西日本フィナンシャルホールディングス 7189

福岡の成長と提携戦略がともに実り、規模の差を縮める 10 年になる。福岡市の人口と法人が増え続け、貸出は年 3.8% 前後で伸びる。短期 2%・長期 3% の金利が定着し、預貸ざやは今より 0.4 ポイント近く広がる。

預かり資産は新 NISA と相続の波に乗り、残高が 1.7 倍に増える。手数料収入が貸出の収益を補い、経費率は 40% 台前半まで下がる。システムを他の地銀と共同化して、固定費も抑える。

九州での再編や業務提携で、福岡県外にも貸出の裾野を広げる。純利益は 1,000 億円、ROE は 10% を超え、PBR は 1.5 倍台へ上がる。福岡銀行を追う 2 位から、利益水準では並ぶ位置へ進む。

• 法人貸出：数量 11.2（法人・公共向け貸出残高（兆円））× 価格 1.6%（貸出利ざや（%、預金コストを引いた後））→ 売上 1,776 億円・営業利益 840 億円。残高 11.24 兆円 × 率 1.58%、利益率 47%
• 個人貸出：数量 3.5（個人向け貸出残高（兆円））× 価格 1.3%（貸出利ざや（%、預金コストを引いた後））→ 売上 455 億円・営業利益 153 億円。残高 3.45 兆円 × 率 1.32%、利益率 34%
• 有価証券・資金運用：数量 2.7（有価証券残高（兆円））× 価格 1.1%（運用の純ざや（運用利回り − 調達コスト、%））→ 売上 283 億円・営業利益 227 億円。残高 2.70 兆円 × 率 1.05%、利益率 80%
• 預かり資産・手数料事業：数量 2.4（預かり資産残高（兆円））× 価格 1.9%（役務利益 ÷ 預かり資産残高（%））→ 売上 452 億円・営業利益 209 億円。残高 2.38 兆円 × 率 1.90%、利益率 46%

倍率：事業の純利益 1,000 億円（余った現金の利息を除く）・事業の ROE 10.2% が k 8.25% を上回る。残る割合 0.50（moat=normal）で RONIC 9.2%、10 年より先の名目の伸び g 4.0% から正当化 PER ＝ (1−g÷RONIC)÷(k−g) ＝ 13.3 倍の上限そのものに置き、事業の純利益 × 13.3 倍。全体の PER 13.32 倍、時価総額 13,320 億円（2026-10-22 機械で置き直した。手で上限から割り引かない：利益の質は moat と k で数え済み）。

確率：福岡の成長と提携で規模の差が縮み、利ざやが長く高く保たれるという、最も良い形。堀が広がる 10 年を想定するため、確率は 1 割にとどめた。

利ざやの高止まりと資産運用が支える安定成長の 10 年だ。預貸ざやは今より 0.3 ポイント近く広く、貸出も年 3.6% 前後で伸びる。福岡の需要に加え、個人ローンの深掘りが効く。

預かり資産は 10 年で 1.6 倍に増え、手数料収入が全体の稼ぎの 1 割台半ばを占める。経費は物価で上がるものの、デジタル化と店舗の再編で経費率は 40% 台後半に下がる。与信費用は景気の 1〜2 回の波を経て、平均的な水準に収まる。

純利益は 900 億円、ROE は 9.3% に達する。資本コストを 2 ポイントほど上回る水準で、PER も 14 倍台半ばが保たれる。福岡で 2 位の地位は変わらないが、利益の質が上がったと評価される。

• 法人貸出：数量 10.9（法人・公共向け貸出残高（兆円））× 価格 1.5%（貸出利ざや（%、預金コストを引いた後））→ 売上 1,629 億円・営業利益 753 億円。残高 10.93 兆円 × 率 1.49%、利益率 46%
• 個人貸出：数量 3.4（個人向け貸出残高（兆円））× 価格 1.2%（貸出利ざや（%、預金コストを引いた後））→ 売上 418 億円・営業利益 135 億円。残高 3.38 兆円 × 率 1.24%、利益率 32%
• 有価証券・資金運用：数量 2.6（有価証券残高（兆円））× 価格 1.0%（運用の純ざや（運用利回り − 調達コスト、%））→ 売上 257 億円・営業利益 203 億円。残高 2.62 兆円 × 率 0.98%、利益率 79%
• 預かり資産・手数料事業：数量 2.3（預かり資産残高（兆円））× 価格 1.8%（役務利益 ÷ 預かり資産残高（%））→ 売上 417 億円・営業利益 193 億円。残高 2.27 兆円 × 率 1.84%、利益率 46%

倍率：事業の純利益 900 億円（余った現金の利息を除く）・事業の ROE 9.3% が k 8.25% を上回る。残る割合 0.50（moat=normal）で RONIC 8.8%、10 年より先の名目の伸び g 4.0% から正当化 PER ＝ (1−g÷RONIC)÷(k−g) ＝ 12.8 倍の上限そのものに置き、事業の純利益 × 12.8 倍。全体の PER 12.82 倍、時価総額 11,538 億円（2026-10-22 機械で置き直した。手で上限から割り引かない：利益の質は moat と k で数え済み）。

確率：ざやの追い風と手数料事業の育成が両立する形。福岡の経済力を考えれば十分ありうるので、4 分の 1 弱を置いた。

短期 2%・長期 3% の金利が定着し、福岡で 2 位の地位を保つ 10 年だ。預貸ざやは今より 0.2 ポイント前後広がったところで落ち着く。福岡銀行やネット銀行との預金競争で、ざやの広がりは同業の標準より小さい。

貸出は法人が年 3.3%、個人が年 2.8% で伸びる。預かり資産は年 4.5% で増える。経費は物価並みに上がるが、システム共通化と AI で経費率は 40% 台後半に下がる。与信費用は景気の波をならした水準の年 150 億円ほどだ。

純利益は 810 億円、ROE は 8.5%。資本コストを 1.4 ポイント上回る程度で、突出した稼ぐ力はない。再編や大型の M&A は起こらず、単独で歩む。福岡の経済力に支えられた、無理のない着実な 10 年だ。

• 法人貸出：数量 10.6（法人・公共向け貸出残高（兆円））× 価格 1.4%（貸出利ざや（%、預金コストを引いた後））→ 売上 1,491 億円・営業利益 687 億円。残高 10.65 兆円 × 率 1.40%、利益率 46%
• 個人貸出：数量 3.3（個人向け貸出残高（兆円））× 価格 1.2%（貸出利ざや（%、預金コストを引いた後））→ 売上 382 億円・営業利益 120 億円。残高 3.29 兆円 × 率 1.16%、利益率 32%
• 有価証券・資金運用：数量 2.5（有価証券残高（兆円））× 価格 0.9%（運用の純ざや（運用利回り − 調達コスト、%））→ 売上 229 億円・営業利益 179 億円。残高 2.55 兆円 × 率 0.90%、利益率 78%
• 預かり資産・手数料事業：数量 2.2（預かり資産残高（兆円））× 価格 1.8%（役務利益 ÷ 預かり資産残高（%））→ 売上 386 億円・営業利益 178 億円。残高 2.17 兆円 × 率 1.78%、利益率 46%

倍率：事業の純利益 810 億円（余った現金の利息を除く）・事業の ROE 8.5% が k 8.25% を上回る。残る割合 0.50（moat=normal）で RONIC 8.4%、10 年より先の名目の伸び g 4.0% から正当化 PER ＝ (1−g÷RONIC)÷(k−g) ＝ 12.3 倍の上限そのものに置き、事業の純利益 × 12.3 倍。全体の PER 12.31 倍、時価総額 9,971 億円（2026-10-22 機械で置き直した。手で上限から割り引かない：利益の質は moat と k で数え済み）。

確率：短期 2%・長期 3% の定着と、与信費用の平均化を前提にした中心の姿。福岡の競争は構造的に続くため、特別な上振れも下振れも置かない。

預金競争で利ざやが縮み、経費の重さが残る 10 年だ。福岡でネット銀行や他行が預金を取りにくる。預金金利は貸出より速く上がり、ざやは今の水準から 0.1 ポイント程度しか広がらない。

貸出の伸びは年 2% 弱に落ち、与信費用は景気の悪化を 1 度挟んで年 200 億円近くに増える。人件費は物価で上がり、システム更新の費用も重い。経費率の改善は 50% 台後半で止まる。

純利益は 560 億円、ROE は 6.4% と資本コストを下回る。『計画の 600 億円が天井だった』と見られ、PBR は 0.75 倍に落ち着く。破綻はせず配当も続くが、成長の物語は終わる。

• 法人貸出：数量 9.2（法人・公共向け貸出残高（兆円））× 価格 1.3%（貸出利ざや（%、預金コストを引いた後））→ 売上 1,183 億円・営業利益 470 億円。残高 9.24 兆円 × 率 1.28%、利益率 40%
• 個人貸出：数量 2.9（個人向け貸出残高（兆円））× 価格 1.1%（貸出利ざや（%、預金コストを引いた後））→ 売上 302 億円・営業利益 78 億円。残高 2.85 兆円 × 率 1.06%、利益率 26%
• 有価証券・資金運用：数量 2.3（有価証券残高（兆円））× 価格 0.8%（運用の純ざや（運用利回り − 調達コスト、%））→ 売上 187 億円・営業利益 138 億円。残高 2.28 兆円 × 率 0.82%、利益率 74%
• 預かり資産・手数料事業：数量 1.8（預かり資産残高（兆円））× 価格 1.7%（役務利益 ÷ 預かり資産残高（%））→ 売上 309 億円・営業利益 126 億円。残高 1.82 兆円 × 率 1.70%、利益率 41%

倍率：10年後のROE6.4%（純利益560億円÷自己資本8,812億円）。ROEはk8.25%以下なので、ためた利益は額面未満の価値で、PERは1÷k＝12.1倍までが上限。筋書きは「預金競争でざやが縮み、経費が重い」。上限の9.0割に置き、10.91倍。還元を会社の方針（45%）に合わせたため自己資本が厚くなった。

確率：ROE が長く資本コストを下回ってきた過去があり、福岡では強い首位が存在する。この形になる確率は 4 分の 1 弱と見て、やや悲観を厚めにした。

構造的に負け、福岡 2 位の地位も揺らぐ 10 年だ。ネット銀行と大手が預金と若年層の取引を奪い、西日本シティ銀行は預金金利の引き上げで収益を削られる。福岡銀行との差は広がり、法人取引でも劣勢になる。

貸出は伸びず、金利の追い風も預金コストに食われる。システム投資に多額を使っても効果が出ず、経費率は 60% 近くに張り付く。景気の悪化も重なり、与信費用は急増する。九州で再編が進む中、統合の交渉でも弱い立場に置かれる。

純利益は 250 億円、ROE は 3% 台。優良な地銀とは言えなくなり、PBR は 0.42 倍まで下がる。ただし政策保有株の含み益と資本規制の厚みが、さらなる下落を防ぐ。

• 法人貸出：数量 7.7（法人・公共向け貸出残高（兆円））× 価格 1.0%（貸出利ざや（%、預金コストを引いた後））→ 売上 732 億円・営業利益 213 億円。残高 7.70 兆円 × 率 0.95%、利益率 29%
• 個人貸出：数量 2.5（個人向け貸出残高（兆円））× 価格 0.8%（貸出利ざや（%、預金コストを引いた後））→ 売上 196 億円・営業利益 21 億円。残高 2.45 兆円 × 率 0.80%、利益率 11%
• 有価証券・資金運用：数量 2.0（有価証券残高（兆円））× 価格 0.6%（運用の純ざや（運用利回り − 調達コスト、%））→ 売上 120 億円・営業利益 78 億円。残高 2.00 兆円 × 率 0.60%、利益率 65%
• 預かり資産・手数料事業：数量 1.4（預かり資産残高（兆円））× 価格 1.4%（役務利益 ÷ 預かり資産残高（%））→ 売上 196 億円・営業利益 67 億円。残高 1.40 兆円 × 率 1.40%、利益率 34%

倍率：10年後のROE3.4%（純利益250億円÷自己資本7,400億円）は k8.25% 以下なので、ためた利益は額面未満の価値で、PERは1÷k＝12.1倍までが上限。筋書きは「構造的に負け、福岡 2 位の地位も揺らぐ」。上限の8割に置き、9.70倍。今の自己資本6,169億円に対する倍率は0.39倍。稼ぐ力から出した値で、自己資本の何割という置き方はしていない。

確率：構造的に負ける姿として、10 年では 1 割強を置いた。福岡の競争と資本の薄さを考え、同業の標準よりやや厚めにしている。