株譜
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SECカーボン 5304

アルミ精錬の炉に敷く炭素の部材で世界の二強の一角。現金と保有株は時価総額並みだが、稼ぐ力は市況次第で、評価はほぼ適正

適正
  1. 割安
  2. やや割安
  3. 適正
  4. やや割高
  5. 割高
本質価値(今の値)2,385 円473 億円10 年の 5 つの筋書きから
今の株価今の時価総額(2026-10-22)2,270 円450 億円差 +5.1%
10 年後から見ると 適正 価値 2,385 円473 億円 · 差 +5.1% · 期待の年率 +7.3%
期待の年率リターン(10 年)+7.3%資本コスト比 −1.2 pt
推定の資本コスト8.5%期待の年率と比べる目安

期待の年率=今の値段で買い、5 つの筋書きを確率で加重した株価と配当を受け取った時の年率(配当込み)。資本コストより上なら緑、下なら赤。

投資の助言ではありません。AI(Claude)が公開情報から書いた推定で、誤りを含むことがあります。 前提は全社共通(物価 年 3%・10 年国債 3%・ドル円 150 円が 10 年続く)。「本質価値」は 5 つの筋書きの株価と配当を確率で加重し、資本コスト 8.5% で今の値に割り戻したものです。

時価総額で見ると株式分割に関係なく比べられます

結論

SECカーボンは、アルミ精錬の電解炉に敷く炭素の板(カソードブロック)を主力とする炭素メーカーだ。売上の7割近くをこれが占める。ほかに、電炉で鉄を溶かす黒鉛電極、特殊炭素製品、炭素の粉末を手がける。

筆者の結論は、おおむね適正である。理由は2つある。会社は現預金と保有株を合わせて、時価総額に近い規模の資産を持つ。一方で本業の稼ぐ力は、10年かけても資本コストに届かない。この2つが打ち消し合う。

2026年3月期は、アルミ精錬会社の在庫調整で売上が2割減り、設備の減損も出て純損益は赤字になった。それでも営業は黒字を保ち、自己資本比率は89%と厚い。

強みは、中国を除く黒鉛化カソードの世界で、東海カーボンと市場を分け合う位置にいることだ。弱みは、中国とインドの参入で製品が汎用品に寄り、値上げを通しにくくなったことである。

カギは資本の使い方だ。会社は2026年4月に方針を改め、保有株の売却と自社株買いに動き出した。実行が伴えば評価は上がる。いまは宣言から実行へ移る途中にある。

バリュー投資の観点から

バリュー投資の観点で見ると、本業よりも、会社が持つ資産のほうが目を引く。

本業は、10年後も残る。アルミは作られ、炉は張り替えられる。だが、続くことと、株主に報いることは別だ。自己資本利益率は10年の中央値で7%と、資本コストを下回る。稼いだ利益のかなりが設備と、使い道のない現金に変わってきた。

株主のものになる利益、つまり維持の投資を引いた後の利益は、売上が戻っても、2018〜19年のような高さにはならない。価格を決める力が、中国とインドの参入で弱まったからだ。

一方で、安全域は厚い。借金が無く、現預金と保有株が時価総額と同じ規模ある。悲観の筋書きでも、これらが価値の底を支える。

経営には、資本を寝かせてきた反省が必要だ。新しい方針は正しい向きだが、保有株を売る実績はまだ薄い。実行を見届けるまでは、戻りの額に割り引きを掛けて見るのが妥当だ。

何で稼ぐ会社か

稼ぎの源は、炭素を焼き固めて黒鉛にする技術だ。事業は単一だが、売れる製品は4つに分かれる。

最大はアルミ精錬用のカソードブロックで、2026年3月期の売上は約170億円、全体の67%を占める。アルミは電気分解で作る。その炉の底に敷く炭素の板がこれで、炉の寿命とともに張り替える消耗部材だ。顧客は世界のアルミ精錬会社である。

次が人造黒鉛電極で約45億円、18%。電炉で鉄スクラップを溶かす時に電気を通す棒だ。使うほど減るので、鋼を作るたびに売れる。

特殊炭素製品は約29億円。熱処理炉の部材や非鉄金属の製造に使う黒鉛で、会社は自社が値段を決めやすい高収益の品と位置づける。ファインパウダーは約8億円で、モーターのブラシなどに使う炭素の粉だ。

前期は、アルミ精錬会社が在庫を絞り、カソードブロックの売上が23%減った。固定費の重い装置産業なので、売上が減ると利益はそれ以上に減る。営業利益は41%減の約40億円になった。

開示は製品別の売上だけで、数量と利益は出ない。本業の外では、保有株からの受取配当が年8億円台あり、経常利益を下支えしている。

優良さと弱いところ

質は、強い所と弱い所がはっきり分かれる会社だ。

いちばん強いのはカソードブロックの立ち位置だ。同社は中国を除く黒鉛化品の世界で約4割、東海カーボンが5割強とされ、2社で市場をほぼ分ける。炉の寿命を左右する部材なので、製錬所は実績のある仕入先を替えにくいとみられる。ただし中国とインドの新規参入で、この堀、つまり他社がまねしにくい強みは削られつつある。会社は、中国勢が入りにくい高品質品に絞る方針だ。

黒鉛電極は堀が薄い。世界に同じ物を作る会社が多く、中国とインドの安い電極が価格を押さえる。特殊炭素製品は値段を決める力があるが、規模は売上の1割強にとどまる。

資本の効率は低い。自己資本利益率は過去10年の中央値で7%。ピークの28%は電極の価格が急騰した年の一時の数字だった。

財務は文句なく堅い。有利子負債はほぼ無く、現預金と保有株が厚い。弱点は、その厚みを長く事業に使い切れず、遊ばせてきたことだ。筆者はここを、経営の評価のいちばん低い所と見る。

業界はいまどこにいて、どこへ向かうか

業界の景気は、アルミと鉄鋼という二つの素材の動きで決まる。

カソードブロックの需要は、アルミ精錬の炉の張り替えと新設が当て先だ。いまは両方が弱い。更新需要が鈍り、顧客の在庫調整が想定より長引いた。会社は、新規の製錬所の建設が延期されたことも挙げる。短期の見通しは重い。一方、長い目では、コストの面から黒鉛を使わない旧来の品が黒鉛化品へ置き換わる流れがある。

競合は東海カーボンが筆頭だ。同社のアルミ向けなど炭素部材の事業は売上が600億円規模で、SECより大きい。中国とインドの新興勢は、まだ品質で劣るが価格で攻める。

市場の大きさは次の目安になる。通常時の売上220億円が市場の4割とすれば、中国を除く黒鉛化カソードの市場は550億円規模だ。うまくいけば10年で名目870億円まで広がり、取り分も保てる。

黒鉛電極は、粗鋼の生産が低水準で、中印の安価品が市況を悪くした。中国品へのアンチダンピング措置は好材料だ。電炉化は世界の流れで、大口径の電極は伸びる余地がある。特殊炭素とファインパウダーは、非鉄金属と自動車・家電向けの回復が鈍い。

資本政策と M&A

資本政策は、ためたお金を株主へ戻す方向へ、ようやく舵を切った。

2026年4月に公表した中長期経営方針で、3年計画をやめ、自己資本利益率12%を最重要の目標にした。柱は、政策保有株の売却と自社株買いだ。政策保有株は純資産の20%未満に減らす。自社株買いは3年で70億円を目安とし、2026年5月から最大10億円の買い付けを始めた。配当は、年の下限額と配当性向30%のうち高い方で出す。

裏づけは弱くない。現預金等は175億円、投資有価証券は帳簿で約280億円ある。ただ、方針の実行はこれからだ。前期の保有株の売却収入は2億円にとどまった。

買収は特殊炭素と新規領域が対象で、規模は小さい見込みだ。株主の上位は、大谷製鉄が約20%、三菱商事が約10%、住友商事が約5%、日本カーボンが約4%と、安定株主が厚い。買われる側になる材料は確認できない。社外取締役は3割弱だが、将来は半数を目指す。

強気の見方と慎重な見方

強気の見方

最悪期は過ぎた。カソードブロックの在庫調整は解消に向かい、2027年3月期の第1四半期は売上が27%、営業利益が25%増えた。顧客の在庫が正常に戻れば、更新需要の分だけ数量は戻る。

固定費の重い装置産業は、数量が戻る時に利益の伸びが大きい。前々期は、売上が今より2割強多いだけで、営業利益は7割多かった。数量が戻る時の利益の弾みは大きい。

長い目では、黒鉛化品への置き換えが進む。会社は、新設の製錬所で黒鉛化品への需要が伸びると見ている。中国を除く市場で4割を持つ同社が、最も恩恵を受ける。中国勢の参入は、高品質の領域では届かない。

黒鉛電極は、中国品へのアンチダンピングと電炉化が追い風だ。大口径の電極の量産基盤が立ち上がれば、赤字のない事業になる。

資本政策は転機にある。保有株を売って自社株買いに回し、自己資本利益率の12%を目指す。時価総額は現預金と保有株の合計と並ぶ水準で、本業の価値が丸ごとただに近い。実行が見えれば、評価の見直しは早い。

慎重な見方

回復の道筋は描けていない。会社は前期、設備に60億円超の減損を出した。第9次の中期計画は、掲げた営業利益80億円に遠く及ばず、3年計画そのものをやめた。この事実は重い。

カソードブロックは、中国とインドの参入で汎用品に寄っていく。新規製錬所の建設は延期され、更新需要も鈍い。数量が戻っても、値段が戻る保証はない。物価が3%で上がる世界でも、競争で通せない部分が出る。

黒鉛電極は、能力を絞った東海カーボンと違い、規模の最適化の途中だ。中印の安い電極が世界の価格を決める限り、利益は出にくい。

現金と保有株は確かに厚い。だが、長いあいだ、この厚みは株主に戻らなかった。方針は発表されたが、保有株の売却実績は薄く、取り分は大株主や取引先の意向にも左右される。持ち合いは簡単にほどけない。

さらに、ためたお金を使う先として、M&Aの失敗というリスクが残る。2026年3月期の純損益は赤字で、自己資本利益率はほぼゼロだった。厚い資産は、稼ぐ力の弱さの裏返しでもある。

どちらに重みを置いたか

拮抗している。本業の回復は本物だが、中国とインドの参入があり、利益が高い年の水準まで戻る見込みは薄い。他方、資産の厚みは確かで、悲観の筋書きでも価値の底を支える。

確率は中立を最も高い3割台半ばに置いた。慎重な見方の指摘が強いので、やや悲観を2割台半ばに寄せ、悲観にも1割強を置いた。強気の見方が実現しても、資本コストを大きく上回る利回りにはならない。

10 年後の 5 つの筋書き(2036/03 期)

確率で加重した株価時価総額 3,060 円607 億円(+ 配当配当と自社株買いの合計 1,552 円308 億円)。 今の値に割り戻すと 2,385 円473 億円、今との差 +5.1%、 期待の年率 +7.3%(資本コスト 8.5%)→ 適正

筋書き確率10 年後の株価時価総額配当の合計還元の合計配当+自社株買い トータルリターン10 年・配当込み年率確率 × (株価+配当時価総額+還元)
楽観 8% 6,175 円1,225 億円 2,369 円470 億円 +276.4% +14.2% 684 円136 億円
やや楽観 20% 4,446 円882 億円 2,016 円400 億円 +184.7% +11.0% 1,292 円256 億円
中立 35% 3,376 円670 億円 1,688 円335 億円 +123.1% +8.4% 1,773 円352 億円
やや悲観 24% 1,490 円296 億円 1,260 円250 億円 +21.2% +1.9% 660 円131 億円
悲観 13% 1,056 円210 億円 504 円100 億円 −31.3% −3.7% 203 円40 億円
加重平均100% 3,060 円607 億円1,552 円308 億円 +103.1% +7.3% 4,611 円915 億円

今の株価時価総額 2,270 円450 億円(2026-10-22)から見たトータルリターン。加重平均の年率がこの 10 年に期待できる年率で、資本コスト 8.5% を下回るほど割高。

楽観 8% 炉の新設と張り替えが戻り、保有株も動く 利益 84 億円 · PER 13.4 倍 · 株価時価総額 6,175 円1,225 億円

アルミの新設製錬所の建設が動き出し、新設炉が黒鉛化品を選ぶ流れが定着する。カソードブロックの出荷は今の1.5倍の水準へ戻り、値段も物価並みに通る。営業利益率は24%と、前の山に並ぶ。

黒鉛電極は、アンチダンピングと電炉化で数量が3割強増え、赤字を脱する。特殊炭素は新用途が広がり、半導体材料の研究も実を結んで、利益率は3割に乗る。

営業利益は100億円を超え、会社が取り下げた旧目標に近づく。資本政策も実行され、保有株の売却を自社株買いに回して、還元は純利益の8割に近い。それでも自己資本利益率は11%台にとどまり、倍率は10倍台前半までしか付かない。

  • アルミ精錬用カソードブロック:数量 5.8(出荷量(万トン))× 価格 60(1トンあたり平均単価(万円))→ 売上 350 億円・営業利益 84 億円。数量 1.54 倍、価格 1.34 倍、営業利益率 24.0%
  • 人造黒鉛電極:数量 1.2(出荷量(万トン))× 価格 68(1トンあたり平均単価(万円))→ 売上 78 億円・営業利益 9 億円。数量 1.33 倍、価格 1.30 倍、営業利益率 11.0%
  • 特殊炭素製品:数量 0.5(出荷量(万トン))× 価格 140(1トンあたり平均単価(万円))→ 売上 64 億円・営業利益 19 億円。数量 1.59 倍、価格 1.40 倍、営業利益率 30.0%
  • ファインパウダー・その他:数量 0.3(出荷量(万トン))× 価格 67(1トンあたり平均単価(万円))→ 売上 17 億円・営業利益 3 億円。数量 1.69 倍、価格 1.34 倍、営業利益率 18.0%

倍率:事業の純利益 81 億円(余った現金の利息を除く)・事業の ROE 11.6% が k 8.50% を上回る。残る割合 0.50(moat=normal)で RONIC 10.1%、10 年より先の名目の伸び g 4.0% から正当化 PER = (1−g÷RONIC)÷(k−g) = 13.4 倍の上限そのものに置き、事業の純利益 × 13.4 倍 + 余った現金(戻り方込み)135 億円。全体の PER 13.38 倍、時価総額 1,225 億円(2026-10-22 機械で置き直した。手で上限から割り引かない:利益の質は moat と k で数え済み)。

確率:在庫調整の解消、新設炉の黒鉛化、電極の黒字化、資本政策の実行がそろう姿。条件が多いので1割未満とした。

やや楽観 20% 数量が戻り、稼ぎは前の山の7割ほどに 利益 64 億円 · PER 12.2 倍 · 株価時価総額 4,446 円882 億円

顧客の在庫が正常に戻り、更新需要が回復する。カソードブロックの出荷は4割近く戻り、値段は物価の9割ほど通る。営業利益率は21%台へ戻るが、前の山には届かない。

黒鉛電極は黒字が定着するが、薄利だ。特殊炭素は数量が戻り、利益率は26%。ファインパウダーは自動車向けの回復で小幅に伸びる。

営業利益は80億円ほど。会社が掲げた12%の自己資本利益率には届かず、9%台にとどまる。それでも、保有株の売却と自社株買いは方針どおり進み、還元は純利益の6割を超える。

優良さは、カソードブロックの高品質品が保たれるかで決まる。中国とインドの新興勢は、安さの帯にとどまる。会社は高品質品に絞り、全社の利益率は前の山の7割ほどまで戻る。

  • アルミ精錬用カソードブロック:数量 5.2(出荷量(万トン))× 価格 59(1トンあたり平均単価(万円))→ 売上 307 億円・営業利益 66 億円。数量 1.38 倍、価格 1.31 倍、営業利益率 21.5%
  • 人造黒鉛電極:数量 1.0(出荷量(万トン))× 価格 65(1トンあたり平均単価(万円))→ 売上 65 億円・営業利益 5 億円。数量 1.16 倍、価格 1.25 倍、営業利益率 8.0%
  • 特殊炭素製品:数量 0.4(出荷量(万トン))× 価格 138(1トンあたり平均単価(万円))→ 売上 55 億円・営業利益 14 億円。数量 1.38 倍、価格 1.38 倍、営業利益率 26.0%
  • ファインパウダー・その他:数量 0.2(出荷量(万トン))× 価格 66(1トンあたり平均単価(万円))→ 売上 15 億円・営業利益 2 億円。数量 1.43 倍、価格 1.32 倍、営業利益率 15.0%

倍率:事業の純利益 61 億円(余った現金の利息を除く)・事業の ROE 9.2% が k 8.50% を上回る。残る割合 0.50(moat=normal)で RONIC 8.8%、10 年より先の名目の伸び g 4.0% から正当化 PER = (1−g÷RONIC)÷(k−g) = 12.2 倍の上限そのものに置き、事業の純利益 × 12.2 倍 + 余った現金(戻り方込み)135 億円。全体の PER 12.15 倍、時価総額 882 億円(2026-10-22 機械で置き直した。手で上限から割り引かない:利益の質は moat と k で数え済み)。

確率:更新需要が戻り、構造改革と方針転換が一部実を結ぶ姿。ただ、値上げが物価並みに通るのは主力の一部で、2割とした。

中立 35% 数量は戻るが、値段が上がり切らない 利益 48 億円 · PER 11.8 倍 · 株価時価総額 3,376 円670 億円

数量は戻るが、値段が物価に追いつかない。カソードブロックの出荷は今の2割ほど増え、前々期の水準には届かない。中国とインドの新興勢が価格の上限を決め、値上げは物価の8割ほどしか通らない。利益率は19%。

黒鉛電極は薄利で、数量は微増。特殊炭素は需要が戻って利益率24%。

営業利益は57億円で、物価の上昇を除けば、前期を少し上回る程度だ。自己資本利益率は7%を下回り、資本コストに届かない。会社は方針どおり配当と自社株買いを続け、保有株は純資産の2割まで減らす。倍率は成熟した素材会社の下限に近い。

優良さは目減りする。黒鉛電極の値段は、中印の安値で物価の上昇の半分ほどしか通らない。主力の堀は残るが、広がらない。

  • アルミ精錬用カソードブロック:数量 4.5(出荷量(万トン))× 価格 58(1トンあたり平均単価(万円))→ 売上 259 億円・営業利益 49 億円。数量 1.19 倍、価格 1.28 倍、営業利益率 19.0%
  • 人造黒鉛電極:数量 1.0(出荷量(万トン))× 価格 62(1トンあたり平均単価(万円))→ 売上 59 億円・営業利益 3 億円。数量 1.10 倍、価格 1.20 倍、営業利益率 5.0%
  • 特殊炭素製品:数量 0.4(出荷量(万トン))× 価格 134(1トンあたり平均単価(万円))→ 売上 47 億円・営業利益 11 億円。数量 1.21 倍、価格 1.34 倍、営業利益率 24.0%
  • ファインパウダー・その他:数量 0.2(出荷量(万トン))× 価格 65(1トンあたり平均単価(万円))→ 売上 13 億円・営業利益 2 億円。数量 1.30 倍、価格 1.30 倍、営業利益率 12.0%

倍率:事業の純利益 45 億円(余った現金の利息を除く)・事業の ROE 6.9% が k 8.50% 以下。ためた利益は投じた額より値が低いので伸びは数えず、稼ぐ力の値 PER = 1÷(k−g)(g=0) = 11.8 倍の上限そのものに置き、事業の純利益 × 11.8 倍 + 余った現金(戻り方込み)135 億円。全体の PER 11.76 倍、時価総額 670 億円(2026-10-22 機械で置き直した。手で上限から割り引かない:利益の質は moat と k で数え済み)。

確率:数量は戻るが、中国・インド勢の参入で値段が物価に届かず、利益率は前の高い年に戻らない姿。最大の確率として3割台半ばとした。

やや悲観 24% 汎用化が進み、利益が細る 利益 25 億円 · PER 8.0 倍 · 株価時価総額 1,490 円296 億円

中国とインドの製品が、品質の差を詰める。顧客は二社購買を増やし、カソードブロックの数量は戻らず、値段は物価の5割ほどしか通らない。利益率は13%に下がる。

黒鉛電極は中印の安値で採算が合わず、収支はとんとんだ。特殊炭素も需要が戻らない。営業利益は25億円ほどで、今期の見通しを下回る。

保有株の売却は進むが、売却資金を設備更新や買収に回して、一部を食う。還元は配当を中心にし、自社株買いは小さい。自己資本利益率は3%台に沈む。

優良さは明らかに崩れる。主力の値段を決める力を失い、特殊炭素の高収益も数量が戻らず薄れる。会社は構造改革で人員と設備を絞るが、利益の回復には時間がかかる。

  • アルミ精錬用カソードブロック:数量 3.7(出荷量(万トン))× 価格 53(1トンあたり平均単価(万円))→ 売上 197 億円・営業利益 26 億円。数量 0.98 倍、価格 1.18 倍、営業利益率 13.0%
  • 人造黒鉛電極:数量 0.8(出荷量(万トン))× 価格 55(1トンあたり平均単価(万円))→ 売上 44 億円・営業利益 0 億円。数量 0.93 倍、価格 1.05 倍、営業利益率 0.0%
  • 特殊炭素製品:数量 0.3(出荷量(万トン))× 価格 125(1トンあたり平均単価(万円))→ 売上 35 億円・営業利益 6 億円。数量 0.97 倍、価格 1.25 倍、営業利益率 18.0%
  • ファインパウダー・その他:数量 0.2(出荷量(万トン))× 価格 60(1トンあたり平均単価(万円))→ 売上 10 億円・営業利益 1 億円。数量 1.04 倍、価格 1.20 倍、営業利益率 6.0%

倍率:事業の ROE 3.5% が k 8.5% 以下なので PER は 1÷k=11.4 倍まで。利益が薄く、汎用化で価格が崩れている筋書きなので、上限の約 70% の 8.0 倍に置く。

確率:参入で主力の価格が崩れ、電極が赤字に戻る姿。過去に2度の赤字と今期の減損があり、2割台半ばを置いた。

悲観 13% 参入で主力が崩れ、資産の厚みだけが残る 利益 4 億円 · PBR 0.3 倍 · 株価時価総額 1,056 円210 億円

構造的に負ける。中国とインドの製品が主要顧客に入り込み、カソードブロックの出荷は今より4分の1ほど減る。値段は物価に追いつかず、横ばいが続く。黒鉛電極は赤字が続き、再び減損が出る。

営業利益は赤字すれすれまで細り、もう優良とは呼べない。保有株の評価も下がり、現金は赤字の穴埋めと設備の更新で減っていく。

それでも、借金が無いことと、現預金と保有株の厚みが、価値の底を支える。配当は2年ほど維持してから大きく減らし、自社株買いは方針の半分に届かない。

売却した保有株の資金は、赤字の穴埋めと設備の更新に回る。厚い財務が会社を倒産から守るが、株主への報いは細る。10年後の評価は、稼ぐ力ではなく、持っている資産の額で決まる。

  • アルミ精錬用カソードブロック:数量 2.8(出荷量(万トン))× 価格 45(1トンあたり平均単価(万円))→ 売上 126 億円・営業利益 4 億円。数量 0.74 倍、価格 1.00 倍、営業利益率 3.0%
  • 人造黒鉛電極:数量 0.6(出荷量(万トン))× 価格 49(1トンあたり平均単価(万円))→ 売上 27 億円・営業利益 −2 億円。数量 0.64 倍、価格 0.95 倍、営業利益率 -8.0%
  • 特殊炭素製品:数量 0.2(出荷量(万トン))× 価格 110(1トンあたり平均単価(万円))→ 売上 24 億円・営業利益 2 億円。数量 0.76 倍、価格 1.10 倍、営業利益率 8.0%
  • ファインパウダー・その他:数量 0.1(出荷量(万トン))× 価格 50(1トンあたり平均単価(万円))→ 売上 6 億円・営業利益 0 億円。数量 0.71 倍、価格 1.00 倍、営業利益率 0.0%

倍率:構造的に負けて赤字すれすれの筋書きなので PBR。稼ぐ力(事業の純利益 3 億円 ÷ k 8.5%)は小さく、純現金と保有株の税後が価値の底になる。その約 210 億円(今の自己資本 776 億円の 0.27 倍)を採る。

確率:主力の構造的な負けと、資本政策の空振りが重なる姿。過去の赤字と減損、安定株主の厚さを踏まえ、1割強とした。

セグメント:数量 × 価格

いまの数量と価格、中立の筋書きの 10 年後。売上と営業利益は億円。

アルミ精錬用カソードブロック

アルミ電解炉の底に敷く炭素の板。炉の寿命ごとに張り替える消耗部材で、世界のアルミ精錬会社に売る。

数量出荷量(万トン)価格1トンあたり平均単価(万円)売上営業利益
今 2026/03 3.8 45 170 34
10 年後 中立 4.5 58 259 49

取り方:開示は売上だけ(2026年3月期 約170億円)。平均単価を1トン45万円(約3,000ドル、東海カーボンの同種品と同水準)と仮定し、出荷量を約3.8万トンと推定した(推定)。これは在庫調整で落ち込んだ水準で、前々期(売上220億円)は約4.9万トン相当。通常時の売上が中国を除く黒鉛化品市場の約4割という会社の説明から、市場を550億円規模とみる。営業利益はセグメント開示が無く、全社40億円を製品の売上と固定費の重さで配分した推定。

人造黒鉛電極

電炉で鉄スクラップを溶かす時に電気を通す棒。国内外の電炉メーカーへ売る。大口径(30〜32インチ)の量産基盤を作っている。

数量出荷量(万トン)価格1トンあたり平均単価(万円)売上営業利益
今 2026/03 0.9 52 45 3
10 年後 中立 1.0 62 59 3

取り方:開示は売上だけ(約45億円)。平均単価を1トン52万円(約3,500ドル、中印の安価品に押さえられた水準)と仮定し、出荷量を約0.9万トンと推定した(推定)。価格は中国勢の安値で物価並みには上がらないと置く。

特殊炭素製品

熱処理炉の部材や非鉄金属の製造に使う黒鉛。会社が価格を決めやすい高収益の品が中心。

数量出荷量(万トン)価格1トンあたり平均単価(万円)売上営業利益
今 2026/03 0.3 100 29 8
10 年後 中立 0.4 134 47 11

取り方:開示は売上だけ(約29億円。前期は約37億円)。平均単価を1トン100万円(1キロあたり千円)と仮定し、出荷量を約0.29万トンと推定した(推定)。熱処理炉と非鉄金属向けの需要減で落ちた水準で、通常時は0.37万トン相当。

ファインパウダー・その他

モーターのブラシなどに使う炭素の粉と、その他の炭素製品。

数量出荷量(万トン)価格1トンあたり平均単価(万円)売上営業利益
今 2026/03 0.2 50 8 2
10 年後 中立 0.2 65 13 2

取り方:開示は売上だけ(約8億円。前期は約10億円)。平均単価を1トン50万円と仮定し、出荷量を約0.15万トンと推定した(推定)。自動車・家電向けの回復待ち。

リスクと懸念

中国・インドの参入で主力が汎用品になる

カソードブロックは売上の7割弱を占める。中国とインドの新興勢が品質を詰めれば、顧客は二社購買を増やし、値上げを通しにくくなる。会社も2025年3月期の資料で、汎用品化を売上目標のリスクに挙げた。数量が戻っても、値段が物価に届かない恐れが最も大きい。

アルミ精錬の新設と更新の遅れ

需要は、炉の張り替えと新設の製錬所で決まる。会社は、新規製錬所の建設延期と、顧客の在庫調整の長期化を認めている。在庫調整は解消に向かうとしているが、想定よりも時間がかかった。戻りが遅れれば、固定費の重さが利益を削る。

黒鉛電極の中印の安値

電極は世界に同じ物を作る会社が多い。中国とインドの安価品が国内外の市況を悪くしている。アンチダンピング措置は好材料だが、効き目は限られる。大口径の量産基盤が立ち上がらなければ、赤字の事業のまま残る。

設備投資と減損の繰り返し

前期は設備の減損を約60億円計上し、純損益が赤字になった。前期の期初には、建設中の設備が約85億円あった。需要が戻らなければ、減損が再び出る。償却の負担も利益を押し下げる。

資本政策の実行が遅れる

保有株の売却と自社株買いは宣言された段階だ。前期の保有株の売却収入は2億円にとどまった。安定株主が上位で4割を超え、取引先の持ち合いは簡単にほどけない。実行が遅れれば、資本効率は改善しない。

M&Aと新規事業の失敗

会社は特殊炭素と新規領域でのM&Aを選択肢に残す。ためた現金を、本業と関係の薄い買収に使えば、価値を壊す恐れがある。半導体材料やCO2の資源化は研究の段階で、売上には入っていない。

アルミ・鉄鋼の景気と為替

売上の7割強が海外向けで、円高は利益を削る。会社は足元の円高基調を、収益の逆風に挙げている。アルミと鉄鋼の景気が同時に落ちる局面では、主力が二つとも弱る。

今後の分かれ目

カソードブロックの売上が3四半期続けて前年を2割以上上回る
在庫調整が終わったとみて、楽観側の確率を上げる。ただし値段が戻っていなければ、利益率の見方は変えない。
中国・インド製のカソードブロックが、同社の主要顧客で採用される
汎用化が進んだとみて、やや悲観・悲観の確率を上げる。数量を2割下げる。
保有株を純資産の20%未満まで減らし、売却資金で自社株買いを増額する
資本政策の実行を評価し、余った現金の戻り方の見方を引き上げる。
黒鉛電極のアンチダンピング措置が拡大し、国内の電極価格が2年続けて上がる
黒鉛電極の利益率の想定を引き上げ、やや楽観の確率を上げる。
本業と遠い大型のM&Aが決まる
余った現金の戻り方を下げる。資本効率の高い補強なら評価し、遠い買収なら資本配分の評価を下げる。
大谷製鉄や商社が保有株を売り、第三者がTOBを仕掛ける
現金と保有株の厚みを評価に取り込み、悲観側の確率を下げる。

見ておくもの

  • カソードブロックの四半期の売上と、顧客の在庫調整の終わり
  • 中国・インド製カソードブロックの採用実績と、同社の価格の動き
  • 黒鉛電極の価格と、アンチダンピング措置の効き方
  • 保有株の売却額(純資産比20%未満への進み具合)と自社株買いの実行額
  • 設備の稼働率と、減損の再発

倍率と資本コストの決め方

倍率は、事業の ROE と k 8.5%(基本の7.5%に循環・値決め・寿命の調整+1.25%)、長期の成長率 g 4% から出る正当化 PER を土台に置いた。ROE が k を下回る筋書きは上限 1÷k(11.4 倍)の7〜8.5割に置き、株価の水準を見て決めていない。筋書きは先に数量×価格で積んだ。決算期は3月で、10年後は2036/03期。直近の純損益は減損60億円で赤字なので、ならした32億円を起点にした。実行済みの自社株買い(約5億円)は株数に入っており、equity_start から外した。余った現金は、現預金175億円のうち会社が最後に残す80億円を超える約90億円と、会社が純資産20%未満へ減らすと決めた保有株の売却分の税後約90億円の計180億円。残す保有株の配当は利益に残すので、価値は足さない(二重を避ける)。戻り方は、保有株の売却実績が薄く、安定株主が厚いため0.5とした。リースは工場中心で、新リース会計基準(2028/03期から)の影響は小さい。数字は家賃を営業費用に入れた今の形でそろえた。黒鉛電極の価格は、中国・インドの安価品に押さえられ、10年で1.20倍に置いた(物価並みに通らない)。同じ領域の東海カーボンと比べ、k は同じ8.75%(借金が無い分は下げず、主力が一本足の分を上げた)、中立の倍率も同じ。違いは、悲観の底が現金と保有株で高い点で、悲観の時価総額は今の約46%と、東海カーボンの約11%より高い。 2026-10-22 の見直し(R1〜R4)で倍率・時価総額を機械で置き直した(前後は notes/audit/fix_stage2_20261022.csv)。

資本コスト 8.5% = 無リスク金利 3% + β — × 5%。

同じ業種(ガラス・土石製品)の AI 分析

割安 ヤマックス5285 熊本発の二次製品メーカー。利益率は3年で3倍に跳ねた。山が半分戻ってもなお、今の値段は低い 本質価値との差 +79.2% · 10 年 割安(年 +13.1%) 割安 石塚硝子5204 ガラスびん・プラスチック容器・食器を手がける容器メーカー。稼ぐ力は資本コストに届かないが、時価総額は純資産の3分の1で、政策保有株と賃貸不動産の含みまで考えると、値段は低すぎると見る 本質価値との差 +57.0% · 10 年 割安(年 +12.3%) 割安 太平洋セメント5233 国内の縮む需要を米国と廃棄物処理で埋める会社。稼ぐ力に対し、今の値段はおおむね妥当 本質価値との差 +52.9% · 10 年 割安(年 +11.0%) 割安 クニミネ工業5388 ベントナイトの国内最大手。資源と現金の厚みは本物だが、主力の鋳物向けが縮み、値段は適正圏 本質価値との差 +49.9% · 10 年 割安(年 +11.0%) 割安 アジアパイルホールディングス5288 国内の杭で首位を争う会社。過去最高の利益が定着するかが分かれ目で、今の値段はやや割安 本質価値との差 +43.3% · 10 年 割安(年 +10.6%) 割安 日本興業5279 四国の土木用コンクリート製品の会社。防災と維持補修の仕事は底堅く、今の値段には小さな安全域がある 本質価値との差 +37.5% · 10 年 割安(年 +10.5%) 割安 ヤマウホールディングス5284 利益率16%の山をならして置いても、値段は妥当圏。上振れは大きいが、公共予算と値崩れの下振れも深い 本質価値との差 +36.7% · 10 年 割安(年 +10.5%) 割安 美濃窯業5356 セメント向け耐火物で国内首位、半導体向け焼成炉が稼ぎ頭。純現金が時価総額の3割あり、還元が強まれば差が出る 本質価値との差 +31.0% · 10 年 割安(年 +9.7%) やや割安 神島化学工業4026 海水から作るマグネシウムと外装建材の2本柱。利益は伸びたが、住宅の縮小と投資の重さが重い 本質価値との差 +23.9% · 10 年 やや割安(年 +9.1%) やや割安 ニチハ7943 国内の窯業系外壁材で6割を握る堅い会社だが、縮む新築市場と米国の失敗で稼ぐ力は戻りきらず、今の値段はほぼ適正から小幅な割高 本質価値との差 +23.4% · 10 年 やや割安(年 +8.3%) やや割安 ベルテクスコーポレーション5290 下水道・浸水対策のコンクリート製品で国内首位級。稼ぐ力は堅いが、買収の効果が出るまでは割安とは言い切れない 本質価値との差 +20.2% · 10 年 やや割安(年 +8.3%) やや割安 エーアンドエーマテリアル5391 ビルの耐火ボードと船・プラントの断熱で稼ぐ太平洋セメント系の素材会社。借金とアスベストの重荷があり、値段はほぼ妥当 本質価値との差 +12.4% · 10 年 やや割安(年 +8.3%) やや割安 ノザワ5237 堅い財務と高い還元はあるが、稼ぐ力が資本コストに届かない。値段は妥当圏で、安全域は薄い 本質価値との差 +11.3% · 10 年 やや割安(年 +7.9%) やや割安 ニッコー5343 浄化槽とセラミック基板で立ち直った金沢の老舗。基板の伸びは本物だが、薄い自己資本と無配を考えるとまだやや割高 本質価値との差 +11.2% · 10 年 やや割安(年 +9.0%) やや割安 TOTO5332 国内トイレ首位の安定収益と中国不振を抱えつつ、半導体用セラミックスが利益の半分を稼ぐ柱に育ち、10年の価値は今の値段とほぼ同じ 本質価値との差 +10.7% · 10 年 やや割安(年 +7.4%) やや割安 日本カーボン5302 半導体向け炭素材とSiC繊維に稼ぎの核があるが、電極事業の重しで価値は今の値段の近辺 本質価値との差 +10.6% · 10 年 やや割安(年 +7.8%) やや割安 品川リフラ5351 鉄鋼向け耐火物の世界大手だが、稼ぐ力は資本コストに届かず、利益の質も見かけより低い 本質価値との差 +10.3% · 10 年 やや割安(年 +7.4%) 適正 日本インシュレーション5368 けい酸カルシウムの保温材で 100 年続く老舗だが、国内プラントの集約で補修の母数が細る。純現金は厚いが稼ぐ力は資本コストに届かず、今の値段はほぼ適正 本質価値との差 +10.0% · 10 年 適正(年 +8.1%) 適正 ノリタケ5331 MLCC 材料が稼ぎを引っ張る一方、砥石と食器が重く、資本効率は低い。今の値段はほぼ妥当 本質価値との差 +9.1% · 10 年 適正(年 +7.7%) 適正 AGC5201 建築・自動車ガラスの世界首位級の地位とEUVマスクブランクスの成長は本物だが、ライフサイエンスの再建とROEの資本コスト割れの解消が本質価値を左右する 本質価値との差 +8.7% · 10 年 適正(年 +8.0%) 適正 フジミインコーポレーテッド5384 半導体を磨く材料で世界の過半を握る優良会社。ただ 1,300 億円の投資が実る前の値段は、おおむね妥当 本質価値との差 +8.5% · 10 年 適正(年 +7.1%) 適正 日本ヒューム5262 下水道管と杭で稼ぐ堅実な会社。利益の質は悪くないが、今の値段は稼ぐ力に対してやや高い 本質価値との差 +4.0% · 10 年 適正(年 +6.8%) 適正 ジオスター5282 トンネルの部材を作る日鉄系の軽い工場会社。現金は厚いが、事業の稼ぎは細り、現金の戻り方も弱く、安さは見かけほどではない 本質価値との差 +1.1% · 10 年 適正(年 +6.9%) 適正 MARUWA5344 AI 向けの通信基板で利益は急伸中。ただ稼ぎが一つの需要に偏り、今の値段は先の先まで織り込んでいる 本質価値との差 +0.7% · 10 年 適正(年 +6.9%) 適正 三谷セキサン5273 杭で首位に並ぶ軽い事業と、使われない現金の山。利益率は山の上にあり、今の値段はやや割高 本質価値との差 +0.3% · 10 年 適正(年 +6.7%) 適正 日本山村硝子5210 国内シェア首位のガラスびん会社。稼ぐ力は戻ったが、縮む市場と窯の更新費が値段の上限を決める 本質価値との差 −5.1% · 10 年 適正(年 +6.4%) 適正 TYK5363 製鉄所の炉を守る耐火物の老舗。純現金は厚いが、国内の需要が縮み、資本の効率は資本コストに届かない 本質価値との差 −6.4% · 10 年 適正(年 +6.1%) 適正 住友大阪セメント5232 国内セメントは稼げない側に回り、半導体部品が頼み。稼ぐ力に比べ今の値段は割高 本質価値との差 −7.9% · 10 年 適正(年 +6.0%) やや割高 日本電気硝子5214 液晶ガラスの値上げで利益は戻ったが、稼ぐ力はまだ資本コストに届かない。今の値段は先の成功をかなり織り込んでいる 本質価値との差 −11.5% · 10 年 やや割高(年 +5.7%) やや割高 ヨータイ5357 鉄鋼・セメント・ガラスの窯を守る耐火物の専業。無借金で稼ぎは安定するが、鉄鋼の縮小が重く、今の値段はやや割高 本質価値との差 −12.1% · 10 年 やや割高(年 +5.1%) やや割高 日本特殊陶業(Niterra)5334 デンソー統合の白紙撤回で規模拡大の青写真は消え、今の値段がもう無い前提をまだ映していないかが問われる 本質価値との差 −12.2% · 10 年 やや割高(年 +5.3%) やや割高 ニチアス5393 断熱とシールで堅実に稼ぐ会社だが、半導体の追い風を先取りした今の値段は高い 本質価値との差 −13.0% · 10 年 やや割高(年 +3.9%) やや割高 イトーヨーギョー5287 道路用コンクリート製品と空調施工の小さな堅実企業。手元の現金は厚いが、稼ぐ力は資本コスト並みで、価値は今の値段をやや下回る。 本質価値との差 −13.3% · 10 年 やや割高(年 +5.9%) やや割高 ニッカトー5367 電子部品の工場で使う消耗品が稼ぎの柱。堅い財務は魅力だが、事業の利益は 10 年で現在の時価総額に届かず割高 本質価値との差 −13.8% · 10 年 やや割高(年 +5.3%) やや割高 日東紡績3110 AI サーバー向けガラスクロスで稼ぐ力は本物。ただし今の値段は、その好況が長く続くところまで織り込んでいる 本質価値との差 −27.2% · 10 年 やや割高(年 +3.6%) やや割高 日本ガイシ(NGK)5333 事業構成の転換は方向として正しいが、今の値段はその転換の成功をすでに先取りしすぎている 本質価値との差 −29.9% · 10 年 やや割高(年 +3.1%) 割高 日本ルツボ5355 140年続く坩堝の老舗。焼却炉の工事が稼ぎ頭に育ったが、資本コストに届く稼ぎはまだ遠く、今の値段はやや高い 本質価値との差 −32.3% · 10 年 割高(年 +3.4%) 割高 オハラ5218 半導体露光装置向けの素材は本物の強み。ただ光学ガラスの赤字と低い資本効率が重く、今の値段は回復を先取りしている 本質価値との差 −32.4% · 10 年 割高(年 +3.5%) 割高 東洋炭素5310 黒鉛で世界首位級の素材会社。SiC の調整で利益は急減し、今の値段は中計どおりの回復を先取りしている 本質価値との差 −33.7% · 10 年 割高(年 +2.7%) 割高 マイポックス5381 光ファイバーと半導体の研磨フィルムを作る小型メーカー。AI 需要で利益は戻るが、波が大きく、利益の波と借入が重く、10 年の価値は評価を下回る 本質価値との差 −34.8% · 10 年 割高(年 +3.2%) 割高 東海カーボン5301 炭素素材の老舗。半導体とアルミ向けの追い風で稼ぎは戻ったが、倍率は先を見すぎている 本質価値との差 −42.3% · 10 年 割高(年 +1.4%) 割高 鶴弥5386 屋根瓦の国内最大手だが、新築の減少で稼ぐ力は細る。純資産の 2 割の値段でも、本業の利益を見ると割高 本質価値との差 −48.3% · 10 年 割高(年 +0.6%) 割高 日本コンクリート工業5269 杭で首位に離され、稼ぎは資産の半分も活かせない。持ち合い株の厚みが下値を支えるが、値段は先走り 本質価値との差 −48.9% · 10 年 割高(年 +0.2%) 割高 トーヨーアサノ5271 建物の基礎杭を作る静岡・東京の小さな会社。売上は2年で3割縮み、借金は自己資本を超える。稼ぐ力に比べ、今の値段は割高 本質価値との差 −54.8% · 10 年 割高(年 +0.2%) 割高 旭コンクリート工業株式会社5268 下水道のヒューム管などを作る小さな堅実企業。無借金で利益率は最高圏だが、成長はなく、今の値段は割高 本質価値との差 −57.9% · 10 年 割高(年 −2.6%) 割高 ダントーホールディングス5337 外装タイルの老舗は12年連続で営業赤字。不動産の売却益で純利益が出ただけの会社に、今の値段は蓄電池への期待を先に払いすぎで大幅な割高 本質価値との差 −95.6% · 10 年 割高(年 −19.2%)

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読んだ資料

  1. 中長期経営方針 2030 Make Real(2026年4月)
  2. 2026年3月期 決算短信
  3. 自己株式取得に係る事項の決定(2026年5月14日)

分析日 2026-10-16