結論
オムニコムは、2025 年 11 月にインターパブリック・グループ（IPG）の買収を完了した世界最大の広告・マーケティング会社で、売上の約半分は統合メディア（媒体の企画・購入・データ）、残りは広告（クリエイティブ）、PR、体験・イベント、ヘルス。2025 年の純利益がほぼゼロなのは買収費用のためで、年換算の実力は売上約 240 億ドル、純利益で約 25 億ドル。筆者の結論はやや割高で、広告の制作・運用・媒体の買い付けは AI エージェントが置き換える側として、数量を減らし手数料率に物価を乗せない前提で見た。
メタ・グーグル・アマゾンの広告自動化と生成 AI が、代理店の手数料と制作の仕事を削る。そこで統合メディアは数量0.72倍・価格1.04倍、広告（クリエイティブ）は0.62倍・1.02倍。PR は人の稼働が主で0.78倍、ヘルスは規制対応を含む混合で0.85倍、体験・イベントは対面の現場で AI の影響が小さく1.00倍とした。AI を自社の売り物にして金額の売上が出る開示は確かめられなかったので、楽観でも数量は今を超えない。IPG 統合の費用削減（2028 年半ばまでに 15 億ドル）は実在するが、手数料の下落で打ち消される側として利益率は大きく上げていない。
中立の売上は今の0.82倍の197億ドル、純利益は19.2億ドル。起点の純利益は買収費用を除いた年換算の約 25 億ドルとした。k は基本 8.0% に景気・値決め・寿命の上乗せ+1.75%で9.75%、g は 0% で倍率は10.3倍。やや悲観と悲観の確率は合わせて37%。本質価値は 159億ドル、今の時価総額 222億ドル に対して-29%で、評価はやや割高。
バリュー投資の観点から
バリュー投資の観点では、世界最大の広告・マーケティング会社は 10 年後も存在する可能性は高いが、「今より強いか」は答えがはっきりしない。広告の制作・運用・買い付けは AI の自動化で置き換わる側で、堀は弱く、価格を決める力も手数料率を市場に決められるため弱い。
オーナー利益は、買収費用を除いた年換算の純利益で約 25 億ドル。2026 年 1〜6 月にすでに実行した自社株買い約 30 億ドル（25 億ドルの ASR を含む）は自己資本の起点から引いた。IPG 統合の費用削減（2028 年半ばまでに 15 億ドル）は実在するが、手数料の下落で打ち消される側とみる。
本質価値は 159億ドル で、今の時価総額 222億ドル に対して-29%。10 年後の利益への確信は低く、高い値は払わない。買収で積んだのれんの重さも安全域を削る。
何で稼ぐ会社か
稼ぎ方は、顧客企業から広告・マーケティングの仕事を請け負い、人（約 12 万人から 2026 年末に約 10.5 万人へ減らす計画）の稼働に対する手数料・報酬を受け取る形である。2026 年 4〜6 月のコア売上 60 億ドルの内訳は、統合メディア 52.5%（約 31 億ドル、前年比で約 +10%）、広告 15.7%（約 9.4 億ドル、組織再編で高い 1 桁の減）、PR 11.3%（中 1 桁の増）、体験・その他 11.2%（ワールドカップで +10% 超）、ヘルス 9.3%（横ばい）。地域は米国が 59%、英国と欧州が 23%、アジア太平洋が 9%（微減）、中東・アフリカが 2%（紛争で 2 桁減）。
統合メディアは、媒体の購入・運用に、データ（アクシオム）と成果連動型のコマース事業（フライホイール・デジタル。8〜9 割が成果連動）を重ねた部門で、IPG のメディア部門（マグナ・UM）と統合され、規模の割引で媒体を安く買える。広告（クリエイティブ）はブランドの広告制作で、IPG との重なりが最も大きく、統合がいちばん難しい部門と会社が認めている。PR・ヘルス・体験は人の専門性が価値で、顧客との関係が長い。
会社は 2026 年末までに年換算売上 35〜36 億ドル分を売却・整理する（約 6 割は 7 月末までに完了。売却分の利益率は約 10% と低い）。売却が終わる 2027 年 1 月 1 日に、コア売上と全体の売上が一致する。データと AI は「オムニ」という 1 つの基盤にまとめ、顧客の購買・識別データを使った広告の運用に生成 AI のエージェントを載せている。
優良さと弱いところ
優良さの源は 3 つある。1 つ目は規模：世界最大の媒体購入量で、媒体社との交渉力と、顧客の複数の部門・国をまとめて受ける力を持つ。2 つ目は顧客との長い関係：大手顧客は代理店を数年ごとに入札で選ぶが、統合メディアで複数の国をまたぐ契約は、乗り換えに手間と危険が伴う。3 つ目は資本が軽いこと：設備投資は小さく、FCF は純利益に近く、過去 12 年の調整後営業利益率は 12.7〜15.4% で大きく崩れなかった。
弱い点は 3 つ。1 つ目は価格を決める力の弱さで、顧客は入札で報酬の引き下げを迫り、AI の自動化で制作・運用の仕事は単価が下がりやすい。2 つ目は顧客の集中と喪失：2026 年にペプシのメディアを失い、メタ・グーグル・アマゾンは広告主に直接自動化ツールを売り、代理店の中間の役割を削る。3 つ目は統合の実行：IPG との統合で約 1.5 万人を削減し、広告部門は再編で有機成長が下がっている。顧客の利害の衝突（競合する顧客を同じグループが持てるか）も残る。
ROE は買収前に 35〜50% と高かったが、これは自社株買いで自己資本を小さくしたため。買収後の自己資本は約 95 億ドルで、純利益 25 億ドルから ROE は約 26%、調整後でも 20% 台に落ち着く見込みで、のれん（買収の上乗せ分）を含めた実質の収益率はもっと低い。堀は「広がる」というより「狭まらないように手入れが要る」型で、ブランドと顧客の関係に依存している。
業界はいまどこにいて、どこへ向かうか
世界の広告費は 2026 年で約 1.3 兆ドル。米国のデジタル広告は 2025 年に 2,946 億ドル（+13.9%）と、広告費の伸びはメタ・グーグル・アマゾンなどの媒体社に集中している。代理店グループは世界で 5〜6 社の寡占（オムニコム＋IPG、WPP、ピュブリシス、ハバス、電通グループ）で、顧客は入札で代理店を選び替える。差は有機成長に出ている：2026 年上期、ピュブリシスは +5.3%、オムニコムは 4〜6 月に +6.1% だが、WPP は有機で −4.7%（パススルー除く）と縮み、2027 年の成長復帰を目指している段階。
業界の中立の置き方は、10 年で収益が年 +3〜4%（取扱高は広告市場並みの年 +5〜6% で伸びるが、手数料率が AI の自動化と媒体社の自動化ツールで年 −1.5〜2% ずつ下がる）。物価 3.5% の世界なので、収益が年 +3.5% なら実質では横ばいということになる。
構造の変化は 2 つある。第 1 に、メタが 2026 年末までに広告の作成から配信までを自動化する計画で、グーグルも同様の自動配信を広げ、中小の広告主は代理店を使わず直接こうした道具で出稿する。大手の顧客でも制作の単価（人の稼働に対する報酬）は下がる。第 2 に、代理店側は AI を成果連動・データ・コマースの契約に変えようとしており、フライホイールのように 8〜9 割が成果連動の事業は、AI で人手が減るほど利益率が上がる。この綱引きの結果が、10 年後の手数料率と利益率を決める。
【AIエージェント代替】広告の制作・運用・買い付けは AI の自動化で置き換わる。10 年の中立は売上が今の0.82倍になると置き、世界の広告費の成長は個別評価では採らない。
資本政策と M&A
還元は配当と自社株買いが柱である。配当は四半期ごとで年約 9 億ドル（買収前から約 14% 増配し、買収後も維持）。自社株買いは 2026 年 2 月に 50 億ドルの枠と 25 億ドルの ASR（先に株を受け取る方式）を決め、2026 年 1〜6 月に約 30 億ドル（今の株数に反映済みなので、起点の自己資本と 10 年の還元の合計から外した）、通年で約 35 億ドル、残り約 15 億ドルは 2027 年 4 月までに終える予定。その後の長期の目安は年約 10 億ドルと会社は話すが、純利益が 25 億ドルに増えたので、これより増える余地がある。
IPG の買収は、全額を新株で払う形で、買収後の株数は約 3.1 億株に増えたが、ASR で 3,200 万株ほど減らした（2026 年 4〜6 月の希薄化後平均は 2.81 億株）。費用削減目標は当初の 7.5 億ドルから 15 億ドルへ倍増し、費用は 2026 年 2.5 億・2027 年 1 億・2028 年 0.5 億ドル。総有利子負債は約 102 億ドル、現金約 33 億ドルでレバレッジは 2.4 倍、次の償還は 2027 年 7 月。金利の上昇で純利息費用は 2025 年の 1.7 億ドルから 2026 年に約 3.7 億ドルへ増える。
M&A は、売却が終わる 2026 年末以降、小さな買収（データ・コマース・専門会社）を再開する方針。大型の買収は IPG で終わり、10 年の見通しには組み込まない。ガバナンスは、長く経営してきたジョン・レン会長兼 CEO のもと、買収後の統合を終えるまで体制を維持する形である。
【還元の置き方】10 年の還元は純利益の累計の約 85% と置いた（配当と自社株買いを続ける。残り15%は小型買収と再編）。残らない分は、伸びが止まる中立の筋書きでは成長に回す元手が要らないため返す。株式報酬は GAAP の純利益ですでに費用として引いている。
強気の見方と慎重な見方
強気の見方
統合の効果は数字に出始めている。コアの調整後 EBITA 率は 4〜6 月に 17.8% と前年の 15.9% から 1.9 ポイント上がり、有機成長は +6.1%（ピュブリシスの +4.8% を上回る）で、2026 年の見通しも 5.0% に引き上げた。費用削減 9 億ドルのうち半分強を終え、2028 年までに 15 億ドルへ進み、うち 75〜80% が利益に流れる。残る約 10 億ドルの削減が収益率を 2 ポイント近く押し上げ、純利益は 2028 年に約 30 億ドルへ増える。
AI は代理店の敵ではなく道具で、統合メディアは前年比約 10% で伸び、アディダス・IBM・サブウェイを新たに獲得し、アメックス・ゼネラルミルズ・ウーバーが拡大した。顧客は AI で浮いた費用を広告に回している。成果連動のフライホイールは 8〜9 割が成果連動で、人手が減るほど利益が増える。ペプシのメディア喪失は 2027 年の業績に大きく響かず、競合する飲料の顧客を取る余地も開く。ならした純利益の約 9 倍という値段は、純利益の利回りで 11% を超え、AI の懸念を過大に織り込んでいる。
慎重な見方
割安に見えるのは、AI による手数料の下落を市場が先に織り込んでいるからである。メタは 2026 年末までに広告の作成と配信を自動化し、グーグル・アマゾンも広告主が直接使える道具を広げており、代理店の媒体購入・制作という中間の仕事の価値を下げる。WPP は有機で −4.7% と縮んでおり、同じ構造が全社に及べば取扱高が伸びても収益は伸びない。顧客は入札で報酬を下げさせ、ペプシのように媒体を丸ごと失う。
統合の費用削減は人員削減で、広告部門は有機成長が高い 1 桁の減になるほど混乱しており、顧客の離反と人材の流出が削減額を上回りうる。2026 年の成長はワールドカップ・選挙という一過性を含み、2027 年は体験と PR が反動で重い。買収で積んだのれんは、広告が縮めば減損を迫られ、自己資本は薄くなる。会社が利益率の目標を示さず金額だけを語るのも、削減が成長に追いつかない時の逃げ道に見える。低い PER は割安でなく、価格を決める力のない事業への妥当な値段である。 広告主が代理店を飛ばす構造的な負けが進めば、IPG の買収で積んだのれんの減損も重なる。
どちらに重みを置いたか
強気は統合の費用削減とヘルス・体験の堅調、調整後 EBITA 率の改善を言い、慎重は広告の自動化と生成 AI による手数料と制作の仕事の削減、広告主が代理店を飛ばす動きを言う。堀は弱いので g は 0% とし、広告の制作・運用・買い付けは数量と価格で引いた。やや悲観と悲観を合わせて37%。AI 代替は数量・価格に主に入れ、k では寿命の上乗せ（1.0%）にとどめた。結論はやや割高。
10 年後の 5 つの筋書き（2035/12 期）
確率で加重した株価時価総額 64.92 ドル179 億ドル（＋ 配当配当と自社株買いの合計 50.86 ドル140 億ドル）。 今の値に割り戻すと 57.54 ドル159 億ドル、今との差 −30.3%、 期待の年率 +3.4%（資本コスト 9.8%）→ 割高
| 筋書き | 確率 | 10 年後の株価時価総額 | 配当の合計還元の合計配当＋自社株買い | トータルリターン10 年・配当込み | 年率 | 確率 × (株価＋配当時価総額＋還元) |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 楽観 | 7% | 90.29 ドル249 億ドル | 64.86 ドル179 億ドル | +87.9% | +6.5% | 10.86 ドル30 億ドル |
| やや楽観 | 19% | 80.22 ドル221 億ドル | 60.14 ドル166 億ドル | +70.0% | +5.5% | 26.67 ドル74 億ドル |
| 中立 | 37% | 71.52 ドル197 億ドル | 56.16 ドル155 億ドル | +54.7% | +4.5% | 47.24 ドル130 億ドル |
| やや悲観 | 24% | 56.63 ドル156 億ドル | 48.19 ドル133 億ドル | +27.0% | +2.4% | 25.16 ドル69 億ドル |
| 悲観 | 13% | 25.43 ドル70 億ドル | 19.57 ドル54 億ドル | −45.5% | −5.9% | 5.85 ドル16 億ドル |
| 加重平均 | 100% | 64.92 ドル179 億ドル | 50.86 ドル140 億ドル | +40.2% | +3.4% | 115.78 ドル320 億ドル |
今の株価時価総額 82.56 ドル228 億ドル（2026-10-22）から見たトータルリターン。加重平均の年率がこの 10 年に期待できる年率で、資本コスト 9.8% を下回るほど割高。
楽観 7% 統合の費用削減が効き、置き換えの影響が小さい 利益 24 億ドル · PER 10.3 倍 · 株価時価総額 90.29 ドル249 億ドル
IPG 統合の費用削減が効き、置き換えが限定的にとどまる最良の筋書き。AI を売り物にした金額開示は確かめられないので、数量は今の0.83倍が上限。売上は234億ドル、純利益は24.3億ドル。 内訳は統合メディア＝数量0.83倍・価格1.10倍・利益率18.5%、広告＝数量0.71倍・価格1.09倍・利益率16.2%、PR＝数量0.90倍・価格1.18倍・利益率16.6%、体験・その他＝数量1.00倍・価格1.30倍・利益率13.8%、ヘルス＝数量0.98倍・価格1.20倍・利益率19.7%。 この筋書きの確率は7%。結果は、売上が今の0.97倍の234億ドル、営業利益36.4億ドル、純利益24.3億ドル、自己資本158億ドル、10年の正味の還元179億ドル、時価総額249億ドル（PER10.3倍）。 10年の純利益の累計は246億ドル（起点の純利益から最終年へ、毎年ほぼ一定の率または幅で動く道筋で積んだ）で、自己資本は今に累計を足して還元を引いた。
- 統合メディア（媒体の企画・購入・運用、データ・コマース）：数量 1,159（顧客の媒体費の取扱高（億ドル・今のドルで測った実質。市場の取扱高 × 自社シェア））× 価格 0.10（取扱高 1 ドルあたりの収益（手数料率 × 物価倍率））→ 売上 115 億ドル・営業利益 21 億ドル。数量0.83倍・価格1.10倍・営業利益率18.5%（広告代理（制作・運用・買い付け））
- 広告（クリエイティブ・ブランド）：数量 178（顧客のブランド・クリエイティブ予算のうち任された額（億ドル・実質。市場 × シェア））× 価格 0.17（予算 1 ドルあたりの収益（手数料率 × 物価倍率））→ 売上 30 億ドル・営業利益 5 億ドル。数量0.71倍・価格1.09倍・営業利益率16.2%（広告代理（制作・運用・買い付け））
- PR（広報・コミュニケーション）：数量 48.4（顧客の PR・広報予算のうち任された額（億ドル・実質。市場 × シェア））× 価格 0.59（予算 1 ドルあたりの収益（人の稼働が主で収益率が高い。物価倍率込み））→ 売上 29 億ドル・営業利益 5 億ドル。数量0.90倍・価格1.18倍・営業利益率16.6%（人月型）
- 体験・その他（イベント・スポンサー・ショッパー）：数量 87.0（顧客の体験・イベント予算のうち任された額（億ドル・実質。市場 × シェア））× 価格 0.39（予算 1 ドルあたりの収益（外部費用の立替を含み収益率は低め。物価倍率込み））→ 売上 34 億ドル・営業利益 5 億ドル。数量1.00倍・価格1.30倍・営業利益率13.8%（現場・運用益など（AI の影響が小さい））
- ヘルス（医療・製薬向けマーケティング）：数量 89.9（顧客の医療・製薬マーケティング予算のうち任された額（億ドル・実質。市場 × シェア））× 価格 0.30（予算 1 ドルあたりの収益（物価倍率込み））→ 売上 27 億ドル・営業利益 5 億ドル。数量0.98倍・価格1.20倍・営業利益率19.7%（人月と記録の正本の混合）
倍率：10年より先の名目の伸びg＝0.00%（人月・席の型は0%以下。実質の縮みは10年の数量に入れ済み）で、利益を全部株主に分ける形の正当化PER＝1÷(k−g)＝1÷(9.8%＋-0.00%)＝10.3倍（事業のROE15.4%）。純利益はGAAP（株式報酬は費用）。AIエージェント代替はgと別に数量・k・確率へ入れ済みで、PERの上に割引は重ねない。
確率：AI の売上の金額開示がなく、楽観でも数量は上限を抑えた。7%。
やや楽観 19% ヘルスと体験が堅調で、メディアの減りが緩やか 利益 22 億ドル · PER 10.3 倍 · 株価時価総額 80.22 ドル221 億ドル
統合メディア 0.77倍、ヘルス0.91倍、体験1.00倍。売上は215億ドル、純利益は21.6億ドル。 内訳は統合メディア＝数量0.77倍・価格1.07倍・利益率18.0%、広告＝数量0.67倍・価格1.05倍・利益率15.7%、PR＝数量0.84倍・価格1.13倍・利益率16.1%、体験・その他＝数量1.00倍・価格1.30倍・利益率13.4%、ヘルス＝数量0.91倍・価格1.15倍・利益率19.1%。 この筋書きの確率は19%。結果は、売上が今の0.90倍の215億ドル、営業利益32.3億ドル、純利益21.6億ドル、自己資本155億ドル、10年の正味の還元166億ドル、時価総額221億ドル（PER10.3倍）。 10年の純利益の累計は231億ドル（起点の純利益から最終年へ、毎年ほぼ一定の率または幅で動く道筋で積んだ）で、自己資本は今に累計を足して還元を引いた。
- 統合メディア（媒体の企画・購入・運用、データ・コマース）：数量 1,084（顧客の媒体費の取扱高（億ドル・今のドルで測った実質。市場の取扱高 × 自社シェア））× 価格 0.10（取扱高 1 ドルあたりの収益（手数料率 × 物価倍率））→ 売上 104 億ドル・営業利益 19 億ドル。数量0.77倍・価格1.07倍・営業利益率18.0%（広告代理（制作・運用・買い付け））
- 広告（クリエイティブ・ブランド）：数量 167（顧客のブランド・クリエイティブ予算のうち任された額（億ドル・実質。市場 × シェア））× 価格 0.16（予算 1 ドルあたりの収益（手数料率 × 物価倍率））→ 売上 27 億ドル・営業利益 4 億ドル。数量0.67倍・価格1.05倍・営業利益率15.7%（広告代理（制作・運用・買い付け））
- PR（広報・コミュニケーション）：数量 45.3（顧客の PR・広報予算のうち任された額（億ドル・実質。市場 × シェア））× 価格 0.57（予算 1 ドルあたりの収益（人の稼働が主で収益率が高い。物価倍率込み））→ 売上 26 億ドル・営業利益 4 億ドル。数量0.84倍・価格1.13倍・営業利益率16.2%（人月型）
- 体験・その他（イベント・スポンサー・ショッパー）：数量 87.0（顧客の体験・イベント予算のうち任された額（億ドル・実質。市場 × シェア））× 価格 0.39（予算 1 ドルあたりの収益（外部費用の立替を含み収益率は低め。物価倍率込み））→ 売上 34 億ドル・営業利益 5 億ドル。数量1.00倍・価格1.30倍・営業利益率13.4%（現場・運用益など（AI の影響が小さい））
- ヘルス（医療・製薬向けマーケティング）：数量 84.1（顧客の医療・製薬マーケティング予算のうち任された額（億ドル・実質。市場 × シェア））× 価格 0.29（予算 1 ドルあたりの収益（物価倍率込み））→ 売上 24 億ドル・営業利益 5 億ドル。数量0.91倍・価格1.15倍・営業利益率19.2%（人月と記録の正本の混合）
倍率：10年より先の名目の伸びg＝0.00%（人月・席の型は0%以下。実質の縮みは10年の数量に入れ済み）で、利益を全部株主に分ける形の正当化PER＝1÷(k−g)＝1÷(9.8%＋-0.00%)＝10.3倍（事業のROE13.9%）。純利益はGAAP（株式報酬は費用）。AIエージェント代替はgと別に数量・k・確率へ入れ済みで、PERの上に割引は重ねない。
確率：統合の費用削減が効き、体験とヘルスが堅調な筋書き。19%。
中立 37% 制作と運用が AI で置き換わり、手数料も削られる 利益 19 億ドル · PER 10.3 倍 · 株価時価総額 71.52 ドル197 億ドル
制作と運用が AI エージェントで置き換わり、統合メディアは数量0.72倍・価格1.04倍、広告は0.62倍・1.02倍、PR は0.78倍、ヘルスは0.85倍、体験は1.00倍。売上は197億ドル、営業利益は28.8億ドル、純利益は19.2億ドル。 内訳は統合メディア＝数量0.72倍・価格1.04倍・利益率17.6%、広告＝数量0.62倍・価格1.02倍・利益率15.4%、PR＝数量0.78倍・価格1.10倍・利益率15.8%、体験・その他＝数量1.00倍・価格1.28倍・利益率13.1%、ヘルス＝数量0.85倍・価格1.12倍・利益率18.8%。 この筋書きの確率は37%。結果は、売上が今の0.82倍の197億ドル、営業利益28.8億ドル、純利益19.2億ドル、自己資本153億ドル、10年の正味の還元155億ドル、時価総額197億ドル（PER10.3倍）。 10年の純利益の累計は217億ドル（起点の純利益から最終年へ、毎年ほぼ一定の率または幅で動く道筋で積んだ）で、自己資本は今に累計を足して還元を引いた。
- 統合メディア（媒体の企画・購入・運用、データ・コマース）：数量 1,008（顧客の媒体費の取扱高（億ドル・今のドルで測った実質。市場の取扱高 × 自社シェア））× 価格 0.09（取扱高 1 ドルあたりの収益（手数料率 × 物価倍率））→ 売上 94 億ドル・営業利益 17 億ドル。数量0.72倍・価格1.04倍・営業利益率17.6%（広告代理（制作・運用・買い付け））
- 広告（クリエイティブ・ブランド）：数量 155（顧客のブランド・クリエイティブ予算のうち任された額（億ドル・実質。市場 × シェア））× 価格 0.16（予算 1 ドルあたりの収益（手数料率 × 物価倍率））→ 売上 24 億ドル・営業利益 4 億ドル。数量0.62倍・価格1.02倍・営業利益率15.4%（広告代理（制作・運用・買い付け））
- PR（広報・コミュニケーション）：数量 42.1（顧客の PR・広報予算のうち任された額（億ドル・実質。市場 × シェア））× 価格 0.55（予算 1 ドルあたりの収益（人の稼働が主で収益率が高い。物価倍率込み））→ 売上 23 億ドル・営業利益 4 億ドル。数量0.78倍・価格1.10倍・営業利益率15.8%（人月型）
- 体験・その他（イベント・スポンサー・ショッパー）：数量 87.0（顧客の体験・イベント予算のうち任された額（億ドル・実質。市場 × シェア））× 価格 0.38（予算 1 ドルあたりの収益（外部費用の立替を含み収益率は低め。物価倍率込み））→ 売上 33 億ドル・営業利益 4 億ドル。数量1.00倍・価格1.28倍・営業利益率13.1%（現場・運用益など（AI の影響が小さい））
- ヘルス（医療・製薬向けマーケティング）：数量 78.2（顧客の医療・製薬マーケティング予算のうち任された額（億ドル・実質。市場 × シェア））× 価格 0.28（予算 1 ドルあたりの収益（物価倍率込み））→ 売上 22 億ドル・営業利益 4 億ドル。数量0.85倍・価格1.12倍・営業利益率18.8%（人月と記録の正本の混合）
倍率：10年より先の名目の伸びg＝0.00%（人月・席の型は0%以下。実質の縮みは10年の数量に入れ済み）で、利益を全部株主に分ける形の正当化PER＝1÷(k−g)＝1÷(9.8%＋-0.00%)＝10.3倍（事業のROE12.6%）。純利益はGAAP（株式報酬は費用）。AIエージェント代替はgと別に数量・k・確率へ入れ済みで、PERの上に割引は重ねない。
確率：制作と運用が置き換わる中心の筋書き。37%。
やや悲観 24% 広告主が AI の道具で代理店を飛ばし始める 利益 15 億ドル · PER 10.3 倍 · 株価時価総額 56.63 ドル156 億ドル
広告主が AI の道具で代理店を飛ばし始め、統合メディアは0.66倍、広告は0.57倍。売上は176億ドル、純利益は15.2億ドル。 内訳は統合メディア＝数量0.66倍・価格1.01倍・利益率15.9%、広告＝数量0.57倍・価格0.99倍・利益率13.8%、PR＝数量0.72倍・価格1.07倍・利益率14.3%、体験・その他＝数量0.92倍・価格1.24倍・利益率11.8%、ヘルス＝数量0.78倍・価格1.09倍・利益率16.9%。 この筋書きの確率は24%。結果は、売上が今の0.73倍の176億ドル、営業利益22.8億ドル、純利益15.2億ドル、自己資本150億ドル、10年の正味の還元133億ドル、時価総額156億ドル（PER10.3倍）。 10年の純利益の累計は192億ドル（起点の純利益から最終年へ、毎年ほぼ一定の率または幅で動く道筋で積んだ）で、自己資本は今に累計を足して還元を引いた。
- 統合メディア（媒体の企画・購入・運用、データ・コマース）：数量 927（顧客の媒体費の取扱高（億ドル・今のドルで測った実質。市場の取扱高 × 自社シェア））× 価格 0.09（取扱高 1 ドルあたりの収益（手数料率 × 物価倍率））→ 売上 84 億ドル・営業利益 13 億ドル。数量0.66倍・価格1.01倍・営業利益率15.9%（広告代理（制作・運用・買い付け））
- 広告（クリエイティブ・ブランド）：数量 143（顧客のブランド・クリエイティブ予算のうち任された額（億ドル・実質。市場 × シェア））× 価格 0.15（予算 1 ドルあたりの収益（手数料率 × 物価倍率））→ 売上 21 億ドル・営業利益 3 億ドル。数量0.57倍・価格0.99倍・営業利益率13.9%（広告代理（制作・運用・買い付け））
- PR（広報・コミュニケーション）：数量 38.8（顧客の PR・広報予算のうち任された額（億ドル・実質。市場 × シェア））× 価格 0.53（予算 1 ドルあたりの収益（人の稼働が主で収益率が高い。物価倍率込み））→ 売上 21 億ドル・営業利益 3 億ドル。数量0.72倍・価格1.07倍・営業利益率14.2%（人月型）
- 体験・その他（イベント・スポンサー・ショッパー）：数量 80.0（顧客の体験・イベント予算のうち任された額（億ドル・実質。市場 × シェア））× 価格 0.37（予算 1 ドルあたりの収益（外部費用の立替を含み収益率は低め。物価倍率込み））→ 売上 30 億ドル・営業利益 4 億ドル。数量0.92倍・価格1.24倍・営業利益率11.8%（現場・運用益など（AI の影響が小さい））
- ヘルス（医療・製薬向けマーケティング）：数量 71.9（顧客の医療・製薬マーケティング予算のうち任された額（億ドル・実質。市場 × シェア））× 価格 0.27（予算 1 ドルあたりの収益（物価倍率込み））→ 売上 20 億ドル・営業利益 3 億ドル。数量0.78倍・価格1.09倍・営業利益率16.9%（人月と記録の正本の混合）
倍率：10年より先の名目の伸びg＝0.00%（人月・席の型は0%以下。実質の縮みは10年の数量に入れ済み）で、利益を全部株主に分ける形の正当化PER＝1÷(k−g)＝1÷(9.8%＋-0.00%)＝10.3倍（事業のROE10.2%）。純利益はGAAP（株式報酬は費用）。AIエージェント代替はgと別に数量・k・確率へ入れ済みで、PERの上に割引は重ねない。
確率：広告主が代理店を飛ばす筋書き。24%。
悲観 13% 広告主が代理店を飛ばす構造的な負けが進む 利益 7 億ドル · PER 10.3 倍 · 株価時価総額 25.43 ドル70 億ドル
広告主が代理店を飛ばす構造的な負けが進む。統合メディア0.52倍、広告0.45倍、利益率は統合メディア10.6%まで落ちる。売上は128億ドル、純利益は6.8億ドル。IPG の買収ののれんの減損も重なる。 内訳は統合メディア＝数量0.52倍・価格0.94倍・利益率10.6%、広告＝数量0.45倍・価格0.92倍・利益率9.2%、PR＝数量0.56倍・価格0.99倍・利益率9.5%、体験・その他＝数量0.72倍・価格1.15倍・利益率7.9%、ヘルス＝数量0.61倍・価格1.01倍・利益率11.3%。 この筋書きの確率は13%。結果は、売上が今の0.53倍の128億ドル、営業利益10.2億ドル、純利益6.8億ドル、自己資本168億ドル、10年の正味の還元54.0億ドル、時価総額70.2億ドル（PER10.3倍）。 10年の純利益の累計は131億ドル（起点の純利益から最終年へ、毎年ほぼ一定の率または幅で動く道筋で積んだ）で、自己資本は今に累計を足して還元を引いた。
- 統合メディア（媒体の企画・購入・運用、データ・コマース）：数量 726（顧客の媒体費の取扱高（億ドル・今のドルで測った実質。市場の取扱高 × 自社シェア））× 価格 0.08（取扱高 1 ドルあたりの収益（手数料率 × 物価倍率））→ 売上 61 億ドル・営業利益 6 億ドル。数量0.52倍・価格0.94倍・営業利益率10.6%（広告代理（制作・運用・買い付け））
- 広告（クリエイティブ・ブランド）：数量 112（顧客のブランド・クリエイティブ予算のうち任された額（億ドル・実質。市場 × シェア））× 価格 0.14（予算 1 ドルあたりの収益（手数料率 × 物価倍率））→ 売上 16 億ドル・営業利益 1 億ドル。数量0.45倍・価格0.92倍・営業利益率9.2%（広告代理（制作・運用・買い付け））
- PR（広報・コミュニケーション）：数量 30.3（顧客の PR・広報予算のうち任された額（億ドル・実質。市場 × シェア））× 価格 0.50（予算 1 ドルあたりの収益（人の稼働が主で収益率が高い。物価倍率込み））→ 売上 15 億ドル・営業利益 1 億ドル。数量0.56倍・価格0.99倍・営業利益率9.5%（人月型）
- 体験・その他（イベント・スポンサー・ショッパー）：数量 62.6（顧客の体験・イベント予算のうち任された額（億ドル・実質。市場 × シェア））× 価格 0.35（予算 1 ドルあたりの収益（外部費用の立替を含み収益率は低め。物価倍率込み））→ 売上 22 億ドル・営業利益 2 億ドル。数量0.72倍・価格1.15倍・営業利益率7.9%（現場・運用益など（AI の影響が小さい））
- ヘルス（医療・製薬向けマーケティング）：数量 56.3（顧客の医療・製薬マーケティング予算のうち任された額（億ドル・実質。市場 × シェア））× 価格 0.25（予算 1 ドルあたりの収益（物価倍率込み））→ 売上 14 億ドル・営業利益 2 億ドル。数量0.61倍・価格1.01倍・営業利益率11.3%（人月と記録の正本の混合）
倍率：10年より先の名目の伸びg＝0.00%（人月・席の型は0%以下。実質の縮みは10年の数量に入れ済み）で、利益を全部株主に分ける形の正当化PER＝1÷(k−g)＝1÷(9.8%＋-0.00%)＝10.3倍（事業のROE4.1%）。純利益はGAAP（株式報酬は費用）。AIエージェント代替はgと別に数量・k・確率へ入れ済みで、PERの上に割引は重ねない。
確率：構造的な負けが進む筋書き。13%で、やや悲観と合わせて37%。
セグメント：数量 × 価格
いまの数量と価格、中立の筋書きの 10 年後。売上と営業利益は億ドル。
統合メディア（媒体の企画・購入・運用、データ・コマース）
オムニコム・メディアと IPG のメディア部門、アクシオムのデータ、成果連動のコマース事業。
| 数量顧客の媒体費の取扱高（億ドル・今のドルで測った実質。市場の取扱高 × 自社シェア） | 価格取扱高 1 ドルあたりの収益（手数料率 × 物価倍率） | 売上 | 営業利益 | |
|---|---|---|---|---|
| 今 2025/12 | 1,400 | 0.09 | 126 | 24 |
| 10 年後 中立 | 1,008 | 0.09 | 94 | 17 |
取り方：年換算の実力（2026 年 4〜6 月のコア）。開示は領域別の売上だけ。世界の広告費 約 1.3 兆ドルのうち代理店が媒体として扱う額を約 6,500 億ドル（推定）、シェア 21.5%（IPG のメディア部門を含む・推定）で取扱高 1,400 億ドル、手数料率 9.0%（推定）で売上 126 億ドル（コア売上の 52.5%）。営業利益は EBITA 率 19%（推定）。 【AIエージェント代替の見直し】統合メディアは媒体の企画・購入・運用・データ。広告の制作・運用・買い付けの型で、AI エージェントとメタ・グーグル・アマゾンの自動化が置き換える。数量0.72倍、価格（手数料率）1.04倍。手数料率に物価を乗せず、下げ圧力を見た。
広告（クリエイティブ・ブランド）
BBDO・DDB・TBWA・マッキャン・FCB などのブランド広告の制作・戦略。
| 数量顧客のブランド・クリエイティブ予算のうち任された額（億ドル・実質。市場 × シェア） | 価格予算 1 ドルあたりの収益（手数料率 × 物価倍率） | 売上 | 営業利益 | |
|---|---|---|---|---|
| 今 2025/12 | 250 | 0.15 | 38 | 7 |
| 10 年後 中立 | 155 | 0.16 | 24 | 4 |
取り方：年換算の実力（2026 年 4〜6 月のコア）。コア売上の 15.7% から売上 38 億ドル。世界のブランド・制作の予算を約 2,000 億ドル（推定）、シェア 12.5%（IPG 含む・推定）で 250 億ドル、収益率 15.2%（推定）。EBITA 率は 17%（推定）。 【AIエージェント代替の見直し】広告（クリエイティブ・ブランド）の制作は生成 AI が最も得意とする領域。数量0.62倍、価格1.02倍。
PR（広報・コミュニケーション）
ヒル・ノウルトン、ウェーバー・シャンドウィックなどの広報・危機対応・ロビー。
| 数量顧客の PR・広報予算のうち任された額（億ドル・実質。市場 × シェア） | 価格予算 1 ドルあたりの収益（人の稼働が主で収益率が高い。物価倍率込み） | 売上 | 営業利益 | |
|---|---|---|---|---|
| 今 2025/12 | 54.0 | 0.50 | 27 | 5 |
| 10 年後 中立 | 42.1 | 0.55 | 23 | 4 |
取り方：年換算の実力（2026 年 4〜6 月のコア）。コア売上の 11.3% から売上 27 億ドル。世界の大手向け PR 予算を約 360 億ドル（推定）、シェア 15%（推定）で 54 億ドル、収益率 50%（人の稼働が主で外部費用が少ない・推定）。EBITA 率 16.5%（推定）。 【AIエージェント代替の見直し】PR（広報・コミュニケーション）は人の稼働が主で、文書作成は AI で減るが関係構築は残る。数量0.78倍、価格1.10倍。
体験・その他（イベント・スポンサー・ショッパー）
イベント・スポーツのスポンサー運用・店頭販促。2026 年 4〜6 月はワールドカップで +10% 超。
| 数量顧客の体験・イベント予算のうち任された額（億ドル・実質。市場 × シェア） | 価格予算 1 ドルあたりの収益（外部費用の立替を含み収益率は低め。物価倍率込み） | 売上 | 営業利益 | |
|---|---|---|---|---|
| 今 2025/12 | 87.0 | 0.30 | 26 | 4 |
| 10 年後 中立 | 87.0 | 0.38 | 33 | 4 |
取り方：年換算の実力（2026 年 4〜6 月のコア）。コア売上の 11.2% から、ワールドカップの一過性を除いて売上 26 億ドル。市場を約 600 億ドル（推定）、シェア 14.5%（推定）で 87 億ドル、収益率 30%（推定）。EBITA 率 13.5%（推定）。スポンサー 99 億ドル分に関与し、世界のスポーツ媒体費の 3 分の 1 を扱う（会社の説明）。 【AIエージェント代替の見直し】体験・その他（イベント・スポンサー・ショッパー）は対面の現場で AI の影響が小さい。数量1.00倍、価格1.28倍。景気で振れる。
ヘルス（医療・製薬向けマーケティング）
製薬・医療機器・医療情報の顧客向けの広告・医師向け情報提供。
| 数量顧客の医療・製薬マーケティング予算のうち任された額（億ドル・実質。市場 × シェア） | 価格予算 1 ドルあたりの収益（物価倍率込み） | 売上 | 営業利益 | |
|---|---|---|---|---|
| 今 2025/12 | 92.0 | 0.25 | 23 | 5 |
| 10 年後 中立 | 78.2 | 0.28 | 22 | 4 |
取り方：年換算の実力（2026 年 4〜6 月のコア）。コア売上の 9.3% から売上 23 億ドル。市場を約 650 億ドル（推定）、シェア 14.2%（推定）で 92 億ドル、収益率 25%（推定）。EBITA 率 19.5%（推定）。2026 年は横ばいで、2027 年に大きく改善と会社は見込む。 【AIエージェント代替の見直し】ヘルス（医療・製薬向けマーケティング）は規制対応を含み、制作の置き換えが他より遅い混合。数量0.85倍、価格1.12倍。
リスクと懸念
AI エージェント代替（広告の制作・運用・買い付けの置き換え）
オムニコムの売上は広告の制作・運用・媒体の買い付けが大半で、メタ・グーグル・アマゾンの広告自動化と生成 AI が代理店の手数料と制作の仕事を削る。広告主が AI の道具で代理店を飛ばす動きも出る。中立の売上は今の0.82倍、悲観では0.53倍と置いた。
AI とメディア社の自動化で、手数料率が下がり続ける
メタが 2026 年末までに広告の作成から配信までの自動化を目指し、グーグル・アマゾンも広告主が直接使う道具を広げる。代理店の媒体運用・制作の仕事の単価が下がり、物価（年 3.5%）に収益が追いつかない。中立でも 10 年で実質の手数料が 1 割下がると置いた。
IPG 統合での顧客の離反と人材の流出
約 1.5 万人の削減（12 万人から 10.5 万人）で、広告部門の有機成長は高い 1 桁の減。2026 年にペプシのメディアを失った。競合する顧客を同じグループが持てるかの衝突もあり、削減額が顧客の喪失で相殺される恐れがある。
広告不況と、2026 年の一過性の押し上げの反動
代理店は顧客の広告費と同時に報酬が落ち、人件費が重く利益が 2〜3 割落ちやすい（2009 年は有機で約 −5〜−8%・推定）。2026 年の成長にはワールドカップと選挙が含まれ、2027 年は体験と PR が重い。
のれんの減損と、統合費用の長引き
IPG の買収で積んだのれんは、広告部門や代理店の縮小で減損を迫られうる。自己資本が薄くなり、倍率の下限が揺らぐ。統合費用は 2026 年 2.5 億・2027 年 1 億・2028 年 0.5 億ドルの計画だが、売却が長引くと膨らむ。
金利の上昇と借り換え
総有利子負債は約 102 億ドルで、次の償還は 2027 年 7 月。2026 年の純利息費用は約 3.7 億ドルと 2025 年の 1.7 億ドルの 2 倍以上。借り換えのたびに利払いが増え、現金を自社株買いに使い切ると受取利息も減る。
中東・アジアの地政学と、顧客の集中
中東・アフリカは紛争で 2 桁減、アジア太平洋は微減。米国が売上の 59% を占め、米国の広告景気と関税の影響が大きい。大手顧客の入札で媒体の契約を丸ごと失う例（ペプシ）があり、1 つの大口の喪失が統合メディアの売上に数億ドルの穴を開ける。
今後の分かれ目
- 有機成長が 3 四半期連続で 5% を超え、広告部門の売上が前年比プラスに戻る
- やや楽観・楽観の確率を数ポイント上げ、10 年の手数料率の下がり方を年 −1.2% から −0.8% へ置き直してよい。
- 有機成長が 2 四半期続けて 2% を下回り、ピュブリシスとの差が 3 ポイント以上に開く
- やや悲観・悲観の確率を上げ、統合メディアのシェアの伸びを外す。
- 大手顧客が媒体や広告を丸ごと内製化・自動化に切り替えた例が複数出る
- 10 年の悲観の確率を 13% から 20% 前後へ上げ、手数料率の置き方（実質 0.62 倍）を中立の側にも反映する。
- 費用削減が 2027 年末に 13 億ドルを超え、EBITA 率が 19% を超える
- 中立の利益率を上げてよい。ただし AI の値下がりで 10 年の利益率は上がらないと見る。
- 売却が 2026 年末までに終わり、2027 年から小さな買収が再開する
- コア売上と全体の売上が一致し、利益の質が見やすくなる。倍率を 1 倍ほど上げてよい。
- 広告不況で顧客の広告費が前年比で 1 割以上減る
- 悲観の筋書きに近づく。配当は維持される見込みだが、自社株買いは止まる前提で見直す。
- AI を使った自社サービスの売上が金額で開示され、全社売上の 1 割を超えたら
- 代理店の AI 化が成功している合図。数量の上限を見直す。
- 有機成長が 2 年続けて 2% を割ったら
- 置き換えが始まった合図。統合メディアの数量を中立の{med_base_vm:.2f}倍より下げる。
見ておくもの
- 有機成長（四半期）と、ピュブリシス・WPP との差
- コアの調整後 EBITA 率（4〜6 月 17.8%）と費用削減の累計（2026 年目標 9 億ドル・2028 年 15 億ドル）
- 領域別の成長（統合メディア・広告・PR・体験・ヘルス）、特に広告部門の下げ止まり
- 大手顧客の入札の結果（ペプシのような喪失と、新規の獲得）
- 売却の完了（2026 年末）と、コア売上と全体の売上の一致
- 自社株買いの進み（2027 年 4 月までに残り約 15 億ドル）と、その後の還元の方針
- メタ・グーグルの広告自動化の機能の公開と、成果連動型の契約の割合
- 有機成長と AI サービスの売上開示、広告主の内製化の動き
倍率と資本コストの決め方
今の時価総額 222億ドル や過去の PER は見ずに、5 領域を型で分けて数量（0.62〜1.0 倍）と価格（手数料率に物価を乗せない 1.02〜1.28 倍）を置いた。起点の純利益は買収費用を除いた約 25 億ドル。倍率は g＝0% の 1÷(k−g)、k は基本 8.0% ＋ 景気 0.5 ＋ 値決め 0.25 ＋ 寿命 1.0 ＝ 9.75%。AI 代替は数量・価格に主に入れ、k の寿命・確率（悲観側37%）・g に重ねていない。
資本コスト 9.8% ＝ 無リスク金利 5% ＋ β — × 5%。k ＝ 基本 8.0% ＋ quality 1.75% ＝ 9.75%（β は使わない）。広告費の景気連動（cycle +0.5）、手数料率を市場に決められる値決めの弱さ（pricing +0.25。AI による手数料の下落は価格の置き方に入れた）、借金 0、寿命 +1.0%（広告の制作・運用・買い付けの型の下限）。個別のリスクは k に足さず筋書きと確率で表した。