株式会社ミダックホールディングス 6564

処分場の開発が複数地域で実り、関東と東北でも安定して荷を集められる。都田の水処理が難しい廃液の受注を広げ、大平興産の拡張と既存施設の連携も進む。処分量は年間95万トンに達し、全国の粗い処分市場に対する売上比率は現在の約0.38％から約0.95％へ高まる。[資料2]

処理先の不足が続く地域では、料金改定が物価を上回る。大栄環境との広域競争は残るが、集荷と施設稼働がそろうため、償却が増えても高い利益率を保てる。収集運搬は新拠点への集荷と契約獲得で増える一方、仲介は情報の自動化を受け、取扱量が今を超える成長はない。

買収は設備と顧客が補完し合う案件に絞られ、稼働後の現金が次の投資を支える。借入は増えるが、利益の伸びによって負担を抑え、配当も増やせる。既存の新株予約権が行使されるため株主の取り分は約0.3％薄まるが、大型増資には頼らない。

• 廃棄物処分事業：数量 95.0（年間廃棄物処分量（万トン、2026年３月期は推定））× 価格 3.53（処分量１トン当たり外部売上相当額（万円、混合平均））→ 売上 335 億円・営業利益 161 億円。実質市場1.05倍。３計画の年平均容量は合計約41万立方メートルで、密度１トン／立方メートル・有効容量80％なら約33万トン相当。ただし未許可の仮定で、都田・大平興産の増量も必要。料金1.45倍。
• 収集運搬事業：数量 2.1（年間の車両・作業班稼働日（万台日相当、推定））× 価格 19（１台日相当の運搬・清掃収入（万円、推定））→ 売上 39 億円・営業利益 10 億円。稼働日1.40倍、収入1.38倍。全国の参考売上比率は約0.11％。
• 仲介管理事業：数量 10.0（他社への紹介・手配対象量（万トン、分析上の推定））× 価格 0.18（１トン当たり純手数料収入（万円、分析上の推定））→ 売上 2 億円・営業利益 1 億円。数量1.00倍、手数料1.25倍。AIを売上成長の根拠にはしない。

倍率：事業純利益77.825億円、現金を除く事業自己資本603.891億円から事業ROEは12.887％。k７％、g2.2％、残存割合１／２によりRONIC＝k＋0.5×（ROE−k）＝9.944％。PER＝（１−g÷RONIC）÷（k−g）＝16.224035倍の上限そのものを使う。時価総額は事業純利益×PER＋余剰現金×0.75。最初の２期の純利益は添付予想の34億円、35億円、その後８期は期末利益へ直線的に移り、期間合計541.715億円。還元率22％は分析上の想定で、自己資本は179.8＋期間利益−還元＋年度末後の新株予約権行使による総払込1.553689＝603.891億円。還元を除いた留保を現金と決めつけず、必要資本と借入を別に計算している。

確率：３件の管理型処分場計画の大半が実現し、大平興産の拡張と集荷も進む必要がある。許可済み設備の増量だけで達成できる姿ではないため８％とする。既に稼働した都田は上振れの土台に数えるが、会社の長期目標達成を既定にはしない。[資料2]

都田の稼働率が上がり、大平興産が受入量を回復させる。新規計画のうち二つ程度が収益に結び付き、既存の顧客から受ける廃棄物をグループ内で処理しやすくなる。処分量は年間78万トンとなり、全国の参考売上比率は約0.79％まで広がる。[資料2]

市場全体は実質横ばいでも、安定して処理先を確保したい顧客が同社へ移る。価格は物価をやや上回るが、買収先の整備と新設設備の償却も増えるため、既存処分場ほどの利益率を全ての拠点では得られない。収集運搬も成長するものの、ダイセキなど再資源化に強い競合へ流れる荷は残る。

買収価格に規律が働き、利益の出ない規模拡大を避けられる。設備投資と配当を両立しながら借入負担を管理でき、留保した利益が将来の稼ぎへ変わる。既存の新株予約権の行使による約0.3％の希薄化はあるが、株主の取り分を大きく削る資金調達は必要ない。

• 廃棄物処分事業：数量 78.0（年間廃棄物処分量（万トン、2026年３月期は推定））× 価格 3.40（処分量１トン当たり外部売上相当額（万円、混合平均））→ 売上 266 億円・営業利益 125 億円。実質市場1.00倍。新設２件程度と既存投資の稼働により数量78万トン。料金1.40倍。
• 収集運搬事業：数量 1.8（年間の車両・作業班稼働日（万台日相当、推定））× 価格 18（１台日相当の運搬・清掃収入（万円、推定））→ 売上 33 億円・営業利益 8 億円。稼働日1.20倍、収入1.34倍。全国の参考売上比率は約0.10％。
• 仲介管理事業：数量 9.0（他社への紹介・手配対象量（万トン、分析上の推定））× 価格 0.17（１トン当たり純手数料収入（万円、分析上の推定））→ 売上 2 億円・営業利益 1 億円。数量0.90倍、手数料1.20倍。AI代替の影響は残る。

倍率：事業純利益61.119億円、現金を除く事業自己資本554.583億円から事業ROEは11.021％。k７％、g2.2％、残存割合１／２によりRONIC＝k＋0.5×（ROE−k）＝9.010％。PER＝（１−g÷RONIC）÷（k−g）＝15.746610倍の上限そのものを使う。時価総額は事業純利益×PER＋余剰現金×0.75。最初の２期の純利益は添付予想の34億円、35億円、その後８期は期末利益へ直線的に移り、期間合計466.537億円。還元率20％は分析上の想定で、自己資本は179.8＋期間利益−還元＋年度末後の新株予約権行使による総払込1.553689＝554.583億円。還元を除いた留保を現金と決めつけず、必要資本と借入を別に計算している。

確率：都田の稼働と大平興産の搬入再開という実績を評価し、二つ程度の新しい収益拠点が育つ経路に24％を配す。３件全ての新設成功までは要らないが、工事と集荷が遅れず進むことが条件となる。[資料2]

国内の実質処理需要は緩やかに減るが、ミダックは都田と買収した拠点を育てる。新しい管理型処分場は１件程度が稼働し、全ての候補地が順調に開業するわけではない。処分量は年間63万トンに増え、全国の粗い処分市場に対する売上比率は約0.64％となる。[資料2]

料金は物価並みに上がるが、中間処理の比重と償却費も増える。収集運搬では人口減や下水道普及による仕事の減少を新規契約で補い、作業班の稼働は今と同程度にとどまる。仲介管理は処理先の検索や手配が自動化され、取扱量と実質手数料が下がる。

会社は成長を続けるものの、稼ぎの多くを設備と借入返済に回す。配当の増え方は穏やかで、投資回収が進んだ末に少額の現金が残る。行使価格の低い既存の新株予約権が行使され、株主の取り分は約0.2％薄まるが、新たな大型増資は見込まない。

• 廃棄物処分事業：数量 63.0（年間廃棄物処分量（万トン、2026年３月期は推定））× 価格 3.26（処分量１トン当たり外部売上相当額（万円、混合平均））→ 売上 205 億円・営業利益 92 億円。実質市場0.95倍。既存処理約37.5万トン、都田の追加約６万、大平興産の回復約9.5万、エノケン約２万、新設１件約８万という分析上の橋渡しで63万トン。料金1.34倍。内訳は会社予想ではない。
• 収集運搬事業：数量 1.5（年間の車両・作業班稼働日（万台日相当、推定））× 価格 18（１台日相当の運搬・清掃収入（万円、推定））→ 売上 27 億円・営業利益 6 億円。稼働日1.00倍、収入1.34倍。人口・下水道普及の減少分を新規契約で補う。全国の参考売上比率は約0.09％。
• 仲介管理事業：数量 6.5（他社への紹介・手配対象量（万トン、分析上の推定））× 価格 0.17（１トン当たり純手数料収入（万円、分析上の推定））→ 売上 1 億円・営業利益 0 億円。数量0.65倍、手数料1.15倍。AI代替の人月型に準じ、物価未満の改定とする。

倍率：事業純利益45.353億円、現金を除く事業自己資本484.876億円から事業ROEは9.354％。k７％、g2.2％、残存割合１／２によりRONIC＝k＋0.5×（ROE−k）＝8.177％。PER＝（１−g÷RONIC）÷（k−g）＝15.228030倍の上限そのものを使う。時価総額は事業純利益×PER＋余剰現金×0.75。最初の２期の純利益は添付予想の34億円、35億円、その後８期は期末利益へ直線的に移り、期間合計396.941億円。還元率18％は分析上の想定で、自己資本は179.8＋期間利益−還元＋年度末後の新株予約権行使による総払込1.033447＝506.325億円。還元を除いた留保を現金と決めつけず、必要資本と借入を別に計算している。

確率：市場全体の数量が緩やかに減る中、実施済みの投資と新規処分場１件程度が寄与する中心見通しに33％。上側32％、下側35％と少し下に寄せるのは、未許可案件と取得資産の回収に具体的な不確かさがあるためである。小さな仲介部門のAI代替は既に数量・料金に入れ、確率には重ねていない。[資料1][資料2]

新しい処分場の許可が遅れ、買収先にも十分な荷が集まらない。大平興産の拡張や新拠点を当てにした営業が空回りし、顧客の一部は大栄環境や地域業者へ移る。実質市場自体も縮み、処分量は年間38万トンにとどまる。全国の参考売上比率は約0.39％でも、価格を譲るため利益は守れない。

新設費用と人員は先に増え、料金の改定は物価に追いつかない。収集運搬は契約減に合わせて車両を減らしても、配車や清掃の固定費が残る。仲介も情報サービスとしての優位が薄れ、設備の軽さだけでは稼ぎを維持できない。

経営は拡大を止め、借入返済と不採算資産の整理を優先する。買収資産の減損が発生し、稼働待ちの投資資金も長く拘束される。配当は利益に応じて細り、わずかに現金は残るが、それだけで低い資本効率を補うことはできない。

• 廃棄物処分事業：数量 38.0（年間廃棄物処分量（万トン、2026年３月期は推定））× 価格 2.92（処分量１トン当たり外部売上相当額（万円、混合平均））→ 売上 111 億円・営業利益 33 億円。実質市場0.85倍。許可遅延と集荷不振で数量38万トン、料金は1.20倍にとどまる。
• 収集運搬事業：数量 1.3（年間の車両・作業班稼働日（万台日相当、推定））× 価格 16（１台日相当の運搬・清掃収入（万円、推定））→ 売上 21 億円・営業利益 3 億円。稼働日0.85倍、収入1.20倍。全国の参考売上比率は約0.07％。
• 仲介管理事業：数量 5.0（他社への紹介・手配対象量（万トン、分析上の推定））× 価格 0.15（１トン当たり純手数料収入（万円、分析上の推定））→ 売上 1 億円・営業利益 0 億円。数量0.50倍、手数料は横ばい。紹介・手配の自動化が進む。

倍率：現金利息を除く事業純利益は12.734億円、事業ROEは3.805％でk７％未満。成長価値を付けずPERは１÷k＝14.285714倍とし、余剰現金9.980億円には戻り方0.75を掛ける。稼ぐ力の値189.405億円は、現在自己資本を代理にした資産の床179.8億円を上回る。最初の２期は純利益30億円、28億円、その後８期は期末利益へ直線的に移し、第４期に減損20億円を追加する。期間利益193.933億円の15％を還元し、年度末後の既行使分の払込0.014334億円も加え、自己資本は344.658億円。

確率：大平興産で実際に搬入制限があり、回収価値が将来の拡張等に依存する点を重く見る。施設は残っても開業遅延と低稼働によって資本効率が悪化する経路を23％とし、単なる景気の谷とは分ける。[資料1]

新しい埋立容量を補えず、主要な顧客が競合の処理網へ移る。再資源化の進展と国内需要の減少も重なり、処分量は年間22万トンへ落ち込む。全国の参考売上比率は約0.24％となり、許可を持つだけで高い料金を得られた優位は弱まる。

水処理と運搬は残るが、設備や人員を受注減と同じ速さでは縮められない。買収資産の減損と再編費用で途中に赤字が生じ、閉鎖した処分場の管理も続く。規模を縮めた後に黒字へ戻っても、会社全体の稼ぐ力は大幅に低いままである。

ただし、既存許可の全面取消しや支払不能までは想定しない。残る施設と顧客網を同業へ承継する道を残し、資産回収の目安には現在の自己資本を使う。これは査定済みの売却価格ではなく、税金や追加の環境負担によって崩れ得る床であり、救済買収の割増価格は含めない。

• 廃棄物処分事業：数量 22.0（年間廃棄物処分量（万トン、2026年３月期は推定））× 価格 2.55（処分量１トン当たり外部売上相当額（万円、混合平均））→ 売上 56 億円・営業利益 13 億円。実質市場0.70倍。容量補充に失敗して数量22万トン、料金1.05倍。維持管理と償却が残る。
• 収集運搬事業：数量 0.9（年間の車両・作業班稼働日（万台日相当、推定））× 価格 14（１台日相当の運搬・清掃収入（万円、推定））→ 売上 13 億円・営業利益 1 億円。稼働日0.60倍、収入1.05倍。全国の参考売上比率は約0.05％。
• 仲介管理事業：数量 3.0（他社への紹介・手配対象量（万トン、分析上の推定））× 価格 0.12（１トン当たり純手数料収入（万円、分析上の推定））→ 売上 0 億円・営業利益 0 億円。数量0.30倍、手数料0.80倍。情報サービスの優位を失う。

倍率：構造的な敗北後の利益を資本還元した値ではなく、資産回収の代理値179.8億円で評価する。PBR１倍は現在の自己資本179.8億円に掛けるもので、期末自己資本242.882億円には掛けない。独立した売却査定がないため、簿価が必ず回収できるとの保証ではない。純利益の年次経路は30、25、18、−10、−10、５、７、８、８、2.068億円で、赤字期に減損・再編費用を含む。期間利益83.068億円から還元20億円を引き、年度末後の既行使分の払込0.014334億円を加えて自己資本を流す。留保増を床へ上積みしない。

確率：新規処分場の許可取得に失敗し、容量不足と競合への顧客流出が重なる構造的な負けを12％とする。既存の許可と処理網まで全て失う倒産寸前のケースではないので、資産回収の床は残す。やや悲観と合わせ35％だが、AIを理由に主力の現物処理まで弱くしていない。