結論
FUNDINNOは、未上場企業と出資者を結び、資金調達が成立するたびに手数料を得る証券会社である。筆者の結論は「やや割高」だ。株式投資型クラウドファンディングで圧倒的な実績があっても、主力の大型案件が途絶えれば利益が消える。実際、2025年10月期の初の黒字化から一転し、2026年10月期第3四半期累計は営業赤字となった。10年後の稼ぐ力を冷静に測ると、現状の時価総額に十分な安全域はない。
強みは、金融商品取引業の登録、投資家審査、未上場企業の情報開示、資金決済を一つの基盤にまとめた先行者の蓄積だ。特定投資家は2026年7月に1,919人となり、年次更新率も93.9%を維持した。しかしこれは投資家資格の更新率であって、有料ソフトの解約率でも、資金調達案件の成約率でもない。ネットワークが大きくなるほど利益が増えるという単純な話ではない。
2025年の収益の約7割を占めたFUNDINNO PLUS+では、2026年7月までの9か月間に10億円超の案件がゼロだった。未上場株の売り手と買い手には価格差があり、金融機関が本格参入すれば手数料率も下がりうる。セカンダリー市場には大きな可能性があるが、まだほぼ収益を生んでいない。
純現金45億円は重要な守りだ。ただし翌年の赤字で現金は38億円台へ減り、すべてを余剰金とは呼べない。さらに潜在株式が既存株主の取り分を薄める。中立では10年間に稼ぐ利益の多くが現金として残る可能性を評価するが、株主への還元実績が乏しいため全額は数えない。五つの筋書きの確率加重による現在価値は約39.5億円で、約54.9億円の市場評価を約28%下回る。
バリュー投資の観点から
長く持つ株主として第一に問いたいのは、10年後にも独自の資金調達の入口が必要か、ということだ。未上場で成長する企業と、富裕層・事業法人の投資需要は消えない。法律を守って両者を結ぶ仕組みも必要だ。FUNDINNOが積み上げた投資家の登録と企業審査の経験には確かな価値がある。
しかし、必要な産業と儲かる会社は別である。2025年は大型案件が数件成立しただけで利益が改善し、翌年は大型案件が消えてすぐ赤字に戻った。これは収益の大きな部分が、継続契約でなく高い成功報酬に頼ることを示す。設備負担が軽くても、人件費と法令対応費を引くと、株主の自由な現金は不安定だ。
第二に、稼いだお金を高利回りで再投資できるかを疑う。市場開拓の初期には広告、投資家獲得、企業紹介、審査システムへの投資が必要だった。今後もこれらを支出すれば案件は増えるかもしれないが、競合の参入で手数料が下がれば増分の利回りは資本コストを下回る。将来の成約増加を先払いする理由にはならない。
第三に、手元資金を株主が本当に使えるかを見る。45億円の純現金は赤字と規制対応の緩衝材だが、急増する開発費や赤字に吸収されれば清算価値は目減りする。自社株買いや配当の継続実績がない以上、額面を全て株主の財産として足すのは危険である。
魅力は高い市場シェアとセカンダリー取引の未開拓余地にある。怖さは、その市場で強い価格決定権を持っている証拠がまだ薄いことだ。10年の本質価値を大きくするには、企業の調達需要を積み上げ、成功報酬以外の繰り返し使われる収益を育て、現金を株主に返す規律を示さなければならない。安全域が示されるまでは慎重な評価が妥当だ。
何で稼ぐ会社か
収益の核は「未上場株式の引受・募集の仲介」である。一般投資家向けのFUNDINNOは、少額ずつの出資を集め、企業が資金調達に成功したときに収入が発生する。2025年10月期のこのサービスの営業収益は4.78億円だった。投資家の上限があるため、案件数を増やしても一件当たりの収益には限界がある。
大口案件向けのFUNDINNO PLUS+は特定投資家向け銘柄制度のJ-Shipsを使う。上限の制約が小さく、数億円から十数億円を調達する企業を支援する。同じ投資家基盤と審査の仕組みを使いながら、大きな案件で17.35億円を売り上げた。全社収益の約69%を稼ぐ最大の柱であり、特定投資家を増やす営業活動が成長の出発点となる。
グロース領域には、未上場企業の株主名簿や資本政策を管理するFUNDOORと、子会社の経営支援・人材紹介であるFUNDINNO GROWTHがある。合計収益は約2.87億円だが、通常のソフト利用料とMUFG FUNDOORなどの個別開発、人材支援の内訳は非開示だ。2024年の三菱UFJ信託銀行向け売上は全社の4分の1を占めた。継続課金ソフトと人月型の個別開発、人材支援を同じ高収益のソフトとして扱うのは誤りだ。
セカンダリーのFUNDINNO MARKETとFUNDINNO MARKET PLUS+は、保有する未上場株式を他の投資家に売る場を提供する。出資後も換金できる仕組みは市場全体の価値を高めるが、現時点の営業収益は約0.009億円にすぎない。未上場株は価格の透明性が低く、買い手探しと譲渡制限の確認に時間がかかる。ここは既存の売上でなく、将来の選択肢として評価する。
会社の開示はプライマリー、グロース、セカンダリーという領域別で、正式な報告セグメントは一つである。各サービスの取扱高と手数料、共通費控除前の利益を推計し、現金の受取利息や本部費と区別して将来を考える。
優良さと弱いところ
最も確かな堀は、金融規制を守りながら小口投資家と未上場企業を結び付けてきた実務の蓄積だ。2024年11月から2025年10月までの株式投資型クラウドファンディング発行額で、同社のシェアは約90.8%だった。第一種金融商品取引業の登録、企業審査、投資家確認、資金分別管理をそろえた仕組みは、単なる募集サイトより参入が難しい。証券会社や信託銀行との提携も新たな企業紹介の入口になる。
ただし、シェアが9割だから価格を自由に決められるとは限らない。会社が握るのは国内の小さな株式投資型クラウドファンディング市場であり、国内の未上場企業への資金供給全体ではない。大型のJ-Ships案件には証券大手も参入でき、個々の企業は資金調達先を使い分けられる。過去に繰り返し値上げを通した実績や、FUNDOORの年5%未満の解約率は確認できない。
事業は固定費を先に抱える。2025年の営業収益が急伸したときは少ない追加費用で黒字化したが、翌年は逆方向に作用した。2026年7月までの累計営業損失は約6.84億円で、従業員も増えている。確実に高い増分投下資本利益率を得られるという証拠はまだなく、成約単価が落ちたときの損益分岐点が高い。
資格更新率93.9%という投資家基盤は評価する。しかし、これは企業の受託契約が長期継続する証拠ではない。資本政策ソフトの画面操作と個別の受託開発にも、AIエージェントによる代替が迫る。強い堀を会社全体に認めるには、成約の再現性、値付け力、継続収入の粘りを複数年確かめる必要がある。
業界はいまどこにいて、どこへ向かうか
国内の未上場株式市場は、成長資金が必要な企業が多いのに、証券会社を通じて個人が参加できる経路が限られるという構造的な空白を抱える。2025年の国内スタートアップ資金調達は、借入を除いて7,613億円だった。ただし、ほとんどはVCや事業会社の相対投資であり、FUNDINNOが直ちに仲介できる売上機会ではない。小口の株式投資型クラウドファンディング市場とは分けて考えなければならない。
日本証券業協会の統計では、2024年11月から2025年10月までの株式投資型クラウドファンディング発行総額は約20.64億円だった。同社の取扱額は18.74億円で約90.8%を占めた。対して特定投資家向けのJ-Ships市場では大口案件を獲得し、FUNDINNO PLUS+が急拡大した。J-Ships株式の2025年暦年の取扱は業界統計に基づく報道で約94億円、21件にとどまる。同社の2025年10月期の大型案件GMV推計とは対象期間・集計定義が異なり、直接シェアは計算できない。2026年10月時点の取扱協会員は11証券会社で、野村證券、SBI証券、SMBC日興証券などが競合するが、統一基準での競合別シェアは非開示である。小口制度での高シェアを未上場株市場全体の寡占と見てはいけない。
政府は2027年度のスタートアップ投資額10兆円という大きな目標を掲げ、日本証券業協会も仲介業者を通じた資金供給の拡大を提言している。東証グロース市場の上場維持基準が厳しくなれば、上場を急がず私募やM&Aを選ぶ企業が増えうる。こうした動きは、株主名簿管理や未上場株の売却機会に追い風となる。規制緩和が実現すれば市場の成長余地はある。
一方、2026年は未上場株の売り手が期待する評価額と、買い手が受け入れる評価額の隔たりが案件を止めた。会社自身がAIによる事業代替リスクを理由に審査を厳格化したと説明している。大手証券による制度参入に加え、イークラウドなど小口募集の競合もいる。10年先には市場の数量が増えても、手数料率低下や案件審査の負担増で利益が比例して増えない可能性が高い。
長く持つ株主にとっては、未上場株の売買回転率と退出実績が市場の大きさ以上に重要だ。IPOかM&Aで投資家が現金を回収できなければ、次の資金調達に参加する資金も減る。セカンダリー取引の制度整備は最大の成長機会だが、発行会社の同意、価格発見、流動性の壁は10年で自動的に消えない。
資本政策と M&A
創業から2024年まで赤字が続いたため、事業は社外からの出資に支えられてきた。2025年10月期は大型案件の成約で初の黒字となり、期末の純現金は約45億円になった。金融商品取引業者としての規制資本と赤字時の運転資金を要するため、全額は配当できない。実際、2026年7月には現預金が約38.74億円へ減った。
有報では2025～2027年の三か年でGMV拡大に取り組むと明記するが、売上・営業利益・ROEの中期定量目標、配当性向、DOE、総還元性向、自社株買い額については「数字の約束なし」である。2026年10月期の当初予想は売上38.92億円、営業利益11.32億円だったが、直近は売上18億円、営業損失7.99億円へ変更された。単年度予想と中期計画を混同してはいけない。
2026年2月の質疑応答では将来の配当や自社株買いを示唆したが、実績は乏しい。実際に2024年には、買収したFUNDINNO GROWTHののれん約1.26億円とソフト約2.07億円を減損しており、資本配分に失敗した実績はある。フィリップ証券や三菱UFJ信託銀行との提携は販路を広げるが、経済効果の定量的な裏付けは限られる。成長投資と買収は実績が明らかになってから評価する。
ストックオプションによる希薄化にも注意が要る。2026年1月提出の有報では潜在株式は約413万株、発行済株式の17.3%に相当した。さらに10月には役員向けの有償新株予約権が公表された。行使価額が高い権利は低迷時に行使されないため、上昇した筋書きに応じて既存株主の取り分を調整する。還元実績がないため、溜まる余剰現金の株主への戻り方は75%とみる。
強気の見方と慎重な見方
強気の見方
資金調達の仕組みを持つ証券会社の価値は、いまの利益だけでは表せない。FUNDINNOは国内の株式投資型クラウドファンディング取扱額で約9割を占め、既に投資家、発行企業、金融機関をつないだ。第一種金融商品取引業の登録と企業審査の仕組みは新規参入者が短期間では作れない。未上場株の売買は投資家と銘柄が集まる場所に注文が寄るため、一度回り始めればネットワークの価値が急に高まる。
10年先はIPOを経由しない資金調達やM&Aが当たり前になる可能性がある。東証グロース市場の上場維持基準の厳格化は、未上場期間の長期化につながる。富裕層だけでなく事業会社、機関投資家からも資金が集まれば、J-Shipsの大型案件は2025年より何倍にも増える。2026年の不振はスタートアップの値決めが遅れた一時的な摩擦であり、売り手が妥協すれば成約が戻る余地がある。
さらに、未上場株のセカンダリー市場はほぼ未開拓だ。これまで売れなかった株式に価格が付き、保有者が投資資金を回収できるようになれば、一次募集にも資金が戻る。資金調達、株主管理、ストックオプション、売買まで基盤で完結する経済圏ができる。既に大手金融機関との事業提携もあり、共同販売が軌道に乗れば営業費用の増加を抑えて案件を増やせる。
資本効率の点でも、工場や在庫を大量に要する事業ではない。取扱高が増えれば手数料収入が積み上がり、プラットフォームへの追加費用は相対的に小さくなる。2025年の黒字化はその姿を一度示した。長期では現在の純現金を守りながら、二次市場とJ-Shipsを収益の二本柱にできる。
慎重な見方
同社の圧倒的なシェアは、国内でも極めて小さい小口募集市場での話だ。広い未上場株の資金調達市場を支配しているわけではない。J-Shipsは制度上ほかの証券会社も利用でき、事業会社やVCと直接交渉する大型案件ほど仲介者が入れ替わりやすい。案件が少ないときに15%前後の高い手数料を維持できるかが、利益の土台を揺らす。
2026年10月期の見通し下方修正は大きな警告である。大型案件の成約数が急減し、会社は売上計画を半分以下に引き下げた。第3四半期累計で営業損失は6.84億円に達した。固定費が硬直的で、わずかな取扱高の落ち込みが利益を消してしまう。新規投資家の登録者数は増えているのに成約が戻らないという事実は、投資家基盤だけでは十分な堀にならない証拠だ。
資金調達案件は景気だけでなく、売り手の企業価値評価、金融規制、M&Aの出口、反社会的勢力の審査に左右される。AIが企業資料の作成や初期スクリーニングを安くすると、情報の仲介に対する手数料率も下がりうる。FUNDOORの操作画面はエージェントから直接操作・更新され、金融機関向けの個別開発と採用支援も工数単価への圧力が強い。これらを永続的な高成長にしてはいけない。
株主還元の履歴もない。2025年の純利益には税効果の特殊性があり、翌年には繰延税金資産を全額取り崩した。潜在株式は既存株主の上昇益を希薄化し、大型案件を復活させようと買収や採用を急げば現金を使う。赤字が数年続く間に規制資本を維持する費用が重なれば、帳簿上の純現金は失われる。二次市場の流動性は希望であり、現段階の収益ではない。
どちらに重みを置いたか
事業の社会的な必要性と小口募集での先行者優位は、強気の主張に分がある。しかし現在の収益を決めるのは大型案件の成約であり、その再現性については慎重な見方が勝る。2026年の失速は、投資家数の増加と取扱高が必ずしも連動しないことを示した。
二次市場の成功には価値を認めるが、現時点では収益実績が乏しい。したがって楽観側23%より、やや悲観と悲観の計46%を厚くした。AIの代替は各サービスの数量と単価に織り込んであり、確率の下寄せは、案件集中と硬直費用、資金流出という同社固有の実績を反映したものだ。中立で累積利益の現金化を織り込んでも、確率加重の本質価値は市場評価を約28%下回る。
10 年後の 5 つの筋書き（2035/10 期）
確率で加重した現株数換算の終価現在株主分の終価 359 円86 億円（＋ 還元の換算額還元の合計 5 円1 億円）。 今の値に割り戻すと 106 円25 億円、今との差 −47.1%、 期待の年率 +6.2%（資本コスト 13.3%）→ 割高
| 筋書き | 確率 | 10 年後の現株数換算の終価現在株主分の終価 | 還元の換算額還元の合計配当＋自社株買い | トータルリターン10 年・還元込み | 年率 | 確率 × (終価＋還元) |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 楽観 | 7% | 978 円234 億円 | 30 円7 億円 | +404.3% | +18.0% | 71 円17 億円 |
| やや楽観 | 16% | 602 円144 億円 | 16 円4 億円 | +208.9% | +12.2% | 99 円24 億円 |
| 中立 | 31% | 346 円83 億円 | 0 円0 億円 | +72.9% | +5.6% | 107 円26 億円 |
| やや悲観 | 28% | 188 円45 億円 | 0 円0 億円 | −5.8% | −0.6% | 53 円13 億円 |
| 悲観 | 18% | 188 円45 億円 | 0 円0 億円 | −5.8% | −0.6% | 34 円8 億円 |
| 加重平均 | 100% | 359 円86 億円 | 5 円1 億円 | +81.7% | +6.2% | 363 円87 億円 |
今の株価時価総額 200 円48 億円（2026-11-13）から見たトータルリターン。各行の年率は還元・追加負担を期間の中間時点に置く仮定のIRRです。最下段は期待CFから計算したIRRで、各行のIRRの加重平均ではありません。実際の配当時期を観測した値ではありません。
楽観 7% 非上場株市場が形成され、二次売買も回り始める 利益 21 億円 · PER 12.1 倍 · 現株数換算の終価現在株主分の終価 978 円234 億円
日本の未上場株式市場は、上場の代わりに私募で資金を調達し、M&Aや相対売買で退出する選択肢を持つ市場に育つ。FUNDINNOは先行して集めた特定投資家と金融機関の紹介網を生かし、J-Shipsの大型案件を年間350億円の実質取扱額まで増やす。政府の市場整備も進み、成約価格の透明性と発行会社の情報開示が改善する。2026年の案件失速を契機に企業価値の見積もりを改め、成約の再現性が戻る。
最大の変化は未上場株の売買が回り始めることだ。FUNDINNO MARKET PLUS+が保有者の資金回収を助け、年110億円の実質二次売買を扱う。これにより一次募集と売買が相互に顧客を呼び込む。フィリップ証券や信託銀行との業務提携が具体的な成約案件につながり、同業によるJ-Ships参入も市場自体の成長が吸収する。
一方、FUNDOORの有料利用数と人材紹介数はAIエージェント代替で増えない。市場の成長は金融規制の下で成立する募集・売買そのものから生まれる。固定費の増加を抑え、営業利益率は3割台に達する。利益の一部は自社株買いなどで還元されるが、予約権行使による希薄化も生じる。
- 株式投資型クラウドファンディング「FUNDINNO」：数量 35.0（2025年の購買力で測る出資成約GMV（億円・実質））× 価格 0.31（実質GMV1億円当たりの収益（億円、物価と料率変化を含む））→ 売上 11 億円・営業利益 7 億円。ECFの実質調達量と、手数料圧縮・物価3％を合わせた単位収益。
- 特定投資家向け大型私募「FUNDINNO PLUS+」：数量 350（2025年の購買力で測る大型案件成約GMV（億円・実質））× 価格 0.20（実質GMV1億円当たりの収益（億円、物価と料率変化を含む））→ 売上 68 億円・営業利益 44 億円。J-Ships実質募集GMV×インフレを含む実効手数料単価。2026年の大型案件減少からの回復度を反映。
- 株主管理SaaS「FUNDOOR」：数量 125（年間の有償利用契約換算社数（社・年、推計））× 価格 0.01（有償利用1社当たりの年間収益（億円・名目））→ 売上 1 億円・営業利益 1 億円。AIエージェント代替：通常の操作型SaaS。累計導入者数ではなく年有償契約換算。
- 金融機関向け「MUFG FUNDOOR」等の個別開発：数量 10.0（開発・保守の販売工数（人年、未開示の推計））× 価格 0.20（1人年当たりの開発・保守収益（億円・名目））→ 売上 2 億円・営業利益 1 億円。AIエージェント代替：金融機関向けの個別受託開発・保守を人月・SI型とする。
- 人材紹介・成長支援「FUNDINNO GROWTH」：数量 4.0（紹介・支援の完了案件数の推計（件・年））× 価格 0.04（完了1件当たりの平均営業収益（億円・名目））→ 売上 0 億円・営業利益 0 億円。AIエージェント代替：楽観でも完了件数の増加は想定しない。
- 未上場株式売買「FUNDINNO MARKET」：数量 110（2025年の購買力で測る二次売買GMV（億円・実質））× 価格 0.13（実質GMV1億円当たりの売買手数料収益（億円、物価と料率変化を含む））→ 売上 14 億円・営業利益 9 億円。未上場株流通市場の形成と実質取扱額の増加。
倍率：資本コスト8.25％、長期g=0％。事業ROEは余剰現金を除いても資本コスト超だが、gがゼロなので正当化PER=(1−0÷RONIC)/(0.0825−0)=12.12倍。余剰現金15億円の税後金利0.21億円を純利益20.7億円から除き、(20.7−0.21)×12.12＋15×0.75=約259.61億円。既存株主取り分の希薄化はここには掛けずholder_shareで適用。
確率：J-Shipsの大型私募の再現性回復に加え、未上場株の二次市場の流動性確立、事業法人・機関投資家の新規参加が同時に実現する必要があるため7%。AIでSaaSや人材支援の販売数量が増える前提は置かない。
やや楽観 16% 大型私募が回復し、成約が安定化 利益 12 億円 · PER 12.1 倍 · 現株数換算の終価現在株主分の終価 602 円144 億円
2026年に滞った大型案件は、発行会社と投資家の価格感がそろうことで回復する。東証グロース市場の上場維持基準の変化を受け、成長会社は非上場のまま大口調達を重ねる。特定投資家を囲い込み、金融機関の紹介を増やしたFUNDINNO PLUS+は、年間の実質取扱額を235億円へ伸ばす。大手証券も参入するため手数料率の一定の低下は避けられないが、案件の増加がこれを補う。
売買の仕組みは制度的な制約を少しずつ解き、二次市場で年55億円の取引が成立する。未上場株の資金回収が見えることで次の出資がしやすくなり、募集と売買の好循環が一部で生まれる。大型の買収はなく、提携によって販路を広げる。
AIエージェントは株主管理ソフトの操作を一部代替し、有料利用社数は増えない。人材紹介も従来の件数を保つのが精いっぱいだ。しかし証券募集・売買自体は規制対応と審査が必要で、収益源として残る。固定費の増加が案件取扱高より遅く、営業利益は安定する。
- 株式投資型クラウドファンディング「FUNDINNO」：数量 30.0（2025年の購買力で測る出資成約GMV（億円・実質））× 価格 0.29（実質GMV1億円当たりの収益（億円、物価と料率変化を含む））→ 売上 9 億円・営業利益 6 億円。ECFの実質調達量と手数料単価。
- 特定投資家向け大型私募「FUNDINNO PLUS+」：数量 235（2025年の購買力で測る大型案件成約GMV（億円・実質））× 価格 0.19（実質GMV1億円当たりの収益（億円、物価と料率変化を含む））→ 売上 43 億円・営業利益 28 億円。大型私募の成約回復と緩やかな料率低下。
- 株主管理SaaS「FUNDOOR」：数量 115（年間の有償利用契約換算社数（社・年、推計））× 価格 0.01（有償利用1社当たりの年間収益（億円・名目））→ 売上 1 億円・営業利益 1 億円。AIエージェント代替の影響で有料契約数は伸びない。
- 金融機関向け「MUFG FUNDOOR」等の個別開発：数量 9.0（開発・保守の販売工数（人年、未開示の推計））× 価格 0.19（1人年当たりの開発・保守収益（億円・名目））→ 売上 2 億円・営業利益 1 億円。AIエージェント代替：個別受託開発の工数は減る。
- 人材紹介・成長支援「FUNDINNO GROWTH」：数量 4.0（紹介・支援の完了案件数の推計（件・年））× 価格 0.04（完了1件当たりの平均営業収益（億円・名目））→ 売上 0 億円・営業利益 0 億円。人材紹介の数量拡大は想定しない。
- 未上場株式売買「FUNDINNO MARKET」：数量 55.0（2025年の購買力で測る二次売買GMV（億円・実質））× 価格 0.12（実質GMV1億円当たりの売買手数料収益（億円、物価と料率変化を含む））→ 売上 7 億円・営業利益 4 億円。二次売買の成約市場が部分的に育つ。
倍率：k8.25％、全社長期g0％、中立以上は正当化PER上限の12.12倍そのもの。2025年の一時的税効果は使わず純利益11.9億円に通常税率を適用済み。余剰現金の税後利息0.21億円を除き、(11.9−0.21)×12.12＋15×0.75=約152.95億円。希薄化はholder_shareで別処理する。
確率：価格調整を通じてJ-Ships大型案件が2025年を上回り、限られた二次市場の成功も続く可能性を認める。一方、2026年に実際に大型案件が止まったため、単純に過去の拡大率を延ばす予想にはしない。
中立 31% 募集の回復は鈍く、収益性は低めで定着 利益 4 億円 · PER 12.1 倍 · 現株数換算の終価現在株主分の終価 346 円83 億円
未上場株式の資金需要は続くが、急成長は見込まない。2026年に明らかになった価格の折り合いの悪さは数年で改善するものの、案件の審査は難しいままだ。FUNDINNO PLUS+の10年後の実質取扱額は155億円に回復する。国内の未上場株への資金供給のうち、ごく一部を扱う専門証券会社として生き残る。J-Shipsに野村やSBIなどが本格参入し、実質の成約手数料率は低下する。
小口募集は国内ECF市場の高シェアを維持するが、市場そのものの成長が鈍く、実質取扱額は24億円にとどまる。二次売買も年25億円ほどの狭い市場に成長するだけで、証券大手と制度上の相対取引にはかなわない。事業買収で一気に成長するとは想定せず、継続利用と提携先からの紹介に頼る。
FUNDOORはAIエージェントが画面操作を肩代わりするため、有料利用数が今の8割に縮む。人材紹介の案件数も4分の3へ減る。これらを見込んでも本部費の固定負担は残り、営業利益率は13％程度までしか上がらない。黒字回復後も会社全体のROEは資本コストに届かず、帳簿上の資本は十分な超過利益を生まない。
2026年の赤字を乗り越えた後は案件の正常化による利益を積み上げるが、2030年代には競争によって成長が鈍る。固定費の大きな設備産業ではないため、利益の相当部分は現金として蓄積される。配当・自社株買いの数字の約束はないので10年間の直接還元は見込まず、保有現金のうち将来株主に戻ると認められる部分だけを価値に数える。
- 株式投資型クラウドファンディング「FUNDINNO」：数量 24.0（2025年の購買力で測る出資成約GMV（億円・実質））× 価格 0.27（実質GMV1億円当たりの収益（億円、物価と料率変化を含む））→ 売上 6 億円・営業利益 4 億円。小口募集の市場数量増加と手数料率の圧縮。
- 特定投資家向け大型私募「FUNDINNO PLUS+」：数量 155（2025年の購買力で測る大型案件成約GMV（億円・実質））× 価格 0.18（実質GMV1億円当たりの収益（億円、物価と料率変化を含む））→ 売上 27 億円・営業利益 18 億円。実質調達額を増やすが競争で料率が下がる。
- 株主管理SaaS「FUNDOOR」：数量 100（年間の有償利用契約換算社数（社・年、推計））× 価格 0.01（有償利用1社当たりの年間収益（億円・名目））→ 売上 1 億円・営業利益 1 億円。AIエージェント代替：数量0.8倍、価格1.12倍。
- 金融機関向け「MUFG FUNDOOR」等の個別開発：数量 6.0（開発・保守の販売工数（人年、未開示の推計））× 価格 0.19（1人年当たりの開発・保守収益（億円・名目））→ 売上 1 億円・営業利益 0 億円。AIエージェント代替：工数0.60倍、価格1.27倍。
- 人材紹介・成長支援「FUNDINNO GROWTH」：数量 3.0（紹介・支援の完了案件数の推計（件・年））× 価格 0.03（完了1件当たりの平均営業収益（億円・名目））→ 売上 0 億円・営業利益 0 億円。AIエージェント代替：数量0.75倍、価格1.20倍。
- 未上場株式売買「FUNDINNO MARKET」：数量 25.0（2025年の購買力で測る二次売買GMV（億円・実質））× 価格 0.12（実質GMV1億円当たりの売買手数料収益（億円、物価と料率変化を含む））→ 売上 3 億円・営業利益 2 億円。二次売買は一定規模に育つが流動性は限定的。
倍率：k8.25％、長期g0％。2035年の会社全体ROEは純利益3.7億円÷自己資本87億円＝約4.3％と資本コストを下回る。したがって新規投資による超過収益の価値を加えず、PERの上限を1÷0.0825＝12.12倍とする。自己資本は2025年の48.4億円に、10年間の純利益累計約38.6億円を加え、還元0億円を引いて87.0億円とした。2026年の赤字を含むが、その後の成約回復期の黒字が積み上がり、2030年代後半には競争で利益成長が鈍る収益経路を想定する。大規模設備を要しないため、現在の純現金45億円に期間の留保利益約38.6億円が積み上がる場合、期末純現金は約83.6億円となる。このうち金融商品取引業の規制資本・運転資金・将来の損失緩衝資金として18.6億円を残し、余剰現金65億円を区分する。65億円は現在の余剰現金ではなく2035年時点の見込みであり、10年間の留保利益を二重に加えない。余剰現金の税後受取利息65×1.4％＝0.91億円を純利益から除く。事業純利益2.79億円×PER12.12倍＋余剰現金65億円×株主への戻り方0.75＝約82.57億円。利益と現金を二重に評価せず、過去の市場PER・PBRは根拠にしない。
確率：特定投資家の更新率は高いが募集案件の再現性が乏しいため、PLUS+の実質取扱額の増加は長期で約4割にとどめる。情報開示の強化で二次市場は立ち上がるが、売買代金はまだ小さく、収益は中心としては低く見積もる。下に寄せる理由：2025年の売上の約69%が集中したPLUS+で2026年7月まで10億円超の募集案件がゼロになり、固定費が硬直したまま営業赤字に戻ったため、上側23%に対して下側46%を重くする。AIの縮小は数量・単価とgに入れており確率で二重計上しない。
やや悲観 28% 大型案件が定着せず、事業縮小で存続 利益 −1 億円 · PBR 0.9 倍 · 現株数換算の終価現在株主分の終価 188 円45 億円
資金調達需要は残るものの、未上場企業が希望する価格と投資家の評価は折り合わない。大型案件の多くは大手証券やVCの相対交渉に流れ、FUNDINNO PLUS+が扱う実質取扱額は75億円に減る。小口募集では一定の顧客基盤を守るが、他のプラットフォームに発行会社を奪われる。私募の手数料率も下がり、資本効率は2025年ほど回復しない。
セカンダリー市場は流動性が付かず、相対売買や大株主間取引を十分に集約できない。会社は採用とマーケティングを減らし、全国的な案件開拓を縮小する。間接費を10年前の名目水準よりも低く抑えるには、人員整理とソフト開発の中止が必要になる。これは事業の縮小を伴う防衛であり、成長策ではない。
FUNDOORの有料利用数は3割減り、AIエージェントによる自動化で単価の上昇も弱い。人材紹介は件数が半減する。営業収支は小幅な赤字にとどまるが、これは事業を小さくして規制資本と現金を守った結果だ。企業価値は成長する稼ぐ力でなく、いま持つ現金に近づく。
- 株式投資型クラウドファンディング「FUNDINNO」：数量 15.0（2025年の購買力で測る出資成約GMV（億円・実質））× 価格 0.25（実質GMV1億円当たりの収益（億円、物価と料率変化を含む））→ 売上 4 億円・営業利益 2 億円。小口募集で顧客を失い手数料も圧縮。
- 特定投資家向け大型私募「FUNDINNO PLUS+」：数量 75.0（2025年の購買力で測る大型案件成約GMV（億円・実質））× 価格 0.16（実質GMV1億円当たりの収益（億円、物価と料率変化を含む））→ 売上 12 億円・営業利益 8 億円。大型私募の成約数と価格決定力が低下。
- 株主管理SaaS「FUNDOOR」：数量 85.0（年間の有償利用契約換算社数（社・年、推計））× 価格 0.01（有償利用1社当たりの年間収益（億円・名目））→ 売上 1 億円・営業利益 1 億円。AI代替が進み、有料顧客が減少。
- 金融機関向け「MUFG FUNDOOR」等の個別開発：数量 5.0（開発・保守の販売工数（人年、未開示の推計））× 価格 0.17（1人年当たりの開発・保守収益（億円・名目））→ 売上 1 億円・営業利益 0 億円。AI代替と受託開発需要の減少。
- 人材紹介・成長支援「FUNDINNO GROWTH」：数量 2.0（紹介・支援の完了案件数の推計（件・年））× 価格 0.03（完了1件当たりの平均営業収益（億円・名目））→ 売上 0 億円・営業利益 0 億円。人材紹介の成約が減少。
- 未上場株式売買「FUNDINNO MARKET」：数量 5.0（2025年の購買力で測る二次売買GMV（億円・実質））× 価格 0.10（実質GMV1億円当たりの売買手数料収益（億円、物価と料率変化を含む））→ 売上 1 億円・営業利益 0 億円。二次市場に十分な流動性が生まれない。
倍率：継続営業の純損失にPERを適用しない。2025/10期の自己資本48.4億円のうち、純現金45億円をほぼ残せる場合の換金価値を重視する。PBR0.93倍×今の自己資本48.4億円は丸めて約45億円となる。長期の損益を相殺した2035年の自己資本は48.4億円と想定し、将来の積み上がりで床を水増ししていない。資産の床45億円と、赤字の稼ぐ力の大きい方を超えない。過去の谷のPBRは使わない。
確率：2026年の大型案件ゼロが一過性でない可能性を重視する。案件創出が不安定なまま、高い固定費を削る必要が生じる。業種全体の不況だけでなく同社の収益集中と顧客価格の折り合いがつかない点を反映した。
悲観 18% 大型私募が衰え、免許維持と現金の保全が主目的 利益 −2 億円 · PBR 0.9 倍 · 現株数換算の終価現在株主分の終価 188 円45 億円
小口募集市場では発行企業の資金調達力が弱まり、FUNDINNOの高シェアも収益につながらない。PLUS+は大型案件を開拓できず、年間の実質取扱額は47億円に縮む。成熟した証券会社やVCが有望案件を直接囲い込み、FUNDINNOには審査負担の大きな案件が集まる。取扱額の減少と手数料引下げが同時に起き、2025年の収益規模を大きく下回る。
未上場株式の二次売買市場は十分な流動性が育たない。譲渡制限と売り手の高い希望価格が取引成立を阻み、株主管理もAIエージェントによる操作自動化で有料利用数が減る。人材紹介は大部分が直接採用と自動候補者探索に置き換わる。新たな買収を行えば追加損失が生じるため撤退し、広告と人員を大幅に減らして企業の存続に必要な機能だけ残す。
売上は2025年の半分以下となり、営業赤字が続く。会社がそれ以前の一時的な回復期に資金を補充し、不要なシステム資産を除却し、規制資本を維持できた場合だけ、純現金中心の残存価値を守れる。失敗して現金流出が加速するなら、この床は失われ、追加増資や事業売却が必要になる。
- 株式投資型クラウドファンディング「FUNDINNO」：数量 10.0（2025年の購買力で測る出資成約GMV（億円・実質））× 価格 0.24（実質GMV1億円当たりの収益（億円、物価と料率変化を含む））→ 売上 2 億円・営業利益 2 億円。小口募集で市場とシェアが縮小。
- 特定投資家向け大型私募「FUNDINNO PLUS+」：数量 47.0（2025年の購買力で測る大型案件成約GMV（億円・実質））× 価格 0.14（実質GMV1億円当たりの収益（億円、物価と料率変化を含む））→ 売上 7 億円・営業利益 4 億円。大型案件の成約が構造的に減少。
- 株主管理SaaS「FUNDOOR」：数量 65.0（年間の有償利用契約換算社数（社・年、推計））× 価格 0.01（有償利用1社当たりの年間収益（億円・名目））→ 売上 1 億円・営業利益 0 億円。AIエージェントにより操作型SaaSの需要が減る。
- 金融機関向け「MUFG FUNDOOR」等の個別開発：数量 4.0（開発・保守の販売工数（人年、未開示の推計））× 価格 0.16（1人年当たりの開発・保守収益（億円・名目））→ 売上 1 億円・営業利益 0 億円。人月型開発の需要が縮む。
- 人材紹介・成長支援「FUNDINNO GROWTH」：数量 1.0（紹介・支援の完了案件数の推計（件・年））× 価格 0.03（完了1件当たりの平均営業収益（億円・名目））→ 売上 0 億円・営業利益 0 億円。人材紹介の競争力が大幅に低下。
- 未上場株式売買「FUNDINNO MARKET」：数量 2.0（2025年の購買力で測る二次売買GMV（億円・実質））× 価格 0.09（実質GMV1億円当たりの売買手数料収益（億円、物価と料率変化を含む））→ 売上 0 億円・営業利益 0 億円。二次売買は立ち上がらず、取扱高は極小。
倍率：構造的な赤字継続によりPERではなく条件付きの換金価値を下限の基準とする。2025/10期の自己資本48.4億円×PBR0.93倍は丸めて約45億円であり、2035年に留保した自己資本48億円には掛けない。純現金・売却可能資産に限った床45億円を上回らず、過去の谷の市場PBRとは無関係に測る。両悲観シナリオでは換金価値の床が効くため、収益力が違っても末期時価総額は同じになる。
確率：証券会社との競争、AIが与える企業評価・仲介サービスへの圧力、企業の未上場期間長期化による出口の不足が重なる。2026年の急減収を踏まえ、黒字化と高収益への復帰が難しい場合も無視できない。
セグメント：数量 × 価格
いまの数量と価格、中立の筋書きの 10 年後。売上と営業利益は億円。
株式投資型クラウドファンディング「FUNDINNO」
一般個人からアーリー期の未上場企業に小口出資を募る。募集成功時の手数料が中心。
| 数量2025年の購買力で測る出資成約GMV（億円・実質） | 価格実質GMV1億円当たりの収益（億円、物価と料率変化を含む） | 売上 | 営業利益 | |
|---|---|---|---|---|
| 今 2025/10 | 18.7 | 0.26 | 5 | 3 |
| 10 年後 中立 | 24.0 | 0.27 | 6 | 4 |
取り方：2025/10期のFUNDINNO営業収益4.78億円は会社決算説明資料16頁。2024年11月～2025年10月の同社ECF発行額18.74億円は2025/10期有報と日本証券業協会統計。両者の比4.78÷18.74=25.5%は税込みの標準手数料ではなく、会計上の範囲・時差などが一致しない可能性のある「収益÷GMV」の実効値。公式料率との食い違いは未解明であり、10年の価格側は競争で実質料率が低下する想定。営業利益3.107億円は直接費を35%と仮定した共通費控除前の推計で、開示部門利益ではない。
特定投資家向け大型私募「FUNDINNO PLUS+」
J-Ships制度で大型の未上場株式募集を仲介。成約ごとの大口手数料が全社収益の約7割。
| 数量2025年の購買力で測る大型案件成約GMV（億円・実質） | 価格実質GMV1億円当たりの収益（億円、物価と料率変化を含む） | 売上 | 営業利益 | |
|---|---|---|---|---|
| 今 2025/10 | 111 | 0.16 | 17 | 11 |
| 10 年後 中立 | 155 | 0.18 | 27 | 18 |
取り方：決算説明資料16頁のPLUS+営業収益17.35億円、同18頁の全社GMV129.52億円、有報記載のECF成約18.74億円から、二次売買の推計GMV0.09億円を除いて大型私募GMVを110.69億円と逆算（直接開示されたPLUS+GMVではない）。実効収益率17.35÷110.69=15.67%は会社公表の15～20%手数料目安とほぼ整合。営業利益は直接費35%を仮定した共通費控除前の試算。なおJ-Ships市場全体の2025年暦年株式取扱94億円・21件と、本推計のFUNDINNO2025年10月期大型私募GMV約111億円は対象期間が異なり、同一分母で市場シェアを逆算しない。J-Shipsの競合別取扱シェアは非開示。
株主管理SaaS「FUNDOOR」
未上場企業の株主名簿、資本政策、株主総会、IRを支える業務用SaaS。三菱UFJ信託銀行との共同開発もある。
| 数量年間の有償利用契約換算社数（社・年、推計） | 価格有償利用1社当たりの年間収益（億円・名目） | 売上 | 営業利益 | |
|---|---|---|---|---|
| 今 2025/10 | 125 | 0.01 | 1 | 1 |
| 10 年後 中立 | 100 | 0.01 | 1 | 1 |
取り方：2025/10期に開示されたグロース領域合計約2.8676億円を、FUNDOOR通常利用1.25億円、MUFG FUNDOOR等の個別開発1.50億円、人材支援0.11億円へ仮配分した。2024/10期にはFUNDOOR全体で売上の29.4%を占め、三菱UFJ信託銀行が全社売上の25.7%を占めていたため、2025年にもソフトの売上をすべて独立した継続課金とは扱わない。2019年以来の累計導入3,000社超は有償継続数ではない。年125有償利用・平均100万円は開示値ではなく推計。AIエージェント代替は席・画面課金型として中立数量を125→100の0.8倍、価格は10年で1.12倍、長期g0%とする。共通費控除前の直接貢献利益率70%はモデル上の仮定。
金融機関向け「MUFG FUNDOOR」等の個別開発
三菱UFJ信託銀行の共同開発を含む金融機関向けの株主管理技術や個別システム支援。継続席課金とは異なる人月・工数型の可能性を分ける。
| 数量開発・保守の販売工数（人年、未開示の推計） | 価格1人年当たりの開発・保守収益（億円・名目） | 売上 | 営業利益 | |
|---|---|---|---|---|
| 今 2025/10 | 10.0 | 0.15 | 2 | 1 |
| 10 年後 中立 | 6.0 | 0.19 | 1 | 0 |
取り方：2024/10期は三菱UFJ信託銀行への売上が全社の25.7%と大きく、FUNDOORは同社との共同開発も行っている。2025/10期グロース領域内に個別開発が1.50億円存在すると仮置きするが、この金額・人年は非開示であり事実ではない。売上1.50億円÷年10人年＝1人年0.15億円の推計に分解。正式な売上が受託開発・保守とSaaSのどちらかの開示があれば置き換える。共通費控除前の利益率35%を想定。AIエージェント代替の人月・SI型：中立人年10→6＝0.6倍、単価0.15→0.19＝1.27倍でCPIの1.34倍以内、長期g0%。
人材紹介・成長支援「FUNDINNO GROWTH」
スタートアップの経営人材紹介と成長助言など、人の関与が必要な成功報酬・工数型サービス。
| 数量紹介・支援の完了案件数の推計（件・年） | 価格完了1件当たりの平均営業収益（億円・名目） | 売上 | 営業利益 | |
|---|---|---|---|---|
| 今 2025/10 | 4.0 | 0.03 | 0 | 0 |
| 10 年後 中立 | 3.0 | 0.03 | 0 | 0 |
取り方：2024/10期の人材支援が全社収益の0.8%というIPO説明を参考に、2025年グロース領域2.8676億円を通常SaaS1.25億円、個別開発1.50億円、人材支援0.11億円へ仮配分。年4件・平均275万円は業績から逆算したモデル上の件数・単価であり開示なし。共通費控除前の直接貢献利益率40%は仮定。AIエージェント代替：人月・工数型のため、中立の数量は4→3＝0.75倍、名目価格は1.20倍、10年超gは0%。
未上場株式売買「FUNDINNO MARKET」
既発行の未上場株式を投資家間で売買する流通支援。少額の約定手数料だけで、収益は立ち上げ初期。
| 数量2025年の購買力で測る二次売買GMV（億円・実質） | 価格実質GMV1億円当たりの売買手数料収益（億円、物価と料率変化を含む） | 売上 | 営業利益 | |
|---|---|---|---|---|
| 今 2025/10 | 0.1 | 0.10 | 0 | 0 |
| 10 年後 中立 | 25.0 | 0.12 | 3 | 2 |
取り方：2025/10期セカンダリー営業収益は有報の90.1万円＝0.00901億円。領域別の売買代金は非開示のため、営業収益÷仮の平均手数料率10%でGMV約0.09億円と逆算した。小さな取引量の推定で誤差が大きい。将来の数量は未上場株の売買市場全体×同社獲得シェアの組合せとして置き、価格はインフレ込みの実効単価、営業利益は直接費35%と仮定した。
リスクと懸念
大型案件への過度な集中
2025年の売上の約69％をFUNDINNO PLUS+が稼ぎ、2026年7月までの9か月間は10億円超の案件がゼロとなった。少数の案件の成立と企業価値評価の合意に収益が左右される。特定投資家が増えても買い手と売り手の価格差が埋まらなければ成約は起きず、営業費用だけが残る。
AIエージェント代替と手数料の圧縮
FUNDOORは利用者が画面で株主管理・資本政策を作成するSaaSであり、エージェントが外部情報を統合して画面を飛ばす時代には有料席数と単価が縮みうる。FUNDINNO GROWTHの人材紹介や経営助言も自動化によって工数単価が下がる。金融募集の許認可までAIがなくすわけではないが、資料作成・初期審査など周辺作業の価値は低下する。
値決めのずれと競争激化
未上場株には連続した市場価格がなく、発行会社の希望評価額と投資家の買値が合わず大型案件が止まる。証券大手やVCが成約のよい企業を直接囲い込み、イークラウド等の小口募集事業者も参入する。FUNDINNOが高シェアを維持しても、料率の引き下げや紹介経費の増加が続けば増分の利益率は落ちる。
赤字による純現金の毀損
2025年10月期の純現金約45億円は一見厚いが、2026年7月の現預金は約38.74億円へ減った。会社は四半期売上約6.5億円を損益分岐点の目安と説明しており、足元の四半期実績は届いていない。赤字が数年続けば事業維持に使える現金も減り、規制自己資本の確保と新規事業投資を両立できなくなる。
潜在株式と資本配分の失敗
2026年1月に潜在株式が約413万株あり、その後も役員向け予約権が発行された。業績が改善して株価が上がるほど行使が進み、既存株主の上昇益は薄まる。2024年には買収子会社ののれん約1.26億円とソフト約2.07億円を減損した実績もある。将来の利益を証明しない買収や新規プロダクトへの支出は厳しく見る必要がある。
流通市場の法令・流動性リスク
未上場株の二次売買は上場株と異なり取引相手が少なく、会社の譲渡承認や投資家区分の規制にも左右される。二次市場の手数料収益は現時点で約0.009億円しかない。制度が整っても売り手と買い手が同じ価格で集まらなければ注文は約定せず、開発費や審査費だけが残る。
税効果と過去の成長率への錯覚
2025年の純利益は営業利益を上回ったが、翌2026年は繰延税金資産を全額取り崩し、純損失が拡大した。2023～2025年の売上急伸も大型私募の始動による段差が主因であり、10年間の継続成長率とは異なる。過去の増収率や見かけの税効果を10年先のROEや利益倍率に延ばすと、本質価値を大きく過大評価してしまう。
今後の分かれ目
- 四半期GMVが40億円以上へ回復し、それを4四半期以上維持したら
- 大型案件の取引量が継続しているとみてJ-Shipsの中立数量を引き上げ、やや楽観の確率を増やす。ただし収益÷GMVの料率も同時に確認する。
- 特定投資家数の増加が続いても、大型案件の成約額と通期売上が減り続けたら
- 登録基盤が強い堀へ転換できていない証拠であり、やや悲観・悲観の確率を引き上げる。特定投資家更新率だけで強気に変更しない。
- セカンダリーの年間GMVが10億円を超え、買い手・売り手の両方が継続して増えたら
- 未上場株の流動性向上が実証されたとみて、二次売買の数量と中長期の収益機会を上方修正する。単発の相対取引なら評価は変えない。
- FUNDOORの有料顧客の解約率5％未満と継続値上げの実績が公表されたら
- 初めて規制対応・記録の正本という強い堀を再検討し、AIエージェント代替の数量減少を緩める。累計導入社数や投資家資格更新率では代用しない。
- 現預金が30億円を下回るか、規制自己資本比率が大幅に悪化したら
- 余剰現金15億円と悲観の床45億円を維持できない可能性が高く、床の資産価値、増資・事業縮小、保有者の希薄化を再評価する。
- 未行使予約権が大量に行使され、現金払込を伴う株式増加が公表されたら
- 新株式数と現金払込額を同時に更新し、既存株主の取り分だけを下げる。オプションが失効すれば希薄化の強気シナリオの控除を減らす。
- 2026年10月期通期の営業損失が会社予想の7.99億円を超えて拡大したら
- 固定費削減の実行力に疑問が強まり、中立の黒字回復を遅らせ、現金消費の見積もりを増やす。高収益化の中期目標が存在するかと混同しない。
見ておくもの
- プライマリー領域とセカンダリー領域の四半期別GMV、案件別金額の分布
- FUNDINNO PLUS+における10億円超・5億円超案件の成約件数と継続率
- J-Ships特定投資家登録者数、年次更新率、実際の案件参加率
- FUNDINNO・PLUS+の収益÷GMVから測る実効テイクレートの推移
- FUNDOORの有料稼働社数と課金単価、顧客解約率、MUFG FUNDOORの収益寄与
- 二次売買の成約額、継続的売り注文・買い注文数、換金実績と規制変更
- 現預金、顧客預り金、金融商品取引業の自己資本規制比率、営業CF
- 新株予約権の残存数量・行使条件・株式数と、新規増資・自己株買いの実績
- 2026年通期予想に対する実績と、固定費の四半期損益分岐点の低下
倍率と資本コストの決め方
株価230円、株数2388万株、時価総額54.924億円は最後の比較にだけ使う。2025年のサービス別収益とGMVを先に確認し、実質の募集金額・二次売買金額・SaaS有料社数・紹介件数と、インフレ込みの収益単価で2035年の売上を組み立てた。FUNDOOR有料社数や領域内原価は非開示なので明示的な推計とし、1.34倍の物価上昇を数量へ混ぜていない。各サービスの共通費控除前利益を本社費と相殺して全社営業利益とし、2026年の赤字転落を回復経路に反映した。
資本コスト8.25％、10年超の名目成長率0％からPER12.12倍を求め、楽観から中立は上限を任意に割り引かない。中立の自己資本は現在の48.4億円に10年間の累積利益約38.6億円を加え、配当・自社株買い0億円を差し引いて87億円とする。増資や評価差額で架空に純資産を増やさない。中立の会社全体のROEは約4.3％で、資本コストを下回るため増分投資の超過価値を与えない。
中立で蓄積される純現金約83.6億円のうち、18.6億円を規制資本・運転資金などの緩衝資金として残し、65億円を将来の余剰現金とする。これは現在の余剰現金15億円とは別の時点の残高であり、二つを足していない。将来の余剰現金は利益倍率に含まれる税後受取利息を控除し、株主への戻り方75％で時価総額に加える。中立の時価総額82.57億円÷自己資本87億円はPBR約0.95倍で、悲観側の資産価値45億円÷今の自己資本48.4億円の約0.93倍を上回る。これは市場の過去PBRを参照した値ではなく、利益と現金から得られた結果である。
悲観側は2025年の自己資本48.4億円と純現金45億円を条件付きの資産の物差しにし、未来の積み上がった自己資本には床PBRを掛けていない。新株予約権は高い行使価額が満たされる上昇筋書きだけ保有者の取り分に反映する。2027年4月以降の新リース会計基準で事務所などの借手負債・使用権資産は増えうるが、2035年の営業利益は賃料を従来どおり費用に含む形で比較し、貸借対照表上の形式的な負債増を二重計上しない。
資本コスト 13.3% ＝ 元の資本コスト 8.3% ＋ 上場廃止リスク 5 pt。無リスク金利3％＋株式リスクプレミアム4.5％の基本7.5％に事業の質の調整0.75％を加算する。短期の赤字は豊富な現金で直ちに存続危機に当たらないためdistress上乗せは設けず、業績の下振れを筋書きと確率に表す。
同じ業種（証券、商品先物取引業）の AI 分析
読んだ資料
- FUNDINNO 2025年10月期決算説明資料（2025年12月12日、サービス別収益・GMV・特定投資家数）
- FUNDINNO 2026年10月期第3四半期決算説明（2026年9月11日、大型案件ゼロ・赤字・現預金・特定投資家更新率）
- FUNDINNO 2025年10月期有価証券報告書（2026年1月29日、累計の新株予約権・ECFシェア・減損）
- 日本証券業協会 株式投資型クラウドファンディング統計・取扱状況
- スピーダ スタートアップ情報リサーチ Japan Startup Finance 2025（日本のスタートアップ資金調達規模）
- 日本証券業協会 J-Shipsの統計情報（暦年と制度取扱高）
- 東洋経済ONLINE 2026年7月3日 J-Shipsの現状（2025年株式取扱21件・94億円）
- 日本証券業協会 J-Ships取扱協会員名簿（2026年10月20日、11社）