日本コンクリート工業 5269

27 年 3 月期に積み上がった杭の受注残が実になる。基礎事業はシェアを 8% から 10.5% へ戻し、大型案件の取りこぼしが止まる。全国の杭は年 0.6% の減にとどまり、10 年後は 188 万トンだ。

価格は物価を上回り、10 年で 1.45 倍になる。生産子会社の稼働が上がり、杭のセグメント利益率は 8.5% に届く。ポールは基地局向けの回復と、材工一式のエンジニアリング事業の拡大で、利益率が 9.5% になる。

本部費は基幹システムの償却が進んで頭打ちになる。全社の営業利益は 46 億円、純利益は 33 億円だ。会社が掲げる 2033 年度の経常 100 億円にはなお遠い。

中期計画の方針どおり持ち合い株の縮減が進み、売却益が自社株買いと配当に回る。ROE は 6% 近くまで上がる。

• 基礎事業（コンクリートパイルの製造・販売、杭打ち・地盤改良工事）：数量 19.7（国内パイル需要（万トン／年）× シェア）× 価格 20（1 万トンあたりの売上（億円）。杭打ち・地盤改良の工事売上を含む）→ 売上 393 億円・営業利益 33 億円。全国 188 万 t × シェア 10.5% ＝ 19.7 万 t（今の 1.23 倍）× 価格 1.45 倍、セグメント利益率 8.5%
• コンクリート二次製品事業（ポール・土木製品）：数量 100（出荷・施工の活動量（2026/03 を 100 とした指数））× 価格 1.42（活動量 100 あたりの売上の指数（今を 1.0））→ 売上 382 億円・営業利益 36 億円。活動量 100（今 100）× 価格 1.42 倍、利益率 9.5%
• 不動産・太陽光発電事業：数量 105（賃貸・発電の活動量（2026/03 を 100 とした指数））× 価格 1.34（活動量 100 あたりの売上の指数（今を 1.0））→ 売上 4 億円・営業利益 3 億円。賃貸・発電の活動量 105 × 価格 1.34 倍、利益率 62%

倍率：事業の純利益 33 億円（余った現金の利息を除く）・事業の ROE 5.9% が k 8.50% 以下。ためた利益は投じた額より値が低いので伸びは数えず、稼ぐ力の値 PER ＝ 1÷(k−g)（g＝0） ＝ 11.8 倍の上限そのものに置き、事業の純利益 × 11.8 倍。全体の PER 11.76 倍、時価総額 388 億円（2026-10-22 機械で置き直した。手で上限から割り引かない：利益の質は moat と k で数え済み）。

確率：杭のシェア回復、ポールの値上げ定着、持ち合い株の大きな現金化が 10 年のあいだにそろう形。どれも当社の過去の実績では出ていないので、5% にとどめる。

杭の受注残が売上に変わり、基礎事業は赤字を脱する。シェアは 9.5% まで戻り、全国の杭は年 1% ずつ減って 180 万トンになる。価格は物価並みの上のほう、10 年で 1.40 倍だ。

セグメント利益率は 7% に上がる。生産子会社の稼働が戻り、固定費が薄まるためだ。ポールは出荷の減少を値上げで補い、利益率は 8.5% を保つ。

全社の営業利益は 31 億円、純利益は 22 億円になる。会社の今期予想（営業利益 19 億円）の延長線上で、中計の経常 36 億円には届かない。

還元は純利益の 5 割に近い。持ち合い株の縮減は進むが、売却額は限られる。

• 基礎事業（コンクリートパイルの製造・販売、杭打ち・地盤改良工事）：数量 17.1（国内パイル需要（万トン／年）× シェア）× 価格 19（1 万トンあたりの売上（億円）。杭打ち・地盤改良の工事売上を含む）→ 売上 329 億円・営業利益 23 億円。全国 180 万 t × シェア 9.5% ＝ 17.1 万 t（今の 1.07 倍）× 価格 1.40 倍、セグメント利益率 7.0%
• コンクリート二次製品事業（ポール・土木製品）：数量 97.0（出荷・施工の活動量（2026/03 を 100 とした指数））× 価格 1.38（活動量 100 あたりの売上の指数（今を 1.0））→ 売上 360 億円・営業利益 31 億円。活動量 97（今 100）× 価格 1.38 倍、利益率 8.5%
• 不動産・太陽光発電事業：数量 100（賃貸・発電の活動量（2026/03 を 100 とした指数））× 価格 1.34（活動量 100 あたりの売上の指数（今を 1.0））→ 売上 4 億円・営業利益 3 億円。賃貸・発電の活動量 100 × 価格 1.34 倍、利益率 60%

倍率：事業の純利益 22 億円（余った現金の利息を除く）・事業の ROE 4.2% が k 8.50% 以下。ためた利益は投じた額より値が低いので伸びは数えず、稼ぐ力の値 PER ＝ 1÷(k−g)（g＝0） ＝ 11.8 倍の上限そのものに置き、事業の純利益 × 11.8 倍。全体の PER 11.76 倍、時価総額 265 億円（2026-10-22 機械で置き直した。手で上限から割り引かない：利益の質は moat と k で数え済み）。

確率：会社が見込む杭の回復（受注残の大幅増）が、シェアの完全な回復までは行かずに続く形。中計の目標は外してきたので、楽観には寄せず、中立の半分以下に置く。

杭の受注は戻るが、全国の需要は年 1.5% ずつ細り、10 年後は 172 万トンになる。当社のシェアは 8.5% で、首位二社との差は埋まらない。価格は物価並みの 1.34 倍にとどまる。

基礎事業のセグメント利益率は 4.5% だ。今期予想の約 5.5% より低い。生産子会社の稼働が上がっても、大型案件は入札で、値引きで落札することが多いためだ。ポールは出荷が緩やかに減り、利益率は 7.8% を保つ。

本部費は 23 億円と、売上の約 4% を占め続ける。物価で増えるうえ、基幹システムの償却がのしかかる。全社の営業利益は 17 億円、純利益は 13 億円。ROE は 2.5% にとどまる。

配当性向 40% 以上の方針は守られ、持ち合い株は計画どおり少しずつ売られる。

• 基礎事業（コンクリートパイルの製造・販売、杭打ち・地盤改良工事）：数量 14.6（国内パイル需要（万トン／年）× シェア）× 価格 18（1 万トンあたりの売上（億円）。杭打ち・地盤改良の工事売上を含む）→ 売上 269 億円・営業利益 12 億円。全国 172 万 t × シェア 8.5% ＝ 14.6 万 t（今の 0.91 倍）× 価格 1.34 倍、セグメント利益率 4.5%
• コンクリート二次製品事業（ポール・土木製品）：数量 92.0（出荷・施工の活動量（2026/03 を 100 とした指数））× 価格 1.34（活動量 100 あたりの売上の指数（今を 1.0））→ 売上 332 億円・営業利益 26 億円。活動量 92（今 100）× 価格 1.34 倍、利益率 7.8%
• 不動産・太陽光発電事業：数量 95.0（賃貸・発電の活動量（2026/03 を 100 とした指数））× 価格 1.34（活動量 100 あたりの売上の指数（今を 1.0））→ 売上 4 億円・営業利益 2 億円。賃貸・発電の活動量 95 × 価格 1.34 倍、利益率 60%

倍率：事業の純利益 13 億円（余った現金の利息を除く）・事業の ROE 2.5% が k 8.50% 以下。ためた利益は投じた額より値が低いので伸びは数えず、稼ぐ力の値 PER ＝ 1÷(k−g)（g＝0） ＝ 11.8 倍の上限そのものに置き、事業の純利益 × 11.8 倍。全体の PER 11.76 倍、時価総額 153 億円（2026-10-22 機械で置き直した。手で上限から割り引かない：利益の質は moat と k で数え済み）。

確率：27 年 3 月期の会社予想（営業利益 19 億円）を出発点に、中期計画の未達が続いてきた実績を織り込み、10 年後の利益を予想より低めに置く形。最も厚く置く。

大型案件で競合に負け続ける。シェアは 7.5% に下がり、全国の杭は年 2% ずつ減って 160 万トンになる。価格は物価に届かず、10 年で 1.25 倍だ。

基礎事業のセグメント利益率は 2% にとどまり、生産子会社の固定費が重い。ポールは出荷が 15% 減り、利益率は 6% に下がる。

本部費は 22 億円で、人員を減らしても物価で戻る。営業利益は 1 億円強、純利益は 2 億円と、26 年 3 月期の水準が 10 年続く形だ。

配当は水準を保とうとして、純利益より多く払う年が出る。工場の休止と集約が続き、持ち合い株の売却が配当の原資になる。

• 基礎事業（コンクリートパイルの製造・販売、杭打ち・地盤改良工事）：数量 12.0（国内パイル需要（万トン／年）× シェア）× 価格 17（1 万トンあたりの売上（億円）。杭打ち・地盤改良の工事売上を含む）→ 売上 206 億円・営業利益 4 億円。全国 160 万 t × シェア 7.5% ＝ 12.0 万 t（今の 0.75 倍）× 価格 1.25 倍、セグメント利益率 2.0%
• コンクリート二次製品事業（ポール・土木製品）：数量 85.0（出荷・施工の活動量（2026/03 を 100 とした指数））× 価格 1.25（活動量 100 あたりの売上の指数（今を 1.0））→ 売上 286 億円・営業利益 17 億円。活動量 85（今 100）× 価格 1.25 倍、利益率 6.0%
• 不動産・太陽光発電事業：数量 90.0（賃貸・発電の活動量（2026/03 を 100 とした指数））× 価格 1.25（活動量 100 あたりの売上の指数（今を 1.0））→ 売上 4 億円・営業利益 2 億円。賃貸・発電の活動量 90 × 価格 1.25 倍、利益率 55%

倍率：悲観側は稼ぐ力でなく資産から置く。事業の純利益は 2 億円、ROE 0.4% で、稼ぐ力は 1÷k（11.4 倍）を掛けても約 23 億円。持ち合い株の売却と純負債の差、約 63 億円の資産のほうが大きい。今の自己資本 457 億円に PBR 0.138 を掛けた。市場の倍率ではなく、売れる資産の税後を床にした。EV÷営業利益は 100 倍と高く見えるが、営業利益が 1 億円強しかない谷の年で、利益の倍率では測れない筋書きだ。

確率：会社自身が、中計の未達の理由に杭のシェア低下を挙げている。大型案件で競合に負けた事実があり、赤字の年も過去 12 年で 3 回ある。中立に次ぐ厚さで置く。

構造的な負けになる。全国の杭は年 3.5% ずつ細って 140 万トンになる。当社はシェアを 6.5% まで落とし、価格は 10 年で 1.10 倍にとどまる。鋼材・人件費の上昇を転嫁できず、杭は恒常的な赤字になる。

生産子会社の整理と工場の閉鎖で、減損と閉鎖費用が 40 億円出る。ポールも出荷が 3 割近く減り、利益率は 3.5% に落ちる。

営業損益は 14 億円の赤字になる。配当は大きく削られる。それでも、持ち合い株は売れば現金になる。有利子負債の返済と配当の原資に回り、財務の存続は保たれる。

株主が手にするのは、事業の稼ぎでなく、売れる資産の残りだけだ。

• 基礎事業（コンクリートパイルの製造・販売、杭打ち・地盤改良工事）：数量 9.1（国内パイル需要（万トン／年）× シェア）× 価格 15（1 万トンあたりの売上（億円）。杭打ち・地盤改良の工事売上を含む）→ 売上 138 億円・営業利益 −3 億円。全国 140 万 t × シェア 6.5% ＝ 9.1 万 t（今の 0.57 倍）× 価格 1.10 倍、セグメント利益率 -2.0%
• コンクリート二次製品事業（ポール・土木製品）：数量 72.0（出荷・施工の活動量（2026/03 を 100 とした指数））× 価格 1.10（活動量 100 あたりの売上の指数（今を 1.0））→ 売上 213 億円・営業利益 8 億円。活動量 72（今 100）× 価格 1.10 倍、利益率 3.5%
• 不動産・太陽光発電事業：数量 80.0（賃貸・発電の活動量（2026/03 を 100 とした指数））× 価格 1.10（活動量 100 あたりの売上の指数（今を 1.0））→ 売上 3 億円・営業利益 1 億円。賃貸・発電の活動量 80 × 価格 1.10 倍、利益率 50%

倍率：赤字の筋書きなので PBR で置く。今の自己資本 457 億円ではなく、売れる資産の約 30 億円を床にした。投資有価証券を 8 割で売り、閉鎖費用と純負債を引いた残りを、今の自己資本の 0.066 倍とみて、PBR を 375 億円に対して 0.08 とした。（2026-10-22 の式の直しで機械で置き直し、今は PBR 0.08 倍・時価総額 30 億円。上の倍率は置き直す前の値）

確率：杭の需要が 2005 年からの縮小ペースに戻り、価格競争に負けて撤退に近い再編をする形。純負債と持ち合い株の厚みが歯止めで、大きな倒産リスクは見ないが、有利子負債 133 億円があり 1 割強に置く。