ライブ・ネーション・エンターテインメント（LYV）の AI 銘柄分析

投資の助言ではありません。AI（Claude）が公開情報から書いた推定で、誤りを含むことがあります。前提は全社共通（物価年 3.5%・10 年国債 5%・ドル円 150 円が 10 年続く）。「本質価値」は 5 つの筋書きの株価と配当を確率で加重し、資本コスト 9.0% で今の値に割り戻したものです。

結論

ライブ・ネーションは、コンサートの主催とアーティストのマネジメント（年の動員 1.59 億人）、チケットマスターによるチケット販売、スポンサー収入、アンフィシアターやクラブの会場運営を一体で持つ、世界最大のライブ興行会社である。2025 年は売上 252 億ドル（+9%）、調整後営業利益（AOI）24 億ドル（+10%）、調整後の FCF は約 13 億ドル。2026 年 4〜6 月も動員は +10% と過去最高で、前受け金は 64 億ドル（+25%）まで積み上がり、通期の AOI は 2 桁成長の見通しを維持している。

売上の 8 割以上は薄利のコンサート（AOI 率約 3%）だが、利益の中心はチケットマスター（AOI 約 11 億ドル・利益率 35%）とスポンサー（AOI 約 8.5 億ドル・利益率 65%）にある。この高い利益を支えるのが、大型会場でのチケット販売の寡占で、2026 年 4 月に連邦陪審が独占を違法と認めた。司法省とは手数料 15% 上限・会場の開放・一部アンフィシアター売却で和解（承認待ち）したが、33 州と DC は訴訟を続け、チケットマスターの分離を求めている。

中立の筋書きは、10 年後（2035 年）の純利益約 19 億ドル・PER 約 14.7 倍（利益ベースの正当化 PER：ROIC からの ROE 60% が先で k 9.0% へ半分薄れ、g 4.0% で式 17.7 倍に ×(1＋g)、評決と景気の振れで上限の 80%）。利益は 10 年で 3 倍近くになるが、今の PER（ならして 50 倍前後）が成熟後の 15 倍弱に縮み、時価総額（395 億ドル）に比べると本質価値は低く出る。利益率の薄い興行に、独占プレミアムの倍率が付いているというのが、ここでの見方である。

バリュー投資の観点から

バリュー投資の観点では、10 年後もライブの需要はあり、動員は今より増えているとみる。人は体験にお金を使い、配信が広がるほど「生で見る」価値が上がる面がある。堀は、会場・チケット・協賛を束ねた規模にあるが、独占を認める評決が出た以上、堀は広がらず、狭まるか、規制で形が変わる可能性が高い。

オーナー利益は、純利益ではなく FCF から見るほうが近い。2025 年の調整後 FCF は約 13 億ドルで、時価総額（395 億ドル）に対する利回りは約 3.3%。ただし FCF は前受け金（客から先に受け取ったお金）で膨らんでおり、株式報酬（2025 年に約 2.5 億ドル）と少数株主への分配を引くと、株主のものになる利益は 8〜10 億ドルとなる。利回りで言えば約 2.5%、国債の 5% を大きく下回る。

資本配分は、成長投資を優先して配当も自社株買いも出さず、規制の訴訟でも 4.5 億ドルの引当を計上した。安全域は、ほとんど無い。自己資本比率が 1.2% で、不況時の谷が深く、独占の訴訟が利益の源泉を直接削る。事業は強いが、払う値段（ならした PER 50 倍前後）に対し、成長と独占プレミアムがすでに織り込まれており、予測の確信度は中程度。

何で稼ぐ会社か

ライブ・ネーションの事業は 4 つ。（1）コンサート：アーティストと契約して公演を主催し、会場・演出・宣伝の費用を持つ。2025 年の売上は約 210 億ドルで、年 159 百万人を動員し、1 人あたり収入は約 130 ドル。利益率は約 3% と薄い。アーティストのマネジメントと、フェスティバル（海外を含む）、スタジアム公演も含む。（2）チケット販売（チケットマスター）：売上約 31 億ドル、AOI 約 11 億ドル。手数料つきの販売は 2026 年 4〜6 月で 9,000 万枚（+8%）、売上 8.5 億ドル（+15%）、AOI 3.3 億ドル（+14%）。大型会場との長期契約で、一次販売に強い。（3）スポンサー・広告：売上約 13 億ドル、AOI 8.5 億ドル。企業が会場・ツアーに払う協賛で、動員に比例して増え、利益率 65% と最も高い。（4）会場運営：北米のアンフィシアター・クラブ・劇場を持ち、飲食・駐車・物販の収入は動員に連動する。

構造としては、アーティストを押さえる（供給）、会場を押さえる（場）、チケットを握る（販売）、協賛を売る（広告）の 4 つを同じ会社が持ち、それぞれの利益を重ねる形。コンサートでは薄利でも、同じ観客にチケット手数料と協賛と飲食を売ることで、1 人あたりの利益が厚くなる。2026 年 4〜6 月はコンサートの AOI が -14%（スタジアム公演の時期ずれと、新会場・海外フェスへの先行投資）だったが、チケットマスターは +14%、協賛は +13% と伸び、全体の AOI は +2% だった。前受け金は 64 億ドル（+25%）で、この先の公演の予約が積み上がっている。

優良さと弱いところ

優良さの核は、会場・チケット・協賛を束ねた規模である。チケットマスターは大型会場の一次販売で約 7 割のシェアとされ（州・司法省の主張）、独占を認める評決が出るほど価格決定力が強い。1 枚あたり収入（手数料）を上げても顧客が逃げにくく、会場との長期契約が競合の参入を阻む。協賛は動員の多さで価格が決まり、利益率 65%。アーティスト側から見ても、世界中の会場を回せる主催者は代わりがきかない。コンサート部門の AOI 率は 2025 年に過去最高の 3.3% で、収益力の改善の余地が残る。

弱い所は 3 つ。1 つ目は規制で、陪審の評決は手数料の引き下げ・会場の開放・チケットマスターの分離のいずれかに行きつく可能性があり、利益の源泉を直接削る。2 つ目は自己資本の薄さで、自己資本比率は 1.2%、PBR は 100 倍超と、資産で守られていない。2020 年は売上が 84% 減り、株価は山から 88% 下がった（リーマンの時）。3 つ目は ROE の見かけで、自己資本が小さく、数字そのものに意味がない。

経営は創業から長いマイケル・ラピーノ氏が率い、買収と会場の拡大で規模を築いてきた。資本配分は、成長投資（会場・フェス・海外）を優先し、配当と自社株買いはほぼ出していない。訴訟の引当（2026 年 1〜3 月に 4.5 億ドル）が重く、還元の再開は訴訟が片づいたあとになる。

業界はいまどこにいて、どこへ向かうか

世界のライブ音楽は、コロナ後の反動需要が一巡したあとも、動員・単価の両方が伸びている。ライブ・ネーションの 2026 年の通期見通しは、コンサートの動員 +10% 程度、AOI は 2 桁成長。背景は、配信音楽では得られない体験への支出と、ツアーの大型化・プレミアム席の拡大。チケット価格の上昇に対し、若い層の「体験への支出」が強い間は、単価が物価を上回って伸びる。

競合は、コンサートの主催では AEG（非上場）、チケット販売ではシートギーク、ビビッド・シーツ、イベントブライト、会場側が自前で作る販売網。ライブ・ネーションに比べるとどこも規模が小さく、チケットマスターが一次販売で優位に立つ。ただし 2026 年 4 月の陪審の評決と、司法省との和解で、会場が他社のチケットも使える方向に動く。手数料は 15% で頭を押さえられ、会場の一部は売却される。

隣のスポーツ興行は、TKO グループ（UFC・WWE）が放映権を高く売り、利益率 40% の資産の軽い事業。ライブ・ネーションは会場と人を持つ重い事業で、利益率は薄いが、動員そのものが価格を決めない点が弱い。技術では、AI が宣伝・価格設定・不正対策を安くする一方、転売対策（本人確認・手数料の透明化）の規制が強まる。景気では、固定費が重く、リーマン級の不況で動員とスポンサーが同時に落ちる。

資本政策と M&A

還元は配当なし・自社株買いもほぼなしで、フリーキャッシュフロー（2025 年約 13 億ドル）は会場・フェス・海外への成長投資と現金の積み上げ、少数株主への分配に回ってきた。設備投資は 2026 年に約 11 億ドル（見通しの下限寄り）。純有利子負債は台帳で約 33 億ドル、借金の多くは固定金利の社債で、借り換えは 2027 年以降に順に来る。借り換えの金利が 5.75% 前後になっても、手元現金の利息が増えるので、利払いの変化は小さい。

M&A は、2010 年のチケットマスターとの合併（当時も独占の審査を受けた）、会場の買収、海外フェスの買収が中心。反トラストの面では、2019 年の同意判決の違反が司法省に問われ、2024 年に提訴され、2026 年 4 月に州側が陪審で勝った。司法省は和解したが、33 州と DC は分離を求めて続けている。

バリュー投資の目では、訴訟が片づいたあとの資本配分が決め手になる。売上の伸びと利益の質（高利益率のチケット・協賛）が守られれば、FCF は 10 年で 20 億ドル台まで増えるはずで、その使い道（自社株買いか成長投資か）で株主の取り分が大きく変わる。10 年の還元は、正味で約 120 億ドルと置いた。

強気の見方と慎重な見方

強気の見方

動員は 2025 年に 1.59 億人（+5%）、2026 年 4〜6 月は +10% と加速しており、通期でも 10% 前後の伸びを見込む。前受け金は 64 億ドル（+25%）で、公演の予約が先行している。単価は、プレミアム席・ダイナミックプライシング・VIP 体験で物価を上回る。チケットマスターは販売枚数 +8%、AOI +14% で、手数料は 15% の上限があっても、枚数と 1 枚あたりの付加価値で伸びる。協賛は AOI 率 65% で、動員が増えるほど利益に直結する。

コンサートの AOI 率は過去最高の 3.3% で、スタジアム・フェスの先行投資が回収に入る 2027 年以降は 4% 台に上がる余地がある。司法省との和解で、規制は手数料の上限と会場の開放という限られた形に収まり、分離は避けられる。会社は評決に対して控訴し、数年を稼ぐので、その間に利益は積み上がる。FCF は 10 年で 2 倍以上になり、訴訟のあとに自社株買いが始まれば、株主の取り分が大きく増える。ライブは代わりがきかない体験で、10 年後も需要は強い。

慎重な見方

独占を違法とする評決が出て、33 州と DC が分離を求めている。チケットマスターは AOI の 4 割強を稼ぐ最も利益率の高い部分で、手数料の上限（15%）・会場の開放・一部アンフィシアターの売却のどれもが、直接ここを削る。分離が通れば、コンサートの薄利（利益率 3%）に戻る会社になる。2026 年 4〜6 月のコンサート AOI は -14% で、新会場と海外フェスの投資の回収が遅れている。

売上の 8 割を占めるコンサートの利益率は 3% で、動員が 1 割落ちれば赤字に近づく。2020 年は売上が 84% 減り、2008〜09 年は株価が 88% 下がった。自己資本比率 1.2%、PBR 100 倍超で、資産の裏づけは無い。さらに、今の値段はならした利益の約 50 倍で、成熟後の 20 倍台に縮むだけで株価は半分になる。前受け金が増えるのは先食いの面もあり、景気が崩れると払い戻しと固定費が同時に来る。FCF の利回り 3% は、国債 5% を割っている。

どちらに重みを置いたか

事業の強さは疑いないが、払う値段の高さと独占の評決が重く、慎重な見方のほうが少し強い。強気が正しければ、10 年で利益が 5 倍近くになる筋書きもあり、楽観は 8% と置いた。ただし、陪審の評決があり、分離・上限・開放のどれかが実際に来る確率が高いので、悲観・やや悲観の合計を 40% と厚く置いた。結論は、成長を認めても、独占プレミアムを織り込みすぎた値段は割高の側。

10 年後の 5 つの筋書き（2035/12 期）

確率で加重した株価時価総額 95.60 ドル222 億ドル（＋配当配当と自社株買いの合計 45.18 ドル105 億ドル）。今の値に割り戻すと 69.75 ドル162 億ドル、今との差 −60.0%、期待の年率 −2.1%（資本コスト 9.0%）→ 割高

筋書き	確率	10 年後の株価時価総額	配当の合計還元の合計配当＋自社株買い	トータルリターン10 年・配当込み	年率	確率 × (株価＋配当時価総額＋還元)
楽観	8%	189.09 ドル438 億ドル	94.89 ドル220 億ドル	+62.7%	+5.0%	22.72 ドル53 億ドル
やや楽観	20%	146.56 ドル340 億ドル	73.33 ドル170 億ドル	+26.0%	+2.3%	43.98 ドル102 億ドル
中立	32%	118.66 ドル275 億ドル	51.76 ドル120 億ドル	−2.3%	−0.2%	54.53 ドル126 億ドル
やや悲観	25%	42.57 ドル99 億ドル	21.57 ドル50 億ドル	−63.2%	−9.5%	16.03 ドル37 億ドル
悲観	15%	16.95 ドル39 億ドル	6.47 ドル15 億ドル	−86.6%	−18.2%	3.51 ドル8 億ドル
加重平均	100%	95.60 ドル222 億ドル	45.18 ドル105 億ドル	−19.3%	−2.1%	140.78 ドル326 億ドル

今の株価時価総額 174.50 ドル405 億ドル（2026-10-22）から見たトータルリターン。加重平均の年率がこの 10 年に期待できる年率で、資本コスト 9.0% を下回るほど割高。

楽観8% 189.09 ドル438 億ドル年 +5.0%

やや楽観20% 146.56 ドル340 億ドル年 +2.3%

中立32% 118.66 ドル275 億ドル年 −0.2%

やや悲観25% 42.57 ドル99 億ドル年 −9.5%

悲観15% 16.95 ドル39 億ドル年 −18.2%

今の株価時価総額 174.50 ドル405 億ドル　その間の配当の合計　年＝今の株価から配当込みの年率

楽観 8% 権利と会場の独占的な位置が厚くなり、利益が 5 倍に近づく利益 30 億ドル · PER 14.7 倍 · 株価時価総額 189.09 ドル438 億ドル

2035 年にはコンサートの動員が年 3.1%（約 2.2 億人）、1 人あたり収入が年 4.5% で、売上は約 440 億ドルまで伸びる。ticketing は他社に開放されても、会場との長期契約と規模でシェアを守り、手数料の上限の下でも 1 枚あたりの収入は年 3.8%。協賛は年 9% で単価が上がり、AOI は約 67 億ドル（2025 年の 2.8 倍）。陪審の評決は控訴で覆るか、軽い救済で終わり、チケットマスターは残る。デジタル広告や配信が代替できない体験の需要が、動員と単価の両方を押し上げる。営業利益は約 50 億ドル、純利益は約 30 億ドル。会場・チケット・協賛を一体で持つ強みが、独占の評決を乗り越えた世界である。

コンサート（主催・マネジメント・会場運営）：数量 216（動員（百万人））× 価格 203（1 人あたり収入（ドル。チケット・飲食・物販・駐車の合計））→ 売上 438 億ドル・営業利益 21 億ドル。動員（百万人）と 1 人あたり収入
チケット販売（チケットマスター）：数量 462（手数料つきの販売枚数（百万枚））× 価格 14（1 枚あたりの収入（ドル。手数料・付帯サービス））→ 売上 63 億ドル・営業利益 23 億ドル。手数料つき販売枚数と 1 枚あたり収入
スポンサー・広告：数量 216（動員（百万人））× 価格 20（1 人あたり協賛収入（ドル））→ 売上 42 億ドル・営業利益 28 億ドル。動員と 1 人あたり協賛収入

倍率：利益ベースの正当化 PER。k 9.0%（基本 8.0%＋quality +1.0%）、g 4.0%（動員 +1%・単価は物価並み、上限の 4%）。事業の ROE 60%（自己資本が 0 近く（前受け金で運転資本が負）で帳簿の ROE は意味を持たないので、ROIC（税引き後営業利益 ÷（自己資本＋純負債））から取った値。SCHEMA_US §1）。 moat=normal（残る割合 0.50）で RONIC＝34.5%、式の PER＝17.7 倍、10 年目の利益に掛けるので ×(1＋g) で 18.4 倍。置いたのは 14.71 倍（上限の 80%）。チケットマスターの寡占は強いが、独占の評決の救済策と景気で動員が振れるので、式の値より低めに置いた。借金は純利益の利払いと k で数え、純負債を別に引かない。純利益は GAAP（株式報酬は費用）。

確率：権利・会場・チケット・協賛の 4 つが相乗して利益を伸ばす筋書き。陪審の評決があり規制が厳しくなる流れなので 8% と薄く置く。

やや楽観 20% プレミアム化と協賛が伸び、利益が 3.5 倍になる利益 23 億ドル · PER 14.7 倍 · 株価時価総額 146.56 ドル340 億ドル

10 年で動員が年 2.7%、1 人あたり収入が年 4.1%（プレミアム化が効く）、協賛は単価が年 8.2% で伸びる。ticketing は手数料の上限（15%）の下で 1 枚あたり収入が年 3.3%、利益率は 35% を守る。コンサートの AOI 利益率は 4.3% まで上がる。州側の訴訟は手数料の引き下げと会場の一部開放で終わり、チケットマスターの分離は避けられる。AOI は約 58 億ドル、営業利益は約 41 億ドル、純利益は約 23 億ドル。借り換えの金利は 5.75% で、現金の利息で一部を相殺する。成熟した倍率は、g 5%・k − g 3.5%・事業の ROE 65% の式で約 28 倍（10 年目の利益に掛けるので ×(1＋g)、純負債は 1 ドルで引く）。

コンサート（主催・マネジメント・会場運営）：数量 208（動員（百万人））× 価格 195（1 人あたり収入（ドル。チケット・飲食・物販・駐車の合計））→ 売上 406 億ドル・営業利益 18 億ドル。動員（百万人）と 1 人あたり収入
チケット販売（チケットマスター）：数量 446（手数料つきの販売枚数（百万枚））× 価格 13（1 枚あたりの収入（ドル。手数料・付帯サービス））→ 売上 58 億ドル・営業利益 20 億ドル。手数料つき販売枚数と 1 枚あたり収入
スポンサー・広告：数量 208（動員（百万人））× 価格 18（1 人あたり協賛収入（ドル））→ 売上 37 億ドル・営業利益 24 億ドル。動員と 1 人あたり協賛収入

確率：動員のプレミアム化と協賛の単価上昇が効き、規制は手数料の上限で収まる筋書き。

中立 32% 動員は年 2.5% で伸び、利益は 3 倍弱になる利益 19 億ドル · PER 14.7 倍 · 株価時価総額 118.66 ドル275 億ドル

動員は年 2.5%、1 人あたり収入は年 3.8%（物価 3.5% にわずかに上乗せ）で、コンサートの売上は約 385 億ドル、AOI 利益率は 4.0%。ticketing は枚数が年 2.7%、1 枚あたり収入が年 3%（上限の下で物価を割る）、利益率は 33% に下がる。協賛は単価が年 7.4%、利益率 62%。AOI は本社費を引いて約 50 億ドル、営業利益は約 34 億ドル、純利益は約 19 億ドル。配当は出さず、訴訟が片づいたあとに自社株買いで 10 年に約 120 億ドルを正味で返す。成熟の倍率は、g 4.0%・k 9.0%・事業の ROE 60% の式 17.7 倍 ×(1＋g)＝18.4 倍の 80% で、純利益の約 14.7 倍。

コンサート（主催・マネジメント・会場運営）：数量 204（動員（百万人））× 価格 189（1 人あたり収入（ドル。チケット・飲食・物販・駐車の合計））→ 売上 385 億ドル・営業利益 15 億ドル。動員（百万人）と 1 人あたり収入
チケット販売（チケットマスター）：数量 429（手数料つきの販売枚数（百万枚））× 価格 13（1 枚あたりの収入（ドル。手数料・付帯サービス））→ 売上 54 億ドル・営業利益 18 億ドル。手数料つき販売枚数と 1 枚あたり収入
スポンサー・広告：数量 204（動員（百万人））× 価格 17（1 人あたり協賛収入（ドル））→ 売上 34 億ドル・営業利益 21 億ドル。動員と 1 人あたり協賛収入

確率：業界ノートの中立（動員年 +2.5%・単価年 +3.5〜4%）に近い。ticketing の利益率が 36% から 33% に下がる程度の規制を織り込む。

やや悲観 25% チケットマスターの優位が崩れ、利益は伸びても倍率が縮む利益 8 億ドル · PER 12.7 倍 · 株価時価総額 42.57 ドル99 億ドル

州側が求めたチケットマスターの分離が一部通り、手数料の上限・会場の開放とあわせ、ticketing の販売枚数の伸びが年 2%、1 枚あたり収入が年 1.8% に落ち、利益率は 28% まで下がる。コンサートは動員が年 1.8%、単価が年 3.3% で、利益率は 3.3%。協賛は他社への開放の影響で更改が鈍る。AOI は約 36 億ドル、営業利益は約 20 億ドル、純利益は約 8 億ドル。2025 年の AOI（24 億ドル）の 1.5 倍で、成長は残るが、利益が売上ほど伸びない。分離したチケットマスターの価値は別に出るが、会社全体では共通の費用と会場との関係が崩れ、倍率は 18 倍に縮む。借金は 5.75% の借り換えで利払いが約 7 億ドルに増える。

コンサート（主催・マネジメント・会場運営）：数量 191（動員（百万人））× 価格 181（1 人あたり収入（ドル。チケット・飲食・物販・駐車の合計））→ 売上 344 億ドル・営業利益 11 億ドル。動員（百万人）と 1 人あたり収入
チケット販売（チケットマスター）：数量 396（手数料つきの販売枚数（百万枚））× 価格 11（1 枚あたりの収入（ドル。手数料・付帯サービス））→ 売上 45 億ドル・営業利益 13 億ドル。手数料つき販売枚数と 1 枚あたり収入
スポンサー・広告：数量 191（動員（百万人））× 価格 14（1 人あたり協賛収入（ドル））→ 売上 27 億ドル・営業利益 15 億ドル。動員と 1 人あたり協賛収入

倍率：利益ベースの正当化 PER。k 9.0%（基本 8.0%＋quality +1.0%）、g 3.5%（物価並み）。事業の ROE 35%（自己資本が 0 近く（前受け金で運転資本が負）で帳簿の ROE は意味を持たないので、ROIC（税引き後営業利益 ÷（自己資本＋純負債））から取った値。SCHEMA_US §1）。 moat=normal（残る割合 0.50）で RONIC＝22.0%、式の PER＝15.3 倍、10 年目の利益に掛けるので ×(1＋g) で 15.8 倍。置いたのは 12.66 倍（上限の 80%）。チケットマスターの寡占は強いが、独占の評決の救済策と景気で動員が振れるので、式の値より低めに置いた。借金は純利益の利払いと k で数え、純負債を別に引かない。純利益は GAAP（株式報酬は費用）。

確率：陪審の独占認定と州側の分離の申し立てがあり、10 年のうちに優位が削られる筋書きを 25% と厚く置く。

悲観 15% 分離と手数料規制で構造的に負け、薄い利益に戻る利益 4 億ドル · PER 9.8 倍 · 株価時価総額 16.95 ドル39 億ドル

チケットマスターが分離され、手数料の厳しい上限（実質で 1 割台前半）と他社への開放で、ticketing の利益率が 24% に落ち、販売枚数も 12% 減る。コンサートはスポーツ・配信と時間を奪い合い、動員が 2025 年比 8% 増にとどまり、単価も年 2.5%、利益率 2.8%。協賛は更改が値下がりし、利益率が 54% に落ちる。もう優良な独占ではなく、AOI は約 21 億ドル、営業利益は約 7 億ドル、純利益は約 -1 億ドルで、ならして約 4 億ドルと置く。2025 年の AOI と比べても減益にあたる。倍率は薄利の興行会社として 15 倍。借金の利払い 7.5 億ドルが利益をほぼ食い、自社株買いは止まる。

コンサート（主催・マネジメント・会場運営）：数量 172（動員（百万人））× 価格 167（1 人あたり収入（ドル。チケット・飲食・物販・駐車の合計））→ 売上 287 億ドル・営業利益 8 億ドル。動員（百万人）と 1 人あたり収入
チケット販売（チケットマスター）：数量 290（手数料つきの販売枚数（百万枚））× 価格 9.39（1 枚あたりの収入（ドル。手数料・付帯サービス））→ 売上 27 億ドル・営業利益 7 億ドル。手数料つき販売枚数と 1 枚あたり収入
スポンサー・広告：数量 172（動員（百万人））× 価格 11（1 人あたり協賛収入（ドル））→ 売上 20 億ドル・営業利益 11 億ドル。動員と 1 人あたり協賛収入

倍率：利益ベースの正当化 PER。k 9.0%（基本 8.0%＋quality +1.0%）、g 3.0%（物価を下回る）。事業の ROE 12.1%（自己資本が 0 近く（前受け金で運転資本が負）で帳簿の ROE は意味を持たないので、ROIC（税引き後営業利益 ÷（自己資本＋純負債））から取った値。SCHEMA_US §1）。 moat=normal（残る割合 0.50）で RONIC＝10.5%、式の PER＝11.9 倍、10 年目の利益に掛けるので ×(1＋g) で 12.3 倍。置いたのは 9.83 倍（上限の 80%）。チケットマスターの寡占は強いが、独占の評決の救済策と景気で動員が振れるので、式の値より低めに置いた。借金は純利益の利払いと k で数え、純負債を別に引かない。純利益は GAAP（株式報酬は費用）。

確率：チケットマスターの分離・手数料の厳しい規制・動員の頭打ちが同時に来る構造的な負け。陪審が独占を認定しているので 15% とやや厚く置く。

セグメント：数量 × 価格

いまの数量と価格、中立の筋書きの 10 年後。売上と営業利益は億ドル。

コンサート（主催・マネジメント・会場運営）

アーティストと契約して公演を主催し、会場・飲食・物販の収入も得る。

	数量動員（百万人）	価格1 人あたり収入（ドル。チケット・飲食・物販・駐車の合計）	売上	営業利益
今 2025/12	159	131	208	7
10 年後中立	204	189	385	15

取り方：動員は 2025 年の 1.59 億人。売上は約 210 億ドルからチケット部門との取引消去を引いた約 208 億ドル（推定）、AOI は 6.87 億ドル（利益率 3.3%）。営業利益ではなく AOI で置き、減価償却・株式報酬・本社費は全社の調整に入れた。

チケット販売（チケットマスター）

一次・二次のチケット販売と手数料の収入。

	数量手数料つきの販売枚数（百万枚）	価格1 枚あたりの収入（ドル。手数料・付帯サービス）	売上	営業利益
今 2025/12	330	9.39	31	11
10 年後中立	429	13	54	18

取り方：売上約 31 億ドル、AOI 約 11 億ドル（利益率 35%）。2026 年 4〜6 月の手数料つき 9,000 万枚と売上 8.5 億ドルから、通年の枚数を約 3.3 億枚（推定）、1 枚あたり約 9.4 ドルとした。

スポンサー・広告

企業が会場・ツアー・フェスに払う協賛と広告。

	数量動員（百万人）	価格1 人あたり協賛収入（ドル）	売上	営業利益
今 2025/12	159	8.18	13	9
10 年後中立	204	17	34	21

取り方：売上約 13 億ドル、AOI 8.45 億ドル（利益率 65%）。動員に連動する収入とみなし、1 人あたり約 8.2 ドルとした。

リスクと懸念

独占の評決と、チケットマスターの分離

2026 年 4 月に連邦陪審が独占を違法と認定した（過剰請求は 1 枚あたり 1.72 ドル）。州側は 5 月にチケットマスターの分離を求める方針を示し、判事が救済の中身を決める。分離されれば、AOI の 4 割強を稼ぐ高利益率の事業が失われ、会場・協賛との相乗効果も崩れる。会社は控訴するが、数年は不確実性が残る。

司法省との和解の中身（手数料の上限・会場の開放）

手数料 15% 上限、他社チケットへの会場の開放、一部アンフィシアターの売却が内容で、裁判所の承認待ち。1 枚あたり収入の伸びが物価を下回り、販売枚数のシェアも下がりうる。売却されるアンフィシアターの利益も失われる。

景気後退と、固定費の重さ

2020 年は売上が 84% 減り、2008〜09 年の株価は山から 88% 下がった。コンサートの利益率は 3% で、動員が 1 割減れば赤字に近づく。スポンサーも景気に連動し、前受け金の払い戻しが資金繰りを圧迫する。自己資本比率が 1.2% で、資産の裏づけが無い。

チケット価格への消費者の反発と、動員の頭打ち

単価を物価以上に上げ続けると、若い層が離れ、動員の伸びが鈍る。チケットの手数料への社会的な批判と、手数料の透明化の規制が、プレミアム化を抑える。転売対策の義務化もコストを増やす。10 年で単価が物価に追いつかなければ、利益の伸びは動員頼みになる。

新会場・フェスへの先行投資の回収の遅れ

2026 年 4〜6 月のコンサート AOI は -14% で、新会場の開業前費用と海外フェスの投資が重い。設備投資は年約 11 億ドルで、回収が遅れれば FCF の伸びが鈍る。スタジアム公演の時期ずれで四半期の利益が振れる。

訴訟の賠償・弁護費用と、還元の遅れ

2026 年 1〜3 月に 4.5 億ドルの引当を計上した。州側の損害賠償や弁護費用がさらに出れば、還元の再開が遅れる。株主のものになる利益は、FCF よりかなり小さい（株式報酬・少数株主分・訴訟費用を引く）。

今後の分かれ目

裁判所が、チケットマスターの分離を命じる: ticketing の利益率が消え、やや悲観・悲観の確率を上げる。会社全体の倍率は 10 年で 18 倍以下に置き直す。分離されたチケットマスターの価値は別に出るが、会場との契約関係が崩れる点を差し引く。
救済が、手数料の上限と会場の開放にとどまり、分離は退けられる: やや楽観・中立の確率を数ポイント上げる。10 年の ticketing の利益率 33% を保ってよい。
コンサートの AOI 率が 4% を超え、新会場の先行投資の回収が見える: コンサートの 10 年の利益率を 4.3% 以上に置き直す。
動員の伸びが 1 桁前半に落ち、前受け金の伸びが鈍る: 動員の伸びを年 2% 以下に下げ、やや悲観の確率を上げる。
訴訟が片づき、自社株買いが再開される（年 20 億ドル規模）: 10 年の還元（約 120 億ドル）の置き方を上げてよい。ただし株式報酬で増える株を引いた正味で考える。
景気後退で動員が 1 割以上落ちる、またはスポンサー更改が止まる: 悲観の確率を上げる。倍率は 1÷k（約 11 倍）まで下げ、ならした利益で測る。

見ておくもの

コンサートの動員と 1 人あたり収入（四半期）
コンサート AOI 率と、新会場・フェスの先行投資
チケットマスターの販売枚数と AOI（通期は 1 桁半ばの成長見通し）
前受け金（2026 年 4〜6 月 64 億ドル）
反トラスト：判事の救済命令・司法省和解の承認・州側の控訴
調整後 FCF（2025 年約 13 億ドル）と自社株買いの再開
スポンサー AOI（4〜6 月 2.57 億ドル）

倍率と資本コストの決め方

今の PER（赤字・ならして約 50 倍）や株価を見る前に、コンサート・チケット・協賛の 3 つを数量 × 価格で 2035 年に積み上げ、減価償却・株式報酬・利払い・少数株主分・税を引いて純利益を出した。倍率は利益ベースの正当化 PER（2026-10-18 の決まり）：10 年後の中立は k 9.0%（基本 8.0%＋quality +1.0%）・g 4.0%・ROIC からの ROE 60%（自己資本が 0 近くで帳簿の ROE は使えない）、moat=normal で RONIC 34.5%、式 17.7 倍 ×(1＋g) の 80%（チケットマスターの寡占は強いが、評決の救済策と景気で動員が振れる）で約 14.7 倍。純利益は利払い後なので純負債は別に引かない。独占の訴訟は確率と筋書きでも表した。EV を AOI で見ても 6〜8 倍にとどまる（注記）。結果は大きく割高に出たが、これは今の値段が 10 年の利益の 3 倍化と高い倍率を同時に織り込んでいるからで、悲観を厚くしたせいではない。

資本コスト 9.0% ＝無リスク金利 5% ＋ β — × 5%。k は基本 8.0% ＋ quality +1.0% ＝ 9.0%。景気で動員が振れる循環（+0.5%）と、自己資本が 0 近くで借り換えの金利が薄い純利益を削る点（debt +0.5%）を入れた。独占の評決・分離の訴訟は k に足さず、確率（悲観とやや悲観の合計 40%）と筋書きの手数料・利益率で表した。存続は危なくないので上乗せは 0。

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分析日 2026-10-16

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結論