カンダホールディングス 9059

トラック事業は、2024年問題の運賃の底上げが定着し、利益率が8%台に上がる。数量は10年で3%増え、値段は物価をやや上回る。組織再編で営業力と効率が上がり、費用の伸びを抑える。

国際物流は、空海複合輸送を確立して数量が25%増える。運賃の波はあるが、利益率は1割台を保つ。

会社は3年に1〜2件の買収を成功させ、ドライバーと荷主を同時に得る。買収の効果で、営業利益は59億円まで伸びる。

還元は強まり、10年で140億円を払う。原島不動産が理解を示し、配当と自社株買いが増える。自己資本利益率は事業で10%を超える。

減価償却は物価で増やさず、今ある車両・建物は取得時の値段のまま。更新と新規の投資だけ新しい値段で按分した。償却は今の17億円が10年後に約22億円（物価で一律に増やすと約22億円）。営業利益は +1億円。ただ車両の更新は価格の上昇で膨らみ、年18億円規模の投資と償却の差は現金から出る。

• 貨物自動車運送：数量 103（運送取扱量の指数（2026/03 を100））× 価格 5.38（指数1あたり収入（億円、名目））→ 売上 554 億円・営業利益 45 億円。数量 1.03 倍・価格 1.365 倍（名目）・営業利益率 8.2%・償却は物価で増やさず按分
• 国際物流：数量 125（取扱量の指数（2026/03 を100））× 価格 1.47（指数1あたり収入（億円、名目））→ 売上 184 億円・営業利益 19 億円。数量 1.25 倍・価格 1.34 倍（名目）・営業利益率 10.5%
• 不動産賃貸：数量 100（賃貸面積の指数（2026/03 を100））× 価格 0.12（指数1あたり賃料（億円、名目））→ 売上 12 億円・営業利益 7 億円。賃貸面積 1.00 倍・賃料 1.34 倍（名目）・利益率 60%
• その他（ソフト開発・車両リース・保険代理・清掃ほか）：数量 120（事業量の指数（2026/03 を100））× 価格 0.15（指数1あたり収入（億円、名目））→ 売上 18 億円・営業利益 2 億円。事業量 1.20 倍・価格 1.34 倍（名目）・営業利益率 9.0%

倍率：事業の純利益 39 億円（余った現金の利息を除く）・事業の ROE 11.0% が k 6.75% を上回る。残る割合 0.50（moat=normal）で RONIC 8.9%、10 年より先の名目の伸び g 3.2% から正当化 PER ＝ (1−g÷RONIC)÷(k−g) ＝ 18.1 倍の上限そのものに置き、事業の純利益 × 18.1 倍 ＋ 余った現金（戻り方込み）82 億円。全体の PER 18.1 倍、時価総額 797 億円（2026-10-22 機械で置き直した。手で上限から割り引かない：利益の質は moat と k で数え済み）。

確率：運賃の転嫁が定着し、買収と還元が重なる筋書き。大株主が安定株主の姿勢で、還元が急に増える気配は薄い。重なる必要があるので8%を置いた。

トラック事業の利益率は7%台半ばを保ち、数量は10年で1%増える。運賃は物価並みに上がり、人件費の上昇を転嫁できる。国際物流は数量が15%増え、利益率は1割。

買収は小さいものが1件ほど加わる。物流センター業務が荷主の外注化を取り込み、数量を支える。

営業利益は51億円。配当は利益に連れて増え、10年の還元は110億円。現金は戻る確率が上がり、評価が上がる。

自己資本利益率は事業で9%台。会社の目標8.5%を上回る。

減価償却は物価で増やさず、今ある車両・建物は取得時の値段のまま。更新と新規の投資だけ新しい値段で按分した。償却は今の17億円が10年後に約21億円（物価で一律に増やすと約22億円）。営業利益は +1億円。ただ車両の更新は価格の上昇で膨らみ、年18億円規模の投資と償却の差は現金から出る。

• 貨物自動車運送：数量 101（運送取扱量の指数（2026/03 を100））× 価格 5.30（指数1あたり収入（億円、名目））→ 売上 536 億円・営業利益 41 億円。数量 1.01 倍・価格 1.345 倍（名目）・営業利益率 7.6%・償却は物価で増やさず按分
• 国際物流：数量 115（取扱量の指数（2026/03 を100））× 価格 1.47（指数1あたり収入（億円、名目））→ 売上 169 億円・営業利益 17 億円。数量 1.15 倍・価格 1.34 倍（名目）・営業利益率 10.0%
• 不動産賃貸：数量 100（賃貸面積の指数（2026/03 を100））× 価格 0.12（指数1あたり賃料（億円、名目））→ 売上 12 億円・営業利益 7 億円。賃貸面積 1.00 倍・賃料 1.32 倍（名目）・利益率 59%
• その他（ソフト開発・車両リース・保険代理・清掃ほか）：数量 110（事業量の指数（2026/03 を100））× 価格 0.15（指数1あたり収入（億円、名目））→ 売上 16 億円・営業利益 1 億円。事業量 1.10 倍・価格 1.34 倍（名目）・営業利益率 8.5%

倍率：事業の純利益 34 億円（余った現金の利息を除く）・事業の ROE 9.8% が k 6.75% を上回る。残る割合 0.50（moat=normal）で RONIC 8.3%、10 年より先の名目の伸び g 3.2% から正当化 PER ＝ (1−g÷RONIC)÷(k−g) ＝ 17.3 倍の上限そのものに置き、事業の純利益 × 17.3 倍 ＋ 余った現金（戻り方込み）94 億円。全体の PER 17.32 倍、時価総額 687 億円（2026-10-22 機械で置き直した。手で上限から割り引かない：利益の質は moat と k で数え済み）。

確率：転嫁が続き、利益率が好況の水準に近く残る形。買収が少し加わる筋書きとして2割強を置いた。

トラックの数量は横ばいで、運賃は物価並みの1.34倍に上がる。ドライバー不足で人件費は物価をやや上回り、費用は1.355倍。この差で利益率は今の7.4%から6.7%へ下がる。

国際物流は数量が1割増え、利益率は9%に落ち着く。運賃の波はならして考える。不動産賃貸は賃料の改定で小さく伸び、その他事業は横ばい。

本社費用も物価で増え、営業利益は43億円。会社の来期予想38億円の延長線上で、過去最高の利益率には届かない。

還元は利益の2割台で、10年で90億円。現金は積み上がり、買収は小さいものにとどまる。自己資本は470億円前後に増える。

減価償却は物価で増やさず、今ある車両・建物は取得時の値段のまま。更新と新規の投資だけ新しい値段で按分した。償却は今の17億円が10年後に約21億円（物価で一律に増やすと約22億円）。営業利益は +1億円。ただ車両の更新は価格の上昇で膨らみ、年18億円規模の投資と償却の差は現金から出る。

• 貨物自動車運送：数量 100（運送取扱量の指数（2026/03 を100））× 価格 5.28（指数1あたり収入（億円、名目））→ 売上 528 億円・営業利益 35 億円。数量 1.00 倍・価格 1.340 倍（名目）・営業利益率 6.7%・償却は物価で増やさず按分
• 国際物流：数量 110（取扱量の指数（2026/03 を100））× 価格 1.47（指数1あたり収入（億円、名目））→ 売上 162 億円・営業利益 15 億円。数量 1.10 倍・価格 1.34 倍（名目）・営業利益率 9.0%
• 不動産賃貸：数量 100（賃貸面積の指数（2026/03 を100））× 価格 0.12（指数1あたり賃料（億円、名目））→ 売上 12 億円・営業利益 7 億円。賃貸面積 1.00 倍・賃料 1.30 倍（名目）・利益率 57%
• その他（ソフト開発・車両リース・保険代理・清掃ほか）：数量 100（事業量の指数（2026/03 を100））× 価格 0.15（指数1あたり収入（億円、名目））→ 売上 15 億円・営業利益 1 億円。事業量 1.00 倍・価格 1.34 倍（名目）・営業利益率 8.0%

倍率：事業の純利益 29 億円（余った現金の利息を除く）・事業の ROE 8.7% が k 6.75% を上回る。残る割合 0.50（moat=normal）で RONIC 7.7%、10 年より先の名目の伸び g 3.2% から正当化 PER ＝ (1−g÷RONIC)÷(k−g) ＝ 16.5 倍の上限そのものに置き、事業の純利益 × 16.5 倍 ＋ 余った現金（戻り方込み）105 億円。全体の PER 16.54 倍、時価総額 582 億円（2026-10-22 機械で置き直した。手で上限から割り引かない：利益の質は moat と k で数え済み）。

確率：数量は横ばい、運賃は物価並み、人件費はやや上回る。好況の利益率が少し戻る筋書きが最も自然と考え、最大の確率を置いた。

トラックの数量は人口減と荷主の自社物流の見直しで5%減り、運賃は物価に追いつかず1.30倍。ドライバーの賃金が物価を上回って上がり、利益率は2%に落ちる。

国際物流は数量が横ばいで、運賃が下がり利益率は6.5%。会社の利益は半分に減る。

営業利益は10億円。配当は据え置きがやっとで、10年の還元は70億円。買収は進まず、現金は使われないまま残る。

自己資本利益率は2%台まで落ち、現金は戻らないものとして低く評価される。

減価償却は物価で増やさず、今ある車両・建物は取得時の値段のまま。更新と新規の投資だけ新しい値段で按分した。償却は今の17億円が10年後に約21億円（物価で一律に増やすと約22億円）。営業利益は +1億円。ただ車両の更新は価格の上昇で膨らみ、年18億円規模の投資と償却の差は現金から出る。

• 貨物自動車運送：数量 95.0（運送取扱量の指数（2026/03 を100））× 価格 5.13（指数1あたり収入（億円、名目））→ 売上 487 億円・営業利益 9 億円。数量 0.95 倍・価格 1.300 倍（名目）・営業利益率 1.8%・償却は物価で増やさず按分
• 国際物流：数量 100（取扱量の指数（2026/03 を100））× 価格 1.47（指数1あたり収入（億円、名目））→ 売上 147 億円・営業利益 10 億円。数量 1.00 倍・価格 1.34 倍（名目）・営業利益率 6.5%
• 不動産賃貸：数量 97.0（賃貸面積の指数（2026/03 を100））× 価格 0.11（指数1あたり賃料（億円、名目））→ 売上 11 億円・営業利益 6 億円。賃貸面積 0.97 倍・賃料 1.25 倍（名目）・利益率 52%
• その他（ソフト開発・車両リース・保険代理・清掃ほか）：数量 95.0（事業量の指数（2026/03 を100））× 価格 0.15（指数1あたり収入（億円、名目））→ 売上 14 億円・営業利益 1 億円。事業量 0.95 倍・価格 1.34 倍（名目）・営業利益率 6.0%

倍率：事業のROEは3%台でkに届かない。上限は1÷kの13.3倍。利益が薄く、年ごとに振れる。利益の質が低いので、上限の7割弱の9.0倍に置いた。

確率：ドライバーの賃金上昇が転嫁を上回り、国際物流の運賃も落ちる形。小さな物流会社では十分起こるので、中立に近い確率を置いた。

荷主の自社物流化と、人口減による取扱量の減で、トラックの数量は1割減る。センターの稼働率が下がり、固定費が重くなる。運賃は物価に追いつかず1.28倍。

国際物流は地政学のリスクと運賃の下落で、数量が1割減り、利益率は3.5%まで落ちる。

営業利益は赤字に沈む。会社は拠点の統廃合と減損を進め、配当は据え置きがやっと。買収は失敗に終わる。

10年の還元は45億円。株主に残る価値は、稼ぐ力でなく、現金と上場株、賃貸不動産の稼ぐ力が床になる。

減価償却は物価で増やさず、今ある車両・建物は取得時の値段のまま。更新と新規の投資だけ新しい値段で按分した。償却は今の17億円が10年後に約20億円（物価で一律に増やすと約22億円）。営業利益は +2億円。ただ車両の更新は価格の上昇で膨らみ、年18億円規模の投資と償却の差は現金から出る。

• 貨物自動車運送：数量 90.0（運送取扱量の指数（2026/03 を100））× 価格 5.05（指数1あたり収入（億円、名目））→ 売上 454 億円・営業利益 0 億円。数量 0.90 倍・価格 1.280 倍（名目）・営業利益率 -0.1%・償却は物価で増やさず按分
• 国際物流：数量 90.0（取扱量の指数（2026/03 を100））× 価格 1.47（指数1あたり収入（億円、名目））→ 売上 132 億円・営業利益 5 億円。数量 0.90 倍・価格 1.34 倍（名目）・営業利益率 3.5%
• 不動産賃貸：数量 90.0（賃貸面積の指数（2026/03 を100））× 価格 0.11（指数1あたり賃料（億円、名目））→ 売上 10 億円・営業利益 4 億円。賃貸面積 0.90 倍・賃料 1.20 倍（名目）・利益率 45%
• その他（ソフト開発・車両リース・保険代理・清掃ほか）：数量 85.0（事業量の指数（2026/03 を100））× 価格 0.15（指数1あたり収入（億円、名目））→ 売上 12 億円・営業利益 1 億円。事業量 0.85 倍・価格 1.34 倍（名目）・営業利益率 4.0%

倍率：赤字で、稼ぐ力は床を下回る。床は純現金の半分、上場株の税引き後、賃貸不動産の稼ぐ力。今の自己資本281億円に0.267倍を掛け、この床に合わせた。

確率：荷主の離反、国際物流の落ち込み、買収の失敗が重なる複合の悪化。頻度は低いが、10年ではゼロにできず1割を置いた。