オリエントコーポレーション 8585

経費の改善と保証の成長が、会社の計画に近い形で進む。ビジネスカードは市場の伸びに乗ってシェアを大きく上げ、売掛金の保証はみずほの取引先の外へ広がる。オートリースも 26 万台台に乗る。個品割賦は、デジタル分割払いで新しい客を取り込み、残高は 1 割ほど増える。人員の削減が経費率を押し下げ、営業利益は 400 億円台に乗る。金利は貸出金利への転嫁でこなす。ROE は 9% に達し、資本コストを少し上回る。配当も増え、みずほとアイフルとの協業が新しい取引を生む。とはいえ、自己資本比率は薄いままで、貸倒の波が来れば利益は揺れる。会社の目標の 2030 年の 500 億円には届かないが、近い水準まで来る筋書きだ。

• 個品割賦（オートローン・ショッピングクレジット）：数量 14,300（個品割賦などの営業債権残高（億円・今の値段で測った実質・推定））× 価格 0.11（残高あたりの営業収益（金利・手数料）の名目の指数。物価の倍率（10 年 1.34 倍）に、競争による金利の伸び悩みを重ねたもの）→ 売上 1,603 億円・営業利益 104 億円。残高 1.10 倍・営業利益率 6.5%
• カード・決済（家賃保証を含む）：数量 19,600（カード・決済の取扱高（億円・実質・推定））× 価格 0.04（取扱高あたりの営業収益の名目の指数。物価の倍率に、加盟店手数料率の低下を引いたもの）→ 売上 874 億円・営業利益 87 億円。取扱高 1.40 倍・営業利益率 10%
• 銀行保証・売掛金決済保証：数量 40,000（保証の対象となる取扱高（億円・実質・推定））× 価格 0.03（取扱高あたりの保証料などの名目の指数。物価の倍率に、保証料率の競争による伸び悩みを重ねたもの）→ 売上 1,201 億円・営業利益 192 億円。取扱高 1.60 倍・営業利益率 16%
• オートリース・その他：数量 26.5（オートリースの保有台数（万台））× 価格 26（1 台あたりの年間収益（万円）の名目の指数。物価の倍率を基本にした）→ 売上 692 億円・営業利益 59 億円。26.5 万台（会社の目標）・営業利益率 8.5%

倍率：事業の純利益 346 億円（余った現金の利息を除く）・事業の ROE 9.0% が k 8.75% を上回る。残る割合 0.50（moat=normal）で RONIC 8.9%、10 年より先の名目の伸び g 4.0% から正当化 PER ＝ (1−g÷RONIC)÷(k−g) ＝ 11.5 倍の上限そのものに置き、事業の純利益 × 11.5 倍。全体の PER 11.54 倍、時価総額 3,993 億円（2026-10-22 機械で置き直した。手で上限から割り引かない：利益の質は moat と k で数え済み）。

確率：保証の高成長と個品の底打ちが重なり、会社の計画に近づく筋書き。前の中計が未達だった実績を考え、6% にとどめた。

経費の改善が進み、保証が堅調に伸びる。個品割賦は残高が横ばいから微増で、デジタル分割払いが車の細りを補う。カードは経済圏との提携で取扱高が 3 割増える。営業利益は 300 億円台に乗り、今の 2 倍ほどになる。金利の逆風は、新規貸出の金利引き上げで 3〜4 年かけて吸収する。ROE は 7% 台で、資本コストにはまだ届かない。配当は据え置きから少し増える。みずほとアイフルとの協業は、与信と IT の共同開発に限られ、収益への寄与は小さい。株主構成の変化は、経営の規律を高める方向に働くが、買収には至らない。

• 個品割賦（オートローン・ショッピングクレジット）：数量 13,650（個品割賦などの営業債権残高（億円・今の値段で測った実質・推定））× 価格 0.11（残高あたりの営業収益（金利・手数料）の名目の指数。物価の倍率（10 年 1.34 倍）に、競争による金利の伸び悩みを重ねたもの）→ 売上 1,507 億円・営業利益 83 億円。残高 1.05 倍・営業利益率 5.5%
• カード・決済（家賃保証を含む）：数量 18,200（カード・決済の取扱高（億円・実質・推定））× 価格 0.04（取扱高あたりの営業収益の名目の指数。物価の倍率に、加盟店手数料率の低下を引いたもの）→ 売上 803 億円・営業利益 68 億円。取扱高 1.30 倍・営業利益率 8.5%
• 銀行保証・売掛金決済保証：数量 36,250（保証の対象となる取扱高（億円・実質・推定））× 価格 0.03（取扱高あたりの保証料などの名目の指数。物価の倍率に、保証料率の競争による伸び悩みを重ねたもの）→ 売上 1,072 億円・営業利益 145 億円。取扱高 1.45 倍・営業利益率 13.5%
• オートリース・その他：数量 25.7（オートリースの保有台数（万台））× 価格 25（1 台あたりの年間収益（万円）の名目の指数。物価の倍率を基本にした）→ 売上 652 億円・営業利益 46 億円。25.7 万台・営業利益率 7%

倍率：事業の純利益 261 億円（余った現金の利息を除く）・事業の ROE 7.3% が k 8.75% 以下。ためた利益は投じた額より値が低いので伸びは数えず、稼ぐ力の値 PER ＝ 1÷(k−g)（g＝0） ＝ 11.4 倍の上限そのものに置き、事業の純利益 × 11.4 倍。全体の PER 11.43 倍、時価総額 2,983 億円（2026-10-22 機械で置き直した。手で上限から割り引かない：利益の質は moat と k で数え済み）。

確率：経費の改善と保証の伸びが、金利の逆風を上回る線。会社計画の半分以上が届く場合で、15% とした。

利益は改善するが、計画の半分ほどにとどまる。個品割賦は残高が横ばいで、価格の上昇が収益を押し上げる程度だ。カードは取扱高が 2 割増え、手数料率は少し下がる。保証は取扱高が 3 分の 1 増え、堅調に利益を稼ぐ。営業利益は 250 億円ほどで、今の 7 割増しにとどまる。金利の転嫁は進むが、調達費の上昇を全部は吸収できない。ROE は 6% 前後で、資本コストを下回る。配当は少しずつ増えるが、増配の力は限られる。みずほの持ち分は縮み、オリコは独立色を強めるが、買収の提案は出ない。堀は広がらず、崩れもしない。

• 個品割賦（オートローン・ショッピングクレジット）：数量 13,000（個品割賦などの営業債権残高（億円・今の値段で測った実質・推定））× 価格 0.11（残高あたりの営業収益（金利・手数料）の名目の指数。物価の倍率（10 年 1.34 倍）に、競争による金利の伸び悩みを重ねたもの）→ 売上 1,413 億円・営業利益 64 億円。残高 1.00 倍・営業利益率 4.5%
• カード・決済（家賃保証を含む）：数量 16,800（カード・決済の取扱高（億円・実質・推定））× 価格 0.04（取扱高あたりの営業収益の名目の指数。物価の倍率に、加盟店手数料率の低下を引いたもの）→ 売上 733 億円・営業利益 55 億円。取扱高 1.20 倍・営業利益率 7.5%
• 銀行保証・売掛金決済保証：数量 33,750（保証の対象となる取扱高（億円・実質・推定））× 価格 0.03（取扱高あたりの保証料などの名目の指数。物価の倍率に、保証料率の競争による伸び悩みを重ねたもの）→ 売上 983 億円・営業利益 118 億円。取扱高 1.35 倍・営業利益率 12%
• オートリース・その他：数量 25.0（オートリースの保有台数（万台））× 価格 25（1 台あたりの年間収益（万円）の名目の指数。物価の倍率を基本にした）→ 売上 625 億円・営業利益 38 億円。25.0 万台・営業利益率 6%

倍率：事業の純利益 205 億円（余った現金の利息を除く）・事業の ROE 6.0% が k 8.75% 以下。ためた利益は投じた額より値が低いので伸びは数えず、稼ぐ力の値 PER ＝ 1÷(k−g)（g＝0） ＝ 11.4 倍の上限そのものに置き、事業の純利益 × 11.4 倍。全体の PER 11.43 倍、時価総額 2,343 億円（2026-10-22 機械で置き直した。手で上限から割り引かない：利益の質は moat と k で数え済み）。

確率：強気・慎重の中間で、最も起こりやすい線。4 割弱。

金利の転嫁が遅れ、貸倒もやや増える。個品割賦はジャックスとネット銀行に押され、残高が 1 割減る。カードは取扱高が 1 割増えるが、手数料率の低下で利益は伸びない。保証の取扱高は伸びるものの、競争で保証料率が上がらず、利益は今と同じ水準にとどまる。営業利益は 130 億円ほどで、今とほぼ同じだ。ROE は 3% 台に下がる。会社の中計の目標は達成されず、人員削減の効果も金利の重さに消える。配当は維持されるが、増える見通しは立たない。自己資本比率は 8% を割りかけ、増資の懸念が出る。物言う株主の動きは、実を結ばない。

• 個品割賦（オートローン・ショッピングクレジット）：数量 11,700（個品割賦などの営業債権残高（億円・今の値段で測った実質・推定））× 価格 0.11（残高あたりの営業収益（金利・手数料）の名目の指数。物価の倍率（10 年 1.34 倍）に、競争による金利の伸び悩みを重ねたもの）→ 売上 1,252 億円・営業利益 31 億円。残高 0.90 倍・営業利益率 2.5%
• カード・決済（家賃保証を含む）：数量 15,400（カード・決済の取扱高（億円・実質・推定））× 価格 0.04（取扱高あたりの営業収益の名目の指数。物価の倍率に、加盟店手数料率の低下を引いたもの）→ 売上 658 億円・営業利益 30 億円。取扱高 1.10 倍・営業利益率 4.5%
• 銀行保証・売掛金決済保証：数量 30,000（保証の対象となる取扱高（億円・実質・推定））× 価格 0.03（取扱高あたりの保証料などの名目の指数。物価の倍率に、保証料率の競争による伸び悩みを重ねたもの）→ 売上 860 億円・営業利益 86 億円。取扱高 1.20 倍・営業利益率 10%
• オートリース・その他：数量 22.0（オートリースの保有台数（万台））× 価格 24（1 台あたりの年間収益（万円）の名目の指数。物価の倍率を基本にした）→ 売上 534 億円・営業利益 16 億円。22.0 万台・営業利益率 3%

倍率：事業の ROE 3.3% が k 8.75% 以下なので PER の上限は 1÷k の 11.4 倍。稼ぎが薄く、利益の質も低い。上限の約 72% の 8.3 倍に置く。

確率：金利の転嫁が遅れ、貸倒もやや増える線。利益が薄いまま続く。ROE が低く金利の重さが残るため、中立よりやや厚い 26% とした。

個品がネット銀行・自動車メーカー系・後払いに奪われ、構造的に負ける。個品割賦の残高は 3 割減り、ほぼ収支が合わない。カードは経済圏の大手に会員を奪われ、利益は消える。保証でも、銀行が自前の審査を強め、競争で保証料が落ちる。貸倒は不況で膨らみ、調達費の上昇が追い打ちをかける。営業利益はほぼゼロで、純利益も消える。自己資本比率は 6〜7% まで下がり、格付けが下がって調達が詰まる。配当は数年のうちに大きく削られ、それまでの分は貸出の圧縮と資産の売却で払う。市場は、もう稼ぐ会社とはみず、資産の価値で測る。自己資本の 4 分の 1 ほどで売買される姿だ。

• 個品割賦（オートローン・ショッピングクレジット）：数量 9,100（個品割賦などの営業債権残高（億円・今の値段で測った実質・推定））× 価格 0.10（残高あたりの営業収益（金利・手数料）の名目の指数。物価の倍率（10 年 1.34 倍）に、競争による金利の伸び悩みを重ねたもの）→ 売上 913 億円・営業利益 −9 億円。残高 0.70 倍・貸倒で赤字
• カード・決済（家賃保証を含む）：数量 13,300（カード・決済の取扱高（億円・実質・推定））× 価格 0.04（取扱高あたりの営業収益の名目の指数。物価の倍率に、加盟店手数料率の低下を引いたもの）→ 売上 538 億円・営業利益 0 億円。取扱高 0.95 倍・収支均衡
• 銀行保証・売掛金決済保証：数量 23,750（保証の対象となる取扱高（億円・実質・推定））× 価格 0.03（取扱高あたりの保証料などの名目の指数。物価の倍率に、保証料率の競争による伸び悩みを重ねたもの）→ 売上 612 億円・営業利益 31 億円。取扱高 0.95 倍・営業利益率 5%
• オートリース・その他：数量 18.7（オートリースの保有台数（万台））× 価格 22（1 台あたりの年間収益（万円）の名目の指数。物価の倍率を基本にした）→ 売上 419 億円・営業利益 0 億円。18.7 万台・収支均衡

倍率：事業の ROE がほぼゼロで k 8.5% を大きく下回り、稼ぐ力（純利益÷k）は小さい。借金が仕入れの事業なので、床は債権の回収から借入を返した残りで置く。今の自己資本の 25%（PBR 0.25 倍）を上限にした。

確率：個品がネット銀行と後払いに奪われ、保証でも競争に負け、貸倒も増える構造的な負け。自己資本比率が 8% 台と薄く、ジャックスと同じ 16% とした。