結論
三菱UFJフィナンシャル・グループは国内最大の銀行グループで、三菱UFJ銀行・三菱UFJ信託銀行・三菱UFJモルガン・スタンレー証券を中核に、タイのクルンシィ（アユタヤ銀行）やインドネシアのバンクダナモンなどアジアの現地銀行、さらにモルガン・スタンレーへの約24%の出資を通じて海外からも大きな利益を得る、最も国際分散の進んだ国内銀行グループである。日銀が短期金利を2%へ上げていく中で国内の預貸ざやは構造的に拡大しており、これが10年の利益を押し上げる最大の要因になる。海外の高い利ざや、NISA拡充や相続を背景にした資産運用・信託の手数料拡大、政策保有株式の計画的な売却も、ROEを資本コストの上に乗せる。中期経営計画は2026年度にROE12%程度を掲げ、直近の実績はその水準に近づいている。
ここでは国内貸出・海外貸出・資産運用の3つを数量（名目残高）×価格（利ざや・預金ベータ35%）で積み上げ、自己資本は今＋期間の純利益−還元で流した。資本コストは基本7.5%に品質−0.5%（国内最大の預金基盤と収益源の分散）を足した7.0%。倍率は利益ベースの正当化PER＝(1−g÷RONIC)÷(k−g)の約7.5割に置き、中立は10年後にROE10.5%・PER12.9倍となる（還元を総還元性向6割に置き、自己資本が積み上がる）。確率で重みづけた本質価値は今の時価総額を1割5分ほど下回り、「やや割高」と見る。三井住友FG・みずほFGより今のPBRが高い分、同じ物差しでは3メガで最も上の余地が小さい。
バリュー投資の観点から
オーナー利益の面では、金利上昇が進むほど国内の預貸ざやがほぼ自動的に広がるため、追加の設備投資をほとんど伴わずに利益が増える構造になっており、資本効率の改善につながりやすいと、バリュー投資の観点では評価できる。堀の広さについては、国内最大の顧客基盤とモルガン・スタンレー・アジアの現地銀行という複数の収益源を持つ分散の効いた構造を評価する。しかし銀行業は規制業種であり、信用サイクルの悪化時には自己資本が傷みやすいという構造的な制約は消えないため、堀の強さと業績の読みやすさは別問題として扱うべきだと考える。資本配分については、政策保有株式の計画的な圧縮と自社株買いの組み合わせを評価するが、最後の安全域の判断では、名目の成長と利ざやの広がりを数えた本質価値は今の時価総額を1割5分ほど下回り、安全域はないと見る。
何で稼ぐ会社か
三菱UFJ銀行による国内の法人・個人向け融資と預金業務が収益の土台で、大企業から中小企業まで幅広い顧客基盤を持つ。三菱UFJ信託銀行は年金・資産管理・不動産仲介などの信託業務を担い、三菱UFJモルガン・スタンレー証券は証券の引受・販売を担う、銀行・信託・証券が一体となった総合金融グループである。海外事業は三菱UFJ銀行の現地拠点に加え、タイのクルンシィ（アユタヤ銀行）、インドネシアのバンクダナモン、ベトナムのベトインバンクへの出資など、アジアを「第二のマザーマーケット」と位置づけた現地法人網が独自の強みになっている。米国ではユニオンバンクを売却して資本を圧縮した一方、モルガン・スタンレーへの約24%の出資を通じて投資銀行業務や市場部門の収益を取り込む体制を築いている。資産運用・資産管理の分野では、三菱UFJ信託銀行の受託資産やNISA口座を通じた投資信託販売が、高齢化と相続による資産の都市部シフト、NISA拡充を背景に伸びている。グループ全体では国内のリテール・商業銀行業務、グローバル金融市場業務、受託資産業務、そしてモルガン・スタンレー関連の持分法収益という複数の収益源を持つことが、単一市場に依存する地方銀行との最大の違いである。
優良さと弱いところ
国内最大の資産規模と最も国際分散された収益構造が最大の堀であり、法人の多くがメインバンクとして三菱UFJ銀行を選ぶことで生まれる取引基盤の厚さが価格決定力の源になっている。モルガン・スタンレーへの出資は、単独で築くのに時間がかかる投資銀行業務の収益力を取り込む資本配分として評価できる。弱点は、国内の銀行業が規制業種であるため急激な収益改善は難しく、ROEが資本コストを上回ってからの歴史が浅いことである。自己資本に対する信用コストの感応度も高く、国内外の景気後退局面では一時的に利益が大きく落ち込む構造は変わっていない。経営の規律という点では、政策保有株式の計画的な売却（2024〜2026年度で7,000億円の圧縮目標）や資本効率を意識した自社株買いが進んでおり、資本配分の規律は過去に比べて明確に改善している。アジアの現地銀行買収は総じて成功しているが、海外M&Aには常にのれんの減損リスクが伴う。
業界はいまどこにいて、どこへ向かうか
日本の銀行業は長い低金利時代を経て、2024年の政策金利解除以降「金利のある世界」に入った初期段階にある。短期金利が2%に向けて上がっていく過程で、預金の約定利回りの追随が遅れるため、国内の預貸ざやは構造的に拡大しており、メガバンク3行に共通する最大の追い風になっている。一方で国内の貸出需要そのものは人口減少や企業の内部留保志向で伸びが鈍く、「量」でなく「価格（利ざや）」で稼ぐフェーズが続く。海外では米国の政策金利が相対的に高く、クルンシィやバンクダナモンなど現地銀行を通じたアジアの貸出が、国内より高い利ざやを稼げる成長領域として期待されている。競合する三井住友FG・みずほFGも同様に金利上昇の恩恵を受けており、3メガバンクの差は海外展開の広さと資産運用・証券業務の収益化の進み方で生まれる。地方銀行も同じ金利環境の恩恵を受けるが、規模の経済と海外分散という点でメガバンクとの差はむしろ広がりやすい。中長期的には、政策保有株式の売却が進むほど資本の安定性が高まり、信用コストの急増というリーマン級の悲観シナリオが来ない限り、ROEの改善トレンドが続くと見られている。アジアの経済成長が続く限り、海外貸出の存在感は国内に対して相対的に高まっていくと考えられる。
資本政策と M&A
株主還元は配当と自社株買いを組み合わせ、持続的な増配方針を掲げている。直近5年の総還元性向は配当性向4割弱に自社株買いを足して6割ほどで、10年の中立もこの6割に置いた（それ以上に厚くする方針の開示はない）。政策保有株式は2024〜2026年度の3カ年で7,000億円の売却を目標とし、連結純資産に対する時価残高比率を20%未満に抑える方針で、売却で生まれた資本は自社株買いや成長投資に回る。M&Aはアジアの現地銀行（クルンシィ・バンクダナモン・ベトインバンク）への出資を積み重ねる形で進めてきており、大型の買収よりも既存出資先への深掘りが中心である。モルガン・スタンレーとの資本・業務提携は、投資銀行業務の収益力を取り込む大きな資本配分の例であり、今後も関係を深める余地がある。国内では再編の主体というより、地銀との業務提携やシステム共同化の受け皿になる立場にあり、自らが買収対象になる可能性は実質的にない規模にある。
強気の見方と慎重な見方
強気の見方
短期金利が2%に向けて上がる過程で国内の預貸ざやは構造的に拡大し、設備投資をほとんど追加せずに利益が増える。中期経営計画が掲げるROE12%は、2026年3月期の実績がすでに10%台後半に近づいていることを考えれば十分に射程に入っており、計画を上回る可能性すらある。海外では、タイのクルンシィ・インドネシアのバンクダナモン・ベトナムのベトインバンクという複数のアジア現地銀行が、国内より高い利ざやで利益に貢献を続け、「第二のマザーマーケット」戦略がさらに深化する。モルガン・スタンレーへの約24%の出資は、投資銀行業務という自前で築くには時間のかかる収益源を取り込む優れた資本配分であり、米国の資本市場が活発であるほど持分法収益が拡大する。政策保有株式の売却が計画通り進めば、連結純資産に対する市場リスクが減り、資本の安定性が高まったうえで自社株買いの余地も広がる。NISA拡充・相続による資産の都市部シフトを背景に、信託・資産運用業務の手数料収益も着実に伸び、国内最大の顧客基盤を持つメガバンクとして、金利正常化のメリットを最も大きく取り込める位置にある。
慎重な見方
金利が上がる過程は、預貸ざやの拡大と同時に、企業や個人の資金繰りを厳しくし、信用コストを押し上げる副作用も伴う。短期金利が2%まで上がりきった後に世界的な信用収縮が来れば、国内外の与信費用が急増し、保有する国内外の債券・株式の評価損も重なって、ROEは一時的に大きく落ち込む。海外展開はアジアの現地銀行への出資という形で進んでいるが、現地の経済・政治情勢や通貨の変動、現地金融規制の変更は三菱UFJ単独では制御できないリスクであり、クルンシィやバンクダナモンのいずれかで予想外の信用コストが発生する可能性は常にある。モルガン・スタンレーの業績も米国の資本市場の循環に左右されやすく、持分法収益は安定した収益源ではない。国内では人口減少によって貸出の「量」自体の伸びが鈍く、利ざや拡大の効果が一巡すれば成長の軸は再び資産運用・信託業務の手数料に移るが、ここはネット証券や独立系資産運用会社との競争も強まっている。今の株価はROE12%への順調な道筋とアジア事業の拡大継続をすでに織り込んでおり、金利正常化のペースが計画より遅れるだけでも割高に見える値段である。
どちらに重みを置いたか
金利正常化の恩恵がほぼ構造的に効くという点では強気の見方に分があるが、与信費用の循環リスクと、今の株価がすでにROE12%とアジア事業の順調な拡大をかなり素直に織り込んでいる点では慎重な見方の指摘も軽くない。確率は中立に最も重みを置き、金利上昇のメリットが比較的読みやすいことを踏まえて楽観側をやや厚めに、ただしリーマン級の信用収縮という悲観の尾も相応に残した。利益ベースの正当化PER（新しく投じるお金の稼ぎだけを薄める）で中立・楽観を置くと、10年の本質価値は今の時価総額を1割5分ほど下回る「やや割高」になった。
10 年後の 5 つの筋書き（2036/03 期）
確率で加重した株価時価総額 4,867 円54.78 兆円（＋ 配当配当と自社株買いの合計 1,430 円16.10 兆円）。 今の値に割り戻すと 3,493 円39.32 兆円、今との差 +3.6%、 期待の年率 +6.4%（資本コスト 7.0%）→ 適正
| 筋書き | 確率 | 10 年後の株価時価総額 | 配当の合計還元の合計配当＋自社株買い | トータルリターン10 年・配当込み | 年率 | 確率 × (株価＋配当時価総額＋還元) |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 楽観 | 12% | 8,579 円96.56 兆円 | 1,510 円16.99 兆円 | +199.1% | +11.6% | 1,211 円13.63 兆円 |
| やや楽観 | 23% | 7,040 円79.24 兆円 | 1,535 円17.28 兆円 | +154.2% | +9.8% | 1,972 円22.20 兆円 |
| 中立 | 30% | 5,503 円61.94 兆円 | 1,610 円18.12 兆円 | +110.9% | +7.7% | 2,134 円24.02 兆円 |
| やや悲観 | 22% | 2,315 円26.06 兆円 | 1,610 円18.13 兆円 | +16.4% | +1.5% | 864 円9.72 兆円 |
| 悲観 | 13% | 445 円5.01 兆円 | 451 円5.07 兆円 | −73.5% | −12.4% | 116 円1.31 兆円 |
| 加重平均 | 100% | 4,867 円54.78 兆円 | 1,430 円16.10 兆円 | +86.7% | +6.4% | 6,297 円70.87 兆円 |
今の株価時価総額 3,373 円37.97 兆円（2026-10-22）から見たトータルリターン。加重平均の年率がこの 10 年に期待できる年率で、資本コスト 7.0% を下回るほど割高。
楽観 12% 金利正常化とアジア展開がともに結実する10年 利益 53,348 億円 · PER 18.1 倍 · 株価時価総額 8,579 円96.56 兆円
10年間で短期金利2%・長期金利3%が定着し、国内の預貸ざやは構造的に高い水準で安定する。クルンシィ・バンクダナモン・ベトインバンクはアジアの経済成長を取り込んで貸出規模を大きく伸ばし、グループ利益への貢献度も一段と高まる。モルガン・スタンレーとの提携関係も深化し、投資銀行業務の収益が安定的に積み上がる。政策保有株式の売却はほぼ完了し、浮いた資本は大規模な自社株買いに回る。資産運用・信託業務もNISA定着後の資産形成の広がりを取り込み、ROEは10年後も12%台を上回る水準を維持する、国内銀行として最も理想的な10年になる。
- 国内貸出：数量 165（国内貸出残高（兆円））× 価格 2.0%（預貸ざや（%））→ 売上 33,412 億円・営業利益 18,914 億円。残高 165.0 兆円（名目）× 利ざや 2.02%、利益率 57%
- 海外貸出：数量 119（海外貸出残高（兆円、円換算））× 価格 3.2%（海外の預貸ざや（%））→ 売上 38,185 億円・営業利益 21,619 億円。残高 119.3 兆円（名目）× 利ざや 3.20%、利益率 57%
- 資産運用・信託受託資産：数量 694（受託・預かり資産残高（兆円））× 価格 0.8%（手数料率等（%））→ 売上 54,132 億円・営業利益 27,713 億円。残高 694.0 兆円（名目）× 率 0.78%、利益率 51%
倍率：事業の純利益 53,348 億円（余った現金の利息を除く）・事業の ROE 12.1% が k 7.00% を上回る。残る割合 0.50（moat=normal）で RONIC 9.5%、10 年より先の名目の伸び g 3.5% から正当化 PER ＝ (1−g÷RONIC)÷(k−g) ＝ 18.1 倍の上限そのものに置き、事業の純利益 × 18.1 倍。全体の PER 18.1 倍、時価総額 965,599 億円（2026-10-22 機械で置き直した。手で上限から割り引かない：利益の質は moat と k で数え済み）。
確率：短期2%・長期3%の定常化、アジア現地銀行の拡大、モルガン・スタンレー関連収益の拡大が10年間すべて噛み合う前提で、確度は高くない。
やや楽観 23% アジア事業の拡大を軸に安定成長 利益 44,845 億円 · PER 17.7 倍 · 株価時価総額 7,040 円79.24 兆円
短期金利2%・長期金利3%への定常化が進み、国内の預貸ざやは高水準で安定する。アジアの現地銀行は人口増加と中間層拡大を背景に貸出を伸ばし続け、グループ利益への貢献を増す。モルガン・スタンレー関連収益は米国市場の循環はあるものの平均して伸びる。政策保有株式の売却はほぼ完了し、自社株買いが継続する。資産運用・信託業務もNISA定着後の資産形成の広がりを取り込みながら安定的に拡大し、国内のリテール基盤と海外の成長を両輪にする体制が定着する。地銀との業務提携・システム受託も安定収益の一角を占める、国内の成熟をアジアの成長で補う10年になる。
- 国内貸出：数量 146（国内貸出残高（兆円））× 価格 1.9%（預貸ざや（%））→ 売上 28,280 億円・営業利益 15,613 億円。残高 146.0 兆円（名目）× 利ざや 1.94%、利益率 55%
- 海外貸出：数量 100（海外貸出残高（兆円、円換算））× 価格 2.9%（海外の預貸ざや（%））→ 売上 29,141 億円・営業利益 15,867 億円。残高 100.5 兆円（名目）× 利ざや 2.90%、利益率 54%
- 資産運用・信託受託資産：数量 598（受託・預かり資産残高（兆円））× 価格 0.7%（手数料率等（%））→ 売上 44,245 億円・営業利益 21,211 億円。残高 597.9 兆円（名目）× 率 0.74%、利益率 48%
倍率：事業の純利益 44,845 億円（余った現金の利息を除く）・事業の ROE 11.3% が k 7.00% を上回る。残る割合 0.50（moat=normal）で RONIC 9.2%、10 年より先の名目の伸び g 3.5% から正当化 PER ＝ (1−g÷RONIC)÷(k−g) ＝ 17.7 倍の上限そのものに置き、事業の純利益 × 17.7 倍。全体の PER 17.67 倍、時価総額 792,411 億円（2026-10-22 機械で置き直した。手で上限から割り引かない：利益の質は moat と k で数え済み）。
確率：中期経営計画の方向性が10年間おおむね維持され、アジア事業が国内の成熟を補う、業界見通しの上位レンジに近い想定。
中立 30% 中立：金利は定常化し倍率も平常化 利益 36,115 億円 · PER 17.2 倍 · 株価時価総額 5,503 円61.94 兆円
10年の間に短期金利2%・長期金利3%が定着し、国内の預貸ざやは高めの水準で安定する一方、与信費用も景気循環を1〜2周してならした水準に戻る。アジアの現地銀行は経済成長の鈍化もあって成長ペースがやや落ち着く。モルガン・スタンレー関連収益は米国市場の循環に応じて平均的な水準で推移する。政策保有株式の売却は完了し、資産運用・信託業務もNISA定着後の標準的な成長軌道に乗る。国内最大手としての顧客基盤の厚さは変わらず維持される。銀行株として標準的な倍率で評価される、特別な上振れも下振れもない10年になる。
- 国内貸出：数量 127（国内貸出残高（兆円））× 価格 1.9%（預貸ざや（%））→ 売上 24,130 億円・営業利益 13,548 億円。残高 127.0 兆円（名目）× 利ざや 1.90%、利益率 56%
- 海外貸出：数量 85.4（海外貸出残高（兆円、円換算））× 価格 2.6%（海外の預貸ざや（%））→ 売上 22,207 億円・営業利益 11,369 億円。残高 85.4 兆円（名目）× 利ざや 2.60%、利益率 51%
- 資産運用・信託受託資産：数量 513（受託・預かり資産残高（兆円））× 価格 0.7%（手数料率等（%））→ 売上 35,875 億円・営業利益 16,421 億円。残高 512.5 兆円（名目）× 率 0.70%、利益率 46%
倍率：事業の純利益 36,115 億円（余った現金の利息を除く）・事業の ROE 10.5% が k 7.00% を上回る。残る割合 0.50（moat=normal）で RONIC 8.8%、10 年より先の名目の伸び g 3.5% から正当化 PER ＝ (1−g÷RONIC)÷(k−g) ＝ 17.2 倍の上限そのものに置き、事業の純利益 × 17.2 倍。全体の PER 17.15 倍、時価総額 619,372 億円（2026-10-22 機械で置き直した。手で上限から割り引かない：利益の質は moat と k で数え済み）。
確率：短期2%・長期3%が定着し、国内外の与信費用も景気循環を経て平均的な水準に戻る、最も重みを置く中心シナリオ。
やや悲観 22% 海外景気の弱さで成長が鈍る 利益 20,888 億円 · PBR 1.2 倍 · 株価時価総額 2,315 円26.06 兆円
国内の金利正常化は進むが、アジア新興国の経済成長が鈍化し、クルンシィ・バンクダナモンなど現地銀行の貸出拡大ペースが落ちる。通貨安や現地の信用コスト上振れも断続的に発生する。モルガン・スタンレー関連収益も米国市場の停滞期が長引き伸びが鈍る。政策保有株式の売却は完了するが、与信費用の増加分を自社株買いの抑制で吸収する場面も出る。資産運用・信託業務の成長も市場環境の悪化で鈍化し、国内の金利メリットだけでは海外の弱さを十分に補えない。海外分散の広さが裏目に出る年も混じる、海外の弱さが国内の金利メリットを一部相殺する10年になる。
- 国内貸出：数量 108（国内貸出残高（兆円））× 価格 1.4%（預貸ざや（%））→ 売上 14,747 億円・営業利益 6,400 億円。残高 107.6 兆円（名目）× 利ざや 1.37%、利益率 43%
- 海外貸出：数量 65.3（海外貸出残高（兆円、円換算））× 価格 1.9%（海外の預貸ざや（%））→ 売上 12,399 億円・営業利益 5,003 億円。残高 65.3 兆円（名目）× 利ざや 1.90%、利益率 40%
- 資産運用・信託受託資産：数量 399（受託・預かり資産残高（兆円））× 価格 0.5%（手数料率等（%））→ 売上 20,753 億円・営業利益 7,247 億円。残高 399.1 兆円（名目）× 率 0.52%、利益率 35%
倍率：ROE7.8%はk7.0%をわずかに超える程度で、稼ぐ力（純利益20,888億円÷k）は約29.8兆円。与信費用が増え利ざやも伸びない筋書きなので、今の自己資本22.3兆円に1.17倍を掛けた約26.1兆円を置く（稼ぐ力に対して約88%）。
確率：アジア新興国の成長鈍化と国内外の与信費用の上振れが重なり、成長ペースが計画より鈍る想定。10年という期間では景気の弱い年も相応に混ざる。
悲観 13% 構造的に負け、資本効率が戻らない10年 利益 6,500 億円 · PER 7.7 倍 · 株価時価総額 445 円5.01 兆円
10年のどこかで世界的な信用収縮が発生し、国内外の与信費用が急増する。アジアの現地銀行の一部で政治・経済の混乱により大きな損失が発生し、出資の一部を減損する。モルガン・スタンレーとの関係も米国の金融規制や市場環境の変化で以前のような収益貢献を果たせなくなる。政策保有株式の売却で資本は確保するものの、国内の貸出需要の弱さと海外の損失が重なり、ROEは資本コストを下回る水準にとどまる。国内最大手という規模の優位だけでは資本効率の低さを補えず、海外分散の戦略そのものが見直しを迫られる苦しい10年になる。
- 国内貸出：数量 92.4（国内貸出残高（兆円））× 価格 0.8%（預貸ざや（%））→ 売上 7,299 億円・営業利益 1,337 億円。残高 92.4 兆円（名目）× 利ざや 0.79%、利益率 18%
- 海外貸出：数量 47.1（海外貸出残高（兆円、円換算））× 価格 1.0%（海外の預貸ざや（%））→ 売上 4,707 億円・営業利益 878 億円。残高 47.1 兆円（名目）× 利ざや 1.00%、利益率 19%
- 資産運用・信託受託資産：数量 310（受託・預かり資産残高（兆円））× 価格 0.3%（手数料率等（%））→ 売上 9,300 億円・営業利益 1,231 億円。残高 310.0 兆円（名目）× 率 0.30%、利益率 13%
倍率：ROE 2.7% が k 7.00% 以下で、ためた利益は額面を下回る価値。PER は 1÷k ＝ 14.3 倍が上限で、目減りは ROE÷k ＝ 0.38 に比例するので、上限 × 0.60 × 0.9 で 7.7 倍になる。7.7 倍に置いた。やや悲観の 12.5 倍より低い。構造的に負けた筋書き。売れる資産の床は足さない。
確率：リーマン級の信用収縮に加え、アジア現地銀行での大きな損失やモルガン・スタンレー関連の提携解消など複合的な悪材料が10年のどこかで重なる想定。10年という期間では相応の確率を置く。
セグメント：数量 × 価格
いまの数量と価格、中立の筋書きの 10 年後。売上と営業利益は億円。
国内貸出
三菱UFJ銀行による国内の法人・個人向け貸出と、その利ざや（貸出金利と調達コストの差）。
| 数量国内貸出残高（兆円） | 価格預貸ざや（%） | 売上 | 営業利益 | |
|---|---|---|---|---|
| 今 2026/03 | 90.0 | 1.4% | 12,600 | 7,000 |
| 10 年後 中立 | 127 | 1.9% | 24,130 | 13,548 |
取り方：国内貸出残高を90兆円、預貸ざやを1.4%とおき、兆円×%×10000で億円に換算した。 2026-10-18 の直し：預金ベータ（政策金利の上げに預金金利が付いていく割合）を 35% と置いた。短期金利が今の 1% 前後から 2% へ上がる間に、変動金利の貸出の金利はほぼ全部上がり、預金の金利は 35% だけ上がるので、固定金利の住宅ローンや定期預金の遅れも含めて中立の利ざやは 3 年で +0.30%、10 年で +0.50% 広がると置いた（利ざやは率なので物価では上がらない）。 残高はお金の量なので名目経済に合わせて伸びる：中立で年 3.5%（物価 3% ＋ 実質 +0.5%）。（点検 2026-10-19：数量は名目で置き、率に物価は掛けていない。中立の率は10年で+36%（物価倍率1.34倍の掛け算ではなく、事業・金利の置き方）。二重がけなし）
海外貸出
クルンシィ（アユタヤ銀行）・バンクダナモン・ベトインバンクなどアジア現地銀行とグローバル拠点を通じた海外貸出と利ざや。
| 数量海外貸出残高（兆円、円換算） | 価格海外の預貸ざや（%） | 売上 | 営業利益 | |
|---|---|---|---|---|
| 今 2026/03 | 55.0 | 2.6% | 14,300 | 7,800 |
| 10 年後 中立 | 85.4 | 2.6% | 22,207 | 11,369 |
取り方：海外貸出残高を55兆円（ドル円150円換算）、海外の利ざやを国内より高い2.6%とおいた。 残高はお金の量なので名目経済に合わせて伸びる：中立で年 4.5%（物価 3% ＋ 実質 +1.5%）。（点検 2026-10-19：数量は名目で置き、率に物価は掛けていない。率は10年でほぼ横ばい。二重がけなし）
資産運用・信託受託資産
三菱UFJ信託銀行の受託資産・年金信託と、グループ各社を通じた投資信託・保険の販売による手数料収入。モルガン・スタンレー関連の持分法収益も含む。
| 数量受託・預かり資産残高（兆円） | 価格手数料率等（%） | 売上 | 営業利益 | |
|---|---|---|---|---|
| 今 2026/03 | 330 | 0.7% | 22,440 | 9,700 |
| 10 年後 中立 | 513 | 0.7% | 35,875 | 16,421 |
取り方：信託受託資産・投資信託等の預かり資産残高を330兆円、実効手数料率を0.68%とおいた。モルガン・スタンレー持分法収益を含めた概算。 預かり・受託資産はお金の量なので名目で伸びる：中立で年 4.5%（物価 3% ＋ 実質の資産形成）以上。手数料率は率なので物価では上がらない。（点検 2026-10-19：数量は名目で置き、率に物価は掛けていない。率は10年でほぼ横ばい。二重がけなし）
リスクと懸念
信用コストの急増
金利上昇が進む過程では企業・個人の資金繰りが悪化しやすく、国内外の与信費用が増える。リーマン級の信用収縮が起きれば保有する国内外の株式・債券の評価損も重なり、資本とROEが一時的に大きく傷む。信用コストは好況期に低く抑えられがちなため、今の低水準がそのまま続くと見るのは危うい。
アジア現地銀行のリスク
クルンシィ・バンクダナモン・ベトインバンクなどアジアの現地銀行は、現地の政治・経済情勢や通貨の変動、金融規制の変更という三菱UFJ単独では制御できないリスクを抱え、一部の国での混乱がグループ業績に直接響く構造になっている。出資比率が過半であっても現地経営の自由度には限界がある。
モルガン・スタンレー関連収益の振れ
モルガン・スタンレーへの約24%の出資による持分法収益は、米国の資本市場・投資銀行業務の循環に左右されやすく、安定した収益源として常に見込める保証はない。米国の景気後退局面では持分法収益がほぼ消える年もありうる。
国内貸出の量の伸び鈍化
人口減少と企業の内部留保志向により、国内の貸出残高そのものの伸びは鈍い。利ざや拡大の効果が一巡すれば、量の伸びの弱さが相対的に目立つようになり、国内事業だけでは成長を描きにくくなる。中小企業の事業承継・廃業の増加も長期的には貸出先の裾野を狭める方向に働く。
資産運用・資産管理の競争
NISA拡充や相続による資産の都市部シフトは追い風だが、ネット証券や独立系資産運用会社との競争も強まっており、受託資産の奪い合いで手数料率が下がる可能性がある。デジタル専業との価格競争も長期的な圧力になる。
政策保有株式売却の遅れ
政策保有株式の売却は取引先との関係維持の観点から急には進められない面があり、計画（2024〜2026年度で7,000億円）が遅れれば資本効率の改善ペースも鈍り、ROE目標の達成も後ずれする。取引先企業との関係悪化を避けながら進める難しさが常に伴う。
今後の分かれ目
- 日銀が短期金利を2%へ向けて計画より速いペースで上げたら
- 楽観・やや楽観の筋書きの確率を上げてよい。国内の預貸ざやの拡大ペースを決算で確認する。
- 国内外の与信費用が四半期で急増したら
- やや悲観・悲観側の筋書きに重みを移す。どの地域・業種で信用コストが増えたかを確認する。
- アジアの現地銀行で大きな損失・減損が発生したら
- 海外事業の前提を見直し、悲観側の確率を上げる。
- 政策保有株式の売却が計画（7,000億円）を上回って進んだら
- 資本効率改善のペースが速いとみて楽観側の確率をやや上げる。
- モルガン・スタンレーの業績が大きく悪化したら
- 持分法収益の前提を下方修正し、やや悲観側の確率を上げる。
- 中期経営計画のROE目標（12%程度）が上方修正されたら
- 楽観側の筋書きの前提を上方修正し、価値を見直す。
見ておくもの
- 日銀の政策金利・国内の預貸ざやの推移
- 国内外の与信費用（信用コスト）の推移
- クルンシィ・バンクダナモンなどアジア現地銀行の業績
- 政策保有株式の売却進捗（2024〜2026年度7,000億円計画）
- モルガン・スタンレー関連の持分法投資損益
倍率と資本コストの決め方
倍率は今の株価を見ずに、中立・やや楽観・楽観は10年後のROEと資本コスト7.0%・g4.0%から利益ベースの正当化PER＝(1−g÷RONIC)÷(k−g)（RONICはkを超える分の半分だけ残す）を出し、その約7.5割に置いた（国際分散で利益の柱は多いが、与信費用と市場の振れで利益が景気とともに動き、資本規制で中身も外から見えにくい）。やや悲観は稼ぐ力に近い純資産のPBR、悲観の PER は ROE÷k に比例して目減りさせた値（上限 × ROE÷k × 0.9。自己資本の 0.2 倍相当を下限）で、7.7 倍（やや悲観の 12.5 倍より低い）。ROEは結果として出し、自己資本は今の値＋期間の純利益−還元で流した（悲観の谷だけ評価損の分を小さく）。利益は数量（残高・名目）×価格（利ざや・預金ベータ35%）で積んだ。結論は今の株価に寄せて決めていない。 2026-10-22 の見直し（溜まる現金を事業の ROE から外す・k の目安を対称に・楽観〜中立は上限そのものに置く・ROE が k 以下は配り方から出す式）で、倍率を機械で置き直した（第 1 段より前 → 今：楽観 PER 13.6→18.1 倍・やや楽観 PER 13.3→17.67 倍・中立 PER 12.9→17.15 倍）。
資本コスト 7.0% ＝ 無リスク金利 3% ＋ β — × 5%。資本コストは基本7.5%に quality -0.5% を足した 7.0%（β・規模は使わない）。銀行で景気への振れは並み（循環0）、国内最大の顧客基盤と預金で調達が安く値決め力−0.25、銀行の借金は仕入れで0、国内最大の基盤とアジア・米国の収益源の分散で利益が長く続き寿命−0.25。合計−0.5%。