株譜
AI 銘柄分析 · 陸運業 · 試作

北海道中央バス 9085

時価総額の9割近い純現金を抱えるが、現金は株主に戻りにくく稼ぐ力も低いので、今の値段は高い

適正
  1. 割安
  2. やや割安
  3. 適正
  4. やや割高
  5. 割高
本質価値(今の値)5,050 円132 億円10 年の 5 つの筋書きから
今の株価今の時価総額(2026-10-22)5,150 円135 億円差 −1.9%
10 年後から見ると 適正 価値 5,050 円132 億円 · 差 −1.9% · 期待の年率 +6.9%
期待の年率リターン(10 年)+6.9%資本コスト比 −0.6 pt
推定の資本コスト7.5%期待の年率と比べる目安

期待の年率=今の値段で買い、5 つの筋書きを確率で加重した株価と配当を受け取った時の年率(配当込み)。資本コストより上なら緑、下なら赤。

投資の助言ではありません。AI(Claude)が公開情報から書いた推定で、誤りを含むことがあります。 前提は全社共通(物価 年 3%・10 年国債 3%・ドル円 150 円が 10 年続く)。「本質価値」は 5 つの筋書きの株価と配当を確率で加重し、資本コスト 7.5% で今の値に割り戻したものです。

時価総額で見ると株式分割に関係なく比べられます

結論

北海道中央バスは、小樽・札幌・道央を地盤とする路線バスの会社だ。バスに加えて、建設、清掃・警備、不動産、観光を持つ。売上は384億円、営業利益は26.5億円で、2026年3月期は過去最高の純利益27.8億円を出した。

筆者の結論は「割高」だ。時価総額は135億円で、純現金118億円がその9割近くを占める。事業そのものを、ほとんど値段を払わずに手に入れている形になる。ただ、純現金は車両の更新と運転士の賃上げに使うべき資金で、全部が株主のものではない。親会社が37%を持ち、配当性向も5.6%と低い。現金が株主に戻る道は細い。

利益の質にも不安がある。直近の営業利益は、2024年12月の運賃改定と観光の追い風が重なった山だ。会社自身が今期を営業利益16億円、4割の減益と予想し、4〜6月期は3.4億円の営業赤字に沈んだ。過去10年のROEの中央値は2.6%で、資本コストを下回る。コロナ期には2期続けて赤字を出した。

10年の姿は、人口減で旅客が減り、運賃で補い切れない、というものだ。営業利益は名目で20億円まで下がる。上振れの鍵は運転士の確保と運賃改定、観光、不動産だ。

バリュー投資の観点から

バリュー投資の観点では、北海道中央バスは「安く買えるが、育てて儲ける会社ではない」。まず守りは強い。自己資本比率は70%、借入の残高はなく、純現金は118億円。不況でも倒れない。時価総額は135億円で、その9割近くが純現金だ。

次に稼ぐ力を見る。過去10年のROEの中央値は2.6%。コロナ期には2期続けて赤字を出した。今の利益は、運賃改定と観光の追い風が重なった山で、会社自身が4割の減益を予想している。

土地は97億円、建物は52億円と簿価が大きい。賃貸等不動産の時価は確認できず、含み益は数字に入れていない。バスの車庫や営業所は事業に要る土地で、売れば事業が止まる。賃料は利益に残るので、価値には足さない(二重を避ける)。

経営陣の資本配分は、これからの課題だ。配当性向5.6%、自社株買いなしという実績は、現金を溜め込む姿勢に見える。親会社が37%を持つため、少数株主の声は届きにくい。

そのうえで値段を見ると、純現金のうち事業に要らない分を半分だけ数え、事業は低いPERで見る。この内訳に、現金が10年先まで戻らない遅れを割り引くと、本質価値は今の時価総額を大きく下回る。安全域は厚く見えるが、安さの証拠ではないと筆者は見る。

何で稼ぐ会社か

2026年3月期の連結売上は384億円。事業は6つに分かれる。

中心は旅客自動車運送で、セグメント売上は198億円、営業利益は9.7億円。札幌圏と道央の路線バス、高速バス、空港連絡バスを運行する。運賃は国の認可制で、2024年12月に改定した。運転士の不足から、札幌圏では路線を減らし、運行回数を絞る動きが続く。一方で空港バスは増やしている。

建設業は売上125億円、営業利益9.4億円で、利益率はバスより高い。道内の土木・建築を請け負う。

観光関連は売上32億円、営業利益4.3億円。定期観光バス、ホテルなどを持つ。コロナ期には大きな赤字を出した部門で、訪日客の戻りで利益が出ている。

清掃業・警備業は売上37億円、営業利益1.1億円。不動産は売上8億円と小さいが、営業利益は2.8億円と利益率が高い。その他は売上29億円で、営業利益は0.2億円にとどまる。

セグメントの売上は合計が連結売上より大きい。グループ内の取引を含むためで、筆者は連結に合わせて按分した。従業員は連結で約2,500人、単体で約1,400人。主要株主は親会社の中央バス総業で、37%を持つ。

優良さと弱いところ

堀、つまり他社がまねしにくい強みは、路線の密度と許認可にある。札幌圏から道央、小樽まで張り巡らした路線網は、一朝一夕に作れない。運賃は国の認可制で、原価の上昇は運賃改定で転嫁できる。景気で乗客が大きく減る事業でもない。

ただし、この堀が守れるのは需要の減少を値上げで埋める力までで、利益を増やす力ではない。運転士の確保が最大の制約で、賃金は運賃より先に動く。運賃を上げても、認可を待つ間は利益が削られる。実際に、札幌圏では路線を減らす動きが続いている。

多角化は、利益の質を二つに割った。建設は営業利益率が8%を超え、不動産は3割を超える。これらがバスの低収益を補っている。ただし建設は景気と公共事業の波を受け、観光はコロナ期の大きな赤字を経験した。

資本効率は弱い。自己資本は329億円と厚いのに、ROEは過去10年の中央値で2.6%。2026年3月期の8.5%は、運賃改定と観光の追い風が重なった特別な年だ。純現金と土地・上場株式が多く、利益を生む資産が少ない。

財務は極めて堅い。自己資本比率は70%、借入の残高はなく、当座貸越の枠は129億円ある。倒れる心配はほぼないが、それは堅いというだけで、安いとは別の話になる。

業界はいまどこにいて、どこへ向かうか

地方のバスは、人口減と運転士不足に挟まれた事業だ。全国の乗合バスの輸送人員は、コロナ前の水準まで戻っていない。長期では減る需要で、運転士不足を理由にした減便や路線廃止が各地で増えた。路線廃止が届出制に変わり、撤退しやすくなったことも背景にある。

供給側の制約も重い。2024年からの拘束時間の規制で、運転士一人当たりの稼働が減った。増便したくても運転士がいない。事業者は、採算の悪い路線を減らし、残した路線で運賃を上げる方向に動いている。北海道中央バスも2024年12月に運賃を改定し、2026年3月期の増益の土台になった。

追い風は、訪日客と観光だ。空港連絡バスや高速バスの需要を支える。札幌圏は道内で人口が集まる地域で、郊外や小樽方面に比べると、乗客の減り方は穏やかだ。

逆風は、冬の除雪や暖房の費用、車両の更新費の上昇、そして運転士の賃金だ。会社は車両の多くをリースで入れていて、2026年3月期の設備投資43億円のうち34億円がバスのリースだった。新しい車両は高い値段で入るので、リース料は物価とともに上がる。

今期の会社予想は営業利益16億円で、前期より4割減る。4〜6月期は営業赤字だった。10年で見ると、旅客は人口減で5〜10%減り、運賃は物価に近い水準まで上がる、というのが筆者の標準的な見立てだ。ただし運賃は認可を待つ分だけ遅れ、賃金に追いつくのが後になる。

資本政策と M&A

配当は2026年3月期の総額が約1.7億円で、配当性向は5.6%。純現金118億円、自己資本329億円という厚さに比べて、還元はごくわずかだ。自社株買いの実績は確認できなかった。親会社の中央バス総業が37%を持ち、少数株主に現金が回る力は弱い。

2025年2月に改革本部を置いて「第二の創業」を掲げたが、数字の目標は出ていない。資本政策が変わるかは、まだ見えない。

上場株式は42銘柄で22億円、うち北洋銀行が12.6億円。非上場株は28銘柄で2.3億円。会社は取引関係の維持のためとする。

株主優待は、3月と9月の年2回。100株で乗車運賃の半額券が年60枚、1枚千円分の優待利用券が3枚、スキー場などの半額券が4枚つく。2026年3月の権利分から、10%割引券が千円分の券3枚に変わった。費用は開示がなく、筆者は半額券が空席への乗車で実費が小さいことから年0.5億円と推定し、10年で5億円を還元に加えた。金額が小さく、評価への影響は限られる。

投資は車両のリースが中心だ。当座貸越の枠129億円は借りていない。親会社による非上場化や完全子会社化は、開示の範囲では確認できなかった。

強気の見方と慎重な見方

強気の見方

時価総額135億円に対し、純現金は118億円ある。借入はなく、自己資本比率は70%、当座貸越の枠は129億円だ。事業を、現金を引いた十数億円で手に入れる形になる。PBRは0.4倍と、清算に近い値段だ。

事業が稼ぐ力も戻ってきた。2024年12月の運賃改定の後、2026年3月期の営業利益は26.5億円、純利益は27.8億円と過去最高を更新した。運賃は認可制で、賃金の上昇は改定で転嫁できる。観光関連は営業利益率が15%に達し、建設は8%を超える。不動産は3割を超える。バス一本ではなく、利益の源が分散している。

2025年に置いた改革本部は「第二の創業」を掲げた。資本効率への圧力が、親会社と市場の双方から強まれば、現金の返し方が変わる。配当性向5.6%は、引き上げの余地が大きい。優待も拡充の方向で、株主を大事にする姿勢が出てきた。

10年の姿では、観光と不動産が支え、営業利益は名目で30億円近くまで届く。そうなれば純現金の積み上がりも加わり、今の値段の2倍の価値もありうる。

慎重な見方

今の営業利益は山にすぎない。会社自身が今期を営業利益16億円、4割減と予想し、4〜6月期は3.4億円の営業赤字だった。運賃改定の効果と観光の追い風が一巡し、賃上げと車両費が先に効いている。

純現金118億円は、全部が株主のものではない。車両の更新が毎年続き、設備投資43億円のうち34億円がバスのリースだ。運転士不足で賃金も上がる。この資金が、事業に使われ続けるかぎり、現金の厚さは評価に結びつかない。

親会社が37%を持ち、配当性向は5.6%。10年以上、現金を溜め込んでも還元しない会社だ。ROEは過去10年の中央値で2.6%と資本コストに届かず、PBR0.4倍は、市場がこの資本効率の悪さを見ている結果でもある。

事業の将来も厳しい。人口減で旅客は減り、運転士不足で減便が続く。札幌圏でも路線を減らす動きが出ている。コロナ期には2期続けて赤字を出し、観光と建設も景気に左右される。

純現金の厚さに目を奪われず、現金が戻る道があるかを見るべきだ。戻らない現金は、PBR0.4倍の理由にすぎない。

どちらに重みを置いたか

筆者は、堅さは本物だが値段は高いと判断した。純現金と許認可に守られ、下値は固い。一方、稼ぐ力は低く、現金が株主に戻る道も細い。戻らない現金を10年先まで割り引くと、今の時価総額には届かない。

確率は、やや悲観と悲観を合わせて3割台半ばに置いた。強気は合わせて3割弱、中立に4割弱を置いた。資本の使い方への不安は、現金の戻り方を0.5に抑えることと、事業の倍率を式の上限の7〜8割にとどめることで重く見た。

10 年後の 5 つの筋書き(2036/03 期)

確率で加重した株価時価総額 9,297 円243 億円(+ 配当配当と自社株買いの合計 775 円20 億円)。 今の値に割り戻すと 5,050 円132 億円、今との差 −1.9%、 期待の年率 +6.9%(資本コスト 7.5%)→ 適正

筋書き確率10 年後の株価時価総額配当の合計還元の合計配当+自社株買い トータルリターン10 年・配当込み年率確率 × (株価+配当時価総額+還元)
楽観 7% 17,120 円448 億円 1,529 円40 億円 +262.1% +13.7% 1,305 円34 億円
やや楽観 20% 13,438 円352 億円 1,070 円28 億円 +181.7% +10.9% 2,902 円76 億円
中立 38% 10,544 円276 億円 841 円22 億円 +121.1% +8.3% 4,326 円113 億円
やや悲観 25% 4,613 円121 億円 459 円12 億円 −1.5% −0.2% 1,268 円33 億円
悲観 10% 2,512 円66 億円 191 円5 億円 −47.5% −6.2% 270 円7 億円
加重平均100% 9,297 円243 億円775 円20 億円 +95.6% +6.9% 10,072 円263 億円

今の株価時価総額 5,150 円135 億円(2026-10-22)から見たトータルリターン。加重平均の年率がこの 10 年に期待できる年率で、資本コスト 7.5% を下回るほど割高。

楽観 7% 乗客が戻って増え、運賃が賃金に追いつく 利益 28 億円 · PER 13.3 倍 · 株価時価総額 17,120 円448 億円

訪日客と道内観光が伸び続け、空港バスと高速バスが増える。運転士の確保に成功し、減便は止まって、旅客数は10年で2%減にとどまる。運賃は物価を少し上回って通り、バス本体の営業利益率は5%に乗る。

建設は道内の更新工事が途切れず、施工量が5%増える。観光関連は需要が戻って利益率が14%に届く。不動産は用地の活用が進み、賃貸と分譲が3割増える。

会社全体の営業利益は37億円、利益率は6.8%。直近の山(6.9%)に並ぶ水準で、これを超える筋書きは置かない。

「第二の創業」の改革本部が資本効率の改善まで踏み込み、配当と優待も厚くなる。ただ自己資本が厚いため、ROEは5%に届かない。

  • 旅客自動車運送(路線・高速・空港バス):数量 4,312(旅客数(万人・筆者の推定))× 価格 5.64(1人あたり売上(百円・名目))→ 売上 243 億円・営業利益 12 億円。旅客数2%減、1人あたり1.40倍。営業利益率5%
  • 建設業:数量 118(施工量(実質、今の値段で換算した億円))× 価格 1.38(工事単価の指数(今を1))→ 売上 162 億円・営業利益 13 億円。施工量5%増、工事単価1.38倍。営業利益率8%
  • 清掃業・警備業:数量 33.2(契約量(実質、今の値段で換算した億円))× 価格 1.36(単価の指数(今を1))→ 売上 45 億円・営業利益 2 億円。契約量横ばい、単価1.36倍。営業利益率3.5%
  • 不動産:数量 9.5(賃貸・分譲量(実質、今の値段で換算した億円))× 価格 1.35(単価の指数(今を1))→ 売上 13 億円・営業利益 5 億円。量3割増、単価1.35倍。営業利益率36%
  • 観光関連:数量 32.5(利用量(実質、今の値段で換算した億円))× 価格 1.40(単価の指数(今を1))→ 売上 46 億円・営業利益 6 億円。量15%増、単価1.40倍。営業利益率14%
  • その他:数量 25.8(取扱量(実質、今の値段で換算した億円))× 価格 1.34(単価の指数(今を1))→ 売上 35 億円・営業利益 1 億円。量横ばい、単価1.34倍。営業利益率2%

倍率:事業の純利益 27 億円(余った現金の利息を除く)・事業の ROE 6.0% が k 7.50% 以下。ためた利益は投じた額より値が低いので伸びは数えず、稼ぐ力の値 PER = 1÷(k−g)(g=0) = 13.3 倍の上限そのものに置き、事業の純利益 × 13.3 倍 + 余った現金(戻り方込み)52 億円。全体の PER 13.33 倍、時価総額 413 億円(2026-10-22 機械で置き直した。手で上限から割り引かない:利益の質は moat と k で数え済み)。

確率:観光の追い風、札幌圏の需要、運賃改定の定着、改革本部の成果が全部重なる筋書き。過去10年で営業利益率が6%を超えたのは直近だけなので、1割に届かない確率にとどめた。

やや楽観 20% 観光と不動産が支え、営業利益率が5%台に乗る 利益 21 億円 · PER 13.3 倍 · 株価時価総額 13,438 円352 億円

旅客数は人口減で5%減るが、運賃は物価並みに通る。バス本体の営業利益率は3.5%まで戻る。運転士の賃上げが先行する年はあっても、改定の後追いで取り返す。

建設は施工量が横ばいで、単価は物価並み。観光関連は量が8%増え、利益率12%を保つ。不動産は量が2割増える。

営業利益は28億円、利益率5.4%。直近の26.5億円と同じ規模を、名目で保つ姿だ。物価が1.34倍になるので、実質では2割ほど目減りしている。

配当は性向10%台にとどまるが、優待は続く。ROEは4%弱で、資本コストに届かない。純現金は車両のリースと賃上げに一部を使いながらも、10年で厚みを増す。

  • 旅客自動車運送(路線・高速・空港バス):数量 4,180(旅客数(万人・筆者の推定))× 価格 5.56(1人あたり売上(百円・名目))→ 売上 233 億円・営業利益 8 億円。旅客数5%減、1人あたり1.38倍。営業利益率3.5%
  • 建設業:数量 112(施工量(実質、今の値段で換算した億円))× 価格 1.36(工事単価の指数(今を1))→ 売上 152 億円・営業利益 11 億円。施工量横ばい、工事単価1.36倍。営業利益率7%
  • 清掃業・警備業:数量 33.2(契約量(実質、今の値段で換算した億円))× 価格 1.34(単価の指数(今を1))→ 売上 45 億円・営業利益 1 億円。契約量横ばい、単価1.34倍。営業利益率2.5%
  • 不動産:数量 8.8(賃貸・分譲量(実質、今の値段で換算した億円))× 価格 1.32(単価の指数(今を1))→ 売上 12 億円・営業利益 4 億円。量2割増、単価1.32倍。営業利益率35%
  • 観光関連:数量 30.5(利用量(実質、今の値段で換算した億円))× 価格 1.38(単価の指数(今を1))→ 売上 42 億円・営業利益 5 億円。量8%増、単価1.38倍。営業利益率12%
  • その他:数量 25.8(取扱量(実質、今の値段で換算した億円))× 価格 1.34(単価の指数(今を1))→ 売上 35 億円・営業利益 0 億円。量横ばい、単価1.34倍。営業利益率1%

倍率:事業の純利益 20 億円(余った現金の利息を除く)・事業の ROE 4.6% が k 7.50% 以下。ためた利益は投じた額より値が低いので伸びは数えず、稼ぐ力の値 PER = 1÷(k−g)(g=0) = 13.3 倍の上限そのものに置き、事業の純利益 × 13.3 倍 + 余った現金(戻り方込み)52 億円。全体の PER 13.33 倍、時価総額 319 億円(2026-10-22 機械で置き直した。手で上限から割り引かない:利益の質は moat と k で数え済み)。

確率:2024年の運賃改定と観光の戻りで利益が出ている今を、そのまま続けられる筋書き。会社自身が今期を4割減益と見ているため、中立より重くはしなかった。

中立 38% 乗客減を運賃で補い、利益は名目でほぼ横ばい 利益 16 億円 · PER 13.3 倍 · 株価時価総額 10,544 円276 億円

旅客数は人口減と減便で8%減る。運賃は物価に近い1.36倍まで通るが、賃上げが先行するので、バス本体の営業利益率は2.5%にとどまる。2026年3月期の5.5%は、運賃改定の直後と観光の追い風が重なった山だ。

建設は施工量が5%減り、利益率は5.5%に戻る。観光関連は横ばいで、利益率9%。不動産は1割増える。

営業利益は20億円、利益率4.1%。名目で見れば直近より少ないが、物価が1.34倍になるため、実質では3割近く目減りする。

車両は大半をリースで入れる。更新の車両は新しい高い値段で入るので、リース料と償却は物価で増える。この分を利益率に織り込んだ。

還元は配当が今の総額並みで、優待が加わる。性向は1割前後で、現金は積み上がる。ROEは3%で、過去10年の中央値(2.6%)に近い。

  • 旅客自動車運送(路線・高速・空港バス):数量 4,048(旅客数(万人・筆者の推定))× 価格 5.48(1人あたり売上(百円・名目))→ 売上 222 億円・営業利益 6 億円。旅客数8%減、1人あたり1.36倍。営業利益率2.5%
  • 建設業:数量 106(施工量(実質、今の値段で換算した億円))× 価格 1.34(工事単価の指数(今を1))→ 売上 143 億円・営業利益 8 億円。施工量5%減、工事単価1.34倍。営業利益率5.5%
  • 清掃業・警備業:数量 33.2(契約量(実質、今の値段で換算した億円))× 価格 1.34(単価の指数(今を1))→ 売上 45 億円・営業利益 1 億円。契約量横ばい、単価1.34倍。営業利益率2%
  • 不動産:数量 8.1(賃貸・分譲量(実質、今の値段で換算した億円))× 価格 1.30(単価の指数(今を1))→ 売上 11 億円・営業利益 4 億円。量1割増、単価1.30倍。営業利益率33%
  • 観光関連:数量 28.3(利用量(実質、今の値段で換算した億円))× 価格 1.34(単価の指数(今を1))→ 売上 38 億円・営業利益 3 億円。量横ばい、単価1.34倍。営業利益率9%
  • その他:数量 25.8(取扱量(実質、今の値段で換算した億円))× 価格 1.34(単価の指数(今を1))→ 売上 35 億円・営業利益 0 億円。量横ばい、単価1.34倍。営業利益率0.5%

倍率:事業の純利益 15 億円(余った現金の利息を除く)・事業の ROE 3.4% が k 7.50% 以下。ためた利益は投じた額より値が低いので伸びは数えず、稼ぐ力の値 PER = 1÷(k−g)(g=0) = 13.3 倍の上限そのものに置き、事業の純利益 × 13.3 倍 + 余った現金(戻り方込み)52 億円。全体の PER 13.33 倍、時価総額 246 億円(2026-10-22 機械で置き直した。手で上限から割り引かない:利益の質は moat と k で数え済み)。

確率:今期の会社予想(営業利益16億円)と直近の実績(26.5億円)の間に、10年の利益を置く。バスは人口減と運転士不足、観光とコロナ期の赤字は景気の振れ、という実情に最も近い筋書きとして4割弱を置いた。

やや悲観 25% 運転士不足で減便が続き、バスが赤字に近づく 利益 9 億円 · PER 6.0 倍 · 株価時価総額 4,613 円121 億円

旅客数は人口減と減便で14%減る。運賃は認可を待つ間に賃上げが先行し、1人あたりは1.30倍にとどまる。バス本体の営業利益率は0.5%まで落ちる。

建設は民間の工事が細り、施工量が1割減る。観光関連は景気の悪化で量が1割減り、利益率は6%に下がる。不動産だけが堅い。

営業利益は10億円、利益率2.3%。コロナ前の水準に近い。

配当は維持するが、優待の継続は難しくなる。現金は積み上がるものの、車両更新と賃上げで一部が消える。ROEは2%を割る。会社は不採算の路線を整理し、残した路線の運賃を上げて守りに入る。

  • 旅客自動車運送(路線・高速・空港バス):数量 3,784(旅客数(万人・筆者の推定))× 価格 5.24(1人あたり売上(百円・名目))→ 売上 198 億円・営業利益 1 億円。旅客数14%減、1人あたり1.30倍。営業利益率0.5%
  • 建設業:数量 101(施工量(実質、今の値段で換算した億円))× 価格 1.30(工事単価の指数(今を1))→ 売上 131 億円・営業利益 5 億円。施工量1割減、工事単価1.30倍。営業利益率4%
  • 清掃業・警備業:数量 31.5(契約量(実質、今の値段で換算した億円))× 価格 1.30(単価の指数(今を1))→ 売上 41 億円・営業利益 1 億円。契約量5%減、単価1.30倍。営業利益率1.5%
  • 不動産:数量 7.7(賃貸・分譲量(実質、今の値段で換算した億円))× 価格 1.25(単価の指数(今を1))→ 売上 10 億円・営業利益 3 億円。量5%増、単価1.25倍。営業利益率32%
  • 観光関連:数量 25.4(利用量(実質、今の値段で換算した億円))× 価格 1.30(単価の指数(今を1))→ 売上 33 億円・営業利益 2 億円。量1割減、単価1.30倍。営業利益率6%
  • その他:数量 23.2(取扱量(実質、今の値段で換算した億円))× 価格 1.30(単価の指数(今を1))→ 売上 30 億円・営業利益 0 億円。量1割減、単価1.30倍。営業利益率−1%

倍率:ROE約1.7%は資本コスト7.5%に遠く届かない。RONICは約5.2%、g 2%の正当化PERは約9.1倍。稼ぐ力が弱いので上限の約6.5割の6.0倍に置いた。余った現金は戻り方0.5で足し、谷で食う分は引く。

確率:運転士不足による減便は、すでに札幌圏で起きている。人口減と観光の振れが重なり、バス本体の利益が消える筋書きで、中立に次ぐ2割台半ばを置いた。

悲観 10% バス事業が構造的に赤字になり、事業の価値が消える 利益 −2 億円 · PBR 0.2 倍 · 株価時価総額 2,512 円66 億円

旅客数は25%減り、路線の大幅な縮小が続く。運賃は認可を待つ間に賃金が上がり、バス本体は赤字になる。観光関連は量が25%減って利益が消え、建設も施工量が25%減る。

営業利益は赤字に沈み、配当は最低限に絞る。優待は縮小し、会社は人員と車両の削減で生き延びる道を選ぶ。コロナ期のように営業赤字が複数年続いても、純現金があるので倒れはしない。

少数株主に残る価値は、事業の稼ぎでなく、売れる資産で決まる。余った現金の半分、上場している政策保有株、売れる土地だ。バスの停留所や車庫など、事業に要る土地は売れない。事業は小さくなって生き残り、路線の多くは自治体の補助に頼る形になる。

  • 旅客自動車運送(路線・高速・空港バス):数量 3,300(旅客数(万人・筆者の推定))× 価格 4.64(1人あたり売上(百円・名目))→ 売上 153 億円・営業利益 −5 億円。旅客数25%減、1人あたり1.15倍。営業利益率−3%
  • 建設業:数量 84.0(施工量(実質、今の値段で換算した億円))× 価格 1.15(工事単価の指数(今を1))→ 売上 97 億円・営業利益 2 億円。施工量25%減、工事単価1.15倍。営業利益率2%
  • 清掃業・警備業:数量 28.2(契約量(実質、今の値段で換算した億円))× 価格 1.20(単価の指数(今を1))→ 売上 34 億円・営業利益 0 億円。契約量15%減、単価1.20倍。営業利益率0%
  • 不動産:数量 7.0(賃貸・分譲量(実質、今の値段で換算した億円))× 価格 1.15(単価の指数(今を1))→ 売上 8 億円・営業利益 2 億円。量5%減、単価1.15倍。営業利益率28%
  • 観光関連:数量 21.2(利用量(実質、今の値段で換算した億円))× 価格 1.15(単価の指数(今を1))→ 売上 24 億円・営業利益 0 億円。量25%減、単価1.15倍。営業利益率0%
  • その他:数量 20.6(取扱量(実質、今の値段で換算した億円))× 価格 1.15(単価の指数(今を1))→ 売上 24 億円・営業利益 −1 億円。量2割減、単価1.15倍。営業利益率−3%

倍率:赤字で稼ぐ力はほぼゼロ。売れる資産の税後約64億円(床の欄)に合わせ、今の自己資本328.7億円に0.20倍を掛けた。

確率:運転士不足と人口減で、バスが補助なしに成り立たなくなる筋書き。コロナ期に2期赤字を出した実績があり、観光と建設も同時に崩れる場合を1割に置いた。

セグメント:数量 × 価格

いまの数量と価格、中立の筋書きの 10 年後。売上と営業利益は億円。

旅客自動車運送(路線・高速・空港バス)

札幌圏と道央を地盤とする乗合バス、高速バス、空港連絡バス。基幹事業で、運賃は国の認可制。

数量旅客数(万人・筆者の推定)価格1人あたり売上(百円・名目)売上営業利益
今 2026/03 4,400 4.03 177 10
10 年後 中立 4,048 5.48 222 6

取り方:2026/03期のセグメント売上は198.0億円、営業利益9.7億円(開示)。セグメント売上の合計は連結売上より大きいため、連結売上383.8億円に合わせて0.896倍し177.4億円とした。旅客数は開示を確認できなかったので、4,400万人相当×1人あたり約4.0百円の推定。2024年12月の運賃改定が土台にある。

建設業

道内の土木・建築工事。官公庁と民間の両方を受ける。

数量施工量(実質、今の値段で換算した億円)価格工事単価の指数(今を1)売上営業利益
今 2026/03 112 1.00 112 9
10 年後 中立 106 1.34 143 8

取り方:2026/03期のセグメント売上125.0億円、営業利益9.44億円(開示)。連結に合わせ0.896倍した112.0億円。件数の開示はなく、実質の施工量と工事単価の指数で置く。営業利益率は約8.4%で、バスより高い。

清掃業・警備業

施設の清掃、警備、ビルメンテナンス。人件費が原価の大半。

数量契約量(実質、今の値段で換算した億円)価格単価の指数(今を1)売上営業利益
今 2026/03 33.2 1.00 33 1
10 年後 中立 33.2 1.34 45 1

取り方:2026/03期のセグメント売上37.05億円、営業利益1.14億円(開示)。連結に合わせ0.896倍した33.2億円。営業利益率は約3.4%。

不動産

札幌圏などの賃貸と分譲。バス事業の用地を活かした事業を含む。

数量賃貸・分譲量(実質、今の値段で換算した億円)価格単価の指数(今を1)売上営業利益
今 2026/03 7.3 1.00 7 3
10 年後 中立 8.1 1.30 11 4

取り方:2026/03期のセグメント売上8.19億円、営業利益2.78億円(開示)。連結に合わせ0.896倍した7.34億円。営業利益率は約38%と高いが、規模は小さい。

観光関連

定期観光バス、ホテル・レジャー、旅行業など。

数量利用量(実質、今の値段で換算した億円)価格単価の指数(今を1)売上営業利益
今 2026/03 28.3 1.00 28 4
10 年後 中立 28.3 1.34 38 3

取り方:2026/03期のセグメント売上31.54億円、営業利益4.25億円(開示)。連結に合わせ0.896倍した28.3億円。営業利益率は約15%と高く、訪日客の増加が効いた年。コロナ期には大きな赤字を出した部門でもある。

その他

車両整備・販売、保険代理店、飲食・物販などの周辺事業。

数量取扱量(実質、今の値段で換算した億円)価格単価の指数(今を1)売上営業利益
今 2026/03 25.8 1.00 26 0
10 年後 中立 25.8 1.34 35 0

取り方:2026/03期のセグメント売上28.76億円、営業利益0.20億円(開示)。連結に合わせ0.896倍した25.8億円。利益はほぼゼロ。

リスクと懸念

運転士不足と賃上げの先行

運転士の確保は最大の制約で、賃金は物価を超えて上がる。運賃の認可を待つ間は利益が削られ、札幌圏では路線を減らす動きがすでに出ている。採用が計画を下回れば、減便が続いて乗客が離れる。

今期の大幅な減益

2026年3月期の増益は、運賃改定の直後と観光の追い風が重なった山で、会社予想の営業利益は16億円と4割減る。4〜6月期は3.4億円の営業赤字だった。通期が下振れすれば、中立の出発点が下がる。

人口減で乗客が戻らない

全国の乗合バスの輸送人員はコロナ前の水準まで戻らず、道内は人口減が速い。路線の維持に自治体の補助が要る地域もあり、補助の方針が変われば路線の採算が変わる。

観光と建設の景気感応

観光関連はコロナ期に大きな赤字を出した。建設は公共と民間の工事量に左右される。この2つが同時に崩れると、バスの低収益を支える柱が消える。

現金が株主に戻らないこと

親会社が37%を持ち、配当性向は5.6%。純現金が積み上がっても、還元が増えなければ、少数株主には価値が届かない。資本政策が変わるかは数字の目標が出ていないため見通せない。

車両更新費の上昇

車両の多くはリースで、更新の車両は新しい高い値段で入る。物価が上がるほど、リース料と償却が増え、見かけの利益を現金が下回る形になる。

今後の分かれ目

運転士の採用が計画どおり進み、減便が止まって旅客数が増える
中立の旅客数前提を上げ、やや楽観以上に重みを移す。ただしROEが資本コストを超えない限り、倍率は大きく上げない。
配当性向が30%を超える、または自社株買いが始まる
資本政策の変化とみて、余った現金の戻り方を0.5から0.75へ上げる。
運賃改定が賃上げと同時期に認可され、バスの営業利益率が5%を超えて定着する
バス本体の利益率前提を上げる。ただし山と見るか定着と見るかは、2期続くかで判断する。
通期の営業利益が会社予想の16億円を下回る
中立の出発点が下がる。やや悲観・悲観に重みを移す。
親会社の中央バス総業による買い付けや非上場化が公表される
筋書きの外にある上振れ要因になる。提案の価格が本質価値を上回るかは別に確かめる。
改革本部が数字の目標(ROE・配当性向)を公表する
資本政策の方向が見える。目標の水準に応じて、確率を楽観側へ寄せる。

見ておくもの

  • 営業利益の通期実績と会社予想(16億円)
  • 運転士の採用・離職と、減便・路線の動き
  • 運賃改定の認可のタイミングと賃上げの率
  • 配当性向(5.6%)と自社株買いの有無
  • 観光関連と建設の営業利益の振れ
  • 改革本部の数字の目標

倍率と資本コストの決め方

倍率は今の株価ではなく、資本コスト7.5%と事業のROE、長期成長(2〜3%)から式で置いた。中立の10年のROEは約3%で、過去10年の中央値2.6%を超えない。中立の営業利益率は4.1%で、直近の山(6.9%)より低く、コロナ期の谷(−14.4%)には戻らない前提を置いた。純利益÷営業利益は中立で0.78と、過去10年の中央値0.77に合わせた。純現金は全額を余りとせず、運転資金とリース債務への備えを除いた70億円だけを余りとし、戻り方は親会社の37%保有と低い配当性向から0.5に抑えた。賃貸等不動産の時価は確認できず、含み益は価値に足さない。セグメントの旅客数・単価は開示を確認できず、筆者の推定を含む。数量は実質、価格は名目(物価10年1.34倍)で置き、車両のリース料と償却は新しい値段で増える前提を利益率に織り込んだ。 2026-10-22 の見直し(溜まる現金を事業の ROE から外す・k の目安を対称に・楽観〜中立は上限そのものに置く・ROE が k 以下は配り方から出す式)で、倍率を機械で置き直した(第 1 段より前 → 今:楽観 PER 9→13.33 倍・やや楽観 PER 8→13.33 倍・中立 PER 7.5→13.33 倍)。

資本コスト 7.5% = 無リスク金利 3% + β — × 5%。

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割安 SEMITEC6626 温度センサーのニッチ首位級で、時価総額の4割弱は現金。利益の質を割り引いても、今の値段は低い 本質価値との差 +101.7% · 10 年 割安(年 +13.9%) 割安 カンダホールディングス9059 トラックと国際物流で稼ぐ堅実な会社。純現金は時価総額の4分の1、大株主が議決権の3分の1を押さえる。10年で測ると今の値段はやや割安 本質価値との差 +58.9% · 10 年 割安(年 +11.1%) 割安 ビーイングホールディングス9145 北陸発の生活物資専門 3PL。自己資本利益率は高いが顧客が偏る。それでも今の値段は割安とみる 本質価値との差 +56.5% · 10 年 割安(年 +12.5%) 割安 株式会社ゼロ9028 新車を運ぶキャリアカーの最大手級。日産依存と新車需要の細りを織り込んでも、純現金込みの今の値段には安全域がある 本質価値との差 +52.5% · 10 年 割安(年 +11.6%) やや割安 ロジネットジャパン9027 札幌通運を核に鉄道とトラックを組み合わせる中堅の物流会社。運び手不足で値上げは通るが、人件費に食われて利益率は伸びにくい 本質価値との差 +29.9% · 10 年 やや割安(年 +9.2%) やや割安 九州旅客鉄道9142 九州の人口減は重いが、運賃改定と駅の不動産が利益を押し上げる。利払い増(年約100億円)と資本コスト 8.0% を引くと、今の値段はほぼ適正 本質価値との差 +28.4% · 10 年 やや割安(年 +9.6%) やや割安 遠州トラック9057 東名の真ん中に拠点を構える堅実な物流会社だが、利益の伸びが資本コストに届かず、今の値段はやや高い 本質価値との差 +28.3% · 10 年 やや割安(年 +9.3%) やや割安 ヒガシホールディングス9029 大手EC向け物流で稼ぎが倍増したが、1社への依存と過去最高の利益率が10年続く保証はない 本質価値との差 +27.2% · 10 年 やや割安(年 +9.7%) やや割安 山九9065 製鉄所の構内で根を張る機工事業は堅いが、薄利の物流が ROE を押さえる。期待リターンは資本コストを少し上回る程度で、今の値段はほぼ適正 本質価値との差 +22.5% · 10 年 やや割安(年 +8.0%) やや割安 岡山県貨物運送9063 中国地方の路線便「オカケン」。帳簿の資産は厚いが、稼ぐ力は資本コストに遠く届かず、PBR0.3倍でも割安とは言えない 本質価値との差 +21.9% · 10 年 やや割安(年 +9.2%) やや割安 東急9005 渋谷という再現できない土地と、まだ人口が増える沿線を持つ民鉄。ただ重い借金の利払い増と資本コスト 7.75% を引くと、本質価値は今の値段を 3 割近く下回る 本質価値との差 +15.9% · 10 年 やや割安(年 +8.2%) やや割安 京福電気鉄道9049 嵐電のイメージで売るが、稼ぎは京都と関西の賃貸が柱。親会社が 43% を握り、配当は薄い 本質価値との差 +15.1% · 10 年 やや割安(年 +8.9%) やや割安 ハマキョウレックス9037 3PL の堅実な増益は本物だが、ROE が 9% 前後へ薄まる成長に安全域はない。名目で測ると今の値段はやや割高から適正の境目 本質価値との差 +14.6% · 10 年 やや割安(年 +8.0%) やや割安 セイノーホールディングス9076 路線トラックの値上げは定着し利益も伸びるが、ROE が資本コストをわずかに超える程度で、今の値段はほぼ適正 本質価値との差 +13.2% · 10 年 やや割安(年 +7.2%) やや割安 SGホールディングス9143 2024年問題で宅配の運賃が物価より速く上がり、ROE 10% が続く。ただし資本コスト 7.75% を超える幅は小さく、今の値段はやや割高 本質価値との差 +13.1% · 10 年 やや割安(年 +7.4%) やや割安 鴻池運輸9025 請負の安定と堅い財務が強みだが、10 年後の ROE は資本コストにほぼ並ぶ。今の値段はおおむね妥当と筆者は見る 本質価値との差 +13.0% · 10 年 やや割安(年 +8.0%) やや割安 アサガミ9311 大阪の倉庫・港湾物流と不動産賃貸。親会社が 5 割超を握り、還元は薄い。資産は厚いが、株主に届きにくい 本質価値との差 +11.1% · 10 年 やや割安(年 +8.8%) やや割安 AZ-COM丸和ホールディングス9090 アマゾン向けが売上の3分の1を占める薄利の成長株。成長は本物だが、顧客の偏りと薄い利益率を割り引くと今の値段は割安とは言えない 本質価値との差 +10.6% · 10 年 やや割安(年 +7.8%) 適正 神姫バス9083 地方バスの黒字は万博が押し上げた山で、資本効率が資本コストに届かない以上、今の値段は少し高い 本質価値との差 +8.3% · 10 年 適正(年 +7.5%) 適正 日本ロジテム9060 首都圏の倉庫とトラックとアマゾンのセンターで稼ぐ中堅の物流会社。薄い利益と重い借金を、持っている土地が支える。今の値段はほぼ適正 本質価値との差 +7.8% · 10 年 適正(年 +8.7%) 適正 丸全昭和運輸9068 化学品・危険物の倉庫と 3PL で同業の倍の利益率を稼ぐ物流会社。厚い自己資本が ROE を押さえ、10 年の価値は今の時価総額をやや上回る 本質価値との差 +7.4% · 10 年 適正(年 +6.5%) 適正 西日本鉄道9031 福岡の再開発と国際物流で利益は名目で伸びるが、借金は増え金利も上がる。ROE は資本コスト 8.0% に届かず、値段はほぼ適正に出る 本質価値との差 +7.1% · 10 年 適正(年 +7.8%) 適正 東海旅客鉄道9022 東海道新幹線の独占は強い堀だが、リニアの負担と利払いの増加、資本コスト 7.0% を引くと、今の値段はほぼ適正に出る 本質価値との差 +5.2% · 10 年 適正(年 +6.7%) 適正 京阪ホールディングス9045 京都と大阪を結ぶ沿線と不動産の含み益は本物だが、利益は万博と用地分譲で膨らんだピーク。利払いが増え、ROE は資本コストに届かず、やや割高 本質価値との差 +4.8% · 10 年 適正(年 +7.6%) 適正 南総通運9034 千葉の倉庫と運送の会社。倉庫が利益の半分強を稼ぐが、ROE が資本コストに届かず、10 年の価値はやや割高に出る。 本質価値との差 +2.8% · 10 年 適正(年 +6.0%) 適正 阪急阪神ホールディングス9042 梅田の再開発と運賃改定で利益は名目で伸びるが、借り換えの利払いで ROE は資本コスト 7.5% に届かない。今の値段は 3 割弱のやや割高に出る 本質価値との差 −3.4% · 10 年 適正(年 +6.7%) 適正 SBSホールディングス2384 不動産の売却益が営業利益の 4 割を占め、本業の物流は薄利のまま。利益の質を割り引くと、買収で伸びても今の値段は割高 本質価値との差 −9.4% · 10 年 適正(年 +5.3%) やや割高 日本石油輸送9074 現金と保有株は厚いが、リースと一社依存が重い。石油の細りと人件費が稼ぎを削る 本質価値との差 −12.4% · 10 年 やや割高(年 +5.2%) やや割高 ヤマトホールディングス9064 宅急便の値上げは効くが稼ぐ力はまだ薄い。再建が中立どおり進んでも、資本コスト 8.5% で測ると今の値段はやや割高で、安全域はない 本質価値との差 −12.8% · 10 年 やや割高(年 +5.5%) やや割高 サカイ引越センター9039 引越は件数が頭打ちで、人の確保が利益を削る。純現金は厚いが、ROEが資本コストを上回れず、やや割高と見る 本質価値との差 −12.9% · 10 年 やや割高(年 +5.0%) やや割高 東武鉄道9001 スカイツリーとホテルが運輸の減益を補うが、借り換えの利払いと資本コスト 8.0% を引くと、本質価値は今の値段を 3 割弱下回る 本質価値との差 −13.0% · 10 年 やや割高(年 +5.1%) やや割高 京王電鉄9008 新宿を軸に営業利益は物価並みに伸びるが、借り換えの利払いが純利益を押さえる。k 7.5% で測ると、今の値段はやや割高 本質価値との差 −14.7% · 10 年 やや割高(年 +4.8%) やや割高 相鉄ホールディングス9003 ホテルの万博特需と新横浜線の直通で利益は過去最高だが、借金が営業利益の 10 倍と重い。利払い増で ROE は資本コストに届かず、今の値段は 4 割弱ほど割高に出る 本質価値との差 −15.2% · 10 年 やや割高(年 +5.6%) やや割高 株式会社NANKAI9044 空港線とインバウンドは強いが、重い借金と大型投資で資本コストに届かない。値段は 3 割ほど割高に出る 本質価値との差 −18.7% · 10 年 やや割高(年 +4.7%) やや割高 西日本旅客鉄道9021 山陽新幹線と近畿の独占に運賃改定とうめきたの床が乗るが、借入を増やす計画の利払いと資本コスト 7.75% を引くと、本質価値は今の値段を 3 割ほど下回る 本質価値との差 −18.9% · 10 年 やや割高(年 +4.9%) やや割高 東日本旅客鉄道9020 新幹線と首都圏の独占は強いが、4.9 兆円の借金の利払い増と資本コスト 7.5% を引くと、本質価値は今の値段を 4 割近く下回る 本質価値との差 −23.0% · 10 年 やや割高(年 +4.0%) やや割高 京成電鉄9009 京成電鉄は成田空港の増強とオリエンタルランド持分が核だが、借金が膨らむ局面と資本コスト 7.75% を踏まえると、今の値付けは割高と見る 本質価値との差 −29.6% · 10 年 やや割高(年 +3.4%) 割高 東京地下鉄(東京メトロ)9023 鉄道だけで稼ぐ日本最大級の地下鉄。国・都の保有株売却と新線建設が焦点で、資本コスト 7.25% を ROE が下回り、今の値段は 4 割ほど割高に出る 本質価値との差 −33.9% · 10 年 割高(年 +2.1%) 割高 センコン物流9051 宮城の倉庫が稼ぎ頭、売上の半分は埼玉のホンダ販売店。借入が時価総額に迫り、ROE は資本コストに届かないので、今の値段は高い 本質価値との差 −34.3% · 10 年 割高(年 +2.7%) 割高 近鉄グループホールディングス9041 営業利益は名目で伸びるが、借り換えの利払いが利益を削り、株主の取り分は増えない。資本コスト 8.5% を踏まえると、今の値段は割高 本質価値との差 −35.3% · 10 年 割高(年 +2.5%) 割高 大宝運輸9040 地場の堅い運送会社だが、薄い稼ぎに対して積み上がった資本が重く、今の値段は安全域に乏しい 本質価値との差 −36.2% · 10 年 割高(年 +2.5%) 割高 山陽電気鉄道9052 姫路駅前の不動産が利益を支えるが、運賃は上限に達し、借り換えの利払いで ROE は資本コストを大きく下回る。今の値段は割高に出る 本質価値との差 −36.2% · 10 年 割高(年 +1.6%) 割高 第一交通産業9035 タクシーは赤字、稼ぎ頭は不動産。借金が重く、金利が上がるほど株主の取り分が細る 本質価値との差 −38.9% · 10 年 割高(年 +2.4%) 割高 東部ネットワーク9036 横浜の飲料・セメント・産業ガスの運送会社。資産は厚いが、運送の稼ぎは細く、ROE 2% では帳簿の価値を株主に届けられない 本質価値との差 −39.6% · 10 年 割高(年 +2.0%) 割高 神奈川中央交通9081 運賃は上がるが、運転士の賃金と借り換えの利払いが先に増え、ROE は資本コスト 9.0% に届かない。今の値段は割高に出る 本質価値との差 −40.8% · 10 年 割高(年 +2.3%) 割高 新潟交通9017 新潟のバスと万代シテイを営む地域の顔。不動産が稼ぐが、重い借金の利払いが金利の上昇で利益を削る 本質価値との差 −42.6% · 10 年 割高(年 +3.0%) 割高 センコーグループホールディングス9069 3PL と M&A で稼ぐ総合物流の大手。借金が重く利益率も薄いため、利益で測ると今の値段は割高に出る 本質価値との差 −43.2% · 10 年 割高(年 +1.2%) 割高 ニッコンホールディングス9072 ホンダ系の完成車輸送と倉庫・梱包で堅実に稼ぐが、利益に対して値段が先走り、10年で測っても大幅な割高 本質価値との差 −43.3% · 10 年 割高(年 −0.1%) 割高 小田急電鉄9007 新宿西口の大型開発は実るが、借金の利息が利益を削る。資本コスト 8.25% を ROE が下回り、今の値段は 3 割半ば割高に出る 本質価値との差 −43.8% · 10 年 割高(年 +0.2%) 割高 富士急行9010 富士山麓の鉄道とハイランドで過去最高益を稼ぐが、10 年後の利益に見合う値段は今の半分以下に出る 本質価値との差 −45.1% · 10 年 割高(年 +0.5%) 割高 タカセ9087 アニメ商品の通販物流に活路を得た老舗の倉庫会社。利幅は細く、資本コストに届かないので値段は割高 本質価値との差 −45.3% · 10 年 割高(年 +1.2%) 割高 秩父鉄道9012 石灰石の貨物と長瀞の観光で黒字に戻したが、更新投資と借金の利払いが利益を食い、株主に残る価値は今の時価総額に届かない 本質価値との差 −45.6% · 10 年 割高(年 +2.1%) 割高 福山通運9075 特積みの老舗。利益は戻り始めたが、資本効率が低く、10 年の積み上げでは今の値段は大きく割高 本質価値との差 −46.0% · 10 年 割高(年 0.0%) 割高 広島電鉄9033 電車とバスは補助金を足してやっと収支が合い、利益を支えるのは広島の不動産。借り換えで利払いが3倍に増え、ROE は資本コストに届かない。今の値段は割高に出る 本質価値との差 −46.3% · 10 年 割高(年 +1.5%) 割高 名古屋鉄道9048 名駅の再開発が止まり、運送は赤字、借金は重い。利益は名目で戻っても、金利が資本コストへの到達を阻む。今の値段は 4 割ほど割高に出る 本質価値との差 −50.4% · 10 年 割高(年 −0.5%) 割高 京浜急行電鉄9006 品川・高輪の再開発で名目の利益は伸びるが、重い借金と投資負担で ROE は資本コスト 8.25% に届かない。値段は織り込み過ぎと見る 本質価値との差 −51.1% · 10 年 割高(年 −0.7%) 割高 NIPPON EXPRESSホールディングス9147 国内の運賃上げは追い風だが、海外フォワーディングの薄い利益率では ROE は資本コスト 8.5% を下回る。名目で測り直しても今の値段は割高 本質価値との差 −54.7% · 10 年 割高(年 −1.2%) 割高 西武ホールディングス9024 運営だけの稼ぐ力は資本コスト 8.5% に届かず、資産を売る経営に移っても、今の値段は 7 割近い割高に出る 本質価値との差 −63.0% · 10 年 割高(年 −2.9%) 割高 京極運輸商事9073 ENEOS が 35% を持つタンクローリーとドラム缶の会社。石油の量は細り、利益率は 2% に届かない 本質価値との差 −65.0% · 10 年 割高(年 −3.2%) 割高 神戸電鉄9046 借金が EBITDA の 11 倍と重く、借り換えで利払いが倍に膨らむ。運賃改定で営業利益が増えても株主に残る利益は細り、計算では大きな割高になる 本質価値との差 −65.8% · 10 年 割高(年 −3.5%) 割高 大和自動車交通9082 都内の土地と銀座の再開発は魅力だが、タクシーの稼ぎは薄く借金も重い。今の値段は資産の期待を先取りしている 本質価値との差 −69.9% · 10 年 割高(年 −3.7%)

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読んだ資料

  1. 北海道中央バス 概要・大株主(edinetdb)
  2. 北海道中央バス 有価証券報告書の要約(edinetdb)
  3. 北海道中央バス 株主優待(株主優待情報)

分析日 2026-10-20