サカイ引越センター 9039

筆者が最も良い10年と見るのは、同業を束ねるグループ化が実を結ぶ姿だ。スタイル引越センター、ファミリー引越センターに続く買収が重なり、関東の厚みも増す。件数は人口減を押し返して10年で2割増える。

買収した会社は営業や車両を共有し、1件あたりの粗利が改善する。引越客への付帯販売（リユース・電気工事・清掃）も、中計が掲げる付帯率の上昇で1.5倍の規模に育つ。

ドライバーの確保には賃上げが要るが、運賃の上昇で吸収でき、営業利益率は10%台を保つ。株主還元は配当性向55%を続け、自己資本が膨らまないのでROEは10%に届く。これが会社の目標どおりの10年だ。

（名目の前提）引越の単価は名目で、10年の物価上昇は1.34倍。件数は実質（引越の回数）で置いた。付帯事業は引越客への販売と運送・電気工事などの受託を件数に換算した推定だ。

（自己資本の流れ）今の自己資本992億円に、10年の純利益の合計を足し、還元の合計を引いて流した。利益の合計は約1,200億円、還元は約670億円。

• 引越事業（個人・法人の引越）：数量 990（作業件数（千件））× 価格 17（1件あたり単価（万円））→ 売上 1,727 億円・営業利益 181 億円。件数+20%（買収込み）・単価1.38倍・利益率10.5%
• 付帯・子会社事業（リユース・電気工事・運送・清掃・梱包ほか）：数量 615（付帯・受託の取扱件数（千件・引越1件を基準にした換算の推定））× 価格 7.00（1件あたり売上（万円））→ 売上 430 億円・営業利益 43 億円。付帯1.5倍・単価1.40倍・利益率10%

倍率：事業の純利益 156 億円（余った現金の利息を除く）・事業の ROE 10.5% が k 7.50% を上回る。残る割合 0.50（moat=normal）で RONIC 9.0%、10 年より先の名目の伸び g 4.0% から正当化 PER ＝ (1−g÷RONIC)÷(k−g) ＝ 15.9 倍の上限そのものに置き、事業の純利益 × 15.9 倍 ＋ 余った現金（戻り方込み）38 億円。全体の PER 15.86 倍、時価総額 2,516 億円（2026-10-22 機械で置き直した。手で上限から割り引かない：利益の質は moat と k で数え済み）。

確率：引越の市場は縮むため、買収で件数を10年で2割増やすには同業の大型案件を何度も成功させる必要があり、確度は高くない。

引越の市場は人口とともに細るが、サカイは上位集中の流れに乗ってシェアを上げ続ける。件数は10年で1割増える。個人事業者や中小の引越会社が人手不足で脱落するほど、大手に仕事が集まる構図だ。

単価は物価に近い伸びを保つ。法人の大型移転や単身赴任など利益の出やすい客を増やし、多人数のファミリー引越は無理に取らない。

付帯事業はリユースと電気工事を中心に1.3倍に育つが、全体を引き上げるほどではない。営業利益率は10%を保ち、還元は配当性向5割強で続く。ROEは9%近くまで戻るが、10%には届かない。

（名目の前提）引越の単価は名目で、10年の物価上昇は1.34倍。件数は実質（引越の回数）で置いた。付帯事業は引越客への販売と運送・電気工事などの受託を件数に換算した推定だ。

（自己資本の流れ）今の自己資本992億円に、10年の純利益の合計を足し、還元の合計を引いて流した。利益の合計は約1,090億円、還元は約580億円。

• 引越事業（個人・法人の引越）：数量 908（作業件数（千件））× 価格 17（1件あたり単価（万円））→ 売上 1,560 億円・営業利益 156 億円。件数+10%・単価1.36倍・利益率10%
• 付帯・子会社事業（リユース・電気工事・運送・清掃・梱包ほか）：数量 533（付帯・受託の取扱件数（千件・引越1件を基準にした換算の推定））× 価格 6.80（1件あたり売上（万円））→ 売上 362 億円・営業利益 34 億円。付帯1.3倍・単価1.36倍・利益率9.5%

倍率：事業の純利益 130 億円（余った現金の利息を除く）・事業の ROE 9.0% が k 7.50% を上回る。残る割合 0.50（moat=normal）で RONIC 8.2%、10 年より先の名目の伸び g 4.0% から正当化 PER ＝ (1−g÷RONIC)÷(k−g) ＝ 14.7 倍の上限そのものに置き、事業の純利益 × 14.7 倍 ＋ 余った現金（戻り方込み）38 億円。全体の PER 14.69 倍、時価総額 1,952 億円（2026-10-22 機械で置き直した。手で上限から割り引かない：利益の質は moat と k で数え済み）。

確率：近年は単価が5年連続で最高を更新し、1Qも2%台の上昇で、値上げは通っている。件数も10年前よりシェアを7ポイント上げており、このペースが続く想定だ。

筆者の見立ては、件数がほぼ横ばいで、利益が物価並みには伸びない10年だ。引越の市場は縮み、サカイは買収とシェア拡大でそれを少し上回る。件数は10年で2%増にとどまる。

単価は物価と並んで上がる。ただ、人の確保が最大の費用になる。待遇改善と外注（繁忙期の輸送を委託する費用）が重くなり、引越事業の利益率は今の10%台から9.5%へ緩む。26/03期に減益だった理由もここにある。

付帯事業は買収を含め1.15倍。会社は2029年3月期に売上1,500億円を掲げるが、買収込みでも達成は簡単でないと見る。利益は今の1.3倍で、ROEは7%台後半にとどまる。

（名目の前提）引越の単価は名目で、10年の物価上昇は1.34倍。件数は実質（引越の回数）で置いた。付帯事業は引越客への販売と運送・電気工事などの受託を件数に換算した推定だ。

（自己資本の流れ）今の自己資本992億円に、10年の純利益の合計を足し、還元の合計を引いて流した。利益の合計は約990億円、還元は約500億円。

• 引越事業（個人・法人の引越）：数量 842（作業件数（千件））× 価格 17（1件あたり単価（万円））→ 売上 1,425 億円・営業利益 135 億円。件数+2%・単価1.34倍（物価並み）・利益率9.5%
• 付帯・子会社事業（リユース・電気工事・運送・清掃・梱包ほか）：数量 471（付帯・受託の取扱件数（千件・引越1件を基準にした換算の推定））× 価格 6.70（1件あたり売上（万円））→ 売上 316 億円・営業利益 28 億円。付帯1.15倍・単価1.34倍・利益率9%

倍率：事業の純利益 110 億円（余った現金の利息を除く）・事業の ROE 8.2% が k 7.50% を上回る。残る割合 0.50（moat=normal）で RONIC 7.9%、10 年より先の名目の伸び g 4.0% から正当化 PER ＝ (1−g÷RONIC)÷(k−g) ＝ 14.1 倍の上限そのものに置き、事業の純利益 × 14.1 倍 ＋ 余った現金（戻り方込み）38 億円。全体の PER 14.06 倍、時価総額 1,588 億円（2026-10-22 機械で置き直した。手で上限から割り引かない：利益の質は moat と k で数え済み）。

確率：10年の中心は人口減と運賃上昇、外注費の増加が拮抗する姿。会社の予想（27/03期は利益1%増）と過去の利益の伸びの緩さにも合う。

運賃を上げても人件費と外注費の上昇が追いつかない10年だ。引越件数は市場の縮小に押されて8%減る。シェアを上げるための買収は、統合の手間と営業の重複で思ったほど稼げない。

労働時間の規制が厳しくなり、繁忙期の3月に作業を受けきれない。取りこぼした需要は、アートや個人事業者に流れる。単価は物価より低い伸びにとどまる。

営業利益率は8%台に落ち、全社の営業利益は今と同じ水準で10年が過ぎる。支社と車両は減らせず、固定費が重い。還元は配当性向5割を保つため、利益が伸びない分、自己資本の積み上がりは遅い。

（名目の前提）引越の単価は名目で、10年の物価上昇は1.34倍。件数は実質（引越の回数）で置いた。付帯事業は引越客への販売と運送・電気工事などの受託を件数に換算した推定だ。

（自己資本の流れ）今の自己資本992億円に、10年の純利益の合計を足し、還元の合計を引いて流した。利益の合計は約850億円、還元は約430億円。

• 引越事業（個人・法人の引越）：数量 759（作業件数（千件））× 価格 16（1件あたり単価（万円））→ 売上 1,247 億円・営業利益 104 億円。件数−8%・単価1.30倍・利益率8.3%
• 付帯・子会社事業（リユース・電気工事・運送・清掃・梱包ほか）：数量 430（付帯・受託の取扱件数（千件・引越1件を基準にした換算の推定））× 価格 6.50（1件あたり売上（万円））→ 売上 280 億円・営業利益 21 億円。付帯1.05倍・単価1.30倍・利益率7.5%

倍率：ROE 5.9%は k 7.5%以下で、PERの上限は1÷k＝12.9倍。利益が増えず、買収で薄まる筋書きなので、上限の6.6割の8.5倍に置いた。やや悲観は構造的な負けで置き、上限の7割へ引き上げない。

確率：引越は人手に頼る事業で、10年のうちに賃上げと外注費が運賃改定を上回る年が続く可能性は十分ある。会社も人材獲得競争を主要課題に挙げている。

市場縮小と人手不足が同時に襲う10年だ。引越件数は2割減り、繁忙期に作業を受けきれず、閑散期の遊休が増える。リモート勤務や単身世帯の小型化で、1件あたりの荷物も減る。

運賃は物価の半分ほどしか上げられない。賃上げと外注費は物価並みに上がるため、営業利益率は3%に落ちる。200超の支社と3,000台超の車両、6,000人超の社員は急には減らせず、固定費が利益を食う。

買収した会社ののれんは減損する。還元は削られるが、純現金と持っている土地・車両が下支えになる。優良企業の評価は失われ、資産で測られる会社になる。

（名目の前提）引越の単価は名目で、10年の物価上昇は1.34倍。件数は実質（引越の回数）で置いた。付帯事業は引越客への販売と運送・電気工事などの受託を件数に換算した推定だ。

（自己資本の流れ）今の自己資本992億円に、10年の純利益の合計を足し、還元の合計を引いて流した。減損で自己資本を減らして流した。

• 引越事業（個人・法人の引越）：数量 660（作業件数（千件））× 価格 15（1件あたり単価（万円））→ 売上 959 億円・営業利益 29 億円。件数−20%・単価1.15倍・利益率3%
• 付帯・子会社事業（リユース・電気工事・運送・清掃・梱包ほか）：数量 369（付帯・受託の取扱件数（千件・引越1件を基準にした換算の推定））× 価格 6.00（1件あたり売上（万円））→ 売上 221 億円・営業利益 9 億円。付帯0.9倍・単価1.20倍・利益率4%

倍率：稼ぐ力は低く、床は純現金＋売れる資産の税後 約400億円（floor_assets_oku）。今の自己資本992億円に掛けたPBR 0.4倍。

確率：引越の市場は人口と共に細る一方、労働規制と賃上げで固定費の重い大手が先に傷む筋書き。件数が2割減るほどの崩れは稀だが、大手の利益が消える形として無視できない。