配当性向60％以上を維持し、好調年には自己株買いを行う。利益は名目で増えるが、10年後は高成長企業ではなく、強い国内インフラ型の取引所として落ち着く。
- オートオークション：数量 430（出品台数（万台））× 価格 3.45（出品1台当たり総手数料収入（万円、出品料・成約料・落札料・会費等を成約率込みで合成））→ 売上 1,484 億円・営業利益 935 億円。市場860万台×シェア50％。総手数料単価は物価3％を一度だけ反映し1.35倍。
- 中古自動車等買取販売：数量 1.4（販売車両（万台、開示売上を平均販売単価で割った推定））× 価格 1.34（1台当たり売上（百万円））→ 売上 188 億円・営業利益 8 億円。販売1.4万台。数量は小幅増、単価は物価並み、利益率4％。
- リサイクル・その他：数量 15.0（資源処理・解体工事の処理量（10万円／トン相当で換算した万トン））× 価格 0.14（1トン相当の売上（百万円））→ 売上 210 億円・営業利益 19 億円。処理量15万トン相当。投資案件が定着し、利益率9％。
倍率：余剰現金の税後利息を除く事業純利益660.8億円、事業自己資本3,091億円で事業ROEは21.4％。k7.0％、強い堀の残存割合3分の2からRONIC16.6％、10年より先のg3.0％を用い、正当化PER20.48倍の上限そのものとした。余剰現金300億円を別に加える。
確率：会社目標のシェア50％は現在との差が小さく、建替えも具体化している。一方、市場全体は成熟しており、料金は物価並み、利益率は新しい減価償却で少し下がる中心値として38％とした。
やや悲観 20% シェア停滞と新会場の固定費 利益 438 億円 · PER 15.0 倍 · 現株数換算の終価現在株主分の終価 1,584 円7,193 億円
市場全体は800万台で横ばいとなり、USSのシェアは45％にとどまる。TAAやCAAがネット接続と物流を改善し、メーカー系の認定中古車網も良質車を囲い込む。新会場は完成するが、期待したほど台数が増えず、古い会場より高い減価償却と保守費が利益を押す。手数料は物価に追いつかず、成約率を守るため大口会員向けの条件も緩める。
出品台数は360万台で現在をわずかに上回るだけになる。ラビットは広告費を抑えながら規模を維持し、リサイクルも大型工事の波で利益が安定しない。高配当は続けるが、自己株買いは好況年だけに限られる。ネットワーク効果は残るため首位は守るものの、増分投資の利回りが資本コストを大きく超えず、優良企業から成熟企業へ一段下がる。
- オートオークション：数量 360（出品台数（万台））× 価格 3.25（出品1台当たり総手数料収入（万円、出品料・成約料・落札料・会費等を成約率込みで合成））→ 売上 1,170 億円・営業利益 644 億円。市場800万台×シェア45％。料金は物価を下回り、建替え後の固定費で利益率55％。
- 中古自動車等買取販売：数量 1.2（販売車両（万台、開示売上を平均販売単価で割った推定））× 価格 1.25（1台当たり売上（百万円））→ 売上 144 億円・営業利益 3 億円。販売台数は減り、価格改定も弱い。利益率2％。
- リサイクル・その他：数量 12.0（資源処理・解体工事の処理量（10万円／トン相当で換算した万トン））× 価格 0.13（1トン相当の売上（百万円））→ 売上 150 億円・営業利益 8 億円。新事業の立上げが遅れ、利益率5％。
倍率：余剰現金の税後利息を除く事業純利益434.85億円に対し、事業ROEは14.0％で正当化PER上限は18.56倍となる。しかし、シェア停滞と新会場の低稼働で堀が狭まる筋書きなので、稼ぐ力を15.0倍で評価し、余剰現金は225億円だけ戻るとした。
確率：市場の成熟と競合の値下げでシェアが45％前後に止まり、建替え後の固定費が重くなる筋書きである。事業は壊れないが投資回収が鈍る可能性は現実的なので20％とした。
悲観 10% 直接取引に押され堀が縮む 利益 185 億円 · PER 9.0 倍 · 現株数換算の終価現在株主分の終価 395 円1,796 億円
車両画像、遠隔査定、決済、輸送をまとめた業者間の直接取引が標準になり、状態のよい車はメーカー系と大手販売会社の閉じた網で売買される。USSには低年式車や処分車の比率が上がり、出品シェアは37％へ下がる。市場自体も700万台へ縮み、成約率を保つため料金を実質値下げする。東京とHAA神戸の新設備は余剰能力となり、統廃合費用と減価償却が利益を圧迫する。
オークション利益率は過去の谷に近い38％まで落ちる。買取販売は採算ぎりぎりとなり、リサイクルも火災、原料相場、工事受注の不足で低収益にとどまる。配当は減り、自己株買いは止まる。会社は倒れず純現金も残るが、売り手と買い手を引き寄せる循環が逆回転し、かつての強い堀は普通の会場運営力へ縮む。
- オートオークション：数量 260（出品台数（万台））× 価格 2.90（出品1台当たり総手数料収入（万円、出品料・成約料・落札料・会費等を成約率込みで合成））→ 売上 754 億円・営業利益 287 億円。市場700万台×シェア37％。料金は10年で13％しか上がらず、固定費で利益率38％。
- 中古自動車等買取販売：数量 0.8（販売車両（万台、開示売上を平均販売単価で割った推定））× 価格 1.15（1台当たり売上（百万円））→ 売上 92 億円・営業利益 0 億円。販売0.8万台まで縮み、採算は均衡。
- リサイクル・その他：数量 9.0（資源処理・解体工事の処理量（10万円／トン相当で換算した万トン））× 価格 0.11（1トン相当の売上（百万円））→ 売上 99 億円・営業利益 2 億円。処理量と単価が伸びず、利益率2％。
倍率：余剰現金の税後利息を除く事業純利益182.9億円、事業ROE5.6％はk7.0％を下回る。1÷kの上限14.29倍ではなく、数量減少と会場閉鎖費用が続く稼ぐ力として9.0倍とした。余剰現金は150億円だけ戻る。
確率：業者間の直接取引、メーカー系流通、輸出規制が同時に進み、シェアを37％まで失う複合シナリオである。低頻度だが大型会場の固定費が残るため、起きた時の傷が深く10％を置いた。
セグメント：数量 × 価格
いまの数量と価格、中立の筋書きの 10 年後。売上と営業利益は億円。
オートオークション
中古車業者から車両を集め、検査、会場・ネット入札、決済を提供し、出品・成約・落札の固定手数料を得る主力事業。
| 数量出品台数（万台） | 価格出品1台当たり総手数料収入（万円、出品料・成約料・落札料・会費等を成約率込みで合成） | 売上 | 営業利益 | |
|---|---|---|---|---|
| 今 2026/03 | 350 | 2.56 | 897 | 586 |
| 10 年後 中立 | 430 | 3.45 | 1,484 | 935 |
取り方：出品台数350.4万台とセグメント売上897.02億円から、出品1台当たり2.56万円を算出した。内訳は出品手数料198.77億円、成約手数料199.70億円、落札手数料348.56億円、会費等が残りである。数量は実物の出品台数、物価と料金改定は価格に入れ、成約率の変化は合成単価に反映する。
中古自動車等買取販売
ラビットの買取車と事故現状車を仕入れ、主に業者間市場へ販売する。主力オークションへの車両供給を補う周辺事業。
| 数量販売車両（万台、開示売上を平均販売単価で割った推定） | 価格1台当たり売上（百万円） | 売上 | 営業利益 | |
|---|---|---|---|---|
| 今 2026/03 | 1.2 | 1.00 | 125 | 4 |
| 10 年後 中立 | 1.4 | 1.34 | 188 | 8 |
取り方：販売台数は非開示のため、セグメント売上124.70億円を平均販売単価100万円で割り、約1.25万台と推定した。USSの平均成約車両単価125.5万円より低くしたのは、事故現状車や業販車を含むためである。数量は台数、物価と車種構成は価格に分けた。
リサイクル・その他
金属スクラップ、プラント解体、プラスチック処理、太陽光パネルなどの資源循環事業と小規模なその他事業。
| 数量資源処理・解体工事の処理量（10万円／トン相当で換算した万トン） | 価格1トン相当の売上（百万円） | 売上 | 営業利益 | |
|---|---|---|---|---|
| 今 2026/03 | 11.7 | 0.10 | 117 | 7 |
| 10 年後 中立 | 15.0 | 0.14 | 210 | 19 |
取り方：リサイクル売上102.92億円とその他13.90億円を合算した。処理量は非開示のため、金属スクラップと解体工事を平均10万円／トン相当に換算して11.68万トンと推定した。数量は実質処理量、非鉄相場と工事単価の名目変化は価格に入れる。
リスクと懸念
会場を介さない直接取引
大手販売会社、メーカー系ディーラー、輸出業者が画像査定、決済、輸送を直接つなぐと、良質車がオークションへ出なくなる。USSは遠隔入札に強いが、車両が会場の検査と決済を通らなければ、ネットワーク効果の入口そのものが細る。良質車が減ると買い手も離れ、台数減が次の台数減を呼ぶ。
新車供給と中古車輸出への依存
出品は新車販売に伴う下取りと買取車に左右される。認証問題、半導体不足、長期保有で新車供給が落ちると車が集まらない。輸出は需要を補うが、輸入国の年式規制、関税、為替、船腹が変わると成約率と相場が急に悪化する。国内需要だけでは輸出減を短期間で埋めにくい。
大型建替えの回収不足
東京、HAA神戸、福岡、基幹システムへ大きな投資を行う。建物の減価償却は取得時の高い建設費で長く残り、出品台数が計画を下回っても人員と保守費はすぐ減らない。高い現在利益率ほど、更新投資後の現金収益を過大評価しやすい。工期遅延や建築費上振れも株主還元を圧迫する。
手数料競争と会員の複数利用
会員はUSSだけに固定されず、TAA、CAA、アライ、JU系を使い分ける。競合が大口出品者へ優遇条件を提示すると、出品料と成約料を物価並みに上げられない。流動性は強いが、価格を無制限に決められる独占ではない。値上げが出品減につながれば、単価上昇分よりネットワークの弱体化が大きくなる。
検査信用、サイバー障害、決済事故
修復歴の見落とし、走行距離や車両情報の不正、基幹システム停止、会員情報の漏えいは、取引所の信用を直接傷つける。週次開催の停止は売上だけでなく、出品者が別会場へ移るきっかけになり、復旧後も流動性が戻らない恐れがある。補償や訴訟より、信用低下による将来台数の喪失が重い。
リサイクル事業の実行リスク
金属価格、大型解体工事、設備稼働率で利益が振れ、火災や環境規制の負担もある。アルミや太陽光パネルの新事業は成長余地がある反面、処理量が集まらなければ先行設備が低稼働となる。主力の安定性を補う前に資本を消費する可能性がある。事故が起きれば操業停止と追加投資が同時に発生する。
今後の分かれ目
- 出品シェアが47％を超え、主要会場の建替え後も成約率が維持されたら
- 中立の430万台を上方修正し、やや楽観の確率を増やす。能力増強が流動性をさらに呼ぶことの証拠になる。
- シェアが45％前後で止まり、出品手数料単価も物価に負けたら
- シェア50％を中心に置かず、やや悲観へ寄せる。新会場の減価償却を吸収できないため利益率も下げる。
- CIS・USS JAPANの手数料改定後も外部落札比率と会員数が伸びたら
- 値決め力を強く見直し、総手数料単価と正当化される長期利益を上げる。
- メーカー系や大手販売会社の直接取引で良質車の出品が減ったら
- 台数だけでなく成約率と単価も下方修正する。ネットワーク効果が逆回転するため悲観側の確率を大きく増やす。
- 東京・HAA神戸の投資額が膨らむ一方、稼働率が計画未達になったら
- 更新投資の利回りが資本コストを下回ると判断し、ROEと還元余力を下げる。
- リサイクル売上が200億円を超え、利益率10％以上を複数年保ったら
- 国内オークション以外の第二の柱ができたと判断し、やや楽観以上の利益と確率を上げる。
見ておくもの
- 四半期の出品台数、成約台数、成約率と暦年市場シェア
- 出品・成約・落札の1台当たり手数料と外部落札比率
- 現車会員、CIS会員、USS JAPAN会員の増減
- 東京・HAA神戸・福岡会場と基幹システムの投資額、完成時期、稼働率
- 新車登録、中古車輸出、平均成約車両単価の変化
- リサイクル売上、営業利益率、工場事故と新規処理量
倍率と資本コストの決め方
現在の株価や過去のPERから逆算していない。オートオークションは市場出品台数×シェアで数量を置き、物価3％と料金改定は1台当たり価格に一度だけ入れた。中立は860万台×50％、価格3.45万円から利益を積み上げた。倍率はk7.0％、g3.0％、強い堀で超過収益が3分の2残る式の上限20.48倍であり、今の値付けを参照していない。AIエージェント代替型ではなく、現物検査と決済基盤の寿命は数量と長期成長率で点検した。
資本コスト 7.0% ＝ 無リスク金利 3% ＋ β — × 5%。無リスク金利3％と株式リスクプレミアム4.5％の基本7.5％に、事業品質－0.5％を反映した。事業は傾いておらず追加上乗せはしない。