ニューズ・コーポレーション NWSA

ダウ・ジョーンズの契約が年 4.5% 増え、物価並みの値上げで売上 55 億ドル、リスク&コンプライアンスなど法人データの比率が上がり営業利益率 29%（営業利益 15.9 億ドル）。デジタル不動産は、REA の掲載単価が物価を上回って年 4.5% 上がり（プレミア掲載の格上げ）、米国のリアルター・ドットコムも取引の回復で伸び、売上 42 億ドル、営業利益率 30%（12.6 億ドル）。書籍は AI 学習ライセンスで営業利益率 12%、ニュース・メディアは購読への転換が進み 6%。本社費 −2.4 億ドル。純利益は約 18.1 億ドル（今から年 +12%）。REA がドメインに勝ち続け、WSJ が購読の価格を上げても解約が増えない、という両方が重なる姿で、AI 事業者が記事に払う市場が育つことも前提になる。

• ダウ・ジョーンズ：数量 14.0（契約・購読の換算件数（百万件））× 価格 391（1 件あたり年間売上（ドル。購読・データ・広告の平均））→ 売上 55 億ドル・営業利益 16 億ドル。数量と 1 単位あたり売上
• デジタル不動産サービス：数量 11.3（掲載・リード課金の単位数（百万件。推定））× 価格 373（1 件あたり年間売上（ドル））→ 売上 42 億ドル・営業利益 13 億ドル。数量と 1 単位あたり売上
• 書籍（ハーパーコリンズ）：数量 34.2（販売冊数の換算（百万冊。推定））× 価格 99（1 冊あたり売上（ドル。電子・音声含む平均））→ 売上 34 億ドル・営業利益 4 億ドル。数量と 1 単位あたり売上
• ニュース・メディア：数量 43.0（読者・広告在庫の換算単位（百万。推定））× 価格 63（1 単位あたり年間売上（ドル））→ 売上 27 億ドル・営業利益 2 億ドル。数量と 1 単位あたり売上

倍率：利益ベースの正当化 PER。k 9.0%（基本 8.0%＋quality +1.0%）、g 4.0%（REA とダウ・ジョーンズが物価＋1%、上限の 4%）。事業の ROE 14.5%（その時点の純利益 ÷ 帳簿の自己資本。のれん込み）。 moat=normal（残る割合 0.50）で RONIC＝11.7%、式の PER＝13.2 倍、10 年目の利益に掛けるので ×(1＋g) で 13.7 倍。 置いたのは 11.66 倍（上限の 85%）。新聞・書籍の縮みと支配株主の資本配分があるので、式の値より低めに置いた。純利益は GAAP（株式報酬は費用）で、少数株主分は差引後。

確率：REA の値上げと AI 収入が同時に効き続ける必要があり、10 年続く確率は低い。8%。

ダウ・ジョーンズは契約が年 3.75% 増、価格が年 3.4% 上がって売上 50 億ドル、営業利益率 27.5%（13.9 億ドル）。デジタル不動産は REA の単価が年 4%、契約・掲載量が年 2.5% 増で、売上 38 億ドル、営業利益率 29%（11.1 億ドル）。書籍は営業利益率 11%、ニュース・メディアは 4.5%。本社費 −2.5 億ドル。純利益は約 15.4 億ドル（今から年 +10%）。中立よりダウ・ジョーンズの購読の伸びが続き、AI 契約が書籍・記事で小さく積み上がる。リスク&コンプライアンスや OPIS のような、解約されにくい法人データが利益率を支える。ただし米国の住宅取引の回復は遅れ、リアルター・ドットコムの利益は小さいままという落としどころ。

• ダウ・ジョーンズ：数量 13.0（契約・購読の換算件数（百万件））× 価格 388（1 件あたり年間売上（ドル。購読・データ・広告の平均））→ 売上 50 億ドル・営業利益 14 億ドル。数量と 1 単位あたり売上
• デジタル不動産サービス：数量 10.8（掲載・リード課金の単位数（百万件。推定））× 価格 355（1 件あたり年間売上（ドル））→ 売上 38 億ドル・営業利益 11 億ドル。数量と 1 単位あたり売上
• 書籍（ハーパーコリンズ）：数量 33.6（販売冊数の換算（百万冊。推定））× 価格 97（1 冊あたり売上（ドル。電子・音声含む平均））→ 売上 33 億ドル・営業利益 4 億ドル。数量と 1 単位あたり売上
• ニュース・メディア：数量 40.0（読者・広告在庫の換算単位（百万。推定））× 価格 63（1 単位あたり年間売上（ドル））→ 売上 25 億ドル・営業利益 1 億ドル。数量と 1 単位あたり売上

倍率：利益ベースの正当化 PER。k 9.0%（基本 8.0%＋quality +1.0%）、g 4.0%（REA の値上げとダウ・ジョーンズの購読、上限の 4%）。事業の ROE 13.1%（その時点の純利益 ÷ 帳簿の自己資本。のれん込み）。 moat=normal（残る割合 0.50）で RONIC＝11.0%、式の PER＝12.7 倍、10 年目の利益に掛けるので ×(1＋g) で 13.3 倍。 置いたのは 11.27 倍（上限の 85%）。新聞・書籍の縮みと支配株主の資本配分があるので、式の値より低めに置いた。純利益は GAAP（株式報酬は費用）で、少数株主分は差引後。

確率：2 つの核の堅い伸びは足元の実績に近く、守りの筋書きとして重い。20%。

ダウ・ジョーンズは契約が年 3% 増え、価格が年 3.05%（物価 3.5% をやや下回る。広告つき・安い法人プランへの移行を見込む）上がって売上 45 億ドル、営業利益率 25.5%（11.6 億ドル）。デジタル不動産は、REA が掲載単価を年 3.4% 上げ、契約・掲載量が年 2% 増えて売上 34 億ドル、営業利益率 27.5%（9.4 億ドル）。書籍は売上 31 億ドル、営業利益率 10%（3.1 億ドル）。ニュース・メディアは部数・広告の縮みが年 3% で続くが価格を物価並みに上げ、売上 23 億ドル、営業利益 0.7 億ドル。本社費 −2.5 億ドル。営業利益は約 22.3 億ドル、純利益は約 12.4 億ドル（今から年 +8%）で、少数株主分を引いた後の値。売上は年 +4%。10 年で純利益の約 7 割にあたる 63 億ドルを還元し、残りは事業に回る。

• ダウ・ジョーンズ：数量 12.1（契約・購読の換算件数（百万件））× 価格 375（1 件あたり年間売上（ドル。購読・データ・広告の平均））→ 売上 45 億ドル・営業利益 12 億ドル。数量と 1 単位あたり売上
• デジタル不動産サービス：数量 10.2（掲載・リード課金の単位数（百万件。推定））× 価格 335（1 件あたり年間売上（ドル））→ 売上 34 億ドル・営業利益 9 億ドル。数量と 1 単位あたり売上
• 書籍（ハーパーコリンズ）：数量 32.6（販売冊数の換算（百万冊。推定））× 価格 96（1 冊あたり売上（ドル。電子・音声含む平均））→ 売上 31 億ドル・営業利益 3 億ドル。数量と 1 単位あたり売上
• ニュース・メディア：数量 36.9（読者・広告在庫の換算単位（百万。推定））× 価格 62（1 単位あたり年間売上（ドル））→ 売上 23 億ドル・営業利益 1 億ドル。数量と 1 単位あたり売上

倍率：利益ベースの正当化 PER。k 9.0%（基本 8.0%＋quality +1.0%）、g 4.0%（REA の値上げとダウ・ジョーンズの購読から新聞の縮みを引いて物価＋0.5%）。事業の ROE 11.1%（その時点の純利益 ÷ 帳簿の自己資本。のれん込み）。 moat=normal（残る割合 0.50）で RONIC＝10.0%、式の PER＝12.0 倍、10 年目の利益に掛けるので ×(1＋g) で 12.5 倍。 置いたのは 10.63 倍（上限の 85%）。新聞・書籍の縮みと支配株主の資本配分があるので、式の値より低めに置いた。純利益は GAAP（株式報酬は費用）で、少数株主分は差引後。

確率：2 つの核の伸びと新聞の縮みが打ち消し合う落としどころ。売上は年 +4% で業界ノートの出版の見方に収まる。36%。

ダウ・ジョーンズは契約が年 2% 増、価格が年 2.8% 止まりで売上 40 億ドル、営業利益率 24%（9.6 億ドル）。デジタル不動産は、ドメインの追い上げと住宅の取引の冷えで REA の単価が年 3%、掲載が年 1% 増にとどまり、売上 30 億ドル、営業利益率 25%（7.5 億ドル）。書籍はヒットの不発で営業利益率 8.5%、ニュース・メディアは部数の縮みが年 4.5% に加速し営業利益はほぼゼロ。本社費 −2.6 億ドル。純利益は約 9.4 億ドル（今から年 +5%）。AI 要約でアクセスが減り、購読の新規が鈍るという、中立より半歩悪い姿。成長が鈍る分、事業を維持するのに買い足しが要り、還元の余力は純利益の約 78% にとどまる。

• ダウ・ジョーンズ：数量 11.0（契約・購読の換算件数（百万件））× 価格 366（1 件あたり年間売上（ドル。購読・データ・広告の平均））→ 売上 40 億ドル・営業利益 10 億ドル。数量と 1 単位あたり売上
• デジタル不動産サービス：数量 9.3（掲載・リード課金の単位数（百万件。推定））× 価格 323（1 件あたり年間売上（ドル））→ 売上 30 億ドル・営業利益 8 億ドル。数量と 1 単位あたり売上
• 書籍（ハーパーコリンズ）：数量 29.5（販売冊数の換算（百万冊。推定））× 価格 94（1 冊あたり売上（ドル。電子・音声含む平均））→ 売上 28 億ドル・営業利益 2 億ドル。数量と 1 単位あたり売上
• ニュース・メディア：数量 31.6（読者・広告在庫の換算単位（百万。推定））× 価格 60（1 単位あたり年間売上（ドル））→ 売上 19 億ドル・営業利益 0 億ドル。数量と 1 単位あたり売上

倍率：利益ベースの正当化 PER。k 9.0%（基本 8.0%＋quality +1.0%）、g 3.0%（物価を下回る）。事業の ROE 9.2%（その時点の純利益 ÷ 帳簿の自己資本。のれん込み）。 moat=normal（残る割合 0.50）で RONIC＝9.1%、式の PER＝11.2 倍、10 年目の利益に掛けるので ×(1＋g) で 11.5 倍。 置いたのは 9.79 倍（上限の 85%）。新聞・書籍の縮みと支配株主の資本配分があるので、式の値より低めに置いた。純利益は GAAP（株式報酬は費用）で、少数株主分は差引後。

確率：REA の競争（ドメイン）と購読の頭打ち、AI の影響は、今の PER が高いことを考えると現実的に起こりうる。24%。

構造的な負けの筋書き。AI の回答が記事を代替してダウ・ジョーンズの新規購読が止まり、解約が増えて契約は横ばい、価格も年 2.5% 止まりで売上 32 億ドル、営業利益率 20%（6.4 億ドル）。REA は豪州の住宅取引の長い低迷と、ドメイン・新規参入の値引きで掲載が年 1% 減、単価も年 2% 止まりで売上 22 億ドル、営業利益率 22%（4.9 億ドル）。書籍は営業利益率 6%、ニュース・メディアは部数が年 7% 縮み赤字（−0.3 億ドル）。本社費 −2.8 億ドル。純利益は約 4.9 億ドル（今から年 −1.6%）。ここでは買収で積んだのれん約 45 億ドルの一部（約 12 億ドル）を減損し、自己資本が縮む。優良な情報企業が、コンテンツの無料化と AI に挟まれて価格決定力を失った姿で、新聞業界の多くの前例に近い。

• ダウ・ジョーンズ：数量 9.0（契約・購読の換算件数（百万件））× 価格 355（1 件あたり年間売上（ドル。購読・データ・広告の平均））→ 売上 32 億ドル・営業利益 6 億ドル。数量と 1 単位あたり売上
• デジタル不動産サービス：数量 7.6（掲載・リード課金の単位数（百万件。推定））× 価格 293（1 件あたり年間売上（ドル））→ 売上 22 億ドル・営業利益 5 億ドル。数量と 1 単位あたり売上
• 書籍（ハーパーコリンズ）：数量 25.3（販売冊数の換算（百万冊。推定））× 価格 90（1 冊あたり売上（ドル。電子・音声含む平均））→ 売上 23 億ドル・営業利益 1 億ドル。数量と 1 単位あたり売上
• ニュース・メディア：数量 24.2（読者・広告在庫の換算単位（百万。推定））× 価格 57（1 単位あたり年間売上（ドル））→ 売上 14 億ドル・営業利益 0 億ドル。数量と 1 単位あたり売上

倍率：利益ベースの正当化 PER。k 9.0%（基本 8.0%＋quality +1.0%）、g 2.0%（縮む）。事業の ROE 6.4%（その時点の純利益 ÷ 帳簿の自己資本。のれん込み）。 事業の ROE 6.4% が k 以下なので PER の上限は 1÷k＝11.1 倍。 置いたのは 9.44 倍（上限の 85%）。新聞・書籍の縮みと支配株主の資本配分があるので、式の値より低めに置いた。純利益は GAAP（株式報酬は費用）で、少数株主分は差引後。

確率：AI と競合で価格を決める力が構造的に失われる筋書き。新聞業界の前例があり、PER が高いぶん下振れが大きいため 12% 置いた。