結論
燦ホールディングスは、公益社を核に家族葬と地域葬儀社を束ねる会社である。長く持つ株主の見方では「やや割安」だが、その理由は死亡者数の増加ではなく、既存会館の稼ぎと取得済み事業の立て直しにある。葬儀の需要は残る一方、買収した会館が利益を生むまでの負担を軽く見るべきではない。足元の一時的な取得益ではなく、料金と施行件数が支える利益が価値の中心である。
地域の信用はあるが、値段を自由に決められる会社ではない。公益社でも直葬の増加で平均単価が下がり、きずなでは新会館の家賃と採用費が先行している。家族葬の需要を取り込んでも、一件から残る利益が細れば株主は豊かにならない。きずなはのれん償却前では黒字を保っており、会計上の赤字だけで取得済み事業を無価値とも判断しない。[資料2]
十年後は、国内需要の大幅な増加ではなく、地域の小規模事業者からのシェア獲得が支えになる。中立では受託分を除く葬儀件数の全国比が約3%となるが、利益率は以前の高収益期には戻らない。新店が育つ余地は認めつつ、買収後の資本効率にはまだ合格を出せない。利益の回復が遅れれば、新たな買収より既存会館の稼働改善と還元を優先する規律が必要となる。
現在の価格には一定の安全域があるものの、大きな取り違えを吸収するほど厚くはない。土地や賃貸不動産は下支えになるが、のれんや葬儀専用建物を額面のまま換金できるわけではない。既存店の施行件数、直葬を除く単価、更新投資後に残る現金が、長期保有の判断を左右する。会館数が増えることと、一人の株主が豊かになることを分けて見たい。
バリュー投資の観点から
長く持つ株主にとって魅力的なのは、式を一度売ることより、地域で次の依頼を受け続けられることだ。公益社などの対応力には蓄積があり、葬儀の現場を情報技術だけで置き換えることも難しい。それでも、遺族が求める葬儀の規模が変われば、過去の高い利益率は守られない。
会計利益と、株主が引き出せるお金は分けて考えたい。のれん償却は毎年の現金支出ではないが、買収に払った資金がなかったことになるわけではない。さらに、古い建物の減価償却費が据え置かれても、更新工事や新会館は今の建築費で支払う必要がある。中立の末年でも、更新と成長投資を済ませた自由資金は、会計純利益より少ないという見方である。
経営に求めたいのは、買収の件数ではなく、追加で投じたお金の回収である。低採算の新店が成熟するまでは出店を抑え、余力が戻れば配当と自社株取得を厚くする方が価値を守れる場合もある。利益が十分に伸びないまま資産だけを積み上げれば、純資産が増えても一円当たりの価値は下がる。既存事業には理解できる強みがあるが、買収先の利益回復を実績以上に高く評価する理由はない。
価格の判断では、やや割安という結論にとどめる。地域の信用と処分可能な資産が支える一方、利益の回復と資本配分に相応の条件が付くからだ。大きな資産超過を理由に安心するより、弱い場合でも残る価値と、好調時の現金の使い道を確かめ続ける会社である。
何で稼ぐ会社か
稼ぎの中心は、遺族から依頼を受け、搬送から安置、式、火葬の手配までを引き受ける仕事である。会館の立地と夜間も動く人員が商品を支え、祭壇、返礼品、料理などの選択が一件の売上を変える。現場の対応を省けないため、注文を集めるだけのインターネット仲介とは費用構造が違う。式場だけを用意すればよい商売ではなく、混み合う日でも滞りなく引き受けられる運営力が要る。[資料1、資料2]
公益社は都市部での葬儀と関連サービスを担い、葬仙は山陰、タルイは兵庫を地盤とする。きずなには家族葬のファミーユなどが入り、小型会館の出店が成長の中心になった。会館を増やすほど顧客の近くに出られるが、近隣の自社会館との取り合いも起きるため、店舗数と販売数量は同じではない。各社を束ねる利点は地域ブランドを消すことではなく、採用、教育、仕入れ、管理の重複を減らすことにある。
こころネットの取得で、福島を中心とする葬祭に加え、墓石、婚礼、生花が加わった。墓石は卸売と小売が混在し、婚礼は少子化の影響を直接受けるため、すべてを葬儀件数に連動させるのは誤りである。葬儀の開示件数には、JA等から一部業務を受託する「催事」も含まれ、直接受注のシェアとは区別が要る。内部で販売した供花も、葬儀売上と外部向け生花売上の両方には数えない。[こころネット葬祭欄の補足資料]
数字の見かけには注意が要る。2026年8月期は17か月決算で、きずなとこころネットでは連結対象月数も異なるため、売上の伸びをそのまま成長率とは読めない。ライフフォワードでは媒体、事務受託、業務支援ソフトを区別し、介護や配膳まで情報サービス扱いにはしない。中計の終活支援売上も、既存の返礼品や関連業務を含むので、新たな売上として丸ごと上乗せしない。[資料1、資料2]
優良さと弱いところ
堀、つまり他社が短期間ではまねしにくい強みは、地域で積み上げた信用と対応網にある。突然の依頼に応じられる人員、会館までの距離、遺体の処置や遺族対応の経験は、広告だけでは調達できない。会館が近接していれば、人員の融通や仕入れの共通化にも余地がある。[資料1]
ただし、信用の厚さと値決め力は別である。公益社の施行単価は直葬への移行で低下し、都市部のブランドも価格低下を完全には防げていない。供花では値上げの告知を確認できたが、その後も数量を維持できた証拠はまだない。葬儀は利用間隔が長く、会員になったことが継続課金や強制的な乗り換え費用を生むわけでもない。[資料2、生花欄の補足資料]
買収後の資本効率は、まだ改善を要する。前中計の営業利益は目標を超えたが、投下資本全体への利益率であるROICは6.1%で目標未達だった。添付の買収前後の資本増加と税後営業増益による粗い増分利回りも約2.8%にとどまる。ただし、取得先は半年しか連結されておらず、既存事業の変動も混ざるため、これは成熟後の買収利回りを示す数字ではない。[資料1、添付財務]
今後の改善余地は、料金の引上げよりも、取得済み会館の稼働を高めることにある。共同購買と管理機能の統合は有効でも、地代家賃や現場の人員をなくせるわけではない。新店ごとの投資額と成熟後利益の開示が不足しており、再投資が資本コストを上回ったとは確認できない。全国化によって経営基盤は広がったが、株主にとっての堀まで同じ速度で広がったとは評価しない。
業界はいまどこにいて、どこへ向かうか
葬儀は消えにくいが、際限なく増える市場でもない。会社資料が引用する2024年の国内市場は1兆8,300億円で、葬儀件数は約152.5万件である。人口推計では死亡数が2040年前後に山を迎えるため、十年後の数量増は小幅とみる。家族葬や直葬への移行が続けば、死亡者数が増えても一件の売上は伸びにくい。[資料2、数量欄の人口推計資料]
会社公表の全国シェアは3.2%だが、変則決算や受託の範囲があり、同じ定義の年間件数とは限らない。各社の対象期間をおおむね一年にそろえ、JA等の受託分を除くと、当社の参考数量シェアは約2.5%となる。ベルコは約2.2%、ティアは約1.7%が同じ全国件数を分母とする参考値だが、ティアには加盟店が含まれる。全国の順位より、互助会や独立葬儀社が強い個別商圏で、受注を持続して取れるかが重要である。[公益社欄の競合資料]
中立の全国市場は名目約2.3兆円という見通しであり、大幅な実質成長は想定しない。葬儀件数は160万件程度にとどまり、当社の数量増の大半はシェア獲得によるものとなる。中心はきずなで、公益社とこころネットは地域の地位を守り、葬仙は地方人口の減少を受ける。名目料金の上昇を簡素なプランへの移行が相殺するため、平均売上は物価ほどには増えず、会館供給の増加が需要を上回れば固定費が残る。
周辺市場にも独立した逆風がある。広義の婚礼市場は約1.58兆円だが、地方の挙式は若年人口の流出に弱く、生花も葬儀の小型化で使用量が減る。墓石では樹木葬や合祀への移行があり、供養全体の需要増を墓石販売の増加と取り違えてはいけない。石材と終活紹介は同一定義の全国市場や競合シェアを確認できず、婚礼と生花の市場も参考範囲が広いため、精密なシェアを装わず数量を慎重に見積もった。
資本政策と M&A
中計の最終年度は2028年8月期で、売上目標は505億円だ。営業利益58億円、EBITDA91億円を掲げ、調整後ROEは8%以上を目指す。会館を増やすだけでなく、買収後の収益性を上げる必要がある計画である。[資料1]
中計期間の成長投資は140億円以上、株主還元は30億円以上を予定する。配当は累進を基本とし、自社株取得は機動的に行う。配当性向、DOE、総還元性向、自社株買い単独額には固定した数字の約束がないため、特定年度の高い配当性向を恒久方針とは読まない。
資本配分は、大型買収を境に変わった。2016年3月期からの十期では、配当が約39億円、自社株取得が約20億円だったが、その後はきずなの取得とこころネットの株式交換で拡大を優先した。きずなの取得対価は約147億円で、こころネットは株式を対価に取得した。前中計の成長投資は173億円に達し、営業から得た資金だけでは足りず資産売却と借入も使ったため、会館数の達成をそのまま株主価値の増加とは判定しない。[資料2、資料3]
資産の整理と還元の姿勢は評価できる。賃貸物件を売却した実績があり、政策保有株を大きく抱える構造でもないが、残る土地や会館は営業に必要である。株主優待の費用はなく、当社自身が買われる具体的計画も確認できないため、取り分は本業の利益と還元で見る。採算が崩れる場合には累進配当も続かず、減配と投資抑制が先になる。
強気の見方と慎重な見方
強気の見方
地域に根差した葬儀会社の集約余地は大きい。会社資料では上位企業の外側に多くの事業者が残り、事業承継や人員確保に悩む地域では、全国グループの採用力と資金力が役立つ。当社の現在の規模なら、国内の死亡数が大きく増えなくても、シェアを少しずつ広げるだけで数量を伸ばせる。[資料1、資料2]
買収済みの会館は、これから価値を生む余地を持つ。きずなの足元の利益を押し下げる家賃や採用費は、会館が埋まれば売上ほどには増えず、共同購買や管理機能の統合も利益を助ける。公益社の処置技術や遺族支援を家族葬へ広げ、単に安いだけではない選択肢を作れれば、料金の上昇にも根拠ができる。のれん償却前ではきずなも黒字を維持しており、現状を事業そのものの赤字と取り違えるべきではない。
こころネットには葬祭後の供養へつなぐ接点がある。墓石を大量に売ることに固執せず、墓じまいや多様な供養の相談を取り込めば、葬儀一回で関係が途切れない。単独の情報サイトに大きな成長を期待しなくても、実物のサービスへつながる相談窓口には意味が残る。葬儀を担当した相手への信頼が次の相談につながれば、外部広告を繰り返し買うより低い費用で顧客に接する余地がある。
還元の姿勢も以前より明確になった。累進配当と中計期間の還元目標があり、過去には資産売却と自社株取得も実行している。回復した利益をすべて次の買収へ回すのでなく、会館の成熟を待って株主へ戻せば、現在の小さなシェアからでも十分な価値の増加が望める。全国一位になることではなく、増やした一会館が資本を回収できることが、この改善を持続させる条件である。
慎重な見方
買収で増えた売上と、増えた価値は同じではない。きずなの取得に伴うのれんは長期に償却され、その間も新会館の家賃と人員費が必要になる。実際に会館数が増えてもセグメント利益は赤字となっており、これは将来の成功が保証された先行費用とは言えない。償却前の黒字を認めても、取得対価とその後の更新費まで回収できるとは限らない。[資料2、資料3]
葬儀の小型化は、原価の低下と同じ速さでは進まない。直葬になっても搬送や安置、深夜の対応は残り、会館を使う時間だけが短くなる場合もある。公益社の平均単価低下は、ブランドがあれば物価分を自然に転嫁できるという見方への反証である。価格を抑えながら出店を続ければ、既存店まで薄く広く使われ、投資した建物が十分に稼げなくなる。
資産の厚さにも割り引いて見るべき部分がある。のれんは売却できる現金ではなく、専用建物は用途変更や解体に費用がかかる。こころネットの互助会前受金は将来のサービス提供義務を伴い、自由に配当できる資金ではない。借入残高だけでなく、解約しにくい賃借契約が下振れ時の費用を固定する。
人口が高齢化するという説明だけでは、十年後の再投資先は見えてこない。死亡数の山が近づく中で、出店目標を守るために買収を重ねれば、資本効率がさらに落ちる可能性がある。目標をROICからROEへ移しても、借入や自社株取得で見かけを改善しただけでは追加投資の採算はよくならない。負ののれんや不動産の売却益が純利益を押し上げても、本業から戻るお金が増えたとは限らず、株主への取り分は見かけより小さい。
どちらに重みを置いたか
事業の存続と地域の信用は評価するが、買収後の採算については慎重な見方が一歩勝る。公益社の単価低下ときずなの赤字は、統合効果がまだ実績になっていないことを示すため、上側より下側に重みを寄せた。これは葬儀需要が消えるという判断ではなく、増えた資産が十分に稼がない可能性への備えである。
それでも最終の価値は現在の時価総額を上回り、結論はやや割安となる。取得済み事業の回復余地と処分可能な資産を捨てないためだ。ただし、値上げと新店の成熟が両方進む強い結果を当然視できず、長期保有に必要な安心感はまだ限定的である。
10 年後の 5 つの筋書き（2036/08 期）
確率で加重した株価時価総額 2,354 円557 億円（＋ 配当配当と自社株買いの合計 540 円128 億円）。 今の値に割り戻すと 1,582 円374 億円、今との差 +31.4%、 期待の年率 +9.2%（資本コスト 7.0%）→ 割安
| 筋書き | 確率 | 10 年後の株価時価総額 | 配当の合計還元の合計配当＋自社株買い | トータルリターン10 年・配当込み | 年率 | 確率 × (株価＋配当時価総額＋還元) |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 楽観 | 7% | 6,168 円1,458 億円 | 1,163 円275 億円 | +508.8% | +19.8% | 513 円121 億円 |
| やや楽観 | 18% | 3,789 円896 億円 | 822 円194 億円 | +283.0% | +14.4% | 830 円196 億円 |
| 中立 | 39% | 2,302 円544 億円 | 595 円141 億円 | +140.6% | +9.2% | 1,130 円267 億円 |
| やや悲観 | 24% | 1,075 円254 億円 | 275 円65 億円 | +12.2% | +1.2% | 324 円77 億円 |
| 悲観 | 12% | 706 円167 億円 | 106 円25 億円 | −32.6% | −3.9% | 97 円23 億円 |
| 加重平均 | 100% | 2,354 円557 億円 | 540 円128 億円 | +140.4% | +9.2% | 2,894 円684 億円 |
今の株価時価総額 1,204 円285 億円（2026-10-22）から見たトータルリターン。加重平均の年率がこの 10 年に期待できる年率で、資本コスト 7.0% を下回るほど割高。
楽観 7% 会館の成熟と統合効果がともに実る 利益 91 億円 · PER 16.0 倍 · 株価時価総額 6,168 円1,458 億円
取得済みの会館が育ち、地域の信用を全国の運営力へつなげることができる。きずなでは新店の認知が進み、公益社の処置技術や遺族支援も家族葬へ広がる。価格の安さだけで比較されにくくなり、共同購買と人員の融通が一件の利益を改善する。比較サイト経由だけに頼らず、過去に担当した家族や地域からの直接依頼が増え、集客費を抑えられる。
全国の葬儀が大幅に増える必要はない。受託分を除く当社の葬儀は年約6.5万件となり、全国シェアは4%前後に広がる。会館の積み増しは採算の確認された商圏を中心に進み、追加買収も取得価格と回収期間を守って行われる。こころネットでは葬祭後の接点を生かし、生花や供養関連の外部販売も育つ。
大きくなるほど株主の取り分も増える会社へ変わる。のれん償却と更新工事を続けても、利益の増加に応じた増配と自社株取得が可能になる。ただし、終活媒体がAIで急成長することは期待せず、価値の増加は物理的なサービスの受注と採算に求める。供給拠点が増えても一会館当たりの利益を維持できることが、この結果に至る最も厳しい条件となる。
- 公益社グループの葬儀・実物の終活支援：数量 20,000（葬儀施行件数（件））× 価格 195（関連する外部売上を含む一件当たり売上（万円））→ 売上 390 億円・営業利益 62 億円。全国シェア約1.25%。都市部の件数と関連サービスが伸びる。
- 葬仙：数量 2,100（葬儀施行件数（件））× 価格 133（関連売上込みの一件当たり売上（万円））→ 売上 28 億円・営業利益 4 億円。全国比約0.13%。地域内の集約と価格転嫁が進む。
- タルイ：数量 2,800（葬儀施行件数（件））× 価格 153（関連売上込みの一件当たり売上（万円））→ 売上 43 億円・営業利益 9 億円。全国比約0.18%。隣接商圏の獲得で稼働率が高まる。
- きずなグループの家族葬：数量 35,000（葬儀施行件数（2025/03は連結6か月、将来は12か月））× 価格 125（関連売上込みの一件当たり売上（万円））→ 売上 438 億円・営業利益 57 億円。全国比約2.19%。成熟店の増加が固定費を吸収。のれん償却後13%。
- こころネットの葬祭・付随サービス：数量 7,600（直接施行とJA等の受託施行を合計した葬儀件数（件））× 価格 150（付随する外部サービス込みの一件当たり売上（万円））→ 売上 114 億円・営業利益 15 億円。直接施行5,300件とJA等の受託施行2,300件を想定。関連販売の伸びも含む。
- こころネットの石材：数量 2,200（標準的な墓石・施工一式への換算数量（基、推定））× 価格 140（卸小売を合わせた一式換算価格（万円、推定））→ 売上 31 億円・営業利益 2 億円。新墓の大量増ではなく施工・改修と既存顧客の獲得。
- こころネットの婚礼：数量 130（婚礼施行組数（組））× 価格 470（宴会等を含めた一組当たり外部売上（万円））→ 売上 6 億円・営業利益 0 億円。人口減少下でも競合から受注を取り込む。
- こころネットの外部向け生花：数量 36,000（標準供花相当の販売数量（基、推定））× 価格 3.00（一基当たり税抜換算価格（万円））→ 売上 11 億円・営業利益 2 億円。外部向けだけ。値上げ後も件数が維持される。
- 終活媒体・外部紹介機能：数量 700（有料の外部紹介成立件数（件、推定））× 価格 12（一件当たり実効紹介収入（万円、推定））→ 売上 1 億円・営業利益 0 億円。紹介件数は現在仮説以下。AI商品による増収は見込まない。
- 終活関連の受付・事務受託：数量 40,000（外部から有料で受託する受付・定型処理件数（件、仮説））× 価格 0.07（一件当たり受託収入（万円、仮説））→ 売上 0 億円・営業利益 0 億円。AI代替対象の受託件数は現在仮説が上限。人手と品質で残る受注のみ。
- 葬儀社向け業務支援ソフト：数量 250（有料利用ID換算数（席、仮説））× 価格 4.60（一席当たり年間利用収入（万円、仮説））→ 売上 0 億円・営業利益 0 億円。有料IDは現在仮説以下。記録の正本型とは扱わない。
倍率：事業ROEは90.7750÷711.4875＝12.7585%。RONIC＝7%＋1/2×（ROE−7%）＝9.8792%。g2%、k7%から（1−g÷RONIC）÷（k−g）＝15.951106倍で、上限をそのまま使う。純利益累計549.8751億円の50%を還元し、自己資本は436.55＋累計利益−還元＝711.4875億円。これは還元率50%という会社の約束ではなく、累進配当と回復後の機動的買戻しを反映した予測である。mcapは純利益×PERで、賃貸資産の置換加算はrentalで別に行う。本社費は規模拡大に伴い7.55億円、賃貸損益2.55億円でadjustは−5億円。
確率：7%。既存会館の稼働回復、低価格化の抑制、共同購買と人員配置の改善が重なる上振れである。単に死亡数が増えるだけでは届かず、直近のきずなの赤字から継続的に改善する必要があるため大きな確率にはしない。
やや楽観 18% 出店を選別し地域シェアを着実に広げる 利益 59 億円 · PER 15.1 倍 · 株価時価総額 3,789 円896 億円
家族葬への需要移行を取り込みながら、出店の速度を商圏の採算に合わせられる。きずなは規模の拡大と共同購買で利益を回復し、公益社は都市部の件数と関連サービスで単価低下を補う。増店で人員が分散する問題も、グループ間の融通が進むことで和らぐ。紹介料を払って件数だけを増やすのではなく、既存顧客からの紹介と地域での直接受注が利益を支える。
受託分を除く当社の葬儀件数は年約5.6万件となり、全国シェアは3.5%程度へ上がる。こころネットでは地域の地位を保つが、墓石や婚礼まで葬儀と同じように伸びるわけではない。大型の追加買収よりも取得済み会館の活用を優先し、採算の乏しい物件は閉鎖や用途変更へ進む。JA等の受託では自前の会館投資を抑えられるが、直接施行と同じ単価や収益性にはならない。
地域の信用は維持され、株主還元も利益に沿って増える。建物の更新費と家賃は重くなるものの、成熟した会館の利益がこれを上回る。ただし、葬儀の簡素化と競合の出店は続くため、かつての高い利益率が全社へ戻るほどの改善ではない。需要が残る都市部への選別と、地方で無理に規模を追わない判断が両立する十年となる。
- 公益社グループの葬儀・実物の終活支援：数量 18,000（葬儀施行件数（件））× 価格 182（関連する外部売上を含む一件当たり売上（万円））→ 売上 328 億円・営業利益 46 億円。全国比約1.13%。都市部の数量と付随商品の回復。
- 葬仙：数量 1,850（葬儀施行件数（件））× 価格 125（関連売上込みの一件当たり売上（万円））→ 売上 23 億円・営業利益 3 億円。地方需要の減少を地域のシェア獲得で補う。
- タルイ：数量 2,450（葬儀施行件数（件））× 価格 145（関連売上込みの一件当たり売上（万円））→ 売上 36 億円・営業利益 7 億円。全国比約0.15%。既存店の稼働と近隣出店が寄与。
- きずなグループの家族葬：数量 29,000（葬儀施行件数（2025/03は連結6か月、将来は12か月））× 価格 116（関連売上込みの一件当たり売上（万円））→ 売上 336 億円・営業利益 30 億円。全国比約1.81%。新店成熟が進むが、過剰出店は抑える。
- こころネットの葬祭・付随サービス：数量 7,000（直接施行とJA等の受託施行を合計した葬儀件数（件））× 価格 142（付随する外部サービス込みの一件当たり売上（万円））→ 売上 99 億円・営業利益 11 億円。直接施行4,900件、JA等の受託施行2,100件。買収後の拠点を活用。
- こころネットの石材：数量 1,900（標準的な墓石・施工一式への換算数量（基、推定））× 価格 130（卸小売を合わせた一式換算価格（万円、推定））→ 売上 25 億円・営業利益 1 億円。参考換算基数より減るが、改修と価格転嫁が支える。
- こころネットの婚礼：数量 110（婚礼施行組数（組））× 価格 450（宴会等を含めた一組当たり外部売上（万円））→ 売上 5 億円・営業利益 0 億円。数量は取得前参考より減少。宴会等も含む実効単価。
- こころネットの外部向け生花：数量 32,000（標準供花相当の販売数量（基、推定））× 価格 2.80（一基当たり税抜換算価格（万円））→ 売上 9 億円・営業利益 1 億円。供花単価の改善と外部顧客の拡大。
- 終活媒体・外部紹介機能：数量 665（有料の外部紹介成立件数（件、推定））× 価格 12（一件当たり実効紹介収入（万円、推定））→ 売上 1 億円・営業利益 0 億円。紹介数量0.95倍。AI検索で流入の大幅増は期待しない。
- 終活関連の受付・事務受託：数量 34,000（外部から有料で受託する受付・定型処理件数（件、仮説））× 価格 0.07（一件当たり受託収入（万円、仮説））→ 売上 0 億円・営業利益 0 億円。処理数量0.85倍。事務自動化を価格転嫁が一部補う。
- 葬儀社向け業務支援ソフト：数量 225（有料利用ID換算数（席、仮説））× 価格 4.50（一席当たり年間利用収入（万円、仮説））→ 売上 0 億円・営業利益 0 億円。有料ID0.90倍。操作画面を介さない利用が増える。
倍率：事業ROEは58.5676÷630.9690＝9.2822%。RONIC＝7%＋1/2×（ROE−7%）＝8.1411%。g2%、k7%から（1−g÷RONIC）÷（k−g）＝15.086650倍で、上限をそのまま使う。純利益累計388.8381億円の50%を還元し、自己資本は436.55＋累計利益−還元＝630.9690億円。これは還元率50%という会社の約束ではなく、累進配当と回復後の機動的買戻しを反映した予測である。mcapは純利益×PERで、賃貸資産の置換加算はrentalで別に行う。本社費6.75億円と賃貸損益2.55億円からadjustは−4.20億円。
確率：18%。新店の成熟と統合作業が進む一方、すべての地域で高い価格を維持できるとは考えない。会社の拡大方針には沿うが、過去の高い全社利益率をそのまま復元しない上振れとして位置付ける。
中立 39% 数量はシェアで伸びるが低価格化が利益を抑える 利益 37 億円 · PER 14.3 倍 · 株価時価総額 2,302 円544 億円
葬儀の形は簡素になっても、地域で引き受ける会社は必要とされ続ける。公益社は都市部の信用を守り、きずなは新会館の成熟によって件数を増やす。葬仙は人口減少の影響を受け、タルイとこころネットの葬祭が地域内の取り込みで補う。JA等の受託関係も維持されるが、全国需要を超える急拡大の源にはならない。
受託分を除く当社の葬儀は年約4.8万件となり、全国シェアは約3%へ上がる。ただし、一件当たり売上の増加は物価を下回り、会館の家賃と現場人件費が利益を圧迫する。きずなは黒字を回復しても、のれん償却を含めた利益率は高くなく、買収前の高収益を全社へ広げるほどではない。会社の中計で期待する利益改善は遅れ、十年をかけても資本効率が目標まで上がることを当然視しない。
新たな大型買収を繰り返さず、出店と更新を営業で得た資金の範囲に近づける。墓石と婚礼は数量が減り、媒体や事務受託、業務支援ソフトもAIによる代替を受ける。配当は増えるが、設備の更新と既存借入への備えが必要で、会計利益のすべてを株主が引き出せる会社にはならない。需要の確かさだけでなく、新しく投じる資金の利回りを確かめる姿勢が株主に必要となる。
- 公益社グループの葬儀・実物の終活支援：数量 16,000（葬儀施行件数（件））× 価格 170（関連する外部売上を含む一件当たり売上（万円））→ 売上 272 億円・営業利益 33 億円。数量1.12倍、価格1.20倍。構成変化により物価未満。
- 葬仙：数量 1,600（葬儀施行件数（件））× 価格 118（関連売上込みの一件当たり売上（万円））→ 売上 19 億円・営業利益 2 億円。数量は基準期からほぼ横ばい。全国比0.10%。
- タルイ：数量 2,100（葬儀施行件数（件））× 価格 137（関連売上込みの一件当たり売上（万円））→ 売上 29 億円・営業利益 5 億円。数量1.13倍、価格1.20倍。成熟地域で大幅増は見ない。
- きずなグループの家族葬：数量 24,000（葬儀施行件数（2025/03は連結6か月、将来は12か月））× 価格 110（関連売上込みの一件当たり売上（万円））→ 売上 264 億円・営業利益 16 億円。約300会館×80件の仮説。最新比較可能12か月比1.51倍。
- こころネットの葬祭・付随サービス：数量 6,500（直接施行とJA等の受託施行を合計した葬儀件数（件））× 価格 134（付随する外部サービス込みの一件当たり売上（万円））→ 売上 87 億円・営業利益 8 億円。直接施行4,600件、JA等の受託施行1,900件。その他外部サービスを含む。
- こころネットの石材：数量 1,500（標準的な墓石・施工一式への換算数量（基、推定））× 価格 120（卸小売を合わせた一式換算価格（万円、推定））→ 売上 18 億円・営業利益 0 億円。参考2,061基相当から0.73倍。価格は1.20倍。
- こころネットの婚礼：数量 90.0（婚礼施行組数（組））× 価格 420（宴会等を含めた一組当たり外部売上（万円））→ 売上 4 億円・営業利益 0 億円。取得前135組から0.67倍。価格は1.21倍。
- こころネットの外部向け生花：数量 28,000（標準供花相当の販売数量（基、推定））× 価格 2.68（一基当たり税抜換算価格（万円））→ 売上 8 億円・営業利益 1 億円。参考数量0.95倍、価格1.34倍。内部販売は除外。
- 終活媒体・外部紹介機能：数量 525（有料の外部紹介成立件数（件、推定））× 価格 11（一件当たり実効紹介収入（万円、推定））→ 売上 1 億円・営業利益 0 億円。AIエージェント代替：紹介数量0.75倍、価格1.10倍。
- 終活関連の受付・事務受託：数量 26,000（外部から有料で受託する受付・定型処理件数（件、仮説））× 価格 0.07（一件当たり受託収入（万円、仮説））→ 売上 0 億円・営業利益 0 億円。AIエージェント代替：処理数量0.65倍、価格1.34倍。
- 葬儀社向け業務支援ソフト：数量 200（有料利用ID換算数（席、仮説））× 価格 4.40（一席当たり年間利用収入（万円、仮説））→ 売上 0 億円・営業利益 0 億円。AIエージェント代替：有料ID0.80倍、価格1.10倍。
倍率：事業ROEは37.1046÷577.3115＝6.4271%でk7%以下。指定の稼ぐ力の上限1÷k＝14.285714倍をそのまま使い、低ROEの成長に追加価値を付けない。純利益累計281.5231億円の50%を還元し、自己資本は436.55＋累計利益−還元＝577.3115億円。これは還元率50%という会社の約束ではなく、累進配当と回復後の機動的買戻しを反映した予測である。mcapは純利益×PERで、賃貸資産の置換加算はrentalで別に行う。本社費は4.55億円から6.25億円へ増やし、平準化した外部賃貸損益2.55億円を加えてadjustは−3.70億円。非償却費には物価を掛け、既存償却は据え置き、新設設備分だけ加えた。
確率：39%。取得済み事業の一定の成熟は認めるが、きずなの急回復や物価以上の全面値上げは前提にしない。下に寄せる理由：公益社では直葬増加による単価低下が確認され、きずなでは増店後も赤字が残る。上側合計25%に対し下側36%とし、買収後の採算未確認を重くした。媒体・事務受託・ソフトのAI代替は数量・価格と長期成長に織り込み、主力全体へ重ねて引かない。
やや悲観 24% 会館は残るが一件の利益が細り続ける 利益 13 億円 · PBR 0.7 倍 · 株価時価総額 1,075 円254 億円
会館を増やしても、商圏の受注が十分には増えない。家族葬の競合と紹介サイトの比較によって料金を上げにくくなり、きずなの新店は既存店の受注も奪う。公益社は信用を保つが、式を小さくする遺族が増え、関連商品の売上まで細る。ネット仲介への依存を強めても、紹介料の支払いが増え、失った粗利益を十分には取り戻せない。
受託分を除く当社の葬儀は年約3.8万件で、全国シェアは現在に近い水準にとどまる。会館の家賃と夜間対応の人員は残るため、売上の弱さより利益の落込みが大きい。こころネットの石材と婚礼も縮小し、周辺事業が本体の減益を埋めることはできない。新たな販路で数量を埋めても、直接施行の減少を低単価の受託だけで補うには限界がある。
経営は追加買収を抑え、閉館や資産の整理へ向かう。累進配当を維持する余力は長く続かず、後半の還元は減る。それでも事業は存続し、土地、回収可能な建物、外部賃貸不動産が価値を支えるため、低い収益だけで資産を無価値とは扱わない。処分は段階的に進むが、売却益を毎年の配当原資にする経営には持続性がなく、投資を絞る判断が優先される。
- 公益社グループの葬儀・実物の終活支援：数量 12,500（葬儀施行件数（件））× 価格 153（関連する外部売上を含む一件当たり売上（万円））→ 売上 191 億円・営業利益 16 億円。直葬の増加と件数の流出。全国比約0.78%。
- 葬仙：数量 1,400（葬儀施行件数（件））× 価格 108（関連売上込みの一件当たり売上（万円））→ 売上 15 億円・営業利益 1 億円。地方需要減と競争が重なり、固定費の吸収が弱い。
- タルイ：数量 1,650（葬儀施行件数（件））× 価格 125（関連売上込みの一件当たり売上（万円））→ 売上 21 億円・営業利益 2 億円。既存地域でもシェアが伸びず、人員費が重い。
- きずなグループの家族葬：数量 19,000（葬儀施行件数（2025/03は連結6か月、将来は12か月））× 価格 96（関連売上込みの一件当たり売上（万円））→ 売上 182 億円・営業利益 4 億円。全国比約1.19%。会館数の増加に件数が追い付かない。
- こころネットの葬祭・付随サービス：数量 5,500（直接施行とJA等の受託施行を合計した葬儀件数（件））× 価格 120（付随する外部サービス込みの一件当たり売上（万円））→ 売上 66 億円・営業利益 4 億円。直接施行3,900件、JA等の受託施行1,600件。地域需要の弱さが残る。
- こころネットの石材：数量 1,300（標準的な墓石・施工一式への換算数量（基、推定））× 価格 112（卸小売を合わせた一式換算価格（万円、推定））→ 売上 15 億円・営業利益 0 億円。新墓から別の供養方法へ移り、採算はほぼ均衡。
- こころネットの婚礼：数量 70.0（婚礼施行組数（組））× 価格 390（宴会等を含めた一組当たり外部売上（万円））→ 売上 3 億円・営業利益 0 億円。宴会も減り、撤退費を伴う低稼働が続く。
- こころネットの外部向け生花：数量 24,000（標準供花相当の販売数量（基、推定））× 価格 2.40（一基当たり税抜換算価格（万円））→ 売上 6 億円・営業利益 0 億円。葬儀の小型化と外部顧客の減少が価格転嫁を弱める。
- 終活媒体・外部紹介機能：数量 455（有料の外部紹介成立件数（件、推定））× 価格 10（一件当たり実効紹介収入（万円、推定））→ 売上 0 億円・営業利益 0 億円。紹介数量0.65倍。AI検索と紹介料の競争で赤字。
- 終活関連の受付・事務受託：数量 22,000（外部から有料で受託する受付・定型処理件数（件、仮説））× 価格 0.06（一件当たり受託収入（万円、仮説））→ 売上 0 億円・営業利益 0 億円。処理数量0.55倍。固定費が残り赤字となる。
- 葬儀社向け業務支援ソフト：数量 150（有料利用ID換算数（席、仮説））× 価格 4.00（一席当たり年間利用収入（万円、仮説））→ 売上 0 億円・営業利益 0 億円。有料ID0.60倍。利用席の集約と低価格化。
倍率：稼ぐ力は13.3416÷7%＝約190.6億円だが、現在の回収可能資産254.2億円の方が大きい。資産の床を採用し、表示PBRは254.2÷添付の現在自己資本371.7＝0.683885倍。未来の自己資本534.1747億円へPBRを掛けた値ではない。純利益累計162.7079億円、還元65.0831億円で、自己資本は436.55＋累計利益−還元となる。前半の配当維持後に減配し、十年合計の還元率は40%。本社費6.7億円と賃貸損益2.2億円からadjustは−4.5億円。
確率：24%。既存ブランドが失われなくても、低価格化と会館過剰で追加投資が十分に回収できない結果は起こりうる。直近の単価と固定費の動きに沿った下振れであり、需要そのものの消滅や破綻は仮定しない。
悲観 12% 買収と増店が重荷になり地域の地位も後退する 利益 −2 億円 · PBR 0.4 倍 · 株価時価総額 706 円167 億円
買収先の管理統合が進まず、人員の流出と会館間の受注の取り合いが定着する。値下げで件数を確保しようとしても、競合の低価格業態と直接集客に押され、地域の信用まで弱くなる。きずなののれんには減損が生じ、過去に払った取得資金の一部が回収不能になる。統合を急いだ結果、地域ごとの慣習や接客品質を維持できず、紹介が細ることで広告費への依存も高まる。
受託分を除く当社の葬儀は年約2.9万件へ減り、全国シェアは2%を下回る。閉館しても賃借や原状回復の負担が残り、葬儀の小型化に対して費用を十分に減らせない。墓石、婚礼、終活媒体も縮小し、全社の本業は赤字となる。死亡者数は残っていても、その仕事を他社に奪われるため、人口動態の追い風は救いにならない。
経営は配当を大きく減らし、追加買収を止めて資産の整理に専念する。営業継続に必要な資金は残るが、専用建物を帳簿どおりには売れず、土地にも処分費用と値下がりが伴う。株主に残る価値は、将来の利益を積み上げた帳簿額ではなく、現在の資産のうち現実に回収できる部分に限られる。少数株主が直ちに清算を決められるわけではないため、資産の回収見込みも確実な現金とは扱わない。
- 公益社グループの葬儀・実物の終活支援：数量 9,500（葬儀施行件数（件））× 価格 140（関連する外部売上を含む一件当たり売上（万円））→ 売上 133 億円・営業利益 4 億円。全国比約0.59%。ブランドの傷みと安価な葬儀への移行。
- 葬仙：数量 1,000（葬儀施行件数（件））× 価格 95（関連売上込みの一件当たり売上（万円））→ 売上 10 億円・営業利益 0 億円。地域シェアも失い、売上を維持しても利益が残らない。
- タルイ：数量 1,200（葬儀施行件数（件））× 価格 112（関連売上込みの一件当たり売上（万円））→ 売上 13 億円・営業利益 0 億円。既存会館の費用が重く、低収益となる。
- きずなグループの家族葬：数量 14,000（葬儀施行件数（2025/03は連結6か月、将来は12か月））× 価格 90（関連売上込みの一件当たり売上（万円））→ 売上 126 億円・営業利益 −1 億円。全国比約0.88%。統合失敗と出店過多で営業赤字。
- こころネットの葬祭・付随サービス：数量 4,500（直接施行とJA等の受託施行を合計した葬儀件数（件））× 価格 110（付随する外部サービス込みの一件当たり売上（万円））→ 売上 50 億円・営業利益 0 億円。直接施行3,200件、JA等の受託施行1,300件。受託施行を独自顧客のシェアへ重ねない。
- こころネットの石材：数量 900（標準的な墓石・施工一式への換算数量（基、推定））× 価格 105（卸小売を合わせた一式換算価格（万円、推定））→ 売上 9 億円・営業利益 0 億円。新墓の減少と在庫処分が重なる。
- こころネットの婚礼：数量 40.0（婚礼施行組数（組））× 価格 350（宴会等を含めた一組当たり外部売上（万円））→ 売上 1 億円・営業利益 0 億円。一部縮小後も固定負担が残り赤字。
- こころネットの外部向け生花：数量 18,000（標準供花相当の販売数量（基、推定））× 価格 2.10（一基当たり税抜換算価格（万円））→ 売上 4 億円・営業利益 0 億円。外部販売の減少で、仕入れと制作の効率が落ちる。
- 終活媒体・外部紹介機能：数量 315（有料の外部紹介成立件数（件、推定））× 価格 9.00（一件当たり実効紹介収入（万円、推定））→ 売上 0 億円・営業利益 0 億円。紹介数量0.45倍、価格0.90倍。媒体単独で利益が残らない。
- 終活関連の受付・事務受託：数量 16,000（外部から有料で受託する受付・定型処理件数（件、仮説））× 価格 0.06（一件当たり受託収入（万円、仮説））→ 売上 0 億円・営業利益 0 億円。処理数量0.40倍。定型業務の自動化が進み縮小。
- 葬儀社向け業務支援ソフト：数量 100（有料利用ID換算数（席、仮説））× 価格 3.60（一席当たり年間利用収入（万円、仮説））→ 売上 0 億円・営業利益 0 億円。有料ID0.40倍。競合の自動化サービスに代替される。
倍率：本業が赤字のためPERを使わず、現在の処分可能資産166.8億円からPBR＝166.8÷添付自己資本371.7＝0.448749倍と表示する。正常経路の十期利益84.9058億円から途中の減損80億円を控除し、配当25億円を戻すため、末年自己資本は436.55＋84.9058−80−25＝416.4558億円。資産の床へ減損や将来の留保を再加算しない。将来時価総額と還元の合計191.8億円は現在の314.91億円を下回る。本社費7.3億円と残存賃貸損益1.8億円からadjustは−5.5億円。
確率：12%。価格競争だけでなく、取得先の統合失敗と出店過多が重なってシェアを失う構造的な下振れである。需要が残ることと企業が優良であり続けることは別なので一定の重みを置くが、債務超過や直ちに破綻する状態までは想定しない。
セグメント：数量 × 価格
いまの数量と価格、中立の筋書きの 10 年後。売上と営業利益は億円。
公益社グループの葬儀・実物の終活支援
都市部の葬儀に加え、料理、返礼品などの実物サービスを扱う。終活媒体・外部事務受託・業務支援ソフトの推定分は別掲して重複を避ける。
| 数量葬儀施行件数（件） | 価格関連する外部売上を含む一件当たり売上（万円） | 売上 | 営業利益 | |
|---|---|---|---|---|
| 今 2025/03 | 14,272 | 142 | 203 | 34 |
| 10 年後 中立 | 16,000 | 170 | 272 | 33 |
取り方：2025/03の開示件数14,272件と葬儀本体単価114.3万円が出発点。[資料2]の件数と[資料3]の外部収益203.74億円を突き合わせ、終活媒体・BPO・ソフトの合計推定1億円を除いた202.74億円÷件数を実効単価とした。本体以外の料理・返礼品等を含むため、開示の葬儀単価とは異なる。外部売上に独立性のある介護等も含まれ、この原単位は完全な因果式ではない。営業利益34億円は経常段階のセグメント利益をそのまま転記せず、連結共通費と不動産費用を組み替えた分析上の推定。本社の外部売上4.15億円は主に賃貸等で、営業区分の外部売上315.68億円との差となる。合計319.83億円と添付319.8億円の差は丸めである。各区分の営業利益合計47.2億円に、本社費4.55億円と外部賃貸損益2.55億円を加減して添付の45.2億円と一致させる。単価の中立1.20倍は、物価1.344倍を直葬への移行が相殺する想定。全国152.5033万件に対する現在の数量比は0.94%、将来は160万件に対し1.00%。死亡数の背景資料は https://www.mhlw.go.jp/content/12601000/001091141.pdf 。ベルコ33,771件は https://www.bellco.co.jp/ir/property 、ティア26,470件は https://www.tear.co.jp/recruit/data による。時期と加盟店の範囲が違うため、2.21%と1.74%は共通分母を使う参考値に限る。AIの型は現場の物理的役務で、人月型の縮小は非適用。現在のグループ参考シェアは、公益社14,009件、葬仙1,618件、タルイ1,805件、きずな15,879件という直近の12か月と、こころネットの取得前直接施行4,254件を合計し、全国152.5033万件で割った約2.46%。期の異なる参考値であり会社公表3.2%と同じ指標ではない。中立の全国市場は件数160万件×平均支出約144万円＝約2.3兆円と仮定。平均支出は2024年の市場規模÷件数の約120万円が1.20倍になる見通しで、物価1.344倍との差は葬儀の小型化である。添付sector.mdには業種見出しだけで葬儀の共通前提が記載されていないため、市場数量と価格は上記一次資料から補った。
葬仙
山陰の地域葬儀を担う。既存の信用を守る一方、地方の需要と競合の出店の影響を受ける。
| 数量葬儀施行件数（件） | 価格関連売上込みの一件当たり売上（万円） | 売上 | 営業利益 | |
|---|---|---|---|---|
| 今 2025/03 | 1,638 | 99 | 16 | 3 |
| 10 年後 中立 | 1,600 | 118 | 19 | 2 |
取り方：2025/03開示1,638件、本体単価88.0万円。[資料3]の外部収益16.23億円に対する実効単価は99.08万円で、差額は付随する商品等である。利益2.5億円は公益社欄と同じ営業段階への分析上の組替えで、開示セグメント経常利益2.04億円とは区別する。全国数量比0.107%が参考値で、山陰の実商圏内シェアは非開示。中立では地方需要の減少と小幅なシェア獲得がほぼ相殺し1,600件とする。価格118万円は物価を下回るが、葬儀の簡素化と低価格競合の影響を含む。AIの型は現場の役務で、事務補助の自動化を受注件数の消滅とは扱わない。
タルイ
兵庫を中心とする地域葬儀会社である。既存会館の稼働と近隣商圏の取り込みが利益を左右する。
| 数量葬儀施行件数（件） | 価格関連売上込みの一件当たり売上（万円） | 売上 | 営業利益 | |
|---|---|---|---|---|
| 今 2025/03 | 1,851 | 114 | 21 | 5 |
| 10 年後 中立 | 2,100 | 137 | 29 | 5 |
取り方：2025/03開示1,851件、本体単価105.4万円、外部収益21.13億円から実効単価114.15万円を求めた。[資料2、資料3]の数値であり、全社売上の比率配分ではない。利益5.4億円は営業段階への組替え推定で、開示の経常段階5.12億円と混同しない。全国数量比は0.121%、中立は2,100件で0.131%。地域内の直接競合のシェアは非開示なので、全国比から地元での独占を主張しない。単価の伸びは約1.20倍で、物価との差は家族葬等への移行による。AIの型は現場の役務で、料金は作業時間の切売りではなく葬儀一式に対するもの。
きずなグループの家族葬
家族葬のファミーユなどの会館を運営する。買収済みであり、将来の連結売上増を新たな買収の成功とは数えない。
| 数量葬儀施行件数（2025/03は連結6か月、将来は12か月） | 価格関連売上込みの一件当たり売上（万円） | 売上 | 営業利益 | |
|---|---|---|---|---|
| 今 2025/03 | 8,354 | 89 | 75 | 6 |
| 10 年後 中立 | 24,000 | 110 | 264 | 16 |
取り方：2025/03の連結対象6か月は8,354件、葬儀本体単価86.0万円、外部収益74.58億円。[資料2、資料3]。実効単価89.27万円を用いる。半年の件数を将来の一年と比べて成長率とはしない。最新開示の比較可能な12か月は15,879件で、208会館を含む現在の供給能力と合わせて将来数量を判断した。中立24,000件は、概ね300会館に一館80件程度という稼働の仮説で、全国数量比は現在約1.0%から1.5%へ上がる。全国の需要増ではなく増店と成熟によるシェア獲得である。営業利益5.8億円は連結共通費の組替えを含む推定で、正式なセグメント経常利益ではない。将来の6%利益率には年約7.14億円ののれん償却を含め、償却前の利益と混ぜない。単価1.23倍は物価未満で、安価な直葬への移行を反映。AIの型は現場の役務。
こころネットの葬祭・付随サービス
取得済みの地域葬祭と付随サービスを扱う。互助会前受金の受領額そのものは売上ではない。
| 数量直接施行とJA等の受託施行を合計した葬儀件数（件） | 価格付随する外部サービス込みの一件当たり売上（万円） | 売上 | 営業利益 | |
|---|---|---|---|---|
| 今 2025/03 | 0.0 | 114 | 0 | 0 |
| 10 年後 中立 | 6,500 | 134 | 87 | 8 |
取り方：2025/03は燦HDの連結対象外なのでnowの数量・売上・利益は0で、営業がなかったという意味ではない。取得前参考値は直接施行4,254件と「催事」1,859件の計6,113件。催事は法事ではなく、JAライフクリエイト福島等から葬儀の一部業務を受託する区分である。数量は https://cocolonet.jp/uploads/ir/a6-2025-06-19-1.pdf#page=15 、受託契約の内容は https://cocolonet.jp/uploads/ir/a5-2026-02-26-2.pdf#page=8 による。葬祭外部売上68.24億円に互助会等の外部売上1.73億円を加えた69.97億円÷件数で実効単価114.46万円。中立6,500件は直接4,600件、受託1,900件であり、直接分の全国比は約0.28%から約0.29%へ上がる。受託分も収益には含めるが、顧客を独自に獲得したシェアとしては加算しない。中立価格134万円は1.17倍で、小型化と直接・受託の構成を含む。AIの型は現場の役務で、人月型の数量縮小は非適用。
こころネットの石材
墓石の卸売と小売、関連施工を扱う。葬儀の増加が新しい墓石の購入につながるとは限らない。
| 数量標準的な墓石・施工一式への換算数量（基、推定） | 価格卸小売を合わせた一式換算価格（万円、推定） | 売上 | 営業利益 | |
|---|---|---|---|---|
| 今 2025/03 | 0.0 | 100 | 0 | 0 |
| 10 年後 中立 | 1,500 | 120 | 18 | 0 |
取り方：2025/03は連結対象外でnowは0。取得前の外部石材売上20.61億円は https://cocolonet.jp/uploads/ir/a6-2025-06-19-1.pdf による。全国優良石材店の会の墓石平均169.5万円（ https://www.zenyuseki.or.jp/pr/details.html?id=267 ）と、「いいお墓」の墓石・工事部分100.1万円（ https://guide.e-ohaka.com/research/survey_2025/ ）には標本差がある。卸売と修繕を含むため一式換算価格を100万円と仮定し、売上÷単価で約2,061基相当と推定した。基数は実測ではない。全国市場は卸と小売で重複し、当社および大野屋、須藤石材等の同一定義の数量シェアは確認できず、精密な比率は示さない。中立1,500基は樹木葬等への移行により参考数量の0.73倍、単価120万円は物価未満。施工と実物供給が中心で、AI人月型の対象ではない。
こころネットの婚礼
地方の婚礼会場と付随する宴会を運営する。葬祭とは異なり、若年人口と婚姻・挙式の減少にさらされる。
| 数量婚礼施行組数（組） | 価格宴会等を含めた一組当たり外部売上（万円） | 売上 | 営業利益 | |
|---|---|---|---|---|
| 今 2025/03 | 0.0 | 348 | 0 | 0 |
| 10 年後 中立 | 90.0 | 420 | 4 | 0 |
取り方：2025/03は連結対象外でnowは0。取得前の婚礼135組と外部売上4.70億円は https://cocolonet.jp/uploads/ir/a6-2025-06-19-1.pdf による。宴会売上を含むため一組348.15万円は純粋な婚礼料金ではなく実効売上である。矢野経済研究所の2025年ブライダル関連5分野市場1兆5,786億円（ https://www.yano.co.jp/press-release/show/press_id/4098 ）に対する売上比は約0.030%だが、挙式だけの市場ではない。地元の互助会系会場やホテルが直接競合で、同一商圏の数量シェアは非開示。中立は135組から90組へ減り、単価は約1.21倍にとどまる。宴会の内訳がないことを数量推定の限界として残す。AIの型は現場の接客・式の運営である。
こころネットの外部向け生花
供花や祭壇向けの生花を制作・販売する。グループ葬儀向けの内部取引は除き、外部販売だけを扱う。
| 数量標準供花相当の販売数量（基、推定） | 価格一基当たり税抜換算価格（万円） | 売上 | 営業利益 | |
|---|---|---|---|---|
| 今 2025/03 | 0.0 | 2.00 | 0 | 0 |
| 10 年後 中立 | 28,000 | 2.68 | 8 | 1 |
取り方：2025/03は連結対象外でnowは0。取得前の外部売上5.89億円は https://cocolonet.jp/uploads/ir/a6-2025-06-19-1.pdf による。供花の公表価格帯から税抜平均2万円を仮定し、29,450基相当と推定する。祭壇制作等も含む換算量で、実際の供花販売基数ではない。たまのやは2026/9/1から供花を概ね20〜25%値上げしたが、数量維持までは未確認。原文は https://tamanoya.cocolonet.jp/news/供花価格改定および一部商品見直しのお知らせ/ 。帝国データバンクの2025年度花屋市場2,250億円（ https://www.tdb.co.jp/report/industry/260326-flower25fy/ ）に対する外部売上比は約0.26%で、葬祭供花だけのシェアではない。地元花店や専門業者の同一定義の競合シェアは非開示。中立は数量0.95倍、価格1.34倍で、葬儀の小型化と原材料費の転嫁を分けた。制作・配送の物理サービスでありAI人月型は非適用。
終活媒体・外部紹介機能
ライフフォワードの媒体と外部サービスへの紹介機能を分析上分ける。グループ内の無料案内を新たな売上とは数えない。
| 数量有料の外部紹介成立件数（件、推定） | 価格一件当たり実効紹介収入（万円、推定） | 売上 | 営業利益 | |
|---|---|---|---|---|
| 今 2025/03 | 700 | 10 | 1 | 0 |
| 10 年後 中立 | 525 | 11 | 1 | 0 |
取り方：サービスは https://life-forward.co.jp/service/ による。外部紹介の売上、成立件数、手数料は非開示。鎌倉新書の2026/9/10説明資料 https://finance-frontend-pc-dist.west.edge.storage-yahoo.jp/disclosure/20260910/20260910534180.pdf#page=15 では、2025/01期の葬祭成約単価が概ね10.5〜12.8万円、年間成約が9,628件。当社はその約7%の年700件、平均10万円と仮定し0.7億円を見込むが、実測でも市場シェアでもない。下記のBPO0.2億円、業務支援ソフト0.1億円と合わせた1億円を公益社の外部売上から除き、内部送客を重複計上しない。三事業の規模と構成は開示から確定できず、比較可能な外部価格から構成した小規模事業の仮説である。AIエージェント代替の型は自社媒体・紹介機能。中立は数量0.75倍、価格1.10倍、この部分の長期名目成長1%。記録の正本ではなく、AI商品による販売額も確認できないので、楽観でも数量は現在仮説以下に制限した。
終活関連の受付・事務受託
ライフフォワードの外部向けBPO機能を分析上分ける。葬儀現場の搬送や配膳ではなく、受付や定型案内を対象とする。
| 数量外部から有料で受託する受付・定型処理件数（件、仮説） | 価格一件当たり受託収入（万円、仮説） | 売上 | 営業利益 | |
|---|---|---|---|---|
| 今 2025/03 | 40,000 | 0.05 | 0 | 0 |
| 10 年後 中立 | 26,000 | 0.07 | 0 | 0 |
取り方：公式採用情報 https://www.san-hd.co.jp/recruit/life_forward.html はBPO商材の外部販売、公式サービス説明 https://life-forward.co.jp/service/ は相談受付とコンタクトセンター機能を明記する。ただし外部売上、件数、課金方法は非開示。比較価格は電話代行事業者テルトルの一件500円（ https://www.teltol.net/archives/tips/369 ）。外部受託を一日約110件、年40,000件と仮定し、500円を乗じて0.2億円とした。実際の販売数量の推定精度は低く、内製受付は含めない。AIエージェント代替の型は人月・工数型に準じる事務受託で、従量課金への換算が成果報酬の堀を意味するわけではない。中立は数量0.65倍、価格1.34倍、この部分の長期名目成長0%。楽観でも数量1.0倍を上限とし、利益を押し上げるAI商品の販売実績は仮定しない。ミック経済研究所の2024年度コンタクトセンター市場9,314億円（ https://mic-r.co.jp/mr/03700/ ）に対する参考比率は約0.002%だが、当社規模自体が仮説なので実測シェアとはしない。外部の有料研修については金額と件数を確認できず、独立した増収価値は計上しない。
葬儀社向け業務支援ソフト
ライフフォワードの「ココ見る」など業務支援ツールに対応する分析区分である。現行の契約数や継続課金の構成は非開示で、価値を大きく見込まない。
| 数量有料利用ID換算数（席、仮説） | 価格一席当たり年間利用収入（万円、仮説） | 売上 | 営業利益 | |
|---|---|---|---|---|
| 今 2025/03 | 250 | 4.00 | 0 | 0 |
| 10 年後 中立 | 200 | 4.40 | 0 | 0 |
取り方：公式沿革 https://life-forward.co.jp/corporate/ で2021年6月の葬儀社経営支援ツール「ココ見る」販売開始を確認した。ただし現行の価格、課金体系、契約数、売上は確認できない。競合のブリッジ葬儀は一席月額3,000円からで、関連製品を含む141式場への導入を公表する（ https://bridge-funeral.com/ ）。比較価格の年3.6万円を参考に付随費用込み年4万円、50事業者×5席＝250席を仮定し0.1億円とする。これは同社の実測契約数ではなく、販売継続や席課金自体にも不確実性がある。AIエージェント代替の型は席課金・操作画面型。中立は数量0.80倍、価格1.10倍、この部分の長期名目成長0%。解約率、法改正時の値上げ、移行障壁という堀の証拠が二つそろわず、記録の正本型に格上げしない。全国の同一定義の市場規模と当社シェアは不明。楽観数量も現在仮説を超えず、事業が終了している場合はこの区分の売上と価値をゼロへ修正する。
リスクと懸念
会館の増加が施行件数の増加につながらない
きずなの出店は将来の需要を先取りするが、新しい会館が近隣の自社会館から案件を奪う場合もある。家賃と採用費は先に発生し、稼働率が低いままでも簡単には減らせない。現在の赤字を一時的と決めつけず、新店を除く既存会館の件数と、一会館当たりの利益が回復するかを確かめる必要がある。[資料2]
値上げより葬儀の小型化が速い
物価が上がっても、遺族が家族葬や直葬へ移れば平均売上は伸びない。搬送、安置、夜間待機などの仕事は残り、売上の減少ほど人件費が減るとは限らない。供花の価格改定を葬儀全体の値決め力と取り違えると、利益率を過大評価する。公益社の件数が保たれても単価が落ちる組合せが警戒点である。[資料2]
買収価格とのれんの回収
きずなの買収では大きなのれんが生じ、償却は2036年にも残る。買収時の支出と、その後に必要な出店・改装・人材投資を合わせた収益率は、会館数だけでは判定できない。こころネットの負ののれんも反復的な稼ぎではなく、追加買収で低い採算を覆い隠す場合には価値が傷む。[資料1、資料3]
不動産の換金性と固定的な賃借負担
現金と土地があることは倒産耐性を支えるが、葬儀専用の建物を他用途へ転用するには費用がかかる。地方物件では購入時の簿価を回収できない場合もあり、閉館後も家賃や原状回復費が残る。悲観の資産価値では建物と土地の回収額を下げ、将来の内部留保を清算の床に足していない。[資料3]
AI エージェント代替
搬送、安置、式の運営、生花制作は現場の役務で、人月・席課金の一律縮小は適用しない。一方、終活媒体、受付・事務受託、業務支援ソフトには、それぞれの型で数量の縮小を反映した。規模と課金方法は非開示のため推定誤差が大きい。独自データや低解約率の証拠なしに、地域葬儀の信用をソフトの堀へ移してはならない。
互助会前受金とサービス提供責任
こころネットの互助会には前受金があり、資金を保有していても将来の葬祭サービスや解約への備えが必要となる。単純な現預金の多さを還元余力に読み替えるのは危険である。物価上昇で提供原価が増える場合や、顧客対応への不信から解約が増える場合は、会館の利益とは別に資金繰りを圧迫する。
変則決算と推定部分が生む見かけの成長
17か月決算、買収による連結範囲の変化、売却益が重なり、前年との単純比較は誤りやすい。石材の基数、生花の標準供花換算、媒体・事務受託・ソフトの売上は分析上の推定であり、実測値ではない。参考の単体件数を連結実績と混ぜたり、JA等の受託葬儀や内部取引を重ねたりすると、数量と資本効率の両方が過大になる。
今後の分かれ目
- きずなの既存会館の件数が複数期にわたり増え、のれん償却後の黒字が定着する。
- 新店の成熟が費用を吸収していると判断し、やや楽観の重みを増やす。会館の新設だけによる増収では中立の利益率を上げない。
- 公益社で直葬を除く同じプランの値上げが進み、既存会館の受注件数も維持される。
- 値決め力の裏付けが増えるため、平均単価の伸びと利益率を見直す。商品構成が変わっただけの単価上昇とは分けて判断する。
- 全国の死亡数が落ち着く一方、同一商圏の会館増加と一会館当たり件数の低下が続く。
- 数量増のうちシェア獲得分を引き下げ、やや悲観へ寄せる。家賃と夜間人員が残るため、売上より利益の下げを大きくする。
- 新規買収の総投下資本と取得後利益が開示され、複数案件で資本コストを超える回収が確認できる。
- 追加買収を価値の増加として評価する根拠になる。のれん償却前の利益だけでなく、更新費用と現金流出を含めて確かめる。
- 利益が回復しても大型買収が続き、株主還元が中計の約束に届かない。
- 現金の戻り方と資本配分の見通しを引き下げる。利益が増えたことだけを理由に、同額の価値が株主へ届くとは判断しない。
- 石材の小売・卸別数量や媒体・BPO・ソフトの外部売上と契約数が開示され、現在の仮説と大きく異なる。
- 数量と価格を実測値へ置き換え、AI代替の対象範囲と全社の長期成長も見直す。BPOは数量0.65倍・価格1.34倍、ソフトは数量0.80倍・価格1.10倍を中立とし、成長の根拠がない事業を葬儀の伸びに便乗させない。
- 更新投資と解約不能賃借の負担が増え、営業利益が伸びても投資後の現金が増えない。
- 還元の余力と追加出店数を下げる。新リース会計による営業利益の増加は、家賃を費用に戻した同じ尺度で確かめる。
見ておくもの
- 会館の新設・閉鎖を除いた既存店の施行件数と、一会館当たり年間件数。
- 直葬、家族葬、一般葬の構成比と、同じプランの税抜価格の変化。
- きずなののれん償却後利益、新設後の経過年数別の稼働率と採用費。
- こころネットの直接施行とJA等の受託件数の分離、石材の卸小売別数量、内部供花取引の消去。
- 追加投資額、通常償却費、のれん償却費、維持更新費を分けた現金収支。
- 配当と自社株取得の実行額、未実行の取得枠、互助会前受金と解約率。
- 全国の死亡数と地域別の死亡数、競合会館数、紹介経由と直接受注の比率。
倍率と資本コストの決め方
価格と株数は2026/10/16の添付値、調査基準日は10/23である。最新短信の自己株に含まれる従業員給付用株式を二重控除せず、添付株数を維持した。市場のPERや過去のPBRは使わず、数量と単価から利益を出し、k7%、長期成長2%、超過収益の残存割合1/2で倍率を求めた。資産の床は今の資産の回収額であり、将来の留保利益は含めない。賃貸利益はPERから外して資産価値へ置き換え、二重加算しない。8月決算のため新リース会計の適用は2028/08からで、将来利益は家賃を営業費用に戻した尺度で統一した。当社を対象とするTOB・MBO・上場廃止予定は確認されず、最新短信の継続企業注記も該当なしである。
資本コスト 7.0% ＝ 無リスク金利 3% ＋ β — × 5%。基本7.5%−品質調整0.5%＝7.0%。強い堀による特別扱い、株価のβ、小型株の上乗せは使わない。比較資料のティア8.0%、サン・ライフ8.2%をそのまま移植せず、当社の営業利益変動と借入の指定基準を優先した。両社の品質調整の内訳は添付にないため、その差をすべて事業の優劣とは解釈しない。