結論
新潟交通は、新潟市と佐渡の路線バス、高速バスを走らせ、繁華街の万代シテイを持つ会社だ。バスと不動産のほか、旅行、宿、新潟空港の地上業務まで手がける。
筆者の結論は「割高」だ。いちばんの理由は借金にある。有利子負債は255億円と、時価総額の3倍を超える。今は金利が低く、利払いは営業利益の2割ほどで済んでいる。だが借り換えのたびに金利は上がり、10年後には利払いが営業利益の4割近くを食う。
稼ぎ頭は不動産だ。万代シテイの賃貸は売上の13%で、営業利益の45%を稼ぐ。一方、バスは人口減と運転士の不足で乗客が減り、利益率は6%に届かない。
会社自身も次の期は純利益が半分になると見込む。地域に欠かせない会社であることと、株主にとっての価値は別だ。筆者は、借金を返した後に株主に残る稼ぐ力は細いと見る。
今の値段は自己資本の4割弱で、帳簿の上では安い。だが稼ぐ力が資本コストの半分にも届かない会社では、帳簿の厚さは安さの理由にならない。
バリュー投資の観点から
バリュー投資の観点では、この会社は「地域に欠かせないが、株主にはあまり残らない」事業だ。10年後もバスは走り、万代シテイも残るだろう。ただ堀、つまり他社がまねできない強みは、利益を守る力としては弱い。運賃は認可で決まり、乗客は減る。
株主のものになる利益で見ると、営業利益22億円から利払いと税を引き、車両とビルの更新の投資が償却を上回る分を引くと、手元に残る現金は少ない。今の償却は昔の値段のままで、会計の利益は実態より良く見える。
安全域は、不動産の値打ちにあるように見える。だがその前に、255億円の借金がある。不動産を売れば、まず借金が返る。
資本の配分は守りに徹している。借金の返済を優先するのは正しいが、そのぶん株主に戻る額は細い。オーナーとして持つなら、借金が大きく減った後の姿を見てからにしたい。地域にとっての価値と、株主にとっての価値は別のものだ。
何で稼ぐ会社か
売上203億円のうち、運輸が42%を占める。新潟市と周辺、佐渡の路線バス、新潟から首都圏や県内各地を結ぶ高速バス、貸切バスだ。乗合の路線の一部は、自治体の補助金で支えている。運輸の営業利益は5億円だ。
不動産は売上27億円で、営業利益は10億円と全社で最も稼ぐ。新潟の繁華街の万代シテイに商業ビルを持ち、バスセンターを核に人を集める。1973年の開業から50年を超え、2021年に大きな改修を終えた。2026年6月には、BP2ビルを20億円で売った。
残りは、新潟交通観光の旅行、万代シルバーホテルと佐渡の八幡館などの宿、物販、新潟空港で航空会社の地上業務を受ける航空代理、清掃や整備などだ。航空代理は売上8億円で営業利益2億円と、小さいが利益率が高い。
従業員は連結で約1,200人。費用の中心は運転士の人件費、燃料、車両の償却だ。
バスと不動産は互いに支え合う形になっている。万代シテイのバスセンターに路線が集まり、人の流れが商業ビルの客になる。バスで稼ぎにくくなった分を、不動産の賃料が埋めてきた。
優良さと弱いところ
強みは、新潟市の中心で長く築いた地位だ。バスの路線網と万代シテイは、地域の暮らしの土台で、代わりの会社はすぐには現れない。運賃は国の認可制で、費用の上昇を時間をかけて転嫁できる。
弱みは三つある。一つ目は借金の重さだ。有利子負債は255億円で、純負債は年間の現金の稼ぎ（営業利益と償却の合計）の6倍を超える。銀行との約束で、営業損失を出せない。二つ目は、バスの乗客の減少だ。新潟市の人口は減り、運転士の不足で便を減らすほど乗客が離れる。三つ目は、更新の投資の重さだ。バスの車両と商業ビルは、建設費と車両の値段の上昇で、償却を上回る現金を食う。
資本の効率は低い。自己資本利益率は過去10年の中央値で5%台だ。配当は年0.4億円と、利益の3%ほどにとどまる。経営は借金を減らす守りに徹している。BP2ビルの売却も、その流れの一つだ。ただ守りに徹するほど、更新の投資は先送りになりやすい。
業界はいまどこにいて、どこへ向かうか
地方の路線バスは、構造的に縮む市場だ。人口減と車社会で乗客は減り、多くの会社が自治体の補助で路線を保っている。2024年には運転士の働き方の規制が強まり、運転士の不足で減便や路線の廃止が全国で相次いだ。
運賃は国の認可制で、上限の運賃を申請して変える。運転士の賃金を上げるため、各地のバス会社が値上げに動いている。新潟交通も2025年10月に佐渡の運賃を改定した。ただ値上げは乗客の減少を招きやすい。
地方の中心街の商業ビルは、郊外の大型店と通販に押されて厳しい。万代シテイは新潟駅前と並ぶ繁華街で、若者が集まる場所として残るが、賃料を大きく上げられる立地ではない。
10年で見れば、乗客は減り、運賃は物価並みに上がる。利益が残るかは、運転士の賃金と運賃のずれ、自治体の補助の行方で決まる。同じ地方バスの神姫バスや北海道中央バスは借金が少なく、新潟交通は金利の上昇の影響をより強く受ける。
一方、地方の空港の地上業務や観光の宿は、訪日客の地方への広がりで追い風を受ける。新潟は首都圏からの近さと佐渡の観光で、客を呼ぶ余地はある。ただ全社の利益に占める割合は小さい。
資本政策と M&A
資本政策の中心は、借金の返済だ。有利子負債は255億円あり、2026年6月にBP2ビルを20億円で売って一部を返す。設備投資はバスの車両と万代シテイの改修に年17億円ほどかかり、償却の13億円を上回る。
配当は総額0.4億円と、利益の3%ほどだ。自社株買いはない。株主優待はバスの乗車証とホテルの優待券で、会社の負担は小さい。
地元の銀行や企業が主な株主で、他社に買われる筋書きは考えにくい。銀行との借入には、純資産と営業損失についての約束が付いている。不動産の追加の売却が、次の資本政策の焦点になる。売った資金で借金を返せば、金利の上昇に対する備えになる。
強気の見方と慎重な見方
強気の見方
万代シテイは新潟の顔だ。繁華街の土地と建物は、帳簿の値段よりずっと価値がある。不動産は売上の13%で営業利益の45%を稼ぎ、景気にもあまり振れない。
バスも悪くない。運賃は認可制で、費用の上昇を時間をかけて転嫁できる。2025年には佐渡で運賃を改定し、増収になった。高速バスと貸切バスは伸びている。新潟空港の地上業務も、訪日客の増加で伸びる。
直近3期で営業利益は14億円から22億円へ伸びた。BP2ビルを20億円で売り、借金も着実に減っている。今の値段は自己資本の4割弱で、地域の独占的な事業と繁華街の不動産を安く買える。
物価が上がる世界では、昔の値段で買った土地と建物の値打ちは名目で上がる。償却は昔の値段のままなので、会計の利益も物価とともに膨らみやすい。借金は名目の額で決まっているので、物価の上昇は借り手に有利に働く。
会社は借金を着実に減らしてきた。純負債は2015年3月期の294億円から、10年で220億円まで減った。この流れが続けば、利払いの重さは時間とともに薄れる。
慎重な見方
借金が重すぎる。有利子負債は255億円で、時価総額の3倍を超える。金利が2%弱から4%台に上がれば、利払いは今の倍近くになり、営業利益の4割近くを食う。会社自身も次の期の純利益を半分の6億円と見込む。
バスは構造的に縮む。新潟市の人口は減り、運転士の不足で便を減らせば乗客はさらに離れる。運転士の賃金は物価以上に上がる。
不動産の値打ちも、株主の前に借金が取る。地方の中心街の商業ビルは、郊外の大型店と通販に押されて賃料を上げにくい。
更新の投資は償却を上回り続ける。車両の電動化とビルの改修は、上がった値段で払うしかない。自己資本が帳簿で厚くても、稼ぐ力は資本コストの半分にも届かない。
配当は利益の3%しかなく、株主に戻る道も細い。借金を返すことが最優先で、少数株主の取り分は後回しになる。
直近の増益も、補助金と相場の良い旅行の需要に支えられた面がある。会社は次の期の営業利益を15億円と、3割以上の減益で見込んでいる。
どちらに重みを置いたか
万代シテイの価値と地域の独占という強気の論点は認めるが、借金と金利の上昇、乗客の減少では慎重な見方が勝る。確率は中立に厚く置き、営業赤字の実績と財務の約束から悲観側を楽観側より厚くした。不動産の含み益は時価の開示が確かめられないため、万代シテイの賃料の稼ぎから控えめに推し量り、やや悲観の床にだけ入れた。物価の上昇が借り手に有利に働く点は、名目の利益の伸びとして筋書きに入れてある。
10 年後の 5 つの筋書き（2036/03 期）
確率で加重した株価時価総額 2,487 円96 億円（＋ 配当配当と自社株買いの合計 155 円6 億円）。 今の値に割り戻すと 1,126 円43 億円、今との差 −42.6%、 期待の年率 +3.0%（資本コスト 9.3%）→ 割高
| 筋書き | 確率 | 10 年後の株価時価総額 | 配当の合計還元の合計配当＋自社株買い | トータルリターン10 年・配当込み | 年率 | 確率 × (株価＋配当時価総額＋還元) |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 楽観 | 7% | 4,572 円176 億円 | 312 円12 億円 | +149.1% | +9.6% | 342 円13 億円 |
| やや楽観 | 20% | 3,416 円131 億円 | 208 円8 億円 | +84.8% | +6.3% | 725 円28 億円 |
| 中立 | 40% | 2,772 円106 億円 | 156 円6 億円 | +49.3% | +4.1% | 1,171 円45 億円 |
| やや悲観 | 22% | 1,598 円61 億円 | 104 円4 億円 | −13.2% | −1.4% | 374 円14 億円 |
| 悲観 | 11% | 211 円8 億円 | 52 円2 億円 | −86.6% | −18.2% | 29 円1 億円 |
| 加重平均 | 100% | 2,487 円96 億円 | 155 円6 億円 | +34.7% | +3.0% | 2,641 円101 億円 |
今の株価時価総額 1,961 円75 億円（2026-10-22）から見たトータルリターン。加重平均の年率がこの 10 年に期待できる年率で、資本コスト 9.3% を下回るほど割高。
楽観 7% 万代シテイが新潟の顔として育ち、バスは運賃の改定で黒字を厚くする 利益 16 億円 · PER 10.8 倍 · 株価時価総額 4,572 円176 億円
新潟市の中心は、駅前と万代シテイの二つの核で栄え続ける。万代シテイは改修を重ね、BP2ビルを売った後も、商業と住まいの複合で賃料を物価並みに上げる。不動産の利益率は38%と、今より少し高くなる。
バスは運転士の賃金の上昇に合わせて、自治体と話し合いながら運賃を改定し、補助の仕組みも整う。乗客は1割も減らず、利益率は6%まで戻る。高速バスと新潟空港の地上業務は、訪日客の増加で伸びる。
借入は利益で着実に返り、利払いは今の1.5倍程度で収まる。配当は少しずつ増える。地元の銀行や企業との結びつきが強く、他社に買われる筋書きは考えにくいが、資本の効率は少しずつ上がる。
- 運輸（路線バス・高速バス・貸切バス）：数量 2,470（輸送人員（万人、推定））× 価格 4.61（1 人あたり収入（百円・名目、補助金を含む））→ 売上 114 億円・営業利益 7 億円。数量 今の 0.95 倍 × 単価 今の 1.40 倍、利益率 6.0%
- 不動産（万代シテイほか）：数量 150（賃貸の延べ床（千㎡、推定））× 価格 24（1 千㎡あたり年間賃料など（百万円・名目））→ 売上 36 億円・営業利益 14 億円。数量 今の 1.00 倍 × 単価 今の 1.34 倍、利益率 38.0%
- 旅行・旅館：数量 57.0（旅行と宿泊の利用者数（万人、推定））× 価格 10,126（1 人あたり売上（円・名目））→ 売上 58 億円・営業利益 3 億円。数量 今の 0.95 倍 × 単価 今の 1.40 倍、利益率 6.0%
- 商品販売・航空代理・その他：数量 420（従事者数（人、推定））× 価格 1,588（1 人あたり売上（万円・名目））→ 売上 67 億円・営業利益 8 億円。数量 今の 1.05 倍 × 単価 今の 1.34 倍、利益率 12.0%
倍率：事業の純利益 16 億円（余った現金の利息を除く）・事業の ROE 4.9% が k 9.25% 以下。ためた利益は投じた額より値が低いので伸びは数えず、稼ぐ力の値 PER ＝ 1÷(k−g)（g＝0） ＝ 10.8 倍の上限そのものに置き、事業の純利益 × 10.8 倍。全体の PER 10.81 倍、時価総額 176 億円（2026-10-22 機械で置き直した。手で上限から割り引かない：利益の質は moat と k で数え済み）。
確率：運賃の改定と補助の仕組みが整い、不動産も伸びる必要がある。人口が減る地方で両方がそろうのは珍しい。
やや楽観 20% 不動産が稼ぎを支え、バスは補助で底を保つ 利益 12 億円 · PER 10.8 倍 · 株価時価総額 3,416 円131 億円
万代シテイの賃料は物価をやや下回って上がり、不動産は全社の利益の半分近くを稼ぎ続ける。BP2ビルの売却で床は5%減るが、残ったビルの稼働は高い。
バスの乗客は人口減と運転士の不足で1割減る。それでも運賃の改定と自治体の補助で、利益率は4%台を守る。旅行と宿は物価並みの値上げで細々と黒字を保つ。
借り換えで利払いは今の1.6倍ほどに増え、純利益は今と同じ12億円前後にとどまる。自己資本は厚くなるが、自己資本利益率は4%に届かない。配当は少額のまま、利益の大半は借金の返済に回る。
航空代理と宿は訪日客の地方への広がりで少し伸び、全社の利益を下支えする。
- 運輸（路線バス・高速バス・貸切バス）：数量 2,340（輸送人員（万人、推定））× 価格 4.51（1 人あたり収入（百円・名目、補助金を含む））→ 売上 106 億円・営業利益 5 億円。数量 今の 0.90 倍 × 単価 今の 1.37 倍、利益率 4.5%
- 不動産（万代シテイほか）：数量 143（賃貸の延べ床（千㎡、推定））× 価格 23（1 千㎡あたり年間賃料など（百万円・名目））→ 売上 34 億円・営業利益 12 億円。数量 今の 0.95 倍 × 単価 今の 1.30 倍、利益率 37.0%
- 旅行・旅館：数量 55.2（旅行と宿泊の利用者数（万人、推定））× 価格 9,909（1 人あたり売上（円・名目））→ 売上 55 億円・営業利益 2 億円。数量 今の 0.92 倍 × 単価 今の 1.37 倍、利益率 4.5%
- 商品販売・航空代理・その他：数量 400（従事者数（人、推定））× 価格 1,588（1 人あたり売上（万円・名目））→ 売上 64 億円・営業利益 7 億円。数量 今の 1.00 倍 × 単価 今の 1.34 倍、利益率 11.5%
倍率：事業の純利益 12 億円（余った現金の利息を除く）・事業の ROE 3.9% が k 9.25% 以下。ためた利益は投じた額より値が低いので伸びは数えず、稼ぐ力の値 PER ＝ 1÷(k−g)（g＝0） ＝ 10.8 倍の上限そのものに置き、事業の純利益 × 10.8 倍。全体の PER 10.81 倍、時価総額 131 億円（2026-10-22 機械で置き直した。手で上限から割り引かない：利益の質は moat と k で数え済み）。
確率：不動産の稼ぎは安定しており、直近 3 期は全社の営業利益が伸びた。ただ会社自身が次の期の大幅な減益を見込む。
中立 40% 利払いが利益を削り、稼ぐ力は細る 利益 9 億円 · PER 10.8 倍 · 株価時価総額 2,772 円106 億円
新潟市の人口は年0.7%ほど減り、路線バスの乗客は10年で15%減る。運転士の不足で便数を減らすほど、乗客はさらに離れる。運賃は物価並みに改定するが、運転士の賃金はそれ以上に上がり、運輸の利益率は3%に下がる。
不動産は万代シテイの賃料が物価をやや下回って上がり、利益率は35%を保つ。今のビルの償却は取得時の値段のまま増えないが、改修は建設費の上がった値段でやるしかない。バスの車両の更新も、電動化を含めて値段が上がり、設備投資は償却を上回り続ける。
いちばん重いのは利払いだ。借入は10年で約195億円まで減るが、金利は2%弱から4%台半ばへ上がる。純利益は9億円弱と今より細り、配当は少額のままだ。
- 運輸（路線バス・高速バス・貸切バス）：数量 2,210（輸送人員（万人、推定））× 価格 4.41（1 人あたり収入（百円・名目、補助金を含む））→ 売上 97 億円・営業利益 3 億円。数量 今の 0.85 倍 × 単価 今の 1.34 倍、利益率 3.0%
- 不動産（万代シテイほか）：数量 138（賃貸の延べ床（千㎡、推定））× 価格 23（1 千㎡あたり年間賃料など（百万円・名目））→ 売上 31 億円・営業利益 11 億円。数量 今の 0.92 倍 × 単価 今の 1.25 倍、利益率 35.0%
- 旅行・旅館：数量 52.8（旅行と宿泊の利用者数（万人、推定））× 価格 9,692（1 人あたり売上（円・名目））→ 売上 51 億円・営業利益 2 億円。数量 今の 0.88 倍 × 単価 今の 1.34 倍、利益率 3.5%
- 商品販売・航空代理・その他：数量 380（従事者数（人、推定））× 価格 1,588（1 人あたり売上（万円・名目））→ 売上 60 億円・営業利益 7 億円。数量 今の 0.95 倍 × 単価 今の 1.34 倍、利益率 11.0%
倍率：事業の純利益 9 億円（余った現金の利息を除く）・事業の ROE 3.1% が k 9.25% 以下。ためた利益は投じた額より値が低いので伸びは数えず、稼ぐ力の値 PER ＝ 1÷(k−g)（g＝0） ＝ 10.8 倍の上限そのものに置き、事業の純利益 × 10.8 倍。全体の PER 10.81 倍、時価総額 95 億円（2026-10-22 機械で置き直した。手で上限から割り引かない：利益の質は moat と k で数え済み）。
確率：人口減で乗客が減り、借り換えで利払いが増えるという、もっとも起きやすい筋書きに厚く置いた。
やや悲観 22% 乗合バスが赤字に転じ、財務の約束に近づく 利益 2 億円 · PBR 0.1 倍 · 株価時価総額 1,598 円61 億円
運転士の不足が深刻になり、郊外の路線は大きく減る。乗客は2割強減り、運賃の値上げも追いつかず、運輸の利益は消える。自治体の補助も財政難で細る。
万代シテイは郊外の大型店と通販に押され、空き床が出て賃料は物価に届かない。旅行と宿も訪日客の波に振られる。
営業利益は12億円まで落ち、利払いを引くと税引き前の利益はほとんど残らない。銀行との財務の約束（営業損失を出さない）に近づき、資産の売却で借金を減らすことになる。配当はほぼ止まる。
価値は、万代シテイを売って借金を返した後に残る額の4分の3ほどまで沈む。
- 運輸（路線バス・高速バス・貸切バス）：数量 2,028（輸送人員（万人、推定））× 価格 4.11（1 人あたり収入（百円・名目、補助金を含む））→ 売上 83 億円・営業利益 0 億円。数量 今の 0.78 倍 × 単価 今の 1.25 倍、利益率 0.0%
- 不動産（万代シテイほか）：数量 132（賃貸の延べ床（千㎡、推定））× 価格 21（1 千㎡あたり年間賃料など（百万円・名目））→ 売上 27 億円・営業利益 8 億円。数量 今の 0.88 倍 × 単価 今の 1.15 倍、利益率 30.0%
- 旅行・旅館：数量 45.0（旅行と宿泊の利用者数（万人、推定））× 価格 9,041（1 人あたり売上（円・名目））→ 売上 41 億円・営業利益 0 億円。数量 今の 0.75 倍 × 単価 今の 1.25 倍、利益率 1.0%
- 商品販売・航空代理・その他：数量 352（従事者数（人、推定））× 価格 1,481（1 人あたり売上（万円・名目））→ 売上 52 億円・営業利益 4 億円。数量 今の 0.88 倍 × 単価 今の 1.25 倍、利益率 8.0%
倍率：稼ぐ力（純利益 1.9 億円÷k で約 19 億円）より、不動産を売って借金を返した床（約 27 億円）の方が大きい。床の約 26 億円を、今の自己資本 202 億円に対する PBR 0.13 倍として置いた。EV（時価総額＋純負債 220 億円）÷営業利益は約 21 倍に上がるが、営業利益が 12 億円まで細るためで、借金を含めて見ても事業に高い値は付けていない。
確率：2021〜2022 年 3 月期に 2 期続けて営業赤字を出した。運転士の不足は全国で深刻になっている。
悲観 11% バス事業が支えきれず、資産を売って借金を返す 利益 −7 億円 · PBR 0.0 倍 · 株価時価総額 211 円8 億円
乗客は3割減り、運転士の賃金の上昇と車両の値上がりで、路線バスは大きな赤字になる。自治体は補助を増やせず、会社は路線を手放すか、公営に近い形への移管を迫られる。
万代シテイも空き床が増え、賃料は下がる。バスセンターの再整備も資金が足りず先送りになる。営業利益はほぼ消え、利払いで赤字が続く。
銀行との財務の約束に触れ、借入の返済のために不動産の一部を売る。売った分は借金に消え、少数株主に残る値はわずかだ。減損で自己資本も削られる。
地域の足を守る役割は残っても、株主の会社としての値打ちはほとんど残らない。
- 運輸（路線バス・高速バス・貸切バス）：数量 1,820（輸送人員（万人、推定））× 価格 3.78（1 人あたり収入（百円・名目、補助金を含む））→ 売上 69 億円・営業利益 −3 億円。数量 今の 0.70 倍 × 単価 今の 1.15 倍、利益率 -4.0%
- 不動産（万代シテイほか）：数量 120（賃貸の延べ床（千㎡、推定））× 価格 19（1 千㎡あたり年間賃料など（百万円・名目））→ 売上 23 億円・営業利益 5 億円。数量 今の 0.80 倍 × 単価 今の 1.05 倍、利益率 22.0%
- 旅行・旅館：数量 36.0（旅行と宿泊の利用者数（万人、推定））× 価格 8,318（1 人あたり売上（円・名目））→ 売上 30 億円・営業利益 −1 億円。数量 今の 0.60 倍 × 単価 今の 1.15 倍、利益率 -3.0%
- 商品販売・航空代理・その他：数量 320（従事者数（人、推定））× 価格 1,363（1 人あたり売上（万円・名目））→ 売上 44 億円・営業利益 2 億円。数量 今の 0.80 倍 × 単価 今の 1.15 倍、利益率 4.0%
倍率：赤字で PER は当てない。不動産を売って借金を返した後に残るわずかな値として、今の自己資本 202 億円に PBR 0.04 倍を掛けた約 8 億円。純負債が 220 億円あり、売れる資産は借金に先に充てられる。EV÷営業利益が 100 倍を超えるのは営業利益がほぼ消えるため。銀行との財務の約束に触れ、資産を売って借金を返す倒産に近い筋書きなので、PBR 0.04 倍まで下げた。
確率：借金が重く、財務の約束がある。バス事業が支えきれなくなれば、資産を売るしかない。
セグメント：数量 × 価格
いまの数量と価格、中立の筋書きの 10 年後。売上と営業利益は億円。
運輸（路線バス・高速バス・貸切バス）
新潟市と周辺・佐渡の路線バス、新潟から首都圏や県内各地への高速バス、貸切バス。乗合の一部は自治体の補助金で支える。
| 数量輸送人員（万人、推定） | 価格1 人あたり収入（百円・名目、補助金を含む） | 売上 | 営業利益 | |
|---|---|---|---|---|
| 今 2026/03 | 2,600 | 3.29 | 86 | 5 |
| 10 年後 中立 | 2,210 | 4.41 | 97 | 3 |
取り方：輸送人員は非開示のため、新潟市の路線網の規模から年約 2,600 万人と推定し、運輸の売上 85.5 億円（補助金を含む）を割って 1 人あたり約 3.3 百円。数量は人の数（実質）、運賃の改定と補助金は 1 人あたり収入に入れる。営業利益 5.14 億円は有報の値。
不動産（万代シテイほか）
新潟市の繁華街・万代シテイの商業ビルとバスセンター周辺の賃貸、分譲。2026 年 6 月に BP2 ビルを売った。
| 数量賃貸の延べ床（千㎡、推定） | 価格1 千㎡あたり年間賃料など（百万円・名目） | 売上 | 営業利益 | |
|---|---|---|---|---|
| 今 2026/03 | 150 | 18 | 27 | 10 |
| 10 年後 中立 | 138 | 23 | 31 | 11 |
取り方：賃貸の延べ床は非開示のため約 15 万㎡と推定し、不動産の売上 27.1 億円を割って 1 千㎡あたり約 1,807 万円。BP2 ビルの売却で床は 5% ほど減る。営業利益 10.11 億円は有報の値。
旅行・旅館
新潟交通観光の旅行の取り扱いと、万代シルバーホテル・佐渡の八幡館などの宿。
| 数量旅行と宿泊の利用者数（万人、推定） | 価格1 人あたり売上（円・名目） | 売上 | 営業利益 | |
|---|---|---|---|---|
| 今 2026/03 | 60.0 | 7,233 | 43 | 2 |
| 10 年後 中立 | 52.8 | 9,692 | 51 | 2 |
取り方：旅行 25.7 億円と旅館 17.7 億円の計 43.4 億円を、利用者約 60 万人（推定）で割った。営業利益は旅行 0.54 億円と旅館 1.12 億円の合計。
商品販売・航空代理・その他
物販、新潟空港での航空会社の地上業務の受託、清掃・整備などの付帯事業。
| 数量従事者数（人、推定） | 価格1 人あたり売上（万円・名目） | 売上 | 営業利益 | |
|---|---|---|---|---|
| 今 2026/03 | 400 | 1,185 | 47 | 5 |
| 10 年後 中立 | 380 | 1,588 | 60 | 7 |
取り方：商品販売 26.6 億・航空代理 8.0 億・その他 12.7 億の計 47.4 億円を、従事者約 400 人（推定）で割った。人数が実質の数量、賃金と値上げは 1 人あたり売上に入れる。営業利益は 3 つの合計 5.44 億円。
リスクと懸念
金利の上昇と借り換え
有利子負債は255億円で、今の利払いは営業利益の2割ほどだ。借り換えのたびに金利が上がり、10年後には4割近くを食う。銀行との約束で営業損失を出せず、谷では資産の売却を迫られる。
運転士の不足と賃金の上昇
運転士の不足で便を減らせば、乗客はさらに離れる。賃金を上げれば運賃に回すしかなく、値上げは乗客の減少を招く。運輸の利益率は薄い。
人口減と乗客の減少
新潟市の人口は減り、車社会で乗客は戻らない。自治体の補助も財政の事情で細りうる。2026年3月期も補助金の減少で乗合バスは減収だった。
万代シテイの競争力
地方の中心街の商業ビルは、郊外の大型店と通販に押される。空き床が出れば、全社の利益の半分近くを稼ぐ不動産が揺らぐ。改修には建設費の上がった値段で現金が要る。
更新の投資と償却のずれ
バスの車両とビルの更新は、値段の上昇で償却を上回る現金を食う。償却は昔の値段のままで、会計の利益は実際の現金の稼ぎより良く見える。
今後の分かれ目
- 運賃の大幅な改定と、自治体との補助の新しい仕組みが決まったら
- 運輸の利益率が戻り、やや楽観の確率を上げる。
- 不動産の追加の売却で借入が 150 億円を割ったら
- 利払いの重さが和らぎ、中立の純利益を引き上げる。
- 営業利益が会社予想の 15 億円を下回り、2 期続いたら
- 財務の約束に近づくと見て、やや悲観の確率を上げる。
- 万代シテイで大きな空き床が出たら
- 不動産の利益率を下げ、悲観側へ確率を移す。
- 運転士の不足で主要な路線の減便や廃止が相次いだら
- 乗客の減り方を早め、中立の数量を下げる。
見ておくもの
- 有利子負債の残高と平均の金利
- 運輸の営業利益率と運賃改定
- 自治体の補助金の額
- 万代シテイの稼働と賃料
- 設備投資と償却の差
倍率と資本コストの決め方
運輸は輸送人員（推定）× 1 人あたり収入、不動産は賃貸の床（推定）× 1 千㎡あたり賃料、ほかは利用者数・従事者数 × 1 人あたり売上で積んだ。数量は実質、単価は名目（中立 1.25〜1.34 倍）。償却は今の 13 億円を物価で増やさず、更新の投資の現金が上回る点は文章と利払いに入れた。利払いは借入 235 億円が約 195 億円まで減り、金利 4.5% に上がるとした。k は 7.5% ＋ quality 2.25% の 9.75%。ROE は 3% で k に届かず、PER は上限 1÷k の 7〜9 割。今の株価・PBR は倍率に使っていない。 2026-10-22 の見直し（溜まる現金を事業の ROE から外す・k の目安を対称に・楽観〜中立は上限そのものに置く・ROE が k 以下は配り方から出す式）で、倍率を機械で置き直した（第 1 段より前 → 今：楽観 PER 9.5→10.81 倍・やや楽観 PER 9→10.81 倍・中立 PER 8→10.81 倍）。
資本コスト 9.3% ＝ 無リスク金利 3% ＋ β — × 5%。基本 7.5% に quality +2.25% で 9.75%。同じ地方バスの北海道中央バス（+1.25%）と循環・値決め・寿命は同じに置き、借金の +1.0% だけ足した。 2026-10-22 に循環と借金を過去の数字で付け直し、k は 9.75% → 9.25%。