結論
デジタルグリッドは、企業が電力を調達する仕組みを提供し、再生可能エネルギーの取引や蓄電池の運用にも事業を広げる会社だ。筆者の結論は「おおむね適正だが、安全域は乏しい」である。事業には確かな需要があるものの、電力取引の手数料単価が下がり始め、成長の柱となる蓄電池には多額の資本が要るためだ。
2026年7月期は売上高71億円、営業利益30億円、純利益20億円だった。電力取引プラットフォームの取扱電力量は3,152GWhに達し、再エネの需給管理や第三者の蓄電池運用も拡大している。国内の電力需要全体が今後10年で約5%しか増えない見通しでも、既存の大手電力会社から顧客を獲得できれば、同社の取扱量にはまだ伸びしろがある。
ただし、量の成長をそのまま利益の成長とは見ない。主力DGPの2026年7月期手数料売上高は前年比で減少し、直近四半期には単位当たり利用料が前四半期比で8%下がった。さらに会社は蓄電池へ3年間で100億円の投資を掲げ、実際に借入と設備投資を増やしている。2027年7月期には増収ながら純利益の減少を予想しており、軽い資産で稼ぐ会社から、資産と金利の負担を抱える会社へ変わり始めた。
2036年7月期の中立では、取扱電力量の拡大と蓄電池事業の立ち上がりにより、売上高約172億円、純利益約39億円を見込む。それでも将来の利益と還元を資本コストで割り引き、新株予約権による既存株主の取り分の減少を考えると、現在の本質価値は約226億円となる。基準時価総額約241億円との差は約マイナス6%で、5段階では適正の範囲だ。10年先の企業価値は伸びうるが、その成果を今の値段で十分に安く買えているとは言い切れない。
バリュー投資の観点から
バリュー投資の観点で最初に確かめたいのは、10年後にも顧客が支払い続ける対価は何かという点だ。電気は社会に不可欠であり、再生可能エネルギーの比率が増えれば需給管理はむしろ難しくなる。発電所と需要家の契約、計測、精算、蓄電池の制御を任せられる事業者には、長く続く仕事がある。これは単に新しい画面を作る会社とは異なる強みだ。
だが、必要な仕事であることと、その仕事で高い利益率を維持できることは別だ。主力DGPの手数料には既に下落が見られる。顧客が大手電力会社や他の調達代行会社へ移るのを防ぐほどの値決め力が確立したとは言えない。高い利益率だけを見て、長く続く独占的な堀があると判断するのは早い。
さらに、稼ぎ方が変わりつつある。純粋な運用受託なら、追加契約に必要な資本は比較的小さい。しかし自社で蓄電池を保有すれば、土地、設備、保守、償却、借金、将来の更新投資が必要になる。帳簿上の利益が増えても、更新投資と借入返済を終えた後に株主のものになる現金が増えなければ、良い再投資とは言えない。成長率より増分投下資本利益率を重く見るべき事業だ。
筆者は長期PPAと蓄電池制御の実績を評価するが、全社の超過収益が何十年も持続するとは考えない。今は蓄電池を所有する初期段階であり、設備が動き始めてからの稼働率、償却、支払利息を通して真のオーナー利益を確認する必要がある。価値の伸びる筋書きは十分にあるが、価格競争と資本負担の両方を踏まえると、現在の評価から大きな安全域を認めることは難しい。
何で稼ぐ会社か
稼ぎの中心は、発電する企業と電気を使う企業が取引するデジタルグリッドプラットフォーム、通称DGPである。一般の電力小売りのように大量の電気を自社で仕入れて売るだけではない。需要家に調達先や料金変動を抑える選択肢を提供し、発電家には売り先と需給管理を提供する。2026年7月期のDGP手数料売上高は45億円で、全社売上の過半を占める。
電力プラットフォーム事業全体では売上高約59億円、セグメント利益約35億円だった。手数料以外には、一般送配電事業者との精算などの収益がある。こちらは電力取引の規模と制度上の精算額に左右され、主力手数料より年度間の変動が大きい。取扱電力量を増やすことは重要だが、実際に受け取る手数料率と精算収益を別々に確認しなければ利益の質は分からない。
再エネプラットフォームでは、RE Bridgeを通じて発電家と需要家を結び、企業が再生可能エネルギーを長期調達するPPA契約の組成や運用を支える。非化石証書の調達サービスEconohashiも提供する。2026年7月末の再エネ取扱容量は393MWに達した。太陽光に加えて風力、バイオマス、地熱へ対象を広げている点は、発電量の変動や顧客の調達条件に対応する力につながる。
第三の柱が蓄電池である。AS事業では他社が保有する蓄電池を束ね、需給調整市場などで充放電の価値を収益化する。2026年7月末の運用容量は165MWで、そのうち100MWが需給調整市場への参加に必要な手続きを終えていた。一方、AM事業では自社グループが蓄電池そのものを保有する。この二つは似て見えて経済性が異なる。ASは運用技術と顧客獲得が中心だが、AMには用地、接続、設備投資、償却、借入金利が伴う。
電力の需給は30分単位で整合させる必要があり、気象予測、実際の使用量、契約、精算、制度対応が絡む。画面の便利さだけで顧客に選ばれる事業ではない。ただし、再エネの検索や証書購入の一部は画面操作の仲介サービスでもあり、AIエージェントが代替しやすい部分と、物理的な電力運用が残る部分を分けて考える必要がある。
優良さと弱いところ
最大の強みは、単なる電力価格の比較サイトではなく、電力の売買から需給管理、再エネ調達、蓄電池運用まで一続きで扱えることだ。日本の電力制度に合わせた取引・精算の仕組みや需給予測技術を積み上げ、複数の関連特許も保有している。長期PPAや蓄電池の運用契約では、一度組み込まれると契約と設備運用の切り替えに実務上の手間がかかる。
しかし、全社に強い堀があるとまでは評価しない。2026年7月期のDGP契約容量の月次平均解約率は1.64%で、前年の2.9%から改善したものの、単純な年率換算では約18%の離脱に相当する。これは年5%未満の低解約率を示す証拠ではない。主力手数料には実際に値下げ圧力があり、顧客が価格を比較できる電力調達の世界では、機能の充実がそのまま値上げの力になるわけではない。
AS事業の競争力はもう少し期待できる。異なる蓄電池を一括管理し、短時間の需給調整に適切な価格で参加させるには、予測だけでなく通信制御、運転実績、制度上の資格と事故対応が要る。電力会社や他のアグリゲーターにも同じ市場への参入余地はあるが、既に市場参加を始めた容量があることは実績として評価できる。
資本効率の見方はここで変わる。2026年7月期のROEは21.7%と高かったが、同年度の営業キャッシュフローはマイナス18億円、投資キャッシュフローはマイナス44億円だった。電力取引に伴う運転資金と蓄電池への先行投資が、会計上の利益を上回る現金を必要としている。今後のROEは、ソフトウェアの収益力だけでなく、蓄電池に投じた資本が金利と償却を超えて稼ぐかで決まる。
再エネ長期契約と実需給管理には残る価値がある一方、電力取引の仲介料には価格競争がある。堀は事業ごとに濃淡があり、全社を独占的なプラットフォームとして評価するには証拠が足りない。
業界はいまどこにいて、どこへ向かうか
日本の電力需要そのものは高成長市場ではない。資源エネルギー庁が示す需要見通しでは、2025年度の8,034億kWhが2035年度に8,461億kWhとなる。約10年間で5%ほどの増加であり、人口減少による家庭需要の減少を、データセンターや半導体工場の増設が補う構図だ。したがってデジタルグリッドの成長を支えるのは、電力量全体の拡大よりも、従来の大手電力会社が握る法人取引をどれだけ移せるかというシェアの変化である。
2026年7月期のDGP取扱量3,152GWhは、全国需要と形式的に比較すれば約0.39%に当たる。ただし、同社の取扱量には需要家の調達と発電家の供給が含まれ、電力の重複計上もあり得るため、正確な国内市場シェアではない。会社が示す潜在対象拠点数は約78万拠点で、足元の需要家側取扱拠点はそのごく一部にとどまる。東京電力系、関西電力、東京ガス、ENEOS、JERA Crossなどの顧客基盤に比べれば規模はまだ小さく、量を奪う余地はあるが、価格で競争する場面も多い。
再エネでは、企業の脱炭素目標、FITからFIPへの移行、長期PPA、環境価値の調達が需要を生む。RE Bridgeの登録電源容量は約2GWまで積み上がったが、登録量と実際の契約成立量は同じではない。大手電力、総合商社、再エネ開発会社にもPPAの組成能力があるため、登録件数や閲覧数だけで継続的な手数料収入を評価すべきではない。
蓄電池には電力取引以上の市場成長が期待できる。太陽光発電の出力抑制が増え、電気の余る時間帯と足りない時間帯の価格差を埋める設備が必要になるからだ。ただし、市場全体が拡大しても個別設備の収益単価が維持されるとは限らない。導入台数が増えれば、需給調整市場の入札競争が激しくなり、制度上の上限単価も変更され得る。大手電力系のE-Flow、エナリス、東芝系など、制御技術と資金力を持つ競合がいる。
AIの影響も一様ではない。RE Bridgeで条件に合う発電所を探す作業やEconohashiの証書取得の画面操作は、AIエージェントが直接実行できるようになり、仲介料を下げる圧力になる。一方、系統接続された蓄電池の通信制御、需給調整市場への参加資格、PPAの契約責任、発電量の実測と精算は消えない。物理的な電力の流れと法的責任を管理する部分にこそ、10年後も対価が残ると考える。
資本政策と M&A
資本配分で最も重要なのは、これまでの電力取引プラットフォームの利益を、どの利回りで蓄電池へ再投資できるかである。会社は2026年7月期から2028年7月期までの3年間で蓄電池に100億円を投資する計画を示し、2026年9月の説明では、投資判断をほぼ終えたとした。2027年7月期には多くの設備が運転を開始する予定で、今後は稼働後の実際の収益率が問われる。
2026年7月期末の現金同等物は約63億円だったが、有利子負債は約93億円まで増え、純有利子負債は約30億円となった。前年の純現金から純負債への転換である。手元現金をそのまま余剰資金とは見ない。電力取引の精算と蓄電池建設への支出に充てる必要があり、金利上昇時には借換負担も増える。
2026年9月時点の中期目標は、2029年7月期の売上高100億円超、調整後EBITDA40億円超、ROE20%以上、営業利益率30%以上、調整後EBITDAマージン40%以上、総契約容量の年率成長30%以上である。蓄電池の償却が始まるため、以前の営業利益率40%以上という目標は引き下げた。2027年7月期会社予想も、売上高約80億円に対して純利益は約17億円と減益だ。
2025年7月期と2026年7月期は無配で、2027年7月期も無配予想である。配当性向、DOE、総還元性向、自社株買い金額について、具体的な数字の約束は確認できない。過去10年にわたる上場企業としての資本配分実績もない。将来のM&Aは経営上の選択肢だが、大型買収を繰り返し成功させた証拠はまだないため、買収による利益の上振れを中立の前提には含めない。
強気の見方と慎重な見方
強気の見方
法人向け電力取引の市場では、既存の大手電力会社がなお圧倒的な顧客基盤を持つ。デジタルグリッドの取扱電力量は全国需要のごく一部にすぎず、契約拠点数を増やす余地は大きい。2026年7月期の3,152GWhという実績は、事業が実証段階ではなく、既に一定の運用能力を備えていることを示す。地域を広げ、法人低圧の顧客も取り込めば、国内の電力需要全体が大きく伸びなくても取扱量を数倍にできる。
電力の調達だけを扱う会社にとどまらない点も魅力だ。再エネの発電家と需要家を長期PPAで結び、発電量の変動を蓄電池で吸収し、需給調整市場でも収益を得られる。顧客が複数の問題を一度に解決できるようになれば、契約の継続性は強まる。太陽光以外に地熱や風力の運用実績が加わり、RE Bridgeには相当量の発電設備が登録されている。
蓄電池でも先行者としての価値がある。2026年7月末に165MWを取り扱い、そのうち100MWが需給調整市場への参加資格を得ていた。設備を持たないAS事業の運用容量を大きく伸ばせれば、自社保有設備だけに依存せず収益を広げられる。自社蓄電池についても、用地取得と系統接続に慣れた開発部隊があり、計画を前倒しできている。市場価格の変動を上手に捉えれば、保有資産から想定以上の現金を生む可能性がある。
AIによる需給予測の高度化は運用コストの削減に役立つ。法令対応や実際の充放電まで引き受ける事業は、単純な検索画面より代替されにくい。長期の利益成長が続けば、先行投資を吸収した後に還元を始める余地も生まれる。
慎重な見方
最も気になるのは、主力プラットフォームの利用料が既に下がっていることだ。取扱電力量が増えても、顧客が求めるのは安い電力と透明な料金である。大手電力会社や新電力、調達代行会社が似たサービスを提供すれば、仲介手数料はさらに圧縮される。2026年7月期にはDGP手数料売上高が前年比で減少しており、利益率の高さを10年先まで保つ根拠は十分ではない。
再エネのマッチングや非化石証書の購入も、長期的には特別な操作画面を必要としなくなる可能性がある。AIエージェントが条件検索、見積比較、発注、証書取得まで直接実行すれば、利用者が仲介画面に支払う対価は細る。業務の正本や契約責任を握る部分には価値が残るが、同社がそれを独占している証拠はない。価格の低下と顧客の内製化は、ソフトウェアの開発速度より速く進むかもしれない。
蓄電池は市場の成長と設備所有者の利益成長が必ずしも一致しない。各社が同時に設備を建てれば、電力の価格差と需給調整の報酬が縮む。電池価格の下落は新規参入者を増やし、先に高値で設備を取得した会社の競争力を削る。会社は100億円規模の投資を進めるが、稼働していない設備にも建設資金が必要で、稼働後には減価償却と利払いが始まる。
2026年7月期には営業利益が増えながら営業キャッシュフローが赤字となり、純現金から純負債へ転じた。2027年7月期の減益予想も、設備投資の成果が利益に表れるまで時間を要することを示す。もし手数料下落と蓄電池収益の競争激化が同時に起これば、自己資本は積み上がっても資本コストを超える利益を稼げなくなる。既存株主には新株予約権の希薄化もある。
どちらに重みを置いたか
電力の需給管理と蓄電池制御が10年後も必要である点では、強い事業需要を認める。ただし、需要の強さがそのまま株主利益になるとは限らない。主力手数料の下落、蓄電池への資本投入、既存株主の希薄化が同時に進むため、価値が大きく伸びる確信度は抑えた。確率は楽観側29%、中立35%、悲観側36%とし、下側を7ポイント厚くした。これはAIリスクだけで確率を二重に削ったのではなく、価格競争と投資回収の未検証部分を反映した結果である。計算上の本質価値は現時価総額を約6%下回り、分類上は適正でも安全域は薄い。
10 年後の 5 つの筋書き（2036/07 期）
確率で加重した現株数換算の終価現在株主分の終価 1,265 円519 億円（＋ 還元の換算額還元の合計 57 円23 億円）。 今の値に割り戻すと 597 円245 億円、今との差 +3.0%、 期待の年率 +8.8%（資本コスト 8.5%）→ 適正
| 筋書き | 確率 | 10 年後の現株数換算の終価現在株主分の終価 | 還元の換算額還元の合計配当＋自社株買い | トータルリターン10 年・還元込み | 年率 | 確率 × (終価＋還元) |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 楽観 | 9% | 3,601 円1,477 億円 | 203 円83 億円 | +555.8% | +21.7% | 342 円140 億円 |
| やや楽観 | 20% | 2,177 円893 億円 | 139 円57 億円 | +299.3% | +15.6% | 463 円190 億円 |
| 中立 | 35% | 1,181 円485 億円 | 32 円13 億円 | +109.2% | +7.8% | 425 円174 億円 |
| やや悲観 | 23% | 358 円147 億円 | 0 円0 億円 | −38.3% | −4.7% | 82 円34 億円 |
| 悲観 | 13% | 73 円30 億円 | 0 円0 億円 | −87.4% | −18.7% | 10 円4 億円 |
| 加重平均 | 100% | 1,265 円519 億円 | 57 円23 億円 | +127.9% | +8.8% | 1,322 円542 億円 |
今の株価時価総額 580 円238 億円（2026-11-02）から見たトータルリターン。各行の年率は還元・追加負担を期間の中間時点に置く仮定のIRRです。最下段は期待CFから計算したIRRで、各行のIRRの加重平均ではありません。実際の配当時期を観測した値ではありません。
楽観 9% 法人取引の全国展開と蓄電池の二本柱が成功 利益 122 億円 · PER 13.4 倍 · 現株数換算の終価現在株主分の終価 3,601 円1,477 億円
法人需要家向けの電力取引で全国展開と低圧領域への参入が成功し、DGPの年間取扱量は12,000GWhに達する。既存の大手電力会社から顧客を奪う一方、顧客向けの価格変動ヘッジや再エネとの組み合わせが評価され、手数料の下落も小幅にとどまる。電力需要全体は緩やかな増加でも、同社の法人市場での存在感は今より大きくなる。
再エネでは長期PPAの管理容量が1,400MWへ伸びる。太陽光に加えて風力や地熱の運用実績が増え、発電家と需要家の契約を一体で管理する能力が強みになる。大手総合商社や電力会社も参入するが、細かな需給管理と多様な顧客を結ぶ仕組みが評価される。検索や証書購入の画面部分はAIが代替するため、取引件数の急増を利益の根拠にしない。
蓄電池ASは年間平均2,100MWを取り扱い、外部所有設備の運用で高い収益を獲得する。自社保有容量も120MWに達し、市場価格の変動と制御技術から高い運用収入を得る。ただし追加設備には初期の100億円計画を超える投資が必要であり、配当開始後も借入と資本効率の管理が求められる。継続的な再投資に成功する、同社にとって理想的な10年である。
- DGP電力取引手数料：数量 12,000（DGP年間取扱電力量（GWh、需要家調達と発電家供給を合算））× 価格 1.52（取扱電力量1kWh当たりの実現手数料（円/kWh））→ 売上 182 億円・営業利益 120 億円。全国展開で取扱量3.81倍。実現手数料は現在の1.06倍にとどまり、値上げ力の過大評価を避ける。
- 電力PF精算・その他収益：数量 12,000（DGP取扱電力量を共通の活動量として使用（GWh））× 価格 0.23（精算・その他売上を取扱電力量で割った換算単価（円/kWh））→ 売上 28 億円・営業利益 6 億円。精算単価は競争・制度変更で現在より低下。
- 再エネPPA・需給管理：数量 1,400（取扱再エネ発電設備容量（MW、期末容量を年間活動量の代理指標とする））× 価格 0.02（再エネ運用容量1MW当たりの年間換算売上（億円/MW））→ 売上 35 億円・営業利益 17 億円。再エネ管理容量を3.56倍に拡大し、複雑な電源構成で単価も上昇。
- 再エネ検索・証書取得・マッチング：数量 70.0（年間の有償取引・マッチング処理案件数の推計（件））× 価格 0.02（1案件当たりの実現売上の推計（億円/件））→ 売上 2 億円・営業利益 1 億円。AIエージェント代替対象。楽観でも数量は現状1.0倍、単価は1.15倍に制限。
- 蓄電池アグリゲーションサービス：数量 2,100（年間平均の運用受託蓄電池容量（MW））× 価格 0.06（運用MW当たりの年間受託・成果報酬売上（億円/MW））→ 売上 130 億円・営業利益 63 億円。第三者設備の運用委託で規模を拡大し、収益最適化技術の優位が残る。
- 自社保有蓄電池・その他：数量 120（年間平均の自社保有蓄電池稼働容量（MW））× 価格 0.42（運用MW当たり年間の市場売上（億円/MW））→ 売上 50 億円・営業利益 21 億円。自社保有120MW。償却後も利益率42%を確保する成功例。設備寿命15年の目安では年間償却20億円超を要する規模で、追加投資は相応に重い。
- 小口支援・その他収益：数量 4.0（年間の小口有償支援・案件処理件数の推計（件））× 価格 0.08（1件当たり売上の推計（億円/件））→ 売上 0 億円・営業利益 0 億円。AI対象の人月型小口支援は楽観でも数量1.0倍以下。
倍率：2036年ROEは約17.34%、kは8.5%、堀は普通で残る割合1/2とする。RONIC＝8.5%＋0.5×（17.34%−8.5%）＝約12.92%。g_longは名目2.5%なので、正当化PER＝（1−2.5%÷12.92%）÷（8.5%−2.5%）＝約13.44倍。利益の質をkとRONICで評価済みなので、さらに任意の掛け目で割り引かない。時価総額は純利益122.48億円×13.442倍である。
確率：電力PFの取扱量を約4倍に増やしつつ高い営業利益率を保ち、ASも年間平均2,100MWまで拡大させるには、多数の大手競合から継続的にシェアを獲得する必要がある。さらに自社蓄電池120MWの稼働と収益性の両立も要るため、実現可能だが確率は9%に抑える。AI対象の画面依存部分は楽観でも数量を現状超にはしない。
やや楽観 20% 電力取引とASが安定して拡大 利益 74 億円 · PER 13.1 倍 · 現株数換算の終価現在株主分の終価 2,177 円893 億円
法人電力取引の取扱量は年間9,000GWhへ増える。中部、関西、九州など既存の取扱比率が低かった地域で需要家を獲得し、低圧法人への営業体制も定着する。ただし大手電力と比較される場面が増えるため、手数料単価は現在より下がる。量の拡大が値下げを上回り、主力事業の収入と営業利益は増える。
再エネPPAの取扱容量は1,050MWに達する。太陽光だけでなく風力や地熱を組み合わせ、需要家が必要とする時間帯に合わせて調達する能力が競争力になる。長期契約と実需給管理の部分は継続収益となるが、RE Bridgeの検索や環境価値の購入画面はAIエージェントに置き換えられ、関連する仲介収入は大きく伸びない。
ASは年間平均1,250MWの蓄電池を運用する。需給調整市場の価格競争で単価の伸びは鈍いが、大型の外部蓄電池所有者から継続的に運用契約を獲得し、会社全体の新しい収益源になる。自社保有蓄電池は80MWまで拡大し、借入金利と減価償却を負担した後も営業利益が残る。2027年の償却負担による一時的な利益低下を乗り越え、2030年代に株主還元を始められる状態に至る。
- DGP電力取引手数料：数量 9,000（DGP年間取扱電力量（GWh、需要家調達と発電家供給を合算））× 価格 1.30（取扱電力量1kWh当たりの実現手数料（円/kWh））→ 売上 117 億円・営業利益 75 億円。取扱量2.86倍。大手競合との価格競争で単価は現状より低下。
- 電力PF精算・その他収益：数量 9,000（DGP取扱電力量を共通の活動量として使用（GWh））× 価格 0.22（精算・その他売上を取扱電力量で割った換算単価（円/kWh））→ 売上 20 億円・営業利益 4 億円。精算収入には制度と相場の不確実性が残る。
- 再エネPPA・需給管理：数量 1,050（取扱再エネ発電設備容量（MW、期末容量を年間活動量の代理指標とする））× 価格 0.02（再エネ運用容量1MW当たりの年間換算売上（億円/MW））→ 売上 24 億円・営業利益 11 億円。長期PPAの取扱容量増加と電源種の多様化による収益拡大。
- 再エネ検索・証書取得・マッチング：数量 65.0（年間の有償取引・マッチング処理案件数の推計（件））× 価格 0.02（1案件当たりの実現売上の推計（億円/件））→ 売上 1 億円・営業利益 1 億円。AI代替対象の取引件数は今より少ない。
- 蓄電池アグリゲーションサービス：数量 1,250（年間平均の運用受託蓄電池容量（MW））× 価格 0.06（運用MW当たりの年間受託・成果報酬売上（億円/MW））→ 売上 76 億円・営業利益 36 億円。第三者蓄電池の運用受託が新しい利益の柱に育つ。
- 自社保有蓄電池・その他：数量 80.0（年間平均の自社保有蓄電池稼働容量（MW））× 価格 0.40（運用MW当たり年間の市場売上（億円/MW））→ 売上 32 億円・営業利益 13 億円。保有容量80MWの稼働を前提とし、償却後利益率40%。
- 小口支援・その他収益：数量 3.5（年間の小口有償支援・案件処理件数の推計（件））× 価格 0.08（1件当たり売上の推計（億円/件））→ 売上 0 億円・営業利益 0 億円。人的支援はAI代替を受けるため数量を今以下とする。
倍率：2036年ROEは約14.97%。k8.5%、堀は普通でRONIC＝8.5%＋0.5×（14.97%−8.5%）＝約11.73%となる。長期名目成長率2.5%を用いた正当化PERは約13.12倍であり、その上限を使う。純利益73.80億円に掛けて時価総額968.03億円となる。
確率：地域拡張と法人低圧顧客の増加、再エネPPAの伸長、ASの外部受託拡大が同時に進む見通し。会社が既に示した契約容量や投資の進捗から十分に考えられるが、DGP価格競争と蓄電池の市場報酬低下を完全には避けられないため20%とする。
中立 35% 量は増えるが手数料は下がり、蓄電池は資本を要する 利益 39 億円 · PER 12.3 倍 · 現株数換算の終価現在株主分の終価 1,181 円485 億円
デジタルグリッドは法人電力取引で一定の地位を築き、2036年7月期のDGP年間取扱量は7,200GWhとなる。国内電力需要は緩やかな増加にとどまるが、既存の大手電力会社から高圧需要家を獲得し、法人低圧にも顧客基盤を広げる。ただし手数料単価は1.16円/kWhまで下がる。これは物価が10年で約34%上がる前提でも名目単価が今より低いという、厳しめの価格競争を織り込んだ姿だ。
再エネPPAの管理容量は800MWへ拡大する。太陽光、風力、地熱などを扱う実務能力は評価され、契約と需給管理の収入は残る。しかし検索、見積、証書取得の画面に対して支払われる対価はAIエージェントによって圧縮される。長期契約を履行する部分と画面を操作する部分の収益性は、明確に分かれるようになる。
蓄電池ASは年間平均800MWを運用し、現在よりはるかに大きな事業へ育つ。ただし競争参加者が増えるため、MW当たりの受託単価は現在より下がる。自社保有蓄電池は50MWまで拡大し、年間売上約16億円を生むが、設備償却後の営業利益は約5億円にとどまる。保有事業では設備更新への備えも必要で、利益のすべてを配当には回せない。全社の利益は増えるものの、積み上がる自己資本に対する収益率は過去より低くなる。
- DGP電力取引手数料：数量 7,200（DGP年間取扱電力量（GWh、需要家調達と発電家供給を合算））× 価格 1.16（取扱電力量1kWh当たりの実現手数料（円/kWh））→ 売上 84 億円・営業利益 51 億円。実質数量2.28倍、名目実現単価0.81倍。物価3%を単価とは別に二重計上しない。
- 電力PF精算・その他収益：数量 7,200（DGP取扱電力量を共通の活動量として使用（GWh））× 価格 0.17（精算・その他売上を取扱電力量で割った換算単価（円/kWh））→ 売上 12 億円・営業利益 3 億円。取扱量増加と反対に換算単価が大幅に低下。市場清算収益の再現性を低く見る。
- 再エネPPA・需給管理：数量 800（取扱再エネ発電設備容量（MW、期末容量を年間活動量の代理指標とする））× 価格 0.02（再エネ運用容量1MW当たりの年間換算売上（億円/MW））→ 売上 16 億円・営業利益 8 億円。長期契約・実需給管理の容量が約2倍。インフレと電源種の複雑化を単価に反映。
- 再エネ検索・証書取得・マッチング：数量 56.0（年間の有償取引・マッチング処理案件数の推計（件））× 価格 0.02（1案件当たりの実現売上の推計（億円/件））→ 売上 1 億円・営業利益 0 億円。AIエージェント代替。数量は今の0.80倍、単価は1.10倍で、名目売上も縮む。
- 蓄電池アグリゲーションサービス：数量 800（年間平均の運用受託蓄電池容量（MW））× 価格 0.05（運用MW当たりの年間受託・成果報酬売上（億円/MW））→ 売上 42 億円・営業利益 18 億円。年間平均運用容量は大きく拡大するが、名目手数料は現在を下回る。
- 自社保有蓄電池・その他：数量 50.0（年間平均の自社保有蓄電池稼働容量（MW））× 価格 0.32（運用MW当たり年間の市場売上（億円/MW））→ 売上 16 億円・営業利益 5 億円。自社蓄電池50MW、償却後営業利益率30%。総設備取得額を約125～145億円とみる場合、耐用15年なら年間償却は約8～10億円となり、将来の更新投資も必要。
- 小口支援・その他収益：数量 2.6（年間の小口有償支援・案件処理件数の推計（件））× 価格 0.08（1件当たり売上の推計（億円/件））→ 売上 0 億円・営業利益 0 億円。人月・工数型へのAI代替を想定し、数量を今の0.65倍、単価を1.13倍とする。
倍率：2036年の純利益39.49億円÷自己資本371.30億円でROEは約10.63%。k8.5%、堀は普通で、将来の増分投資のRONIC＝8.5%＋0.5×（10.63%−8.5%）＝約9.57%。長期名目成長率g2.5%として正当化PER＝（1−2.5%÷9.57%）÷（8.5%−2.5%）＝約12.31倍。上限をさらに任意に割り引かず、39.49億円×12.312倍＝486.20億円とする。ROEの低下は倍率の調整ではなく、資本集約化に伴う自己資本の積み上がりとして反映している。
確率：日本の電力需要の伸びは小さくても、大手からの法人顧客獲得でDGP数量は約2.3倍に増えるとみる。一方、2026年に確認された手数料下落を延長し、ASには市場競争、自社蓄電池には償却と資本負担を含める。楽観も破綻も前提としない中心的な道筋として35%とする。
やや悲観 23% 電力仲介料が細り、蓄電池も低収益化 利益 11 億円 · PER 10.5 倍 · 現株数換算の終価現在株主分の終価 358 円147 億円
主力のDGPは顧客数をある程度増やすが、大手電力会社や他の電力調達サービスとの競争が激しくなる。取扱電力量は4,800GWhにとどまり、実現手数料単価は0.86円/kWhまで低下する。現在の高い利益率を支えている契約やソフトウェアの運営費は残るため、売上の伸びが利益に結びつきにくくなる。
再エネPPAは500MW程度の管理容量を保つ。長期契約の顧客は残るものの、大手電力会社や商社による一括調達が増え、新しい案件での手数料は下がる。RE BridgeやEconohashiの情報検索、契約候補の比較、証書取得の操作はAIエージェントが代替し、単なるマッチング画面の収益性は削られる。残る利益は実際の需給管理と制度上の責任を引き受ける部分に集中する。
蓄電池ASの運用容量は350MWまでしか増えない。競合が同種の制御システムを実装し、需給調整市場の報酬単価が下がるためだ。自社蓄電池は50MWまで建設するものの、建設費と償却の固定負担に見合う市場収入を得られず、営業利益率は19%に落ちる。利益はなお黒字であるが、自己資本が増えたためROEは資本コストを下回る。成長投資の大半は株主の価値を十分に増やさなかった10年となる。
- DGP電力取引手数料：数量 4,800（DGP年間取扱電力量（GWh、需要家調達と発電家供給を合算））× 価格 0.86（取扱電力量1kWh当たりの実現手数料（円/kWh））→ 売上 41 億円・営業利益 21 億円。数量は今の1.52倍だが、手数料単価は約40%低下する。
- 電力PF精算・その他収益：数量 4,800（DGP取扱電力量を共通の活動量として使用（GWh））× 価格 0.12（精算・その他売上を取扱電力量で割った換算単価（円/kWh））→ 売上 6 億円・営業利益 1 億円。制度変更と精算収益減少を反映。
- 再エネPPA・需給管理：数量 500（取扱再エネ発電設備容量（MW、期末容量を年間活動量の代理指標とする））× 価格 0.02（再エネ運用容量1MW当たりの年間換算売上（億円/MW））→ 売上 9 億円・営業利益 3 億円。契約責任を伴う管理収益は残るが単価は伸び悩む。
- 再エネ検索・証書取得・マッチング：数量 38.0（年間の有償取引・マッチング処理案件数の推計（件））× 価格 0.02（1案件当たりの実現売上の推計（億円/件））→ 売上 1 億円・営業利益 0 億円。AI代替と価格競争により数量・単価とも低下。
- 蓄電池アグリゲーションサービス：数量 350（年間平均の運用受託蓄電池容量（MW））× 価格 0.04（運用MW当たりの年間受託・成果報酬売上（億円/MW））→ 売上 15 億円・営業利益 5 億円。市場参加者増加で運用報酬を削られる。
- 自社保有蓄電池・その他：数量 50.0（年間平均の自社保有蓄電池稼働容量（MW））× 価格 0.25（運用MW当たり年間の市場売上（億円/MW））→ 売上 13 億円・営業利益 2 億円。設備量は増えても市場収益が低く、固定の償却費が利益を圧迫。
- 小口支援・その他収益：数量 2.0（年間の小口有償支援・案件処理件数の推計（件））× 価格 0.07（1件当たり売上の推計（億円/件））→ 売上 0 億円・営業利益 0 億円。工数で稼ぐ小口サービスはAI代替で採算がなくなる。
倍率：ROEは約4.47%とk8.5%を下回り、再投資による超過価値を認めない。稼ぐ力を資本コストで還元した上限1÷8.5%＝約11.76倍より低い10.5倍とする。DGPの値決め力が弱まり、設備投資が資本コストを稼げない状態であることを反映する。純利益10.86億円×10.5倍＝114.03億円で、推計した売却可能資産の床30億円は上回る。
確率：実際に生じているDGP単価低下が続き、法人顧客の獲得速度が鈍る筋書き。需給調整市場に多数の蓄電池が参入し、運用単価も下がる。市場が拡大しても利益率が維持されないことは十分にあり得るため23%とする。
悲観 13% 手数料の構造的な崩壊と蓄電池投資の失敗 利益 −12 億円 · PBR 0.5 倍 · 現株数換算の終価現在株主分の終価 73 円30 億円
2030年代前半に電力取引の仲介料が急速に低下する。大手電力会社が柔軟な法人向け料金を提供し、AIエージェントが複数の契約を自動で比較・切り替えるようになるため、DGPは顧客を引き留めるために料金を下げざるを得ない。2036年の取扱量は2,400GWhまで減り、手数料は0.48円/kWhに低下する。取引システムと制度対応の費用は残り、かつての高利益率を失う。
再エネPPAの長期契約管理は一部残るものの、新規案件は商社や大手電力会社に奪われる。RE BridgeやEconohashiの検索・取引画面に払われる仲介料は縮み、マッチング関連の収益はほぼ周辺事業となる。契約や発電量の管理を引き受ける責任は残るため、売上が減っても固定費を簡単には削れない。
蓄電池では、他社が大量の設備を系統に接続したことで需給調整市場の報酬が低下し、ASの運用量は年間平均120MWに縮む。自社保有設備40MWも市場収益が想定を下回り、償却、保守、支払利息が重荷となる。事業再編や一部蓄電所の売却を試みるが、取得時の設備価値は回収できない。2027年の黒字の後、2030年ごろから赤字が続き、10年間の累積損益はマイナス約31億円となる。上場は維持するものの、株主が期待した優良プラットフォームの姿は失われる。
- DGP電力取引手数料：数量 2,400（DGP年間取扱電力量（GWh、需要家調達と発電家供給を合算））× 価格 0.48（取扱電力量1kWh当たりの実現手数料（円/kWh））→ 売上 12 億円・営業利益 3 億円。取扱量は今の0.76倍、名目手数料は0.34倍。顧客離反と値下げが重なる。
- 電力PF精算・その他収益：数量 2,400（DGP取扱電力量を共通の活動量として使用（GWh））× 価格 0.03（精算・その他売上を取扱電力量で割った換算単価（円/kWh））→ 売上 1 億円・営業利益 0 億円。精算収益はほぼ消滅し、残る業務費用が赤字となる。
- 再エネPPA・需給管理：数量 250（取扱再エネ発電設備容量（MW、期末容量を年間活動量の代理指標とする））× 価格 0.01（再エネ運用容量1MW当たりの年間換算売上（億円/MW））→ 売上 3 億円・営業利益 0 億円。長期PPAの履行部分だけが残り、新規契約をほとんど獲得できない。
- 再エネ検索・証書取得・マッチング：数量 20.0（年間の有償取引・マッチング処理案件数の推計（件））× 価格 0.01（1案件当たりの実現売上の推計（億円/件））→ 売上 0 億円・営業利益 0 億円。AIエージェント代替により件数・単価・利益率が同時に悪化。
- 蓄電池アグリゲーションサービス：数量 120（年間平均の運用受託蓄電池容量（MW））× 価格 0.02（運用MW当たりの年間受託・成果報酬売上（億円/MW））→ 売上 3 億円・営業利益 0 億円。蓄電池の運用報酬低下と最低限必要な監視費用によって赤字化。
- 自社保有蓄電池・その他：数量 40.0（年間平均の自社保有蓄電池稼働容量（MW））× 価格 0.16（運用MW当たり年間の市場売上（億円/MW））→ 売上 6 億円・営業利益 −2 億円。設備償却と保守費が固定で残るため、市場収益の下落が営業損失に直結。
- 小口支援・その他収益：数量 1.5（年間の小口有償支援・案件処理件数の推計（件））× 価格 0.05（1件当たり売上の推計（億円/件））→ 売上 0 億円・営業利益 0 億円。人的・画面依存の小口事業はほぼ消滅。
倍率：2036年は純損失約12.28億円のためPERでは測れない。2026年7月期自己資本105.21億円を出発点とし、2027年約16.73億円の黒字の後、2028年約8億円、2029年約3億円、2030年以降は毎年赤字となる非線形の損益推移を想定する。2036年までの累積損益は約マイナス30.57億円、無配なので2036年自己資本は74.64億円。すでに減った自己資本に0.46倍を掛けて約34.33億円とする。過去の市場PBRを根拠にせず、残存資産の売却可能価値30億円をわずかに上回る水準として評価する。現在の自己資本105.21億円に高い床倍率を掛けたり、将来の留保利益を悲観の床に加えたりしない。
確率：DGPの仲介料が大幅に下がり、再エネ画面のAI代替と蓄電池の報酬低下が重なる複合的な失敗を想定する。電力需給管理という仕事自体は残るため、全面的な消滅は想定しないが、自社保有設備の資金負担が損失を拡大させる可能性を13%と評価する。
セグメント：数量 × 価格
いまの数量と価格、中立の筋書きの 10 年後。売上と営業利益は億円。
DGP電力取引手数料
法人需要家と発電家が電力を売買する取引基盤。需給予測、調達手段の選択、契約と精算の運用を含み、主な収入は取扱電力量に応じた手数料である。
| 数量DGP年間取扱電力量（GWh、需要家調達と発電家供給を合算） | 価格取扱電力量1kWh当たりの実現手数料（円/kWh） | 売上 | 営業利益 | |
|---|---|---|---|---|
| 今 2026/07 | 3,152 | 1.43 | 45 | 30 |
| 10 年後 中立 | 7,200 | 1.16 | 84 | 51 |
取り方：2026年7月期の取扱電力量3,152GWhと、会社開示のDGP手数料売上高45.14億円を使う。45.14億円÷31.52億kWh＝1.432円/kWhであり、GWh×円/kWh×0.01が億円になる。営業利益30.20億円は電力PF事業利益34.99億円から、精算等に配賦した4.79億円を引いた推計であり、会社が開示した独立した営業利益ではない。取扱量には需要家側と発電家側の両方を含み、国内需要の実物数量と直接一致しない。2026年7月期の4Qには単位当たり利用料が前四半期比8%下がったため、将来は取扱量の拡大と単価の下落を別々に扱う。出典：https://finance.yahoo.co.jp/quote/350A.T/financials?styl=presentation
電力PF精算・その他収益
電力PF事業のうちDGP手数料以外の収益。一般送配電事業者との精算などが含まれ、手数料本体より市場価格や制度上の精算額で変動しやすい。
| 数量DGP取扱電力量を共通の活動量として使用（GWh） | 価格精算・その他売上を取扱電力量で割った換算単価（円/kWh） | 売上 | 営業利益 | |
|---|---|---|---|---|
| 今 2026/07 | 3,152 | 0.43 | 14 | 5 |
| 10 年後 中立 | 7,200 | 0.17 | 12 | 3 |
取り方：電力PF事業売上58.84億円からDGP手数料45.14億円を引いて13.70億円とした。取扱電力量3,152GWhを共通の活動量に使い、換算単価0.435円/kWhを計算した。実際の精算契約件数や単独の販売単価は会社が開示していないため、これは売上構造を比較するための換算値である。セグメント利益34.99億円との差から、独立採算の仮定として4.79億円を配賦した。精算収益は電力需要と同じ速度で増える保証がなく、将来の単価には制度・相場による減少を反映する。
再エネPPA・需給管理
発電事業者と需要家の長期PPAを組成し、太陽光、風力、バイオマス、地熱などの発電量と契約・需給管理を引き受ける継続型サービス。
| 数量取扱再エネ発電設備容量（MW、期末容量を年間活動量の代理指標とする） | 価格再エネ運用容量1MW当たりの年間換算売上（億円/MW） | 売上 | 営業利益 | |
|---|---|---|---|---|
| 今 2026/07 | 393 | 0.01 | 6 | 3 |
| 10 年後 中立 | 800 | 0.02 | 16 | 8 |
取り方：会社開示の再エネPF全体売上7.11億円、営業利益3.70億円、取扱容量393MWを起点とする。RE Bridge・Econohashiの画面依存・マッチング部分を売上の20%に相当する1.42億円と仮に切り分け、残り5.69億円を長期PPAと実需給管理へ配賦した。20%は会社の区分開示ではなく、UI部分のAI代替リスクを独立して評価するための分析上の推計である。営業利益も同様に概算配賦した。長期PPAの契約期間、取扱MW、運用体制の開示を根拠とするが、MW当たり実際の契約手数料が一定とは限らない。
再エネ検索・証書取得・マッチング
RE Bridgeによる発電設備と需要家の検索・マッチング、Econohashiによる非化石証書の見積・取得など、操作画面や情報仲介に価値のある部分。
| 数量年間の有償取引・マッチング処理案件数の推計（件） | 価格1案件当たりの実現売上の推計（億円/件） | 売上 | 営業利益 | |
|---|---|---|---|---|
| 今 2026/07 | 70.0 | 0.02 | 1 | 1 |
| 10 年後 中立 | 56.0 | 0.02 | 1 | 0 |
取り方：再エネPF売上7.11億円のうち20%を画面操作・情報仲介に依存する部分として推計し、1.42億円を配賦した。RE Bridgeのマッチングイベントで2026年7月に23件の商談対象が示されたことや、Econohashiの会員増加を参考に、年間有償処理70件と仮置きした。ただしイベントでのマッチングは成約件数と同じではなく、会社はこの区分の売上・契約件数・単価を開示していない。したがって数量と価格は実測値ではない。AIエージェント代替の型は「操作画面が価値の中心」に該当させ、中立の2036年数量を今の0.8倍、価格を1.10倍、10年超の名目成長を0%以下とする。現場の発電量管理と長期PPA契約責任はppa側へ分け、AI影響を重複して引かない。出典：https://www.digitalgrid.com/econohashi/ および https://finance.yahoo.co.jp/quote/350A.T/financials?styl=presentation
蓄電池アグリゲーションサービス
自社・他社の系統用蓄電池を集約し、制御、需給調整市場への入札、運転監視、収益最適化を担う運用受託事業。
| 数量年間平均の運用受託蓄電池容量（MW） | 価格運用MW当たりの年間受託・成果報酬売上（億円/MW） | 売上 | 営業利益 | |
|---|---|---|---|---|
| 今 2026/07 | 85.0 | 0.06 | 5 | 3 |
| 10 年後 中立 | 800 | 0.05 | 42 | 18 |
取り方：2026年7月期のAS事業売上4.89億円とセグメント利益2.83億円は会社開示の数値である。期末運用容量は165MWだが、年度途中に容量が増えたため、年間平均の稼働相当量を85MWと推計し、1MW当たり約575万円の年間売上に換算した。2026年7月末時点で165MWのうち100MWが需給調整市場に参加可能な状態であり、期末容量と年間平均収益容量を混同しない。市場の競争と契約構成の変化を考え、中立の将来単価は名目でも現在を下回る。AI予測の進歩は生産性向上に役立つが、物理制御、資格、監視と事故責任が残るため、単なる席課金SaaSとは扱わない。
自社保有蓄電池・その他
グループが保有する系統用蓄電池の開発・運転収益と、立ち上げ段階の付随事業。設備投資、減価償却、借入負担が大きい。
| 数量年間平均の自社保有蓄電池稼働容量（MW） | 価格運用MW当たり年間の市場売上（億円/MW） | 売上 | 営業利益 | |
|---|---|---|---|---|
| 今 2026/07 | 0.0 | 0.40 | 0 | −1 |
| 10 年後 中立 | 50.0 | 0.32 | 16 | 5 |
取り方：会社は2026年7月期末までに約4.2MWの自社蓄電池が運転を開始したと説明しているが、年間を通じた稼働期間は短い。将来比較用の年間平均稼働容量はゼロに近いものとして0MWとし、期末設備容量とは区別した。0.40億円/MWは設備が通年稼働した場合の上振れ側の市場売上を比較するための仮置き単価であり、2026年の実現価格ではない。その他事業のセグメント損失約1.46億円を立ち上げ費用の代理値とした。稼働後は総投資額を設備寿命約15年で償却する目安を使い、現在ある設備の簿価には将来の物価3%を一律に掛けない。新設・更新分の建設費にのみ将来の物価上昇を反映する。
小口支援・その他収益
電力関連の付随支援、研修、案件処理等の小口収益を一括した推計区分。会社が独立した数量と単価を開示していないため、主要事業の成長源とは見なさない。
| 数量年間の小口有償支援・案件処理件数の推計（件） | 価格1件当たり売上の推計（億円/件） | 売上 | 営業利益 | |
|---|---|---|---|---|
| 今 2026/07 | 4.0 | 0.07 | 0 | 0 |
| 10 年後 中立 | 2.6 | 0.08 | 0 | 0 |
取り方：全社売上71.13億円から電力PF58.84億円、再エネPF7.11億円、AS4.89億円を差し引くと約0.29億円となる。開示上のその他売上約0.28億円を、4件×0.07億円という案件単位の代理指標に換算した。研修・人的支援が含まれる場合はAIエージェント代替の人月・工数型に準じるが、構成比の細目は未開示であり、この区分全体を保守的に扱う。中立の10年後数量は今の0.65倍、価格は1.13倍とし、利益成長の根拠に使わない。その他セグメントとの境界には推計上の不確実性があるため、営業利益はゼロとした。
リスクと懸念
主力DGPの利用料単価低下
2026年7月期には電力取引の取扱電力量が増えた一方、DGPの手数料売上高は前年比で減少した。直近四半期の単位当たり利用料も前四半期比で8%下がった。電力の調達は価格比較が容易であり、大手電力会社や同種のサービスが競争すると、取扱量の伸びを手数料率の低下が相殺する。特に名目単価がインフレにも追いつかなければ、利益の実質的な価値は長く圧迫される。
AIエージェント代替
RE Bridgeの発電設備検索やEconohashiの非化石証書購入など、画面で情報を比較して発注する部分はAIエージェントに代替されやすい。研修・小口業務支援がある場合も人月・工数で売る部分の需要は細る。中立では該当部分の数量を現在の0.8倍、人的支援を0.65倍に縮小している。一方、物理的な充放電制御や長期PPAの契約責任には同じ削減率を掛けず、代替リスクを区分ごとに反映した。
系統用蓄電池の投資回収
会社は100億円規模の蓄電池投資を進め、これまで軽い資産で稼ぐプラットフォーム主体だった財務構造が変わり始めた。設備の接続が遅れれば売上が立つ前に金利が発生し、運転開始後には減価償却が固定費として残る。蓄電池の設置が集中して市場報酬が下がれば、利益の減少だけでなく、設備の減損や追加の資金調達も必要になる。
需給調整市場の制度変更
蓄電池の収益は充放電の技術だけで決まらない。需給調整市場の参加要件、入札単位、価格上限、容量市場の制度、出力制御の扱いなどに左右される。制度変更で顧客の収益が減れば、運用受託料も下がる。蓄電池容量の拡大を市場規模の拡大と見なすだけでは不十分で、1MW当たりの実現報酬を継続して確認する必要がある。
運転資金と借入金利
2026年7月期には営業キャッシュフローがマイナス18億円、投資キャッシュフローがマイナス44億円となった。期末の現金約63億円に対し借入等は約93億円で、前年の純現金から純負債へ転じた。電力取引の精算による一時的な資金需要と、蓄電池という長期の固定資産への支出が重なれば、金利上昇時の資金繰りは従来より不安定になる。会計上の高ROEが直ちに自由な現金を意味しない点に注意が要る。
新株予約権による希薄化と資本配分
2026年7月期の潜在株式調整後EPSは基本EPSより約13%低く、新株予約権による既存株主の取り分の減少を無視できない。今後、蓄電池の追加投資やM&Aのために新株を発行すれば、会社全体の利益が伸びても既存株主の取り分は薄まる。無配が続き、具体的な総還元方針もないため、内部留保された利益が資本コストを超える利回りで再投資されるかが重要になる。
今後の分かれ目
- DGPの取扱電力量が増えても実現手数料が1円/kWhを継続的に下回ったら
- 法人取引のシェア獲得による増収より価格競争が強いと判断する。DGP売上と営業利益率を中立から引き下げ、やや悲観の確率を高める。
- DGPの月次平均解約率が1%未満で安定し、手数料単価の低下も止まったら
- 顧客が価格だけでなく需給管理の機能を評価して定着している証拠になる。継続率と値決め力を再評価し、電力PFの数量・単価と堀の持続性を上方修正する。
- 2027年7月期以降、ASの運用容量が343MWを超えて伸び、1MW当たり受託収益も維持されたら
- 第三者保有蓄電池の運用が資本効率の高い成長事業になり得る。ASの10年後容量と営業利益率を引き上げ、自社保有設備に依存しない成長の確度を高める。
- 自社蓄電池の運転開始後、償却と支払利息を引いても継続的に投下資本利益率が8.5%を上回ったら
- AMへの追加投資が既存株主の価値を増やす根拠になる。設備単位の収益率、更新投資、返済後キャッシュフローを確認したうえで、上側シナリオの重みを増やす。
- 2029年7月期の売上高100億円超と調整後EBITDA40億円超を達成しても、営業キャッシュフローが継続して赤字だったら
- 利益の成長が運転資金と設備投資を吸収できていないと判断する。余剰現金の価値を認めず、資本負担と借換リスクを下側の利益・確率に織り込む。
- 非化石証書の購入やPPAマッチングがAIエージェントから直接実行できるようになり、関連利用料が下がったら
- 画面依存部分の数量と価格をさらに下方修正する。ただし長期契約の実行や需給管理まで同じ率で削らず、AIが代替した業務範囲と会社に残る契約上の責任を分けて評価する。
見ておくもの
- DGP年間取扱電力量（GWh）と実現手数料（円/kWh）の両方の変化
- 需要家契約容量、法人低圧の契約拠点数、月次平均解約率
- 電力PF売上高のうちDGP手数料と一般送配電事業者との精算等の内訳
- 長期PPAの実運用MW、RE Bridgeの登録容量と成立済み契約容量の違い
- Econohashiの証書取扱量と、実際に会社が受け取る手数料・粗利益
- ASの期末運用容量、年間平均稼働MW、需給調整市場の参加資格取得MW
- ASの1MW当たり年間売上と営業利益率、第三者保有設備の構成比
- AM保有蓄電池の運転開始MW、設備取得原価、減価償却費、稼働率、営業キャッシュフロー
- 建設仮勘定、有利子負債、支払利息、コミットメントラインの使用状況
- 2029年7月期の売上高100億円超、調整後EBITDA40億円超、ROE20%以上の達成状況
- 新株予約権の行使・失効、発行済株式数、配当・自社株買い方針の新設
- 需給調整市場の価格上限、入札方式、再エネの出力抑制とFITからFIPへの移行状況
倍率と資本コストの決め方
企業価値は現在の株価や同業のPERから逆算していない。DGPは2026年の取扱電力量3,152GWhと実現手数料1.432円/kWh、再エネは管理容量393MW、ASは期末運用165MWから推計した年間平均85MWを起点に、2036年の数量と単価を別々に組み立てた。主力の電力手数料は物価3%でも値下げが続くと考え、国内電力需要の増加約5%と、同社のシェア獲得を混同していない。
中立の2036年営業利益は約64億円、純利益は約39億円、自己資本は約371億円でROE約10.6%となる。最新実績2026年7月期の自己資本105.21億円と、2027年7月期会社予想純利益16.73億円から、後半ほど利益が増える経路を使い、期間中の純利益合計から還元15億円を引いて自己資本を積み上げた。過去のROE22.4%を保つことを成長の理由にはしていない。蓄電池の償却は既存設備の取得原価に基づき、新設・更新部分のみ建設費のインフレを考慮する。2027年以降の新リース会計による表示変更が生じても、賃借料を含む利益の経済実態で比較する。
資本コストは8.5%、普通の堀が残る割合は2分の1、2036年より先の名目成長率は2.5%である。中立の正当化PERはRONICを使った利益ベースの式から12.312倍となり、市場の過去倍率は使っていない。楽観とやや楽観も同じ式の上限に置き、悲観は稼ぐ力と売却可能資産の床で評価する。AI代替の影響は画面・工数部分の2036年数量と単価、長期成長率に入れ、資本コストの寿命や確率に同じ理由を重ねていない。
添付basisは2025年7月期の値を指定しているが、分析の実績起点は2026年9月10日に公表された2026年7月期決算へ更新した。株価と基準株数だけは添付の2026年10月23日時点の指定値を維持した。2026年7月期末の発行済株式数と基準株数に差があるため、既存株主の取り分には新株予約権の希薄化推計を別途反映した。確率加重した2036年の時価総額と期間還元を現在価値へ割り引くと約225.6億円となり、基準時価総額240.7億円との差は約マイナス6.3%である。現在の評価に寄せて倍率や確率を調整していない。
資本コスト 8.5% ＝ 無リスク金利 3% ＋ β — × 5%。基本7.5%に、利益変動0.5ポイントと市場で決まる手数料・調整力価格0.5ポイントを加えて8.5%とする。会社規模や株価のベータは使わず、個別の蓄電池投資失敗やAI代替は数量、利益率、確率に反映する。