三井住友フィナンシャルグループ 8316

10年間で短期金利2%・長期金利3%が定着し、国内の預貸ざやは構造的に高い水準で安定する。インドネシアBTPN・ベトナムFE Credit・フィリピンRCBC・インドSMFG India Creditはいずれも現地の人口増加・中間層拡大を取り込んで貸出規模を大きく伸ばし、グループ利益への貢献度も一段と高まる。Oliveは証券・保険・ローンへのクロスセルが全面的に進み、決済・資産運用のプラットフォームとして定着する。政策保有株式の売却はほぼ完了し、浮いた資本は大規模な自社株買いに回る。IT投資（生成AI活用）の成果が経費率改善として結実し、ROTEは10年後も15%前後を維持する、新中計が描く理想が最も実現した10年になる。

• 国内貸出：数量 130（国内貸出残高（兆円））× 価格 2.3%（預貸ざや（%））→ 売上 29,643 億円・営業利益 20,943 億円。残高 130.3 兆円（名目）× 利ざや 2.27%、利益率 71%
• 海外貸出：数量 87.9（海外貸出残高（兆円、円換算））× 価格 3.8%（海外の預貸ざや（%））→ 売上 33,409 億円・営業利益 23,368 億円。残高 87.9 兆円（名目）× 利ざや 3.80%、利益率 70%
• 資産運用・決済：数量 382（預かり資産残高＋決済取扱高（兆円））× 価格 0.7%（実効手数料率等（%））→ 売上 24,850 億円・営業利益 15,929 億円。残高 382.3 兆円（名目）× 率 0.65%、利益率 64%

倍率：事業の純利益 40,302 億円（余った現金の利息を除く）・事業の ROE 13.3% が k 7.25% を上回る。残る割合 0.50（moat=normal）で RONIC 10.3%、10 年より先の名目の伸び g 3.7% から正当化 PER ＝ (1−g÷RONIC)÷(k−g) ＝ 18.1 倍の上限そのものに置き、事業の純利益 × 18.1 倍。全体の PER 18.13 倍、時価総額 730,675 億円（2026-10-22 機械で置き直した。手で上限から割り引かない：利益の質は moat と k で数え済み）。

確率：短期2%・長期3%の定常化、マルチフランチャイズ4か国の拡大、Oliveのクロスセル全面展開が10年間すべて噛み合う前提で、確度は高くない。

短期金利2%・長期金利3%への定常化が進み、国内の預貸ざやは高水準で安定する。マルチフランチャイズの4か国は人口増加と中間層拡大を背景に貸出を伸ばし続け、グループ利益への貢献を増す。SMBC日興証券・三井住友DSアセットマネジメントの資産運用業務もアジアの経済成長と連動して拡大する。政策保有株式の売却はほぼ完了し、自社株買いが継続する。Oliveを軸とする決済・資産運用業務もNISA定着後の資産形成の広がりを取り込みながら安定的に拡大し、国内のリテール基盤と海外の成長を両輪にする体制が定着する、国内の成熟を新興国の成長で補う10年になる。

• 国内貸出：数量 125（国内貸出残高（兆円））× 価格 2.2%（預貸ざや（%））→ 売上 27,050 億円・営業利益 18,687 億円。残高 125.1 兆円（名目）× 利ざや 2.16%、利益率 69%
• 海外貸出：数量 78.9（海外貸出残高（兆円、円換算））× 価格 3.4%（海外の預貸ざや（%））→ 売上 26,826 億円・営業利益 18,291 億円。残高 78.9 兆円（名目）× 利ざや 3.40%、利益率 68%
• 資産運用・決済：数量 346（預かり資産残高＋決済取扱高（兆円））× 価格 0.7%（実効手数料率等（%））→ 売上 22,516 億円・営業利益 13,960 億円。残高 346.4 兆円（名目）× 率 0.65%、利益率 62%

倍率：事業の純利益 34,111 億円（余った現金の利息を除く）・事業の ROE 12.0% が k 7.25% を上回る。残る割合 0.50（moat=normal）で RONIC 9.6%、10 年より先の名目の伸び g 3.7% から正当化 PER ＝ (1−g÷RONIC)÷(k−g) ＝ 17.4 倍の上限そのものに置き、事業の純利益 × 17.4 倍。全体の PER 17.42 倍、時価総額 594,214 億円（2026-10-22 機械で置き直した。手で上限から割り引かない：利益の質は moat と k で数え済み）。

確率：新中期経営計画の方向性が10年間おおむね維持され、マルチフランチャイズ戦略が国内の成熟を補う、業界見通しの上位レンジに近い想定。

10年の間に短期金利2%・長期金利3%が定着し、国内の預貸ざやは高めの水準で安定する一方、与信費用も景気循環を1〜2周してならした水準に戻る。マルチフランチャイズの4か国は経済成長の鈍化もあって成長ペースがやや落ち着き、新中計が掲げたROTE15%には届かないが資本コストを上回る水準は維持される。政策保有株式の売却は完了し、Oliveを軸とする決済・資産運用業務もNISA定着後の標準的な成長軌道に乗る。国内大手としての顧客基盤の厚さは変わらず維持される。銀行株として標準的な倍率で評価される、特別な上振れも下振れもない10年になる。

• 国内貸出：数量 120（国内貸出残高（兆円））× 価格 2.0%（預貸ざや（%））→ 売上 23,980 億円・営業利益 15,955 億円。残高 119.9 兆円（名目）× 利ざや 2.00%、利益率 66%
• 海外貸出：数量 69.9（海外貸出残高（兆円、円換算））× 価格 2.9%（海外の預貸ざや（%））→ 売上 20,266 億円・営業利益 12,652 億円。残高 69.9 兆円（名目）× 利ざや 2.90%、利益率 62%
• 資産運用・決済：数量 311（預かり資産残高＋決済取扱高（兆円））× 価格 0.7%（実効手数料率等（%））→ 売上 20,189 億円・営業利益 11,770 億円。残高 310.6 兆円（名目）× 率 0.65%、利益率 58%

倍率：事業の純利益 27,003 億円（余った現金の利息を除く）・事業の ROE 10.2% が k 7.25% を上回る。残る割合 0.50（moat=normal）で RONIC 8.7%、10 年より先の名目の伸び g 3.7% から正当化 PER ＝ (1−g÷RONIC)÷(k−g) ＝ 16.3 倍の上限そのものに置き、事業の純利益 × 16.3 倍。全体の PER 16.29 倍、時価総額 439,879 億円（2026-10-22 機械で置き直した。手で上限から割り引かない：利益の質は moat と k で数え済み）。

確率：短期2%・長期3%が定着し、国内外の与信費用も景気循環を経て平均的な水準に戻る、最も重みを置く中心シナリオ。

国内の金利正常化は進むが、マルチフランチャイズ各国の経済成長が鈍化し、貸出拡大ペースが落ちる。通貨安や現地の信用コスト上振れも断続的に発生し、新中計が描いた「第2・第3のSMBCグループ」という構想の進捗も計画より遅れる。政策保有株式の売却は完了するが、与信費用の増加分を自社株買いの抑制で吸収する場面も出る。Oliveを軸とする決済・資産運用業務の成長も市場環境の悪化で鈍化し、国内の金利メリットだけでは海外の弱さを十分に補えない。新興国4か国への分散の広さが裏目に出る年も混じる、海外の弱さが国内の金利メリットを一部相殺する10年になる。

• 国内貸出：数量 104（国内貸出残高（兆円））× 価格 1.5%（預貸ざや（%））→ 売上 15,656 億円・営業利益 9,396 億円。残高 103.7 兆円（名目）× 利ざや 1.51%、利益率 60%
• 海外貸出：数量 56.9（海外貸出残高（兆円、円換算））× 価格 2.1%（海外の預貸ざや（%））→ 売上 11,946 億円・営業利益 6,256 億円。残高 56.9 兆円（名目）× 利ざや 2.10%、利益率 52%
• 資産運用・決済：数量 263（預かり資産残高＋決済取扱高（兆円））× 価格 0.6%（実効手数料率等（%））→ 売上 15,768 億円・営業利益 8,254 億円。残高 262.8 兆円（名目）× 率 0.60%、利益率 52%

倍率：ROE8.2%はk7.25%をわずかに超える程度で、稼ぐ力（純利益15,895億円÷k）は約21.9兆円。新興国の与信費用が増える筋書きなので、今の自己資本15.8兆円に1.13倍を掛けた約17.8兆円を置く（稼ぐ力の約81%）。

確率：新興国の成長鈍化と国内外の与信費用の上振れが重なり、成長ペースが計画より鈍る想定。10年という期間では景気の弱い年も相応に混ざる。

10年のどこかで世界的な信用収縮が発生し、国内外の与信費用が急増する。マルチフランチャイズの一部の国で政治・経済の混乱により大きな損失が発生し、出資の一部を減損する。他のメガバンクより新興国への分散が広い分、損失が重なりやすい。Oliveへの投資も期待した収益化に至らず、証券・保険へのクロスセルが進まない。政策保有株式の売却で資本は確保するものの、国内の貸出需要の弱さと海外の損失が重なり、ROEは資本コストを下回る水準にとどまる。国内大手という規模の優位だけでは資本効率の低さを補えず、マルチフランチャイズ戦略そのものが見直しを迫られる苦しい10年になる。

• 国内貸出：数量 89.0（国内貸出残高（兆円））× 価格 0.8%（預貸ざや（%））→ 売上 6,856 億円・営業利益 2,579 億円。残高 89.0 兆円（名目）× 利ざや 0.77%、利益率 38%
• 海外貸出：数量 47.8（海外貸出残高（兆円、円換算））× 価格 0.9%（海外の預貸ざや（%））→ 売上 4,300 億円・営業利益 1,285 億円。残高 47.8 兆円（名目）× 利ざや 0.90%、利益率 30%
• 資産運用・決済：数量 219（預かり資産残高＋決済取扱高（兆円））× 価格 0.3%（実効手数料率等（%））→ 売上 6,558 億円・営業利益 1,222 億円。残高 218.6 兆円（名目）× 率 0.30%、利益率 19%

倍率：ROE 2.3% が k 7.25% 以下で、ためた利益は額面を下回る価値。PER は 1÷k ＝ 13.8 倍が上限で、目減りは ROE÷k ＝ 0.31 に比例するので、上限 × 0.60 × 0.9 で 7.4 倍になる。ただし利益が出て配当を続ける筋書きで、自己資本の 0.2 倍を割る値（倒産に近い時のもの）にはしない。0.2 倍に相当する 8.9 倍を下限とし、8.9 倍に置いた。やや悲観の 11.2 倍より低い。構造的に負けた筋書き。売れる資産の床は足さない。

確率：リーマン級の信用収縮に加え、マルチフランチャイズ4か国のいずれかでの大きな損失やOlive投資の不採算化など複合的な悪材料が10年のどこかで重なる想定。新興国への分散が他のメガバンクより広い分、10年という期間では相応の確率を置く。