キムラユニティー 9368

10 年のうちに、トヨタ以外の自動車部品メーカーや家電の荷主を取り込み、物流の作業量が 3 割増える。格納器具の製造が受注を伸ばし、豊田通商との連携で海外も軌道に乗る。自動車リースは整備と組み合わせた囲い込みが進み、台数が 3 割半ば伸びる。情報・人材サービスは AI の置換が緩やかで、人員の減りが小さい。営業利益は 100 億円近くまで進み、営業利益率は 9% に近づく。ROE は 10% 近くに上がり、「退屈な物流株」から「資本を意識する成長株」へと評価が変わる、最も理想的な 10 年である。減価償却は物価で増やさず、今ある設備は取得原価のまま、更新と新規の投資だけ新しい値段で35年に按分した。償却は今の22億円が10年後に約 23億円（物価で一律に増やすと約 17億円）。営業利益は +6億円。投資は内部の資金で賄え、借入は増えない。

• 物流サービス事業：数量 7.8（現場の作業人員（常勤換算・千人、推定））× 価格 1,025（万円／人・年（作業人員 1 人あたりの売上。格納器具の売上を含む））→ 売上 800 億円・営業利益 98 億円。作業量 1.30 倍・利益率12.2%・償却は物価で増やさず按分（10年後 23億円）
• モビリティサービス事業：数量 3.4（取引する車両台数（リース・整備・万台、推定））× 価格 80（万円／台・年（リース料・整備・保険手数料を合算した 1 台あたりの売上））→ 売上 269 億円・営業利益 24 億円。台数 1.35 倍・利益率 9.0%
• 情報・人材サービス事業ほか：数量 630（技術者・派遣の人員（人、推定））× 価格 883（万円／人・年（1 人あたりの売上））→ 売上 56 億円・営業利益 7 億円。人員 0.9 倍（AI の置換が緩い）

倍率：事業の純利益 78 億円（余った現金の利息を除く）・事業の ROE 10.1% が k 7.50% を上回る。残る割合 0.50（moat=normal）で RONIC 8.8%、10 年より先の名目の伸び g 4.0% から正当化 PER ＝ (1−g÷RONIC)÷(k−g) ＝ 15.6 倍の上限そのものに置き、事業の純利益 × 15.6 倍。全体の PER 15.58 倍、時価総額 1,215 億円（2026-10-22 機械で置き直した。手で上限から割り引かない：利益の質は moat と k で数え済み）。

確率：トヨタ以外の荷主を 3 割以上増やす開拓は、過去の中期経営計画の売上目標が未達だった実績からみて難しい。実現すれば大きいが、確率は低く置いた。

物流は拡販が続き、作業量が 2 割近く増える。人件費の転嫁が定着し、利益率は 11% 台を保つ。モビリティは契約実行高の 2 桁成長が数年続き、台数が 25% 増える。情報・人材サービスは AI の影響で人員が 2 割減るが、収益性の高い案件に絞って利益を守る。営業利益は 80 億円台まで進み、ROE は 8% 台に乗る。中期経営計画が掲げた ROE12% には届かないが、確かに資本効率が上がる 10 年である。物流の現場は、荷主の工場に入り込んだ運営力がものを言い、拡販の成果が営業利益に残る。モビリティの整備と保険の手数料も厚みを増す。減価償却は物価で増やさず、今ある設備は取得原価のまま、更新と新規の投資だけ新しい値段で35年に按分した。償却は今の22億円が10年後に約 23億円（物価で一律に増やすと約 17億円）。営業利益は +6億円。投資は内部の資金で賄え、借入は増えない。

• 物流サービス事業：数量 7.1（現場の作業人員（常勤換算・千人、推定））× 価格 1,025（万円／人・年（作業人員 1 人あたりの売上。格納器具の売上を含む））→ 売上 726 億円・営業利益 86 億円。作業量 1.18 倍・利益率11.8%・償却は物価で増やさず按分（10年後 23億円）
• モビリティサービス事業：数量 3.1（取引する車両台数（リース・整備・万台、推定））× 価格 80（万円／台・年（リース料・整備・保険手数料を合算した 1 台あたりの売上））→ 売上 249 億円・営業利益 21 億円。台数 1.25 倍・利益率 8.5%
• 情報・人材サービス事業ほか：数量 560（技術者・派遣の人員（人、推定））× 価格 883（万円／人・年（1 人あたりの売上））→ 売上 49 億円・営業利益 5 億円。人員 0.8 倍

倍率：事業の純利益 65 億円（余った現金の利息を除く）・事業の ROE 9.2% が k 7.50% を上回る。残る割合 0.50（moat=normal）で RONIC 8.4%、10 年より先の名目の伸び g 4.0% から正当化 PER ＝ (1−g÷RONIC)÷(k−g) ＝ 14.9 倍の上限そのものに置き、事業の純利益 × 14.9 倍。全体の PER 14.89 倍、時価総額 968 億円（2026-10-22 機械で置き直した。手で上限から割り引かない：利益の質は moat と k で数え済み）。

確率：リースと整備の拡大と、物流の拡販が計画に近い形で進む筋書き。直近の増収増益と契約実行高の 1.15 倍の伸びが裏づけだが、連続して続く保証はない。

物流の作業量は 1 割増え、1 人あたりの売上は賃金に連れて物価並みに上がる。トヨタの国内生産が横ばいで、新しい荷主の開拓が少しずつ積み上がる形だ。モビリティは台数が 15% 増え、利益率は今とほぼ同じ。情報・人材サービスは、AI が人の時間で売る仕事を置き換えるため、人員が 3 割減る。営業利益は 70 億円弱で、営業利益率は 7% 台を保つ。ROE は 7% 台にとどまり、資本コストにわずかに届かない。赤字のない安定企業のまま、成長は物価止まりという、普通の 10 年である。新しい工場や荷主が加わる速さは遅く、既存の取引の深掘りが中心になる。リースの料率は金利の上昇を映して少し上がり、利ざやは保たれる。減価償却は物価で増やさず、今ある設備は取得原価のまま、更新と新規の投資だけ新しい値段で35年に按分した。償却は今の22億円が10年後に約 23億円（物価で一律に増やすと約 17億円）。営業利益は +6億円。投資は内部の資金で賄え、借入は増えない。

• 物流サービス事業：数量 6.6（現場の作業人員（常勤換算・千人、推定））× 価格 1,025（万円／人・年（作業人員 1 人あたりの売上。格納器具の売上を含む））→ 売上 677 億円・営業利益 76 億円。作業量 1.10 倍・単価 1.34 倍・利益率11.2%・償却は物価で増やさず按分（10年後 23億円）
• モビリティサービス事業：数量 2.9（取引する車両台数（リース・整備・万台、推定））× 価格 80（万円／台・年（リース料・整備・保険手数料を合算した 1 台あたりの売上））→ 売上 229 億円・営業利益 18 億円。台数 1.15 倍・単価 1.34 倍・利益率 8.0%
• 情報・人材サービス事業ほか：数量 490（技術者・派遣の人員（人、推定））× 価格 883（万円／人・年（1 人あたりの売上））→ 売上 43 億円・営業利益 4 億円。人員 0.7 倍（AI の置換）・単価 1.34 倍

倍率：事業の純利益 55 億円（余った現金の利息を除く）・事業の ROE 8.3% が k 7.50% を上回る。残る割合 0.50（moat=normal）で RONIC 7.9%、10 年より先の名目の伸び g 4.0% から正当化 PER ＝ (1−g÷RONIC)÷(k−g) ＝ 14.1 倍の上限そのものに置き、事業の純利益 × 14.1 倍。全体の PER 14.14 倍、時価総額 778 億円（2026-10-22 機械で置き直した。手で上限から割り引かない：利益の質は moat と k で数え済み）。

確率：業種ノートの食品物流にならい、数量は横ばいから微増、価格は物価並みを中心に置いた。直近の増収増益の勢いと、トヨタの安定した生産が支える。

国内の自動車生産が緩やかに細り、物流の作業量は横ばいに終わる。電気自動車で部品の点数が減り、包装の仕事の中身が入れ替わる。荷主は賃金の上昇の転嫁を一部しか受け入れず、物流の利益率は 8% 台に下がる。モビリティも金利上昇で調達費用が増え、利益率が 6% 台にとどまる。情報・人材サービスは AI の置換で人員が 4 割減る。営業利益は 40 億円台、ROE は 5% 近くに下がる。赤字には落ちないが、稼ぐ力が細る 10 年である。整備と保険の手数料は堅いが、車両の調達費用が膨らんで利益を食う。配当は維持されるものの、増配の余地は小さい。減価償却は物価で増やさず、今ある設備は取得原価のまま、更新と新規の投資だけ新しい値段で35年に按分した。償却は今の22億円が10年後に約 23億円（物価で一律に増やすと約 18億円）。営業利益は +5億円。投資は内部の資金で賄え、借入は増えない。

• 物流サービス事業：数量 6.0（現場の作業人員（常勤換算・千人、推定））× 価格 995（万円／人・年（作業人員 1 人あたりの売上。格納器具の売上を含む））→ 売上 597 億円・営業利益 56 億円。作業量 1.00 倍・単価 1.30 倍・利益率9.3%・償却は物価で増やさず按分（10年後 23億円）
• モビリティサービス事業：数量 2.6（取引する車両台数（リース・整備・万台、推定））× 価格 77（万円／台・年（リース料・整備・保険手数料を合算した 1 台あたりの売上））→ 売上 203 億円・営業利益 13 億円。台数 1.05 倍・利益率 6.5%
• 情報・人材サービス事業ほか：数量 420（技術者・派遣の人員（人、推定））× 価格 856（万円／人・年（1 人あたりの売上））→ 売上 36 億円・営業利益 3 億円。人員 0.6 倍

倍率：事業の ROE 5.3% は資本コスト 7.5% 以下。新しく投じるお金が価値を増やさないので、PER は 1÷k＝12.1 倍まで。この筋書きは稼ぐ力（純利益÷k）で測り、上限の 7.5 割の 9.09 倍に置いた。余り資産は立てていない。

確率：トヨタの国内生産が細り、賃金の上昇を荷主が受け入れない筋書き。値決め力の弱さと単一顧客群への寄りを踏まえ、やや厚めに置いた。

電気自動車化とトヨタの内製化で、部品の包装・入出庫の取扱量が 2 割減る。荷主の値下げ要請が強まり、賃金の上昇を転嫁できない。物流の利益率は 5% 台まで落ち、モビリティも調達費用の増加で利益が薄い。情報・人材サービスは AI の置換で人員が半分以下になる。営業利益は 10 億円前後まで細る。純現金と厚い自己資本は残り、会社が崩れることはない。それでも、利益の薄い下請けの水準まで後退し、優良さの評価は見直される 10 年になる。リースは新規の契約が細り、整備も台数の減少に引きずられる。残る事業は、赤字にならない代わりに、資本コストを稼ぐ力もない水準になる。減価償却は物価で増やさず、今ある設備は取得原価のまま、更新と新規の投資だけ新しい値段で35年に按分した。償却は今の22億円が10年後に約 23億円（物価で一律に増やすと約 20億円）。営業利益は +3億円。投資は内部の資金で賄え、借入は増えない。

• 物流サービス事業：数量 4.8（現場の作業人員（常勤換算・千人、推定））× 価格 918（万円／人・年（作業人員 1 人あたりの売上。格納器具の売上を含む））→ 売上 441 億円・営業利益 27 億円。作業量 0.80 倍・単価 1.20 倍・利益率6.2%・償却は物価で増やさず按分（10年後 23億円）
• モビリティサービス事業：数量 2.3（取引する車両台数（リース・整備・万台、推定））× 価格 68（万円／台・年（リース料・整備・保険手数料を合算した 1 台あたりの売上））→ 売上 154 億円・営業利益 7 億円。台数 0.9 倍・単価 1.15 倍・利益率 4.5%
• 情報・人材サービス事業ほか：数量 315（技術者・派遣の人員（人、推定））× 価格 757（万円／人・年（1 人あたりの売上））→ 売上 24 億円・営業利益 1 億円。人員 0.45 倍

倍率：この筋書きは純利益が薄く、稼ぐ力は純利益÷k で約 110 億円。ROE は資本コスト以下なので PER は 1÷k＝12.1 倍まで。売れる資産の税後 70 億円より稼ぐ力の方が大きいので、稼ぐ力で測り、上限の約 6.5 割の（構造的な負けで倍率を縮めた） 7.88 倍に置いた。

確率：電気自動車化や内製化で取扱量が大きく減り、値下げ要請も強まる複合の筋書き。純現金と自己資本が厚く、一度に崩れにくいが、起これば長引くため、1 割強の確率を置いた。