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Alexandria Real Estate Equities ARE

ラボの空室と借金の重さで、株主に残る利益は 2027 年にいったん細る。会計の純利益は減価償却で赤字だが、足し戻して維持の支出を引いた利益(中立の 10 年は 10.0 倍)で測ると、総合は今の時価総額に対し 約 -26% でやや割高

やや割高
  1. 割安
  2. やや割安
  3. 適正
  4. やや割高
  5. 割高
本質価値(今の値)30.66 ドル52 億ドル10 年の 5 つの筋書きから
今の株価今の時価総額(2026-10-22)43.3 ドル74 億ドル差 −29.2%
10 年後から見ると やや割高 価値 30.66 ドル52 億ドル · 差 −29.2% · 期待の年率 +4.3%
期待の年率リターン(10 年)+4.3%資本コスト比 −5.7 pt
推定の資本コスト10.0%期待の年率と比べる目安

期待の年率=今の値段で買い、5 つの筋書きを確率で加重した株価と配当を受け取った時の年率(配当込み)。資本コストより上なら緑、下なら赤。

投資の助言ではありません。AI(Claude)が公開情報から書いた推定で、誤りを含むことがあります。 前提は全社共通(物価 年 3.5%・10 年国債 5%・ドル円 150 円が 10 年続く)。「本質価値」は 5 つの筋書きの株価と配当を確率で加重し、資本コスト 10.0% で今の値に割り戻したものです。

時価総額で見ると株式分割に関係なく比べられます

結論

アレクサンドリア・リアル・エステート(Alexandria)は、ボストン・サンフランシスコ・ベイエリア・サンディエゴなどの研究集積地に、稼働中で約 3,600 万平方フィートのライフサイエンス向け施設を持つ米国最大の専業 REIT で、年賃料の 80% を大型の研究拠点(メガキャンパス)が占め、借り手の 57% は投資適格の大企業か上場の大型企業。2022 年以降のバイオの資金の細りと過剰供給で占有は 2025 年末の 90.9% から 2026 年 6 月末の 86.9% へ下がり、同一物件の NOI は 2026 年に 8.5〜10.5% 減る見通し。配当は 2025 年 12 月に 45% 削られ、不動産の減損は 2025 年に 17 億ドル超、2026 年 4〜6 月期にも 2.2 億ドルあった。

会社の見通しの FFO は 2026 年に約 11.0 億ドルで、時価総額 約 71 億ドルの 6.5 倍にすぎず安く見える。しかし会社の調整後 FFO は維持の支出を引かない。GAAP 純利益に減価償却を足し戻し、定額賃料の調整と入れ替えの改装費・仲介手数料を引いた株主のものになる利益は約 8.6 億ドルで、2027 年には満了 138 万平方フィート(年賃料 1.0 億ドル)の空白と資本化利子の減少で約 6.6 億ドルへ下がる。純債務は EBITDA の 7 倍で、借換えは 9.7 年の長い期限が緩衝になるが、新しい債務は約 5.75% で借りる。

結論:中立の 10 年後は占有 92.7%・オーナー利益 9.4 億ドル・倍率 10.0 倍(資本コスト 10%、正当化 PER 11.0 倍の 9.1 割)で時価総額 約 94 億ドル。資本コストは基本の 8% に、ラボの景気感応・借金の重さ・占有の戻りの遅さを足した 10%。確率で重みを付けた本質価値は、今の時価総額に対し -26% でやや割高。強気は研究開発の再開と賃料の回復、慎重は過剰供給の長期化と借換えの重さ。

バリュー投資の観点から

バリュー投資の観点では、まず 10 年後も存在するかを問う。答えは存在する。ただし堀の広がりは止まっている。研究集積地の一等地・借り手の信用・入居の粘りは本物だが、価格を決める力は過剰供給のあいだ働かず、成長の源だった開発は投資利回り(先端技術用途への転換は低賃料)が下がった。10 年後に今より強い会社かは、バイオの資金調達の回復を前提にしないと言い切れない。予測の難しさは大きく、確信度は低い。

オーナー利益は GAAP 純利益に建物の減価償却を足し戻し、売却益と維持の支出(定額賃料の調整・入れ替えの改装費・仲介手数料)を引いた値で見る。2026 年は GAAP 約 −2.4 + 償却 約 13.3 − 売却益 0 − 維持 約 2.3 = 約 8.6 億ドル(減損を除く)。会社の「AFFO」と呼ばれる 1 株 9.01 は FFO 調整後で維持の支出を引かないので、2026 年は約 11.0 億ドルと、ここより 2.4 億ドル大きい。株式報酬は G&A の中で費用済みで、二重に引かない。2026 年の FFO 約 11.0 億ドルから約 8.6 億ドルが残り、2027 年は約 6.6 億ドル、中立の 2035 年は約 9.4 億ドル。時価総額 約 71 億ドルは 2026 年のオーナー利益の約 8.2 倍で、安く見えるが、利益は今年がいちばん高い。

資本配分は、配当削減・資産売却・投資の絞り込みへ切り替えた点は評価できる。一方、2021〜2024 年に高い評価で積み上げた資産(簿価の自己資本は 155 億ドル)は、減損が続いても今の利益に対して大きい。自己資本に対するオーナー利益の率は中立でも 10 年後に約 9.5%(資本コスト 10% をやや下回る)にとどまり、成長を元手に変えても価値は増えない。安全域は、純資産価値(NAV)より株価が低いことにあるが、式は株主に残る利益で測るため NAV の割引は価値に数えない。

何で稼ぐ会社か

収益のほぼ全部が研究・実験用の床の賃貸料(光熱費・管理費の回収を含む)。賃貸は 7〜10 年のトリプルネット型が中心で、97% の契約に年ごとの賃料上昇条項があり、残存期間は全借り手で 7.7 年、上位 20 社で 10.0 年。借り手は多国籍の製薬会社が年賃料の 28%、生命科学の製品・サービス・機器が 19%、上場バイオが 21%(うち承認済みの製品を持つ会社が 12%)で、投資適格または上場の大型企業が 57%。借り手が研究施設を自前で建てにくい(実験設備・換気・電力・安全規制)ことが、入居が長続きする理由。

セグメントは地域で四つに分けた。ボストン(ケンブリッジ・ウォータータウン・アンドーバーなど。年賃料の約 34%)は最大で、市場の空室が調査会社で 21〜35% と最も重い。サンフランシスコ・ベイエリア(約 21%)はサウスサンフランシスコが中心で、2026 年 3 月末の占有低下の主因。サンディエゴ(約 16%)は市場に対して占有が約 11.7 ポイント上回る最も強い地域。その他(約 29%:シアトル・メリーランド・リサーチトライアングル・ニューヨーク・カナダなど)は地域ごとの開示が薄い。市場別の占有・床面積・賃料は補足資料が読めなかったため、年賃料の割合(2024〜2025 年の開示)と全体の占有 86.9% から逆算した推定。

収益の外側に、開発・管理の手数料(年約 0.11 億ドル、2026 年末までにほぼ終わる)と、ベンチャー投資(非不動産投資 16.9 億ドル)の実現益(2026 年見通しで 0.6〜0.9 億ドル、FFO に含まれる)がある。建設中は 280 万平方フィート、開発の増分 NOI は 2026 年後半に 0.42 億ドル、2027〜28 年に 0.93 億ドル(契約・協議 68%)。5 件・140 万平方フィートは事業・資金の方針を再検討中で、先端技術用途への転換(低コスト・低賃料)を探る。

優良さと弱いところ

堀は三つ。第一に、ライフサイエンスの集積地の一等地(ケンブリッジのケンドール・スクエア周辺、サウスサンフランシスコ、サンディエゴのトーリーパインズなど)に研究拠点をまとまった面積で持ち、借り手が採用・共同研究のために立地を選ぶこと。第二に、研究施設は電力・換気・排水・実験設備が複雑で、一度入居した借り手は動きにくい(過去 12 か月のリースの約 75% が既存の借り手)。第三に、借り手の信用力(投資適格・大型上場が年賃料の 57%)で、賃料の取りはぐれは少ない(2026 年 4〜6 月期の回収率 99.9%)。市場全体が占有を落とす中でも、3 大市場で市場より 8〜12 ポイント高い占有を保ち、サンフランシスコ・ベイエリアでは市場の約 2 倍、サンディエゴでは約 1.7 倍の契約を取っている。

一方、この堀は価格を決める力までは守らない。更新・再賃貸の賃料は 2026 年 1〜3 月期に現金ベースで 15.8%、4〜6 月期に 4.3% 下がり、会社は 2026 年通期で現金 7〜15% の下げを見込む。全米のラボ・研究開発施設の空室率は CBRE で 23.8%(過去最高)、募集賃料は 1 年で 8.1% 下がった。パンデミック中にオフィス・小売から転じた開発業者の過剰供給が主因で、需要側では連邦の研究費削減とバイオの資金調達の細りがある。

財務は強くない。純債務と優先株の EBITDA に対する倍率は 7.0 倍(2026 年末の目標 5.6〜6.2 倍、中期目標は 5 倍台半ば)で、資産の 16% は収益を生まない土地・開発中の物件。一方、残存 9.7 年の債務は S&P 500 の REIT で最長、2028 年までに満期を迎えるのは 6% だけで、借換えは緩やかに効く。経営は執行会長ジョエル・マーカスと最高経営責任者ピーター・モグリアの体制で、2025 年以降は配当削減・資産売却・投資の絞り込みへ資本配分を切り替えた。

業界はいまどこにいて、どこへ向かうか

ライフサイエンス不動産は、2021 年までの低金利とバイオの資金流入で賃料と占有が跳ね上がり、その勢いを見た開発業者が一斉に供給を増やした。そこへ 2022 年以降の利上げでバイオの資金調達が細り、新規供給が一気に完成して空室が積み上がった。2026 年 4〜6 月期の全米のラボ・研究開発の空室率は 23.8% と過去最高で、純吸収は 2 四半期連続のマイナス、募集賃料は 6 四半期連続で下がっている(CBRE)。ボストン・ケンブリッジの空室は調査会社で 21〜35%(CBRE 28.7%、リンカーン 21.2%、クッシュマン 34.9%)と水準が違うが、どれも高い。

数量と価格に分けると、数量は借り手の研究開発の人員と資金(バイオの資金調達・製薬の外部委託・NIH の研究費)で決まり、価格は空室の山と更新時の市場賃料で決まる。足元には改善の芽がある。ボストンの 2026 年 4〜6 月期は 2025 年 7〜9 月期以来初の純吸収プラスで、アレクサンドリアの 3 大市場の借り手の要望面積は 1〜3 月期より約 10% 増え、先端技術(AI・ロボット・防衛)の借り手が契約の約 3 割を占めるようになった。ただし AI・ロボットの借り手は賃料が低い。

競合は、ブラックストーン傘下の非上場のバイオメッド・リアルティ(BioMed Realty)、ヘルスピーク(Healthpeak。ラボの占有 78.5%、ボストンの Route 128 西側は空室約 30%)、BXP(ケンブリッジのラボ)、キルロイ・リアルティ(Kilroy)など。過剰供給が消えるのは、新規着工が止まり、一部が住宅・先端技術用途へ転用されてからで、会社は「今後数年は買い手の市場」と見ており、大手が小さな会社を集約する局面でもある。構造の変化は、バイオ以外(AI・ロボット・先端製造)への借り手の広がりと、ラボからの転用。

資本政策と M&A

資本配分は守りと再投資の組み合わせに変わった。2026 年の調達計画は 34.3 億ドル:資産売却・部分持ち分の売却 29 億ドル(土地 15〜35%、非中核物件 10〜20%、部分持ち分 50〜70%)と営業キャッシュフロー 5.3 億ドル。使い道は建設 17.5 億ドルと無担保債の削減 16.8 億ドルで、純債務の EBITDA 倍率を 7.0 倍から 2026 年末に 5.6〜6.2 倍へ下げる。2026 年の普通株の発行は想定せず、5 億ドルの自社株買い枠は未実行。2027 年の建設は 11.5〜16.5 億ドルに減らす。

配当は 2025 年 12 月に 45% 削られ、年約 4.1 億ドルの現金を留保した。いまの年約 4.9 億ドルは、FFO の 42%、定額賃料と維持の設備投資を引いたオーナー利益の 6 割弱で、2027 年にオーナー利益が 6.6 億ドルへ下がると 7 割を超える。M&A は買う側でなく売る側で、アレクサンドリアは 2026 年に大規模な部分持ち分売却(連結合弁の少数株主の持ち分が増える)を進める。株価が資産価値を大きく下回る局面が続くため、大手投資家による買収・再編もありうるが、純債務 約 123 億ドルを引き受ける必要があり、割引の幅は限られる。2026 年 12 月 2 日の投資家説明会で 2027 年の見通しが出る。

強気の見方と慎重な見方

強気の見方

最悪期は過ぎつつある。2026 年 4〜6 月期の契約は 104 万平方フィートで 1〜3 月期より 60% 増え、うち前の空室への契約が 33 万平方フィート。3 大市場の借り手の要望面積は 1〜3 月期より約 10% 増え、サンフランシスコ・ベイエリアとサンディエゴでは市場の 2 倍近い契約を取っている。契約済み未稼働の 140 万平方フィート(年賃料 0.69 億ドル)が 2026 年 11 月ごろから稼働すれば、占有は 4 ポイント上がる。2027 年に満了する 138 万平方フィートの 67% はすでに協議に入り、85% に引き合いがある。

供給は止まっている。新規着工はほぼ消え、一部は住宅・先端技術用途へ転用される。バイオの M&A と資金調達は 2025 年秋から改善し、会社も「科学は改善、不動産がまだ追いついていない」と見る。AI・ロボット・防衛などの先端技術の借り手が契約の約 3 割を占め、ラボ以外の需要が支えになる。2027〜28 年に稼働する開発(125.8 万平方フィート・68% 契約)は増分 NOI 0.93 億ドル、資本化利子の終了による減益を埋める。

10 年で占有は 94% まで戻り、ボストン・ベイエリアの賃料は 5% 前後の年率で戻って 2035 年に 2026 年の約 1.4 倍、オーナー利益は 14 億ドルを超え、資本コスト 10% の式の倍率は 12 倍弱。純債務は 100 億ドル近くまで減り、配当は増える。株価が NAV を大きく下回る今、追加の資産売却や再編が値付けを正す。

慎重な見方

過剰供給は消えていない。全米のラボの空室率は 23.8% と過去最高で、募集賃料は 6 四半期連続で下がり、2026 年 4〜6 月期の更新賃料は現金で 4.3% 下がった。同一物件 NOI は 10.6% 減、2026 年通期の占有は 86〜88% で 2027 年はさらに悪い。2027 年の満了 138 万平方フィート(年賃料 1.0 億ドル)は 12〜24 か月の空白を会社自身が見込み、うち 67% が協議中というのは、裏返せば 33% は未定。契約済み未稼働の 140 万平方フィートは稼働の遅れが続く。

稼ぎの質も薄い。FFO は定額賃料の調整(2026 年 0.6 億ドル)と入れ替えの費用を引くと 2026 年の約 11.0 億ドルから約 8.6 億ドルに縮み、資本化していた利子 2.4 億ドルは開発の完了・一時停止で 2027 年に 1.2 億ドル、その後 0.3 億ドルまで消える。純債務は EBITDA の 7 倍で、新しい債務は約 5.75%(今の平均 4.08%)。2026 年の部分持ち分売却で連結合弁の少数株主の持ち分が増え、普通株分の利益は NOI ほど戻らない。

需要側では連邦の研究費削減とバイオの資金調達の細りが続き、先端技術用途への転換は賃料も利回りも下げる。ボストンでは賃料の高いバイオの借り手が、賃料の低い先端技術の借り手に置き換わる。10 年で占有は 80% 台前半にとどまり、賃料は名目でも横ばいが長引き、配当は再び削られ、増資や大規模な資産売却が要る。

どちらに重みを置いたか

強気の根拠(契約量の回復・3 大市場の占有の優位・既存の借り手の粘り・先端技術の借り手の広がり)は事実だが、改善の中身は「契約が増えた」ことで、賃料の下げ止まりと占有の底打ちはまだ確認できない。慎重の根拠(空室率 23.8%・2027 年の 12〜24 か月の空白・資本化利子の終了・借換えによる利払いの増加)は全社に効き、すでに数字に出ている。10 年は借換えのゆっくりした効き方(2028 年までの満期は 6%)と契約の長さが下値を支えるので、構造的な負けは 18% にとどめた。確率は 10 年で中立 32%、強気・やや強気 25%、やや慎重・慎重 43%。資本コストを借金とラボの景気感応で 10% に付け直し、倍率は利益ベースの正当化 PER の 8 割前後に置いた。総合は今の時価総額に対し -26% で、判定はやや割高。

10 年後の 5 つの筋書き(2035/12 期)

確率で加重した株価時価総額 43.32 ドル74 億ドル(+ 配当配当と自社株買いの合計 22.48 ドル38 億ドル)。 今の値に割り戻すと 30.66 ドル52 億ドル、今との差 −29.2%、 期待の年率 +4.3%(資本コスト 10.0%)→ やや割高

筋書き確率10 年後の株価時価総額配当の合計還元の合計配当+自社株買い トータルリターン10 年・配当込み年率確率 × (株価+配当時価総額+還元)
楽観 7% 82.56 ドル141 億ドル 32.59 ドル56 億ドル +165.7% +10.3% 8.06 ドル14 億ドル
やや楽観 18% 66.76 ドル114 億ドル 29.12 ドル50 億ドル +121.3% +8.3% 17.26 ドル29 億ドル
中立 32% 55.14 ドル94 億ドル 27.36 ドル47 億ドル +90.4% +6.7% 26.40 ドル45 億ドル
やや悲観 25% 18.79 ドル32 億ドル 21.73 ドル37 億ドル −6.5% −0.7% 10.13 ドル17 億ドル
悲観 18% 17.67 ドル30 億ドル 4.29 ドル7 億ドル −49.3% −6.6% 3.95 ドル7 億ドル
加重平均100% 43.32 ドル74 億ドル22.48 ドル38 億ドル +51.9% +4.3% 65.80 ドル112 億ドル

今の株価時価総額 43.33 ドル74 億ドル(2026-10-22)から見たトータルリターン。加重平均の年率がこの 10 年に期待できる年率で、資本コスト 10.0% を下回るほど割高。

楽観 7% 強気:研究開発が戻り、占有 95%・賃料が物価並みに上がる 利益 14 億ドル · PER 10.0 倍 · 株価時価総額 82.56 ドル141 億ドル

バイオの資金調達の回復と先端技術の需要の上乗せで空室が 2031 年までに消え、占有は 2035 年に 95.1%。賃料は 2029〜33 年に年 5% で戻り、収入あたり価格は 10 年でボストン 1.36 倍・ベイエリア 1.36 倍・サンディエゴ 1.28 倍(物価 1.41 倍並みかやや下)。再検討中の 5 件の開発も進めて増分 NOI を積み、借換えは 5.5% に収まり、純債務は約 91.1 億ドルまで減る。FFO は約 16.6 億ドル、オーナー利益は約 14.1 億ドル。g 4.0%・ROE 18.1%・k 10.00% の式(正当化 PER 11.9 倍)の 8.4 割にあたる 10.00 倍を利益に掛けて、時価総額は約 141 億ドル。 10 年の AFFO(オーナー利益)の累計は約 103 億ドル、GAAP 純利益の累計は約 -22 億ドル(減価償却の累計 148 億ドルを引き、維持の支出の累計 25 億ドルを戻した後、減損 2.3 億ドル(2026 年 4〜6 月期に計上済みの約 2.3 億ドルを含む)を含む)。自己資本は今 154.7 + 累計 − 還元 55.5 で約 77.5 億ドル。

  • ボストン:数量 10.0(占有床面積(百万平方フィート)= 稼働中の床 × 占有率(市場の需要 × アレクサンドリアのシェアの結果))× 価格 141(1 占有平方フィートあたりの年間賃料収入(ドル。光熱費・管理費の回収込み))→ 売上 14 億ドル・営業利益 11 億ドル。占有 94.0%、収入あたり価格は今の 1.36 倍(物価 1.41 倍に対し過剰供給の消化・入れ替えの値引きで下回る)
  • サンフランシスコ・ベイエリア:数量 6.7(占有床面積(百万平方フィート)= 稼働中の床 × 占有率(市場の需要 × アレクサンドリアのシェアの結果))× 価格 129(1 占有平方フィートあたりの年間賃料収入(ドル。光熱費・管理費の回収込み))→ 売上 9 億ドル・営業利益 6 億ドル。占有 95.0%、収入あたり価格は今の 1.36 倍(物価 1.41 倍に対し過剰供給の消化・入れ替えの値引きで下回る)
  • サンディエゴ:数量 6.2(占有床面積(百万平方フィート)= 稼働中の床 × 占有率(市場の需要 × アレクサンドリアのシェアの結果))× 価格 98(1 占有平方フィートあたりの年間賃料収入(ドル。光熱費・管理費の回収込み))→ 売上 6 億ドル・営業利益 4 億ドル。占有 96.5%、収入あたり価格は今の 1.28 倍(物価 1.41 倍に対し過剰供給の消化・入れ替えの値引きで下回る)
  • その他(シアトル・メリーランド・リサーチトライアングルほか):数量 11.5(占有床面積(百万平方フィート)= 稼働中の床 × 占有率(市場の需要 × アレクサンドリアのシェアの結果))× 価格 97(1 占有平方フィートあたりの年間賃料収入(ドル。光熱費・管理費の回収込み))→ 売上 11 億ドル・営業利益 7 億ドル。占有 95.5%、収入あたり価格は今の 1.28 倍(物価 1.41 倍に対し過剰供給の消化・入れ替えの値引きで下回る)

倍率:2035年のオーナー利益(AFFO 型)14.1 億ドル = GAAP 純利益 -0.8 + 減価償却 17.9 − 売却益 0 − 維持の支出 3.1(再賃貸の改装費・仲介手数料・定額賃料)。 利益ベースの正当化 PER = (1 − g ÷ RONIC) ÷ (k − g)。k は 基本 8.0% + quality +2.00% = 10.00%。 検査の g は 4.0%(長期の上限)。 事業の ROE は筋書きの利益 14.1 ÷ 自己資本 77.5 = 18.1%(帳簿の値で 40% 以下なので ROIC には直さない)。 moat は 普通(残る割合 0.50)、RONIC = k + 残る割合 ×(ROE − k)= 14.1%、正当化 PER は 11.9 倍。 上限は利益 14.1 × 11.9 倍 = 168 億ドル。置いた 10.00 倍は上限の 8.4 割。

確率:バイオの資金調達の完全な回復と先端技術の需要の上乗せで、占有 95%・賃料が物価並みの 10 年。ただし過剰供給の消化・借換えの重さを乗り越える前提が重なるので 7%。

やや楽観 18% やや強気:占有 94% へ戻り、賃料は物価をやや下回る 利益 11 億ドル · PER 10.0 倍 · 株価時価総額 66.76 ドル114 億ドル

空室が 2031〜32 年までに消え、占有は 2035 年に 93.7%。賃料は 2029〜33 年に年 4.5% で戻り、ボストンの収入あたり価格は 10 年で今の 1.29 倍と物価をやや下回る(過剰供給の後遺症)。借換えは 5.65%、純債務は約 100.5 億ドル。サンディエゴは占有が 2026 年から 95% 台を保ち、ボストン・ベイエリアが空室の消化で追いつく。再検討中の 5 件の開発は半分を先端技術用途へ転換して進める。FFO は約 14.0 億ドル、オーナー利益は約 11.4 億ドル。g 4.0%・ROE 15.5%・k 10.00% の式(正当化 PER 11.4 倍)の 8.7 割にあたる 10.00 倍を利益に掛けて、時価総額は約 114 億ドル。 10 年の AFFO(オーナー利益)の累計は約 88 億ドル、GAAP 純利益の累計は約 -32 億ドル(減価償却の累計 142 億ドルを引き、維持の支出の累計 24 億ドルを戻した後、減損 2.3 億ドル(2026 年 4〜6 月期に計上済みの約 2.3 億ドルを含む)を含む)。自己資本は今 154.7 + 累計 − 還元 49.6 で約 73.2 億ドル。

  • ボストン:数量 9.8(占有床面積(百万平方フィート)= 稼働中の床 × 占有率(市場の需要 × アレクサンドリアのシェアの結果))× 価格 133(1 占有平方フィートあたりの年間賃料収入(ドル。光熱費・管理費の回収込み))→ 売上 13 億ドル・営業利益 10 億ドル。占有 92.5%、収入あたり価格は今の 1.29 倍(物価 1.41 倍に対し過剰供給の消化・入れ替えの値引きで下回る)
  • サンフランシスコ・ベイエリア:数量 6.5(占有床面積(百万平方フィート)= 稼働中の床 × 占有率(市場の需要 × アレクサンドリアのシェアの結果))× 価格 123(1 占有平方フィートあたりの年間賃料収入(ドル。光熱費・管理費の回収込み))→ 売上 8 億ドル・営業利益 6 億ドル。占有 93.5%、収入あたり価格は今の 1.30 倍(物価 1.41 倍に対し過剰供給の消化・入れ替えの値引きで下回る)
  • サンディエゴ:数量 6.1(占有床面積(百万平方フィート)= 稼働中の床 × 占有率(市場の需要 × アレクサンドリアのシェアの結果))× 価格 93(1 占有平方フィートあたりの年間賃料収入(ドル。光熱費・管理費の回収込み))→ 売上 6 億ドル・営業利益 4 億ドル。占有 95.5%、収入あたり価格は今の 1.22 倍(物価 1.41 倍に対し過剰供給の消化・入れ替えの値引きで下回る)
  • その他(シアトル・メリーランド・リサーチトライアングルほか):数量 11.3(占有床面積(百万平方フィート)= 稼働中の床 × 占有率(市場の需要 × アレクサンドリアのシェアの結果))× 価格 92(1 占有平方フィートあたりの年間賃料収入(ドル。光熱費・管理費の回収込み))→ 売上 10 億ドル・営業利益 6 億ドル。占有 94.0%、収入あたり価格は今の 1.22 倍(物価 1.41 倍に対し過剰供給の消化・入れ替えの値引きで下回る)

倍率:2035年のオーナー利益(AFFO 型)11.4 億ドル = GAAP 純利益 -2.5 + 減価償却 16.8 − 売却益 0 − 維持の支出 2.9(再賃貸の改装費・仲介手数料・定額賃料)。 利益ベースの正当化 PER = (1 − g ÷ RONIC) ÷ (k − g)。k は 基本 8.0% + quality +2.00% = 10.00%。 検査の g は 4.0%(長期の上限)。 事業の ROE は筋書きの利益 11.4 ÷ 自己資本 73.2 = 15.5%(帳簿の値で 40% 以下なので ROIC には直さない)。 moat は 普通(残る割合 0.50)、RONIC = k + 残る割合 ×(ROE − k)= 12.8%、正当化 PER は 11.4 倍。 上限は利益 11.4 × 11.4 倍 = 130 億ドル。置いた 10.00 倍は上限の 8.7 割。

確率:空室が 2031〜32 年までに消え、賃料が 2029〜33 年に年 4.5% で戻る経路。2025〜26 年の底からの回復が標準的な景気循環で進む場合で 18%。

中立 32% 中立:占有 92.7%、賃料は物価を 1 割ほど下回る 利益 9 億ドル · PER 10.0 倍 · 株価時価総額 55.14 ドル94 億ドル

占有は 2027 年に 86.2% で底を打ち、2032 年に 92.7%(過去の 94〜95% の手前)まで戻る。賃料は 2027〜28 年に下げた後、2029 年に年 3%・2030〜33 年に年 4% で戻り、2034〜35 年は年 3.5%。収入あたり価格は 10 年でボストン 1.23 倍・ベイエリア 1.24 倍・サンディエゴ 1.17 倍と、物価(1.41 倍)を約 1 割下回る(過剰供給の消化と入れ替えの値引き・改装費)。借換えで利払いは増えるが、純債務は約 108.0 億ドルまで下がる。FFO は約 12.0 億ドル、オーナー利益は約 9.4 億ドル。g 4.0%・ROE 13.5%・k 10.00% の式(正当化 PER 11.0 倍)の 9.1 割にあたる 10.00 倍を利益に掛けて、時価総額は約 94 億ドル。 10 年の AFFO(オーナー利益)の累計は約 78 億ドル、GAAP 純利益の累計は約 -39 億ドル(減価償却の累計 138 億ドルを引き、維持の支出の累計 23 億ドルを戻した後、減損 2.3 億ドル(2026 年 4〜6 月期に計上済みの約 2.3 億ドルを含む)を含む)。自己資本は今 154.7 + 累計 − 還元 46.6 で約 69.4 億ドル。

  • ボストン:数量 9.7(占有床面積(百万平方フィート)= 稼働中の床 × 占有率(市場の需要 × アレクサンドリアのシェアの結果))× 価格 127(1 占有平方フィートあたりの年間賃料収入(ドル。光熱費・管理費の回収込み))→ 売上 12 億ドル・営業利益 9 億ドル。占有 91.5%、収入あたり価格は今の 1.23 倍(物価 1.41 倍に対し過剰供給の消化・入れ替えの値引きで下回る)
  • サンフランシスコ・ベイエリア:数量 6.4(占有床面積(百万平方フィート)= 稼働中の床 × 占有率(市場の需要 × アレクサンドリアのシェアの結果))× 価格 117(1 占有平方フィートあたりの年間賃料収入(ドル。光熱費・管理費の回収込み))→ 売上 8 億ドル・営業利益 5 億ドル。占有 92.0%、収入あたり価格は今の 1.24 倍(物価 1.41 倍に対し過剰供給の消化・入れ替えの値引きで下回る)
  • サンディエゴ:数量 6.1(占有床面積(百万平方フィート)= 稼働中の床 × 占有率(市場の需要 × アレクサンドリアのシェアの結果))× 価格 90(1 占有平方フィートあたりの年間賃料収入(ドル。光熱費・管理費の回収込み))→ 売上 5 億ドル・営業利益 3 億ドル。占有 95.0%、収入あたり価格は今の 1.17 倍(物価 1.41 倍に対し過剰供給の消化・入れ替えの値引きで下回る)
  • その他(シアトル・メリーランド・リサーチトライアングルほか):数量 11.2(占有床面積(百万平方フィート)= 稼働中の床 × 占有率(市場の需要 × アレクサンドリアのシェアの結果))× 価格 88(1 占有平方フィートあたりの年間賃料収入(ドル。光熱費・管理費の回収込み))→ 売上 10 億ドル・営業利益 6 億ドル。占有 93.0%、収入あたり価格は今の 1.17 倍(物価 1.41 倍に対し過剰供給の消化・入れ替えの値引きで下回る)

倍率:2035年のオーナー利益(AFFO 型)9.4 億ドル = GAAP 純利益 -3.7 + 減価償却 15.9 − 売却益 0 − 維持の支出 2.7(再賃貸の改装費・仲介手数料・定額賃料)。 利益ベースの正当化 PER = (1 − g ÷ RONIC) ÷ (k − g)。k は 基本 8.0% + quality +2.00% = 10.00%。 検査の g は 4.0%(長期の上限)。事業の g は 3.5%(物価 3.5% + 市場の実質 +0.5% + 賃料が物価を下回る分 −0.5%)で、式の値はその分だけ上限より低い。 事業の ROE は筋書きの利益 9.4 ÷ 自己資本 69.4 = 13.5%(帳簿の値で 40% 以下なので ROIC には直さない)。 moat は 普通(残る割合 0.50)、RONIC = k + 残る割合 ×(ROE − k)= 11.8%、正当化 PER は 11.0 倍。 上限は利益 9.4 × 11.0 倍 = 103 億ドル。置いた 10.00 倍は上限の 9.1 割。

確率:占有が 2032 年までに 92.7% へ戻り(過去の 94〜95% の手前)、賃料は 2027〜28 年の下げの後に年 4% で戻って物価を 1 割ほど下回るまま。過剰供給の消化・先端技術への借り手の広がり・借換えの重さが釣り合う経路で 32%。

やや悲観 25% やや慎重:占有 90% 止まり、賃料の戻りが遅れる 利益 5 億ドル · PER 6.2 倍 · 株価時価総額 18.79 ドル32 億ドル

過剰供給の消化が 2030 年代にずれ込む。占有は 2035 年に 89.8%、賃料の戻りは年 3% にとどまり、ボストンの収入あたり価格は 10 年で今の 1.12 倍(物価の約 8 割)。借換えは 6.0%、純債務は約 121.3 億ドルへ増え、利払いが NOI の 3 分の 1 を超える。配当は 2028 年に年 4 億ドルへ、2029 年に年 3.6 億ドルへ削られ、減損が 10 年で 16 億ドル続く。FFO は約 8.1 億ドル、オーナー利益は約 5.2 億ドル。g 4.0%・ROE 11.2%・k 10.00% の式(正当化 PER 10.4 倍)の 6.0 割にあたる 6.19 倍を利益に掛けて、時価総額は約 32 億ドル。 10 年の AFFO(オーナー利益)の累計は約 55 億ドル、GAAP 純利益の累計は約 -72 億ドル(減価償却の累計 130 億ドルを引き、維持の支出の累計 22 億ドルを戻した後、減損 18.3 億ドル(2026 年 4〜6 月期に計上済みの約 2.3 億ドルを含む)を含む)。自己資本は今 154.7 + 累計 − 還元 37.0 で約 46.2 億ドル。

  • ボストン:数量 9.3(占有床面積(百万平方フィート)= 稼働中の床 × 占有率(市場の需要 × アレクサンドリアのシェアの結果))× 価格 116(1 占有平方フィートあたりの年間賃料収入(ドル。光熱費・管理費の回収込み))→ 売上 11 億ドル・営業利益 7 億ドル。占有 87.5%、収入あたり価格は今の 1.12 倍(物価 1.41 倍に対し過剰供給の消化・入れ替えの値引きで下回る)
  • サンフランシスコ・ベイエリア:数量 6.2(占有床面積(百万平方フィート)= 稼働中の床 × 占有率(市場の需要 × アレクサンドリアのシェアの結果))× 価格 107(1 占有平方フィートあたりの年間賃料収入(ドル。光熱費・管理費の回収込み))→ 売上 7 億ドル・営業利益 4 億ドル。占有 88.5%、収入あたり価格は今の 1.14 倍(物価 1.41 倍に対し過剰供給の消化・入れ替えの値引きで下回る)
  • サンディエゴ:数量 6.0(占有床面積(百万平方フィート)= 稼働中の床 × 占有率(市場の需要 × アレクサンドリアのシェアの結果))× 価格 82(1 占有平方フィートあたりの年間賃料収入(ドル。光熱費・管理費の回収込み))→ 売上 5 億ドル・営業利益 3 億ドル。占有 93.5%、収入あたり価格は今の 1.08 倍(物価 1.41 倍に対し過剰供給の消化・入れ替えの値引きで下回る)
  • その他(シアトル・メリーランド・リサーチトライアングルほか):数量 10.9(占有床面積(百万平方フィート)= 稼働中の床 × 占有率(市場の需要 × アレクサンドリアのシェアの結果))× 価格 81(1 占有平方フィートあたりの年間賃料収入(ドル。光熱費・管理費の回収込み))→ 売上 9 億ドル・営業利益 5 億ドル。占有 90.5%、収入あたり価格は今の 1.07 倍(物価 1.41 倍に対し過剰供給の消化・入れ替えの値引きで下回る)

倍率:2035年のオーナー利益(AFFO 型)5.2 億ドル = GAAP 純利益 -6.5 + 減価償却 14.0 − 売却益 0 − 維持の支出 2.4(再賃貸の改装費・仲介手数料・定額賃料)。 利益ベースの正当化 PER = (1 − g ÷ RONIC) ÷ (k − g)。k は 基本 8.0% + quality +2.00% = 10.00%。 検査の g は 4.0%(長期の上限)。事業の g は 3.0%(物価 3.5% + 市場の実質 +0.3% + 賃料が物価を下回る分 −0.8%)で、式の値はその分だけ上限より低い。 事業の ROE は筋書きの利益 5.2 ÷ 自己資本 46.2 = 11.2%(帳簿の値で 40% 以下なので ROIC には直さない)。 moat は 普通(残る割合 0.50)、RONIC = k + 残る割合 ×(ROE − k)= 10.6%、正当化 PER は 10.4 倍。 上限は利益 5.2 × 10.4 倍 = 54 億ドル。置いた 6.19 倍は上限の 6.0 割。

確率:過剰供給の消化が 2030 年代にずれ込み、賃料の戻りが年 3% にとどまる。占有は 90% 止まり、借換えで利払いが増え、配当は 2028 年に追加で削られる。10 年のうちに起きやすいので 25%。

悲観 18% 慎重:過剰供給が長引き、構造的に負ける(占有 83%・資産売却・増資) 利益 1 億ドル · PBR 1.3 倍 · 株価時価総額 17.67 ドル30 億ドル

バイオの資金が戻らず、過剰供給と AI・外部委託によるラボ需要の減少が 10 年続く。占有は 2028 年に 80%、2035 年も 83.2% にとどまり、賃料は 2027〜29 年に下げて名目でも戻りが遅い。借換えは格下げで 6.75%、配当は 2027 年から削られ(年 3 億ドル → 1.5 億ドル)、2028 年に 10 億ドルの増資、売却は約 30 億ドルと床面積の約 17% を処分する。減損は 10 年で 65 億ドル、自己資本は約 22.8 億ドルまで減る。純債務は約 86.1 億ドル。FFO は約 3.9 億ドル、オーナー利益は約 1.3 億ドル。ROE 5.8% は k 10% を下回り、式の倍率は 1÷k の 10 倍と事業の価値(NAV の下側)より低く出るので、自己資本(減損で縮んだ後)に対する PBR で測る。 10 年の AFFO(オーナー利益)の累計は約 43 億ドル、GAAP 純利益の累計は約 -125 億ドル(減価償却の累計 118 億ドルを引き、維持の支出の累計 18 億ドルを戻した後、減損 67.3 億ドル(2026 年 4〜6 月期に計上済みの約 2.3 億ドルを含む)を含む)。自己資本は今 154.7 + 累計 − 還元 7.3 で約 22.8 億ドル。

  • ボストン:数量 7.3(占有床面積(百万平方フィート)= 稼働中の床 × 占有率(市場の需要 × アレクサンドリアのシェアの結果))× 価格 105(1 占有平方フィートあたりの年間賃料収入(ドル。光熱費・管理費の回収込み))→ 売上 8 億ドル・営業利益 5 億ドル。占有 80.0%、収入あたり価格は今の 1.02 倍(物価 1.41 倍に対し過剰供給の消化・入れ替えの値引きで下回る)
  • サンフランシスコ・ベイエリア:数量 4.8(占有床面積(百万平方フィート)= 稼働中の床 × 占有率(市場の需要 × アレクサンドリアのシェアの結果))× 価格 96(1 占有平方フィートあたりの年間賃料収入(ドル。光熱費・管理費の回収込み))→ 売上 5 億ドル・営業利益 3 億ドル。占有 82.0%、収入あたり価格は今の 1.02 倍(物価 1.41 倍に対し過剰供給の消化・入れ替えの値引きで下回る)
  • サンディエゴ:数量 5.2(占有床面積(百万平方フィート)= 稼働中の床 × 占有率(市場の需要 × アレクサンドリアのシェアの結果))× 価格 76(1 占有平方フィートあたりの年間賃料収入(ドル。光熱費・管理費の回収込み))→ 売上 4 億ドル・営業利益 2 億ドル。占有 88.0%、収入あたり価格は今の 1.00 倍(物価 1.41 倍に対し過剰供給の消化・入れ替えの値引きで下回る)
  • その他(シアトル・メリーランド・リサーチトライアングルほか):数量 7.7(占有床面積(百万平方フィート)= 稼働中の床 × 占有率(市場の需要 × アレクサンドリアのシェアの結果))× 価格 72(1 占有平方フィートあたりの年間賃料収入(ドル。光熱費・管理費の回収込み))→ 売上 6 億ドル・営業利益 3 億ドル。占有 84.0%、収入あたり価格は今の 0.96 倍(物価 1.41 倍に対し過剰供給の消化・入れ替えの値引きで下回る)

倍率:オーナー利益 1.3 億ドルに対し、自己資本 22.8 億ドル(今 154.7 + GAAP の累計 −124.6〈減損 65 億ドルを含む〉− 還元 7.3)の ROE は 5.8% で、k 10.0% を下回る。式の PER は 1÷k = 10 倍(時価総額 約 13 億ドル)と、事業の価値(NOI を 8〜9% のキャップレートで割って負債を引いた残り、約 30〜50 億ドル)より低く出る。そこで構造的に負けた会社の下限は、資産の価値から負債を引いた残りの下側、約 30 億ドル(floor_assets_oku)で置いた。自己資本は減損 65 億ドルと赤字で 22.8 億ドルまで縮んだ後なので、PBR 1.32 倍は倍率だけが高く見える。価値の基準は資産の下側の 30 億ドル。利益ベースの上限は掛からない(PBR の筋書き)。

確率:バイオの資金が戻らず過剰供給が 10 年続く、または AI・外部委託でラボの床の需要が構造的に減る筋書き。2007〜09 年の ARE(−67%)や 2025 年の減損(17 億ドル超)を踏まえ、起きうる確率を 18% に置く。2008 年と違い純債務が重い。

セグメント:数量 × 価格

いまの数量と価格、中立の筋書きの 10 年後。売上と営業利益は億ドル。

ボストン

グレーター・ボストン(ケンブリッジ・ウォータータウン・アンドーバーなど)のラボ・研究施設。年賃料の約 34%(推定)。

数量占有床面積(百万平方フィート)= 稼働中の床 × 占有率(市場の需要 × アレクサンドリアのシェアの結果)価格1 占有平方フィートあたりの年間賃料収入(ドル。光熱費・管理費の回収込み)売上営業利益
今 2025/12 9.7 103 10 7
10 年後 中立 9.7 127 12 9

取り方:稼働中の床 約 1,100 万平方フィート(2026 年 6 月末の 3,600 万平方フィートのうち約 29%)× 占有 88%(2025 年の平均)。価格 = 年賃料(回収費込み)÷ 占有床で、年賃料の約 34% から逆算した推定(1 占有平方フィート 約 103 ドル)。市場は「ボストン・ケンブリッジのライフサイエンス賃貸床」で、市場の占有に対しアレクサンドリアは約 8.4 ポイント上。競合:ブラックストーン傘下のバイオメッド・リアルティ、ヘルスピーク、BXP。

サンフランシスコ・ベイエリア

サウスサンフランシスコ・パロアルトなどのラボ・研究施設。年賃料の約 21%(推定)。

数量占有床面積(百万平方フィート)= 稼働中の床 × 占有率(市場の需要 × アレクサンドリアのシェアの結果)価格1 占有平方フィートあたりの年間賃料収入(ドル。光熱費・管理費の回収込み)売上営業利益
今 2025/12 6.6 94 6 5
10 年後 中立 6.4 117 8 5

取り方:稼働中の床 約 730 万平方フィート × 占有 90%(2025 年の平均)。価格 = 年賃料÷占有床で、年賃料の約 21% から逆算した推定(約 94 ドル)。市場の占有に対し約 8.7 ポイント上で、契約は市場の約 2 倍の獲得。2026 年 1〜3 月期の占有低下の主因はサウスサンフランシスコの満了。競合:キルロイ・リアルティ、バイオメッド・リアルティ、ヘルスピーク。

サンディエゴ

トーリーパインズ・ソレントバレー・ソレントメサなどのラボ・研究施設。年賃料の約 16%(推定)。

数量占有床面積(百万平方フィート)= 稼働中の床 × 占有率(市場の需要 × アレクサンドリアのシェアの結果)価格1 占有平方フィートあたりの年間賃料収入(ドル。光熱費・管理費の回収込み)売上営業利益
今 2025/12 6.2 76 5 3
10 年後 中立 6.1 90 5 3

取り方:稼働中の床 約 650 万平方フィート × 占有 95%(2025 年の平均)。価格 = 年賃料÷占有床で、年賃料の約 16% から逆算した推定(約 76 ドル)。市場の占有に対し約 11.7 ポイント上と最も強く、トーリーパインズの新築は賃貸済み 97% まで上がった。競合:バイオメッド・リアルティ、ヘルスピーク。

その他(シアトル・メリーランド・リサーチトライアングルほか)

シアトル・メリーランド・リサーチトライアングル・ニューヨーク・カナダなどの研究施設。年賃料の約 29%(推定)。

数量占有床面積(百万平方フィート)= 稼働中の床 × 占有率(市場の需要 × アレクサンドリアのシェアの結果)価格1 占有平方フィートあたりの年間賃料収入(ドル。光熱費・管理費の回収込み)売上営業利益
今 2025/12 11.4 75 9 6
10 年後 中立 11.2 88 10 6

取り方:稼働中の床 約 1,220 万平方フィート × 占有 93%(2025 年の平均)。価格 = 年賃料÷占有床で、年賃料の約 29% から逆算した推定(約 75 ドル)。シアトル・メリーランド・リサーチトライアングル・ニューヨーク・カナダなど。市場別の開示が無く、残りを一括した推定。

リスクと懸念

過剰供給と空室の山が長引く

ラボ・研究開発の全米空室率は 23.8% で過去最高、ボストン・ケンブリッジは調査会社で 21〜35%。募集賃料は 6 四半期連続で下がっている。更新・再賃貸の賃料は 2026 年に現金で 7〜15% 下がる見通しで、この下げが 2027〜28 年の満了にも続けば、占有 90% への回復が 2〜3 年遅れ、オーナー利益が中立の筋書きより 1 億ドル以上少なくなる。

2027 年の大型の満了と空白

2027 年に満了する 138 万平方フィート(年賃料 1.005 億ドル)は、加重平均で 2027 年 3 月に満了し、12〜24 か月の空白を会社が見込む。2026 年の満了 45 万平方フィート(0.18 億ドル)も空白が出る。契約済み未稼働の 140 万平方フィートが埋め戻しても、占有は 2027 年に 86% 台まで下がる可能性が高く、2027 年の FFO は 2026 年より約 18% 減る見込み(本分析の中立)。

借換えで利払いが増える

加重平均金利は 4.08%、新しい債務は約 5.75%(10 年国債 5% + 格付けの上乗せ)。2028 年までに満期を迎えるのは債務の 6% と少なく、緩やかに効くが、10 年で債務の約 7 割が置き換わる。さらに開発が完了・一時停止すれば資本化していた利子 2.4 億ドルが費用に変わり、FFO を直接減らす。格付け(S&P BBB+・見通し弱含み)が下がれば上乗せが 1〜2% 増える。

開発・再開発の利回りの低下

建設中は 280 万平方フィートで、5 件・140 万平方フィートは方針を再検討中。先端技術用途への転換は建設費が約 8,000 万ドル安い代わりに賃料と安定時の利回りが当初の想定より低い。着工済みの案件を完成させる 2027 年の建設費 11.5〜16.5 億ドルが、利回りの低い案件に費やされれば、資本効率はさらに下がる。減損は 2025 年に 17 億ドル超、2026 年 4〜6 月期に 2.2 億ドル出ており、今後も売却予定の土地・転換できない物件で続く。

バイオの資金と連邦の研究費

借り手の 21% は上場バイオで、その賃料の払い能力はバイオの資金調達に左右される。上場バイオの 2026 年 4〜6 月期の契約は全体の 5.8% で、年賃料の割合(21%)を大きく下回る。連邦の研究費(NIH)の削減が長引けば、ラボの需要が弱いまま過剰供給が消えない。製薬大手(年賃料の 28%)は強いが、研究拠点を海外や既存施設へ寄せる動きがある。

部分持ち分売却と配当の追加削減

2026 年の調達 29 億ドルの 50〜70% は部分持ち分の売却で、売った物件の NOI の一部が連結合弁の少数株主へ移り、普通株分の利益が減る。売却価格が想定より低ければ、純債務の倍率が 5.6〜6.2 倍へ下がらず、配当の追加削減か増資が要る。売却のキャップレートは物件ごとの開示が薄く、推定の余地が大きい。

今後の分かれ目

2027 年の満了 138 万平方フィートのうち、半分以上が 12 か月以内に埋まる
占有は 2027 年に 88% 台を保ち、同一物件 NOI の下げが 3% 以内に収まる。オーナー利益は中立の 6.6 億ドルを上回り、10 年後の値は強気寄りに動く。
更新・再賃貸の現金賃料の下げが 2027 年も 10% を超えて続く
占有が戻っても賃料が戻らず、オーナー利益は中立の筋書きを 1 割以上下回る。やや慎重の確率が上がり、本質価値は今の値段をさらに下回る。
バイオの資金調達(IPO・増資)と NIH 予算が回復し、3 大市場の新規契約が 3 四半期連続で 100 万平方フィートを超える
空室の消化が早まり、占有 92% への回復が 2〜3 年前倒しになる。強気・やや強気の確率が増え、式の倍率も上がる(ROE が上がる)。
部分持ち分・非中核物件の売却が計画の 29 億ドルを下回る価格・時期で終わる
純債務の倍率が 6 倍を下回らず、2027 年の配当の追加削減か増資が要る。やや慎重・慎重の確率が上がる。
先端技術(AI・ロボット・防衛)の借り手が賃料を保ったまま大型契約を取る
転換用途の利回りが想定より高く、再検討中の 5 件・140 万平方フィートの開発を進められる。建設費の負担は軽くなる。
社債の格付けが BBB 以下へ下がる
借換えの上乗せが 1〜2% 増え、10 年で利払いが約 1 億ドル増える。オーナー利益と ROE の低下で式の倍率が下がる。

見ておくもの

  • 占有(86.9% → 2026 年末 86.2〜87.8% の見通し)と、契約済み未稼働 140 万平方フィート(年賃料 0.69 億ドル)の稼働時期
  • 更新・再賃貸の現金賃料の変化(2026 年見通し −15〜−7%)と 2027 年の満了 138 万平方フィート(年賃料 1.005 億ドル)の埋まり方
  • 2026 年 12 月 2 日の投資家説明会で出る 2027 年の FFO・建設費・調達計画
  • 純債務と優先株の EBITDA に対する倍率(7.0 倍 → 2026 年末 5.6〜6.2 倍の目標)と、部分持ち分・非中核の売却の価格
  • 全米・ボストン・サンフランシスコ・サンディエゴのラボの空室率と募集賃料、ラボの新規着工と転用の動き
  • 上場バイオの資金調達(IPO・増資)と NIH 予算、製薬大手の研究拠点の動き
  • 格付け(S&P BBB+・見通し弱含み)と、新しい社債の発行利回り

倍率と資本コストの決め方

今の時価総額 約 71 億ドル(FFO の 6.5 倍・PBR 0.46 倍)は見る前に、市場別の占有・賃料・稼働から 2027・2028・2035 年のオーナー利益(GAAP 純利益 + 減価償却 − 売却益 − 維持の支出。FFO − 定額賃料 − 維持の設備投資と同じ。株式報酬は FFO で費用済み)を積んだ。倍率はそのあとに利益ベースの正当化 PER(k 10%=基本 8% + quality 2%・moat 普通)で出した。10 年の中立は、自己資本を 今 + GAAP の累計 − 還元 で流し(71.6 億ドル、ROE 13.1%)、正当化 PER 11.0 倍の 9.1 割の 10.0 倍。悲観の 10 年は ROE が g を下回るので資産価値の下側(NAV 基準の 30 億ドル)。今の株価や FFO の安さには寄せていない。同じ領域の BXP・ヘルスピークも同じ作りで、中立は上限の 7〜10 割にそろえた。

資本コスト 10.0% = 無リスク金利 5% + β — × 5%。基本 8.0% + quality +2.00% = 10.00%(内訳と理由は quality_why)。個別のリスクは k に足さず、筋書きと確率で表した。

同じ業種(不動産)の AI 分析

やや割安 VICIプロパティーズVICI ゲーミング施設を長期で貸す最大手。堀は厚いが借り手の集中が重い。今の値段は賃料減額の懸念を織り込み過ぎで、株主の手に残る利益で測っても価値は今を 2 割台半ば上回る 本質価値との差 +19.6% · 10 年 やや割安(年 +8.6%) 適正 コスター・グループCSGP Homes.com の赤字が今の利益を抑えるが、商業データと賃貸掲載の核は強い。利益ベースの正当化 PER の内側に置くと、中立の 10 年後は今の時価総額を上回る。総合は今の時価総額に対し +16% でやや割安 本質価値との差 +6.1% · 10 年 適正(年 +7.3%) 適正 アメリカン・タワーAMT 米国タワー最大手。長期契約と固定の上げ幅が堀だが、DISH 解約・借換え・海外の通貨が重い。利益ベースの正当化 PER の内側に置くと、本質価値は今の時価総額に対し -2% で適正 本質価値との差 +0.4% · 10 年 適正(年 +6.8%) 適正 Realty IncomeO 米国最大のネットリース REIT。A 格の資金力と分散は優良だが、成長は買収頼みで増資が価値を薄め、株主の手に残る利益で測ると価値は今の値段をわずかに下回る程度 本質価値との差 −4.5% · 10 年 適正(年 +7.1%) 適正 ヘルスピーク・プロパティーズDOC ライフサイエンス研究所の空室という重い荷物を抱えるが、外来医療と上場した高齢者住宅が稼ぎを支える医療施設の REIT。式で出す価値は今の値段を約 8% 下回り、ラボの空室を厚く置くと適正 本質価値との差 −9.9% · 10 年 適正(年 +6.3%) やや割高 Public StoragePSA セルフストレージ最大手。NSA 取り込みで規模を広げ、A 格の財務で底からの回復を待つ。株主の手に残る利益(AFFO)で測ると、価値は今の時価総額を 7% ほど下回る程度で、適正 本質価値との差 −10.2% · 10 年 やや割高(年 +5.3%) やや割高 インビテーション・ホームズINVH 戸建て賃貸の最大手。維持の設備投資や株式報酬を引いたオーナー利益で測ると、総合は今の時価総額に対し約 12% 下でやや割高 本質価値との差 −13.1% · 10 年 やや割高(年 +4.7%) やや割高 エクイニクスEQIX 世界最大の中立型データセンター兼相互接続の要。堀は厚いが、増設が自己資金を超え、正味 AFFO の約 27 倍は利益ベースの正当化 PER の内側の倍率(中立の 10 年は 20.0 倍)より高く、やや割高 本質価値との差 −14.7% · 10 年 やや割高(年 +5.2%) やや割高 Digital RealtyDLR データセンター最大手の賃貸型。電力つき土地と開発力が堀で成長は速いが、巨額の開発資金と物価に届かない大口賃料が重い。利益ベースの正当化 PER の内側に置くと、本質価値は今の時価総額に対し -18% でやや割高 本質価値との差 −15.2% · 10 年 やや割高(年 +5.7%) やや割高 SBA コミュニケーションズSBAC 米国と海外のタワーを持つ 3 位。契約は堅いが、借入比率は 6.4 倍と重い。利益ベースの正当化 PER の内側に置くと、本質価値は今の時価総額に対し -22% でやや割高 本質価値との差 −18.5% · 10 年 やや割高(年 +4.9%) やや割高 クラウン・キャッスルCCI 米国タワー専業へ移行した 2 位。契約は堅いが、価格は固定の上げ幅で物価に届かず、借入比率 6 倍超。株主の手に残る利益(正味 AFFO)の約 19 倍の今の値段は、正当化 PER の内側ではやや割高 本質価値との差 −18.9% · 10 年 やや割高(年 +4.5%) やや割高 ミッド・アメリカ・アパートメント・コミュニティーズMAA サンベルト最大の集合住宅 REIT。足元は新築供給の山で NOI が減るが、財務は堅い。株主の手に残る利益(AFFO 約 9.1 億ドル)の約 15 倍という今の値段は、式の価値を 1 割ほど上回る 本質価値との差 −21.1% · 10 年 やや割高(年 +4.0%) やや割高 Extra Space StorageEXR 全米最大のセルフストレージ。保険・受託・融資で稼ぎ口を広げるが、純負債が時価総額の約 5 割と重く、株主の手に残る利益(AFFO)の約 18 倍という今の値段は、利益ベースの価値より 2 割ほど高い 本質価値との差 −21.2% · 10 年 やや割高(年 +4.3%) やや割高 リージェンシー・センターズREG 全米で屋外型の食品スーパー核を最も堅く持つ会社。占有も賃料の上がりも同業の先を行くが、倍率はそれを織り込み、価値は今の値段を 1 割ほど下回る 本質価値との差 −26.1% · 10 年 やや割高(年 +3.7%) やや割高 キムコ・リアルティKIM 全米の食品スーパー核の屋外型ショッピングセンター最大手。占有は過去最高で需給は強いが、成長は賃料の上がりに頼り、正味の価値は今の値段を 3 割弱下回る 本質価値との差 −27.1% · 10 年 やや割高(年 +3.3%) やや割高 Iron MountainIRM 紙の保管という岩盤の上にデータセンターを積む、借金で伸びる複利機械。事業は強いが、今の値段は成長の大半を先取りしている 本質価値との差 −29.2% · 10 年 やや割高(年 +3.9%) 割高 ビブマーク・レジデンシャル(旧エクイティ・レジデンシャル)EQR 合併で米国最大の賃貸住宅 REIT になった。評価替えの償却を除き、維持の費用を引いた株主の手に残る利益(AFFO 約 27 億ドル)で測ると、今の値段は 1 割ほど高い 本質価値との差 −30.5% · 10 年 割高(年 +2.9%) 割高 サイモン・プロパティ・グループSPG 米国最大の上位モール・アウトレットの王者。堀と再投資の利回りは優良だが、借換えの重しと高い倍率で、価値は今の値段を 4 分の 1 ほど下回る 本質価値との差 −30.6% · 10 年 割高(年 +2.8%) 割高 プロロジスPLD 世界最大の物流 REIT で堀は広がる。株主の手に残る利益(AFFO 約 42 億ドル)の約 29 倍という今の値段は、利益ベースの価値を 4 割以上上回る 本質価値との差 −32.6% · 10 年 割高(年 +2.2%) 割高 CBREグループCBRE 世界最大の商業不動産サービス。管理型の安定収益が下支えだが、ならした利益の約 26 倍の今の値段は、利益ベースの正当化 PER の内側の倍率(中立の 10 年は 12.2 倍)で測ると高い。総合は今の時価総額に対し -34% で割高 本質価値との差 −32.6% · 10 年 割高(年 +3.4%) 割高 ホスト・ホテルズ・アンド・リゾーツHST 高級ホテルを所有する最大の上場 REIT。足元は好調だが、維持投資を引くと利回りは薄く、今の値段は本質価値をかなり先取りしている 本質価値との差 −33.2% · 10 年 割高(年 +2.8%) 割高 エセックス・プロパティ・トラストESS 供給の細る北カリフォルニアに強みがあるが、規制と借換えで伸びは物価並み。株主の手に残る利益(AFFO 約 9.4 億ドル)の約 18 倍という今の値段は、利益ベースの価値を 2 割弱上回る 本質価値との差 −34.0% · 10 年 割高(年 +2.4%) 割高 カムデン・プロパティ・トラストCPT カリフォルニアを売ってサンベルトに純化した。維持の設備投資を引いたオーナー利益で測ると、総合は今の時価総額に対し約 32% 下で割高 本質価値との差 −34.8% · 10 年 割高(年 +2.0%) 割高 UDR, Inc.UDR 西海岸と北東部が牽引し、サンベルトは供給待ち。借換えで AFFO が目減りし、式で測る価値は今の値段をやや下回る 本質価値との差 −35.0% · 10 年 割高(年 +2.6%) 割高 ウェアーハウザーWY 米国最大の民有林を持つ木材 REIT。森林の時価は帳簿を大きく上回るが、収益は住宅の循環に握られる。利益ベースの正当化 PER の内側に置くと、総合は今の時価総額に対し -36% で割高 本質価値との差 −36.2% · 10 年 割高(年 +2.8%) 割高 BXP(ボストン・プロパティーズ)BXP 都心の一流オフィスで占有が戻り始めたが、借金の重さと改装費で株主に残る利益は薄い。利益ベースの正当化 PER の内側に置くと、本質価値は今の時価総額に対し -37% で割高 本質価値との差 −36.3% · 10 年 割高(年 +2.8%) 割高 ベンタスVTR 運営型シニア住宅の利益が占有と利益率の改善で伸びる優良な REIT。今の値段は式で出す先の価値より高く、割高 本質価値との差 −36.3% · 10 年 割高(年 +2.7%) 割高 Federal Realty Investment TrustFRT 所得の高い立地に集中した、食品スーパー核の近隣型と複合開発の米国最上位の屋外型 REIT。質は高いが借金が重く、式で測る価値は今の値段を大きく下回る 本質価値との差 −41.7% · 10 年 割高(年 +1.3%) 割高 ウェルタワーWELL シニア住宅の需給は強く堀も広がるが、株主の手に残る利益(AFFO)の約 41 倍という今の値段は、10 年後の中立の 13.4 倍より大きく高く、割高 本質価値との差 −56.6% · 10 年 割高(年 −1.8%)

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読んだ資料

  1. アレクサンドリア 2026 年 4〜6 月期の決算発表・補足資料(2026-08-03)
  2. アレクサンドリア 2026 年 4〜6 月期の決算説明会の要約(Yahoo Finance)
  3. アレクサンドリア 2026 年 4〜6 月期の資料の要点(Investing.com)
  4. アレクサンドリア 4〜6 月期の決算(Commercial Observer)
  5. アレクサンドリア 2025 年通期・4Q25 の決算発表
  6. アレクサンドリア 2025 年 10-K(建設・資本的支出)
  7. 配当削減の発表と理由(Bisnow)
  8. CBRE ボストンのライフサイエンス 2026 年 4〜6 月期
  9. Google Finance(時価総額)

分析日 2026-10-16