九州リースサービス 8596

九州の投資が続き、営業資産は実質で3割増える。新規のリース料率を速やかに引き上げ、調達コストの上昇を転嫁し切る。不動産は熊本と福岡の開発が当たり、売却益が毎年続く。ファイナンスは不動産開発向けの融資が 6 割伸びる。営業利益は 126 億円に増える。貸倒は低く抑えられ、配当性向は 3 割台で続く。完全子会社化の話が出れば、少数株主に有利な価格が付く可能性もある。ROE は 10% 近くに上がり、資本コストを超える。成長を評価され、地方リースの優等生になる。不動産と環境の物件は担保性が高く、貸倒に備える引当も厚い。調達は銀行の信用で安く回り、社債の格付けも上がる。地場の小口の案件を取り込む力が、同業との差になる。

• リース・割賦：数量 1,365（営業資産（実質・億円、推定の按分））× 価格 1.50（資産あたり売上の指数（今=1.00。物価 10 年 1.34 倍＋金利の転嫁））→ 売上 425 億円・営業利益 36 億円。営業資産 1.3 倍、利益率は転嫁で維持
• 不動産：数量 728（営業資産（実質・億円、推定の按分））× 価格 1.34（資産あたり売上の指数（今=1.00。物価 10 年 1.34 倍＋金利の転嫁））→ 売上 167 億円・営業利益 53 億円。営業資産 1.3 倍、売却益が続く
• ファイナンス：数量 640（営業資産（実質・億円、推定の按分））× 価格 1.50（資産あたり売上の指数（今=1.00。物価 10 年 1.34 倍＋金利の転嫁））→ 売上 62 億円・営業利益 37 億円。融資 1.6 倍
• 環境・手数料：数量 70.5（営業資産（実質・億円、推定の按分））× 価格 1.34（資産あたり売上の指数（今=1.00。物価 10 年 1.34 倍＋金利の転嫁））→ 売上 34 億円・営業利益 11 億円。営業資産 1.5 倍

倍率：事業の純利益 83 億円（余った現金の利息を除く）・事業の ROE 9.8% が k 8.50% を上回る。残る割合 0.50（moat=normal）で RONIC 9.2%、10 年より先の名目の伸び g 4.0% から正当化 PER ＝ (1−g÷RONIC)÷(k−g) ＝ 12.5 倍の上限そのものに置き、事業の純利益 × 12.5 倍。全体の PER 12.51 倍、時価総額 1,042 億円（2026-10-22 機械で置き直した。手で上限から割り引かない：利益の質は moat と k で数え済み）。

確率：金利の転嫁が早く進み、不動産の利益も続き、貸倒も抑えられる必要がある。過去最高の利益率を更に超えるため、確率は低い。

短期金利の上昇に、リース料率の改定がほぼ追いつく。営業資産は実質で 2 割増え、利益率は維持される。不動産は再開発の需要で、売却益が緩やかに増える。ファイナンスの融資は 4 割以上伸び、環境ソリューションも広がる。営業利益は 110 億円ほどになる。貸倒は平常の範囲に収まる。配当性向は 3 割台で、ROE は 9% 近くになる。ただ、九州の市場は成熟していて、大きな飛躍はない。地味だが堅い金融として評価される。新しい中期経営計画では、ROE の目標を 9% に引き上げ、営業資産を積み上げる。九州の大手リース会社との競争は続くが、小口と不動産の併営で居場所を保つ。

• リース・割賦：数量 1,260（営業資産（実質・億円、推定の按分））× 価格 1.50（資産あたり売上の指数（今=1.00。物価 10 年 1.34 倍＋金利の転嫁））→ 売上 392 億円・営業利益 32 億円。営業資産 1.2 倍
• 不動産：数量 683（営業資産（実質・億円、推定の按分））× 価格 1.34（資産あたり売上の指数（今=1.00。物価 10 年 1.34 倍＋金利の転嫁））→ 売上 157 億円・営業利益 47 億円。営業資産 1.22 倍
• ファイナンス：数量 580（営業資産（実質・億円、推定の按分））× 価格 1.50（資産あたり売上の指数（今=1.00。物価 10 年 1.34 倍＋金利の転嫁））→ 売上 57 億円・営業利益 33 億円。融資 1.45 倍
• 環境・手数料：数量 63.5（営業資産（実質・億円、推定の按分））× 価格 1.34（資産あたり売上の指数（今=1.00。物価 10 年 1.34 倍＋金利の転嫁））→ 売上 31 億円・営業利益 9 億円。営業資産 1.35 倍

倍率：事業の純利益 72 億円（余った現金の利息を除く）・事業の ROE 8.7% が k 8.50% を上回る。残る割合 0.50（moat=normal）で RONIC 8.6%、10 年より先の名目の伸び g 4.0% から正当化 PER ＝ (1−g÷RONIC)÷(k−g) ＝ 11.9 倍の上限そのものに置き、事業の純利益 × 11.9 倍。全体の PER 11.91 倍、時価総額 856 億円（2026-10-22 機械で置き直した。手で上限から割り引かない：利益の質は moat と k で数え済み）。

確率：調達コストの低さと九州の需要は実績がある。転嫁は数年かかるが、追いつく可能性は十分ある。

営業資産は実質で1割ほど増え、物価の上昇を合わせて名目では 5 割増える。短期金利の上昇で調達コストが 3% 近くに上がり、数年は利ざやが薄くなる。やがてリース料率の改定が追いつき、利ざやは戻る。不動産は売却益が落ち着き、営業利益は 42 億円ほどになる。ファイナンスは不動産開発向けの融資が 3 割増える。全体の営業利益は 96 億円で、直近の約 1.6 倍だ。営業利益率は 16% 台で、過去最高の 17% を下回る。配当性向は 3 割台で、ROE は 7% 台後半。資本コストをわずかに下回る。

• リース・割賦：数量 1,155（営業資産（実質・億円、推定の按分））× 価格 1.50（資産あたり売上の指数（今=1.00。物価 10 年 1.34 倍＋金利の転嫁））→ 売上 360 億円・営業利益 28 億円。営業資産 1.1 倍、利益は物価並み
• 不動産：数量 644（営業資産（実質・億円、推定の按分））× 価格 1.34（資産あたり売上の指数（今=1.00。物価 10 年 1.34 倍＋金利の転嫁））→ 売上 148 億円・営業利益 42 億円。営業資産 1.15 倍、売却益は落ち着く
• ファイナンス：数量 520（営業資産（実質・億円、推定の按分））× 価格 1.50（資産あたり売上の指数（今=1.00。物価 10 年 1.34 倍＋金利の転嫁））→ 売上 51 億円・営業利益 28 億円。融資 1.3 倍
• 環境・手数料：数量 56.4（営業資産（実質・億円、推定の按分））× 価格 1.34（資産あたり売上の指数（今=1.00。物価 10 年 1.34 倍＋金利の転嫁））→ 売上 27 億円・営業利益 8 億円。営業資産 1.2 倍

倍率：事業の純利益 61 億円（余った現金の利息を除く）・事業の ROE 7.7% が k 8.50% 以下。ためた利益は投じた額より値が低いので伸びは数えず、稼ぐ力の値 PER ＝ 1÷(k−g)（g＝0） ＝ 11.8 倍の上限そのものに置き、事業の純利益 × 11.8 倍。全体の PER 11.76 倍、時価総額 720 億円（2026-10-22 機械で置き直した。手で上限から割り引かない：利益の質は moat と k で数え済み）。

確率：営業資産は実質で緩やかに増え、利益率は過去の水準を保つ構造が最も起こりやすい。金利の転嫁に数年かかるが、10 年なら追いつく。

短期金利の上昇に、リース料率の改定が追いつかず、利ざやが薄いまま続く。営業資産の増加は止まり、実質で横ばいにとどまる。不動産は市況が悪化して売却益が減り、販売用不動産の評価損も出る。貸倒も増える。営業利益は 61 億円と、今の水準で名目では増えない。実質では 4 分の 1 ほど目減りする。評価損や貸倒で自己資本が 30 億円ほど削られる。配当性向は保つが、金額は伸びない。ROE は 5% 台に下がり、資本コストを大きく下回る。優良という評価は消える。調達の面では、銀行の信用に頼る構造は変わらず、コストの上昇を吸収する余裕は小さい。新規の貸し出しにも慎重になり、成長の勢いは失われる。

• リース・割賦：数量 1,050（営業資産（実質・億円、推定の按分））× 価格 1.45（資産あたり売上の指数（今=1.00。物価 10 年 1.34 倍＋金利の転嫁））→ 売上 316 億円・営業利益 20 億円。営業資産は横ばい、利ざやは追いつかず
• 不動産：数量 560（営業資産（実質・億円、推定の按分））× 価格 1.30（資産あたり売上の指数（今=1.00。物価 10 年 1.34 倍＋金利の転嫁））→ 売上 125 億円・営業利益 28 億円。営業資産は横ばい、売却益が減る
• ファイナンス：数量 440（営業資産（実質・億円、推定の按分））× 価格 1.45（資産あたり売上の指数（今=1.00。物価 10 年 1.34 倍＋金利の転嫁））→ 売上 41 億円・営業利益 19 億円。融資 1.1 倍
• 環境・手数料：数量 47.0（営業資産（実質・億円、推定の按分））× 価格 1.30（資産あたり売上の指数（今=1.00。物価 10 年 1.34 倍＋金利の転嫁））→ 売上 22 億円・営業利益 5 億円。営業資産は横ばい

倍率：事業の純利益 38 億円、ROE 5.4% で資本コストを大きく下回る。正当化 PER は約 9.4 倍で、それをやや下回る 8.0 倍に置いた。

確率：金利の転嫁が遅れる、不動産の売却益が落ちる、という流れは現実味がある。直近の営業利益率は過去最高なので、反動が出やすい。

金利が上がっても料率の改定が通らず、利ざやが大きく縮む。不動産は市況が崩れ、売却が止まって在庫が積み上がる。九州の景気が悪化し、貸倒が急増する。営業資産は実質で 15% 減り、営業利益は 26 億円と、今の半分以下になる。評価損と貸倒で、自己資本が 120 億円削られる。配当は性向を下げて続けるが、金額は大きく減る。自己資本比率は 2 割を割り込み、新規の調達も細る。西日本フィナンシャルホールディングスの支援を受けるか、事業を縮小するかの岐路に立つ。優良なリース会社という評価は消え、割安な低成長株の扱いになる。

• リース・割賦：数量 893（営業資産（実質・億円、推定の按分））× 価格 1.40（資産あたり売上の指数（今=1.00。物価 10 年 1.34 倍＋金利の転嫁））→ 売上 259 億円・営業利益 12 億円。営業資産 0.85 倍、利ざや縮小
• 不動産：数量 448（営業資産（実質・億円、推定の按分））× 価格 1.20（資産あたり売上の指数（今=1.00。物価 10 年 1.34 倍＋金利の転嫁））→ 売上 92 億円・営業利益 12 億円。営業資産 0.8 倍、市況悪化
• ファイナンス：数量 340（営業資産（実質・億円、推定の按分））× 価格 1.40（資産あたり売上の指数（今=1.00。物価 10 年 1.34 倍＋金利の転嫁））→ 売上 31 億円・営業利益 10 億円。融資 0.85 倍
• 環境・手数料：数量 37.6（営業資産（実質・億円、推定の按分））× 価格 1.20（資産あたり売上の指数（今=1.00。物価 10 年 1.34 倍＋金利の転嫁））→ 売上 16 億円・営業利益 2 億円。営業資産 0.8 倍

倍率：事業の純利益 16 億円、ROE 2.8% で資本コストを大きく下回る。正当化 PER は約 6.5 倍で、それをやや下回る 6.0 倍に置いた。リース物件と不動産には担保性があり、清算の価値は自己資本を下回るものの一定程度は残る。ただ、構造的な負けでは調達が細り、成長と配当が止まる形で価値が削られるため、稼ぐ力で置いた。

確率：金利の転嫁が遅れ、不動産市況が崩れ、貸倒も同時に増える構造的な負け。自己資本が薄く、一度崩れると回復が遅いため、12% に置いた。