古河電気工業 5801

10年間でAIデータセンター・ソブリンAI・DCIの投資波が重なり続け、古河電工は光ファイバー・情報コンポーネント・冷却製品の主要サプライヤーとしての地位を固める。2026-2030年度の経営方針で掲げた投資(6,500億円、うちデータセンター関連5,000億円)が狙い通りの収益を生み、情報コンポーネント(光部品)・冷却製品の利益成長が会社計画の10倍・15倍を上回って進む。自動車電装システムはEVの高電圧化対応とアルミハーネスの普及が進む一方、ゾーンアーキテクチャの採用は限定的にとどまり、ワイヤーハーネスの切り替えコストという優位も保たれる。エネルギーインフラ事業もデータセンター向け電力インフラの拡大を取り込み、メタルソリューション事業も高付加価値品へのシフトで加工マージンが改善し、名目のROEは25%台で推移する理想的な10年になる。

• 情報通信(光ソリューション・情報コンポーネント)：数量 1,642（世界の光ファイバー関連市場規模(億ドル、実質)）× 価格 8.50（シェア×150円×データセンター向け高付加価値化(情報コンポーネント含む、名目)）→ 売上 13,955 億円・営業利益 3,210 億円。市場2,200億ドル×シェア約5.7%、営業利益率23%（数量は実質に置き直し：2.47→1.84倍）
• 自動車電装システム：数量 9,600（世界の自動車生産台数(万台、実質)）× 価格 52.0%（1台あたり売上(万円、古河電工グループのシェア分。EV高電圧化・アルミ化込みの名目)）→ 売上 4,992 億円・営業利益 449 億円。9,600万台×1台0.52万円(今の1.37倍)、利益率9.0%
• エネルギーインフラ：数量 90,000（国内外の電力・送電網投資額(億円、実質)）× 価格 3.6%（シェア(名目)）→ 売上 3,240 億円・営業利益 356 億円。市場9.0兆円×シェア3.6%、利益率11%
• メタルソリューション：数量 62.0（金属加工量(万トン、実質)）× 価格 90（加工単価(万円/トン、銅等原料価格スライド込みの名目)）→ 売上 5,580 億円・営業利益 112 億円。62万トン×90万円/トン、利益率2.0%

倍率：事業の純利益 2,684 億円（余った現金の利息を除く）・事業の ROE 20.1% が k 8.50% を上回る。残る割合 0.33（moat=weak）で RONIC 12.4%、10 年より先の名目の伸び g 4.0% から正当化 PER ＝ (1−g÷RONIC)÷(k−g) ＝ 15.0 倍の上限そのものに置き、事業の純利益 × 15.0 倍。全体の PER 15.04 倍、時価総額 40,367 億円（2026-10-22 機械で置き直した。手で上限から割り引かない：利益の質は moat と k で数え済み）。

確率：データセンター投資が10年にわたり衰えず、会社の2030年度目標をさらに上回って成長を続ける必要があり、連続成功の確度は高くない。

AIデータセンター向け光ファイバー・情報コンポーネントの需要は10年を通じて主要な成長ドライバーとして定着し、情報通信事業は国内外で受注を広げる。2026-2030年度の経営方針が示した投資計画(光ファイバー増産・情報コンポーネント・冷却製品)はおおむね計画どおりに収益化し、2030年度目標の水準を2030年代半ばまで維持する。自動車電装システムはアルミハーネスの普及とEV高電圧化対応の採用が進み、利益率を高水準で維持する。エネルギーインフラ事業もデータセンター・送電網関連の需要を取り込み、矢崎総業・住友電装との競争の中でも世界シェアを大きく失わない10年になる。

• 情報通信(光ソリューション・情報コンポーネント)：数量 1,493（世界の光ファイバー関連市場規模(億ドル、実質)）× 価格 7.60（シェア×150円×データセンター向け高付加価値化(情報コンポーネント含む、名目)）→ 売上 11,343 億円・営業利益 2,269 億円。市場2,000億ドル×シェア約5.1%、営業利益率20%（数量は実質に置き直し：2.24→1.68倍）
• 自動車電装システム：数量 9,400（世界の自動車生産台数(万台、実質)）× 価格 49.0%（1台あたり売上(万円、古河電工グループのシェア分。EV高電圧化・アルミ化込みの名目)）→ 売上 4,606 億円・営業利益 368 億円。9,400万台×1台0.49万円(今の1.29倍)、利益率8.0%
• エネルギーインフラ：数量 82,000（国内外の電力・送電網投資額(億円、実質)）× 価格 3.4%（シェア(名目)）→ 売上 2,788 億円・営業利益 279 億円。市場8.2兆円×シェア3.4%、利益率10%
• メタルソリューション：数量 58.0（金属加工量(万トン、実質)）× 価格 85（加工単価(万円/トン、銅等原料価格スライド込みの名目)）→ 売上 4,930 億円・営業利益 79 億円。58万トン×85万円/トン、利益率1.6%

倍率：事業の純利益 1,913 億円（余った現金の利息を除く）・事業の ROE 17.5% が k 8.50% を上回る。残る割合 0.33（moat=weak）で RONIC 11.5%、10 年より先の名目の伸び g 4.0% から正当化 PER ＝ (1−g÷RONIC)÷(k−g) ＝ 14.5 倍の上限そのものに置き、事業の純利益 × 14.5 倍。全体の PER 14.5 倍、時価総額 27,738 億円（2026-10-22 機械で置き直した。手で上限から割り引かない：利益の質は moat と k で数え済み）。

確率：AIデータセンター向け光部品・冷却製品の需要が10年を通じて主要な成長ドライバーとして定着するという想定。

10年後もデータセンター関連の光ファイバー・情報コンポーネント需要は古河電工の成長の中核であり続けるが、2020年代後半のような特別な超過成長は一巡し、情報通信事業の営業利益率は13%程度へ落ち着く（今の9%、会社の来期予想の全社8%の延長）。全社では7〜8%台で、会社の予想と同水準。自動車電装システムはEVのゾーンアーキテクチャ・直接配線方式の採用が部分的に進み、ワイヤーハーネスの単価上昇ペースは物価ほど強くならない。エネルギーインフラ事業はデータセンター向け電力インフラ需要を取り込み底堅く推移し、メタルソリューション事業は薄いマージンのまま推移する。特別な高倍率は付かない10年になる。

• 情報通信(光ソリューション・情報コンポーネント)：数量 1,343（世界の光ファイバー関連市場規模(億ドル、実質)）× 価格 6.30（シェア×150円×データセンター向け高付加価値化(情報コンポーネント含む、名目)）→ 売上 8,463 億円・営業利益 1,100 億円。市場1,800億ドル×シェア約4.2%、営業利益率13%（数量は実質に置き直し：2.02→1.51倍）
• 自動車電装システム：数量 9,200（世界の自動車生産台数(万台、実質)）× 価格 46.0%（1台あたり売上(万円、古河電工グループのシェア分。EV高電圧化・アルミ化込みの名目)）→ 売上 4,232 億円・営業利益 296 億円。9,200万台×1台0.46万円(今の1.21倍)、利益率7.0%
• エネルギーインフラ：数量 75,000（国内外の電力・送電網投資額(億円、実質)）× 価格 3.2%（シェア(名目)）→ 売上 2,400 億円・営業利益 216 億円。市場7.5兆円×シェア3.2%、利益率9%
• メタルソリューション：数量 55.0（金属加工量(万トン、実質)）× 価格 82（加工単価(万円/トン、銅等原料価格スライド込みの名目)）→ 売上 4,510 億円・営業利益 59 億円。55万トン×82万円/トン(今の1.10倍。銅等原料コストのスライド分は市況次第で物価と連動しないため、10年でも価格全体の上昇は物価(1.34倍)より緩やか)、利益率1.3%

倍率：事業の純利益 1,009 億円（余った現金の利息を除く）・事業の ROE 11.8% が k 8.50% を上回る。残る割合 0.33（moat=weak）で RONIC 9.6%、10 年より先の名目の伸び g 4.0% から正当化 PER ＝ (1−g÷RONIC)÷(k−g) ＝ 13.0 倍の上限そのものに置き、事業の純利益 × 13.0 倍。全体の PER 12.98 倍、時価総額 13,094 億円（2026-10-22 機械で置き直した。手で上限から割り引かない：利益の質は moat と k で数え済み）。

確率：データセンター関連の需要拡大は構造的に残るが、2020年代後半のような特別な超過成長は一巡するという中心シナリオ。

データセンター投資ブームは2030年代前半に一巡し、以降は通常の更新投資中心の緩やかな需要にとどまる。中国・台湾系の光部品メーカーが技術力を高めて価格競争を仕掛け、情報通信事業の利益率は9%まで低下する。自動車電装システムはEVのゾーンアーキテクチャ・直接配線方式の採用が主要メーカーで本格化し、ワイヤーハーネスの複雑さ・単価の上昇が止まる。もともと世界シェアが小さい古河電工は住友電工・フジクラより先にシェアを失いやすい。エネルギーインフラ・メタルソリューション事業も競争激化で利益率が伸び悩む。それでも事業自体が崩れるわけではなく、配当は維持しつつ成長期待が後退した10年になる。

• 情報通信(光ソリューション・情報コンポーネント)：数量 970（世界の光ファイバー関連市場規模(億ドル、実質)）× 価格 4.55（シェア×150円×データセンター向け高付加価値化(情報コンポーネント含む、名目)）→ 売上 4,414 億円・営業利益 397 億円。市場1,300億ドル×シェア約3.0%、営業利益率9%（数量は実質に置き直し：1.46→1.09倍）
• 自動車電装システム：数量 8,700（世界の自動車生産台数(万台、実質)）× 価格 40.0%（1台あたり売上(万円、古河電工グループのシェア分。EV高電圧化・アルミ化込みの名目)）→ 売上 3,480 億円・営業利益 139 億円。8,700万台×1台0.40万円(今の1.05倍)、利益率4.0%
• エネルギーインフラ：数量 65,000（国内外の電力・送電網投資額(億円、実質)）× 価格 2.8%（シェア(名目)）→ 売上 1,820 億円・営業利益 109 億円。市場6.5兆円×シェア2.8%、利益率6%
• メタルソリューション：数量 48.0（金属加工量(万トン、実質)）× 価格 70（加工単価(万円/トン、銅等原料価格スライド込みの名目)）→ 売上 3,360 億円・営業利益 10 億円。48万トン×70万円/トン、利益率0.3%

倍率：ROE3.9%・k8.5%・残る割合は堀の区分どおり。正当化PERの上限の約9割（10.0倍）を採用。稼ぐ力（事業の純利益÷k）の約85%。

確率：データセンター投資ブームが2030年代前半に一巡し、EVのゾーンアーキテクチャ化でワイヤーハーネス需要も侵食される想定。業界見通しの弱めのレンジに相当する。

AIデータセンター投資が2030年代に入って供給過剰局面を迎え、ITバブル崩壊後と同様に光部品・光ファイバーの価格が構造的に下落する。情報通信事業は技術の優位だけでは守りきれずコモディティ化が進み、営業利益率は3%まで落ち込む。同時に自動車メーカー各社がバッテリー・モーターへの機能集中とゾーンアーキテクチャ・直接配線方式への移行を本格化させ、ワイヤーハーネスという製品自体の需要が構造的に縮小する。もともと規模の優位が小さい古河電工はこの競争から脱落しやすく、メタルソリューション事業も赤字化する。過去の価格カルテル・品質改ざんの経緯を踏まえると、こうした苦境でのガバナンス・実行力への評価も下がる10年になる。10年間の配当・自社株買いの合計も、好調だった前半の数年間に多くを払い出し、純現金のバッファーや政策保有株の売却も取り崩して終盤の減配を小幅に抑えた結果である。

• 情報通信(光ソリューション・情報コンポーネント)：数量 935（世界の光ファイバー関連市場規模(億ドル、実質)）× 価格 3.20（シェア×150円×データセンター向け高付加価値化(情報コンポーネント含む、名目)）→ 売上 2,992 億円・営業利益 90 億円。市場950億ドル×シェア約2.1%、営業利益率3%（数量は実質に置き直し：1.07→1.05倍）
• 自動車電装システム：数量 7,000（世界の自動車生産台数(万台、実質)）× 価格 33.0%（1台あたり売上(万円、古河電工グループのシェア分。EV高電圧化・アルミ化込みの名目)）→ 売上 2,310 億円・営業利益 12 億円。7,000万台×1台0.33万円(今の0.87倍)、利益率0.5%
• エネルギーインフラ：数量 50,000（国内外の電力・送電網投資額(億円、実質)）× 価格 2.4%（シェア(名目)）→ 売上 1,200 億円・営業利益 36 億円。市場5.0兆円×シェア2.4%、利益率3%
• メタルソリューション：数量 38.0（金属加工量(万トン、実質)）× 価格 60（加工単価(万円/トン、銅等原料価格スライド込みの名目)）→ 売上 2,280 億円・営業利益 −23 億円。38万トン×60万円/トン、利益率-1.0%(赤字)

倍率：赤字（純利益−32億円）でPERは当てられない。光部品の価格が構造的に崩れ、ワイヤーハーネスも縮む筋書きで、今の自己資本のうち売れる設備・在庫・持分の税後を床と見た。EVでも見た：営業利益がほぼ無く、純有利子負債2,462億円を足すと利益の倍率では判断できない。

確率：ITバブル崩壊後の光ファイバー需要急減に近い反動と、EVの直接配線化によるワイヤーハーネスの構造的な需要縮小が同時に起きる複合シナリオ。世界シェアが小さい古河電工にはより強く効く。