株譜
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東急リアル・エステート投資法人 8957

渋谷を軸にしたオフィスと商業の J-REIT。スポンサーの質は高いが、鑑定の収益が低く売却益が分配を支えており、筆者は今の値段を大きく割高と見る

割高
  1. 割安
  2. やや割安
  3. 適正
  4. やや割高
  5. 割高
本質価値(今の値)90,799 円873 億円10 年の 5 つの筋書きから
今の株価今の時価総額(2026-10-22)181,300 円1,743 億円差 −49.9%
10 年後から見ると 割高 価値 90,799 円873 億円 · 差 −49.9% · 期待の年率 −0.2%
期待の年率リターン(10 年)−0.2%資本コスト比 −8.8 pt
推定の資本コスト8.6%期待の年率と比べる目安

期待の年率=今の値段で買い、5 つの筋書きを確率で加重した株価と配当を受け取った時の年率(配当込み)。資本コストより上なら緑、下なら赤。

投資の助言ではありません。AI(Claude)が公開情報から書いた推定で、誤りを含むことがあります。 前提は全社共通(物価 年 3%・10 年国債 3%・ドル円 150 円が 10 年続く)。「本質価値」は 5 つの筋書きの株価と配当を確率で加重し、資本コスト 8.6% で今の値に割り戻したものです。

時価総額で見ると株式分割に関係なく比べられます

結論

東急リアル・エステートは、渋谷とその周辺のオフィス・商業施設を持つ J-REIT だ。29 物件、取得価格で 2,457 億円。スポンサーは東急で、投資主と同じ船に乗る度合いが J-REIT の中でも高い。

筆者の結論は、今の値段は割高というものだ。鑑定評価額に対する収益(NOI から資本的支出を引いた利回り)は 2.5% しかない。10 年後に同じ値付けで売れる前提でなければ、価値は時価総額の半分に届かない。

もう一つ気になるのは、分配金の中身だ。最近の分配には、物件の売却益が毎期 25〜27 億円ほど入っている。売却益を除いた 1 口あたりの利益は、分配のおよそ 77% にとどまる。

強みも多い。借入の平均金利は 0.90% と低く、LTV は鑑定ベースで 3 割台と余力がある。スポンサーは投資口を 15% まで買い増し、運用報酬には取得報酬がなく、投資主の利益に連動する形だ。

それでも、安全域は薄い。良い法人だが、値段が良い法人の分を先に織り込んでいる。

バリュー投資の観点から

バリュー投資の目で見ると、この法人は質の高いオーナーが持つ、渋谷の中堅ビルの束だ。後ろ盾が強く、経営の資本の使い方も真面目で、自己投資口の消却まで行った。

それでも値段が合わない。鑑定評価額に対する収益は 2.5% で、借入の新しい金利 3.4% より低い。借り換えが進めば、いま 56 億円の純利益は 38 億円ほどへ縮む。

分配には、毎期の売却益が 25〜27 億円入っている。含み益 987 億円は、売って初めてお金になる。売却益で分配を保つ手法は、売れる物件が尽きれば終わる。

10 年の分配と 10 年後の売値を今に引き直すと、今の値段は 5 割ほど高い。筆者は、スポンサーの質をそのまま値段に払うことは、安全域を削ることになると見る。

経営の資本の使い方は、むしろ誠実だ。物件を売って含み益を投資主に返し、安い時は自己投資口を消す。オーナーとして付き合うなら、持ち続けたい相手だ。ただ、払う値段は別の話になる。

何で稼ぐ会社か

稼ぎの源は、渋谷を中心とした都心の賃料だ。直近 1 年の賃貸収益は 157 億円。そこから運営費を引いた NOI(純収益)は 104 億円になる。売却益は別に毎期計上されるが、これは繰り返せる収益ではないので除いて見る。

資産は 29 物件。取得価格では、オフィスが 1,595 億円と 65% を占め、商業施設が 623 億円、複合施設が 202 億円、住宅は 37 億円ほどだ。賃貸事業収入で見ても、オフィスが約 7 割、商業が 2 割弱になる。

エリアは東京都心 5 区と東急沿線に限る。広域渋谷圏の 14 物件が中核で、QFRONT、cocoti、渋谷 R、道玄坂スカイ、表参道レキシントンなどを持つ。渋谷区の空室率は都心 5 区で最も低く、募集賃料は最も高い水準にある。

稼働率は 99% 前後。2026 年 7 月期には、スポンサーから戸越銀座ラウンドビルと東急すすき野ビルを買った。10 月には新丸子の賃貸住宅も 22 億円で取得している。代わりに、虎ノ門の共有持分を 3 回に分けて売り、売却益を出した。

今後 2 年は修繕が重い。渋谷 R、東急虎ノ門の空調更新だけで 6 億円に上る。

優良さと弱いところ

この法人の優良さは、スポンサーと立地の二つに尽きる。東急は渋谷の再開発を主導する当事者で、取得の機会が先に回ってくる。その東急が投資口を 5% から 15% へ買い増した。これは言葉でなく、お金で示した同じ船だ。

運用報酬の形も良い。基本報酬は資産評価額とキャッシュフローに連動し、取得額に連動する報酬はない。インセンティブは投資口価格に連動する。運用会社が規模だけを追いにくい作りだ。

弱みは三つある。一つは、鑑定に対する収益の低さ。NOI から資本的支出を引いた利回りは 2.5% で、J-REIT の中でも最低の部類だ。二つ目は、オフィスが 7 割を占める景気への振れ。三つ目は、分配を売却益が支えていることだ。

修繕と更新の工事は、2027 年 7 月期に増える。資本的支出は年 21 億円から、さらに膨らむ。

筆者は、事業の質を「良い」と見る。ただ、強い堀、つまり他社がまねできない強みは、立地とスポンサーの紐づきに限られる。

業界はいまどこにいて、どこへ向かうか

東京都心 5 区のオフィス空室率は低く、特に渋谷は 1% 台の低水準にある。ただ、大型の新築供給は 2027 年以降も続き、在宅勤務の定着で床の需要は実質で横ばいだ。賃料は契約更新で遅れて上がり、空室が増えれば止まる。

渋谷は再開発が進み、渋谷スクランブルスクエア第Ⅱ期や宮益坂地区が 2031 年度に控える。ここに東急のビルが次々に加わるので、周辺の中規模ビルとの競争は厳しくなる。

業種の表では、都心の大型オフィスのキャップレートは 4.25%、商業は 5.0%、住宅は 3.75% だ。この法人はオフィス 69%、商業 18%、複合 11%、住宅 2% なので、加重すると 4.41% になる。

今の鑑定の利回り 2.5% は、10 年国債の利回りより低い。鑑定は値動きが遅れて出る数字で、中立の筋書きでは使えない。

J-REIT 全体では、上場の値段から逆算したキャップレートの中央は 4.2% 前後。この法人の NAV 倍率 0.79 は、その中央に近い評価だ。

商業施設は、渋谷・表参道の路面と複合ビルが中心で、観光客と若い世代の消費に支えられる。ただし商業の賃料は歩合の部分が景気で動く。

資本政策と M&A

借入は 1,040 億円。総資産に対する比率は 42.5%、鑑定評価額に預り敷金を含めても 33% で、余力がある。平均金利は 0.90%、固定比率は 86.8%、平均残存は 3.49 年。格付けは JCR が AA−、R&I が A+。

弱点は期間の短さだ。2028 年 7 月期までに約 307 億円、全体の 3 割が満期になる。2026 年の政策金利は 1.00% に上がり、10 年国債も上昇している。

投資口は、2025 年 7 月に自己投資口を消却して 96 万 1,371 口になった。直近 5 年に公募増資はない。スポンサーが 2 回、各 4 万 9 千口弱を市場で買い増した。

運用報酬は直近 1 年で約 15 億円、NOI の 14%。ただし取得報酬はなく、資産評価額とキャッシュフローに連動する。新規取得は今後 300〜350 億円程度を検討し、スポンサーのパイプラインを使う。

強気の見方と慎重な見方

強気の見方

スポンサーの本気度は、この業界でも最高の部類だ。東急は投資口を 5% から 15% に買い増し、物件の取得を優先して回す。運用報酬は取得報酬がなく、投資主の利益に連動する。

渋谷には他にない集積がある。空室率は都心 5 区で最も低く、募集賃料は最も高い。入居と増額改定で NOI は伸び、売却益を除く 1 口あたり利益は 2027 年 1 月期に 2% ほど戻る見通しだ。

借入の平均金利は 0.90% で、鑑定ベースの LTV は 3 割台。借り換えが 3.4% になっても耐えられる体力がある。含み益は 987 億円、含み益率は 42%。

物件を高く売って安く買い替える力もある。虎ノ門などの売却益は、直近 2 期で約 52 億円出た。

楽観の筋書きでは、賃料が年 3% 伸び、キャップが今の鑑定の 2.5% で止まる。時価総額は 3,505 億円と今の 2 倍になる。

スポンサーの資金力と開発力が物件の取得機会を生み、外部成長の余地もある。300〜350 億円の取得計画は、その一例だ。

慎重な見方

鑑定の利回りが低すぎる。NOI から資本的支出を引くと 2.5%。新しい借入金利 3.4% を下回る。10 年後に同じ値付けで売れる前提は置けない。

分配の質も気になる。2026 年 7 月期の分配のうち、売却益を除く利益は 77% 。残りは売却益と圧縮積立金で支えている。2027 年 7 月期の売却益を除く利益は、さらに 8% 下がる予想だ。

オフィスが 7 割。渋谷では東急自身が大型ビルを次々に供給する。スポンサーが同じ街で競合になる構図は、投資主にとって利害の食い違いにもなりうる。

資本的支出は年 21 億円と、減価償却の 20 億円を上回る。空調更新で 6 億円規模の工事が続き、建築費は物価より速く上がる。

悲観の筋書きでは、稼働率が 93% に下がり、借り換えが 4.3% になる。分配は止まり、時価総額は物件価値と借入が相殺して消える。

スポンサーの支えは大きいが、鑑定の下落までは止められない。

どちらに重みを置いたか

どちらも事実を言っているが、価格の重さは慎重な見方が上だ。スポンサーの質は点数 1.5 と低く、悲観の確率を上げる理由はない。ただ、鑑定の利回りと分配の中身の弱さは、質の高さだけでは埋められない。筆者は、悪い法人ではなく、値段が良さを先取りしている法人だと見る。

確率は基本のまま置き、スポンサーの質は k の上乗せを小さくすることで反映した。鑑定の利回りが借入金利を下回る事実は、確率ではなくキャップの置き方に効かせている。

10 年後の 5 つの筋書き(2036/07 期)

確率で加重した株価時価総額 118,938 円1,143 億円(+ 配当配当と自社株買いの合計 57,928 円557 億円)。 今の値に割り戻すと 90,799 円873 億円、今との差 −49.9%、 期待の年率 −0.2%(資本コスト 8.6%)→ 割高

筋書き確率10 年後の株価時価総額配当の合計還元の合計配当+自社株買い トータルリターン10 年・配当込み年率確率 × (株価+配当時価総額+還元)
楽観 10% 364,583 円3,505 億円 71,460 円687 億円 +140.5% +9.2% 43,604 円419 億円
やや楽観 22% 178,287 円1,714 億円 65,115 円626 億円 +34.3% +3.0% 53,549 円515 億円
中立 38% 95,385 円917 億円 59,914 円576 億円 −14.3% −1.5% 59,014 円567 億円
やや悲観 20% 33,494 円322 億円 48,368 円465 億円 −54.8% −7.6% 16,372 円157 億円
悲観 10% 3,121 円30 億円 40,151 円386 億円 −76.1% −13.3% 4,327 円42 億円
加重平均100% 118,938 円1,143 億円57,928 円557 億円 −2.4% −0.2% 176,866 円1,700 億円

今の株価時価総額 181,300 円1,743 億円(2026-10-22)から見たトータルリターン。加重平均の年率がこの 10 年に期待できる年率で、資本コスト 8.6% を下回るほど割高。

楽観 10% 賃料が年 3% 伸び、今の鑑定の利回りが続く 利益 60 億円 · PBR 3.0 倍 · 株価時価総額 364,583 円3,505 億円

渋谷の空室は締まり続け、入替の増額が年 3% の賃料の伸びにつながる。稼働率は 99% を保つ。

借り換えは AA− 格のおかげで 3.2% で収まり、年の利払いは 34 億円。NOI は 104 億円から 139 億円へ 34% 増え、純利益は 60 億円と今を上回る。

不動産の売買市場は低金利の値付けを続け、キャップは今の鑑定の NCF 利回り 2.50% のままだ。物件の価値が 4,500 億円を超え、時価総額は 3,505 億円と今の 2 倍になる。

スポンサーの追加取得と自己投資口の消却で、口数は減る。ただしそれは計算に入れていない。

  • 渋谷圏のオフィス・商業施設の賃貸:数量 2,305(稼働している物件の規模(帳簿価額 × 稼働の係数、億円。今の値段の実質の規模))× 価格 9.2%(規模に対する賃貸事業収益の比(今 6.8%)。賃料の改定と、歩合賃料の増減を合わせた値)→ 売上 211 億円・営業利益 116 億円。稼働 99%・賃料 年 +3.0%・経費 年 3.0%

倍率:PBR は物件の価値から純負債を引いた額を自己資本で割った値。(NOI 139 − 資本的支出 26) ÷ キャップ 2.50% − 純負債 1030 = 3505 億円。キャップは今の鑑定の NCF 利回り(NOI から資本的支出を引き、鑑定評価額で割った 2.50%)。今の値付けが 10 年続く筋書きで、楽観はここまで下げてよい。

確率:渋谷の再開発が賃料を押し上げ、キャップが今の 2.5% のまま 10 年続く筋書き。スポンサーの点数が低いので、基本より少し高い 10% とした。

やや楽観 22% 賃料は年 2.5%、キャップは 3.6% まで下がる 利益 48 億円 · PBR 1.5 倍 · 株価時価総額 178,287 円1,714 億円

賃料の増額が数年続き、年 2.5% の伸びになる。稼働率は 98% を保つ。

借り換えは 3.3%。年の利払いは 35 億円に増えるが、NOI は 127 億円と 23% 増え、純利益は 48 億円で踏みとどまる。

売買市場は、10 年金利 3% との差を 0.6 ポイントまで保つ。キャップは 3.6% に下がり、物件の価値は 2,700 億円を超える。時価総額は 1,714 億円で、今の水準とほぼ並ぶ。

ただし賃料の伸びは物価の 3% に届かず、空調更新などで資本的支出が年 28 億円に膨らむ。

この筋書きでも、増資で口数を増やす余地は小さい。1 口あたりの成長は、賃料の伸びと自己投資口の消却に頼ることになる。

  • 渋谷圏のオフィス・商業施設の賃貸:数量 2,282(稼働している物件の規模(帳簿価額 × 稼働の係数、億円。今の値段の実質の規模))× 価格 8.7%(規模に対する賃貸事業収益の比(今 6.8%)。賃料の改定と、歩合賃料の増減を合わせた値)→ 売上 199 億円・営業利益 104 億円。稼働 98%・賃料 年 +2.5%・経費 年 3.0%

倍率:PBR は物件の価値から純負債を引いた額を自己資本で割った値。(NOI 127 − 資本的支出 28) ÷ キャップ 3.60% − 純負債 1045 = 1714 億円。キャップは用途の下限 3.25% より高い 3.6%。今の鑑定の NCF 利回り(2.5%)を超え、10 年金利との差が 0.6 ポイント残る前提。

確率:賃料が物価の 8 割ほど追随し、キャップが 3.6% まで下がる筋書き。ありうる上振れとして 22% とした。

中立 38% 賃料は年 2% で伸び、純利益が 3 割減る 利益 38 億円 · PBR 0.8 倍 · 株価時価総額 95,385 円917 億円

借入が 3.4% に借り換わり、年の利払いは 5 億円弱から 36 億円に増える。稼働率は渋谷の新規供給で 97.5% に下がる。

賃料は年 2.0% で伸びる。経費は物価で年 3%。NOI は 104 億円から 117 億円へ、10 年で 13% 伸びるだけだ。そこから資本的支出 29 億円が出る。

減価償却は 23 億円、運用報酬などは 20 億円。純利益は 56 億円から 38 億円へ、3 割以上減る。売却益に頼らない分配は、今の半分ほどになる。

物件の売値は、キャップ 4.41% で 2,000 億円ほど。そこから純負債 1,075 億円を引くと、時価総額は 917 億円になる。

  • 渋谷圏のオフィス・商業施設の賃貸:数量 2,270(稼働している物件の規模(帳簿価額 × 稼働の係数、億円。今の値段の実質の規模))× 価格 8.3%(規模に対する賃貸事業収益の比(今 6.8%)。賃料の改定と、歩合賃料の増減を合わせた値)→ 売上 189 億円・営業利益 94 億円。稼働 98%・賃料 年 +2.0%・経費 年 3.0%

倍率:PBR は物件の価値から純負債を引いた額を自己資本で割った値。(NOI 117 − 資本的支出 29) ÷ キャップ 4.41% − 純負債 1075 = 917 億円。キャップは業種の表を賃貸事業収入で加重した 4.41%(オフィス 4.25%、商業 5.0% など)。今の NCF 利回り(2.5%)より高い。

確率:10 年金利が 3% 前後に落ち着き、賃料は年 2.0% で伸びる筋書き。最も起こりやすい。スポンサーの点数 1.5 で、確率は基本のまま。

やや悲観 20% 賃料の伸びが止まり、キャップが 4.7% に上がる 利益 16 億円 · PBR 0.3 倍 · 株価時価総額 33,494 円322 億円

渋谷の大型供給が続き、中堅ビルの賃料の伸びは年 1.0% にとどまる。稼働率も 95.5% に下がる。

借り換えは 3.6%。年の利払いは 38 億円。NOI は 96 億円と今より 8% 減り、純利益は 16 億円に縮む。

分配は借入の返済を優先して絞る。圧縮積立金も使い切る。

キャップは 4.70% に上がる。物件の価値は 1,400 億円ほどで、純負債 1,095 億円を引くと、時価総額は 322 億円だ。

この筋書きは、金利が高止まりし、オフィスの買い手が減る局面で起こる。今の 2 割弱の水準だ。

  • 渋谷圏のオフィス・商業施設の賃貸:数量 2,224(稼働している物件の規模(帳簿価額 × 稼働の係数、億円。今の値段の実質の規模))× 価格 7.5%(規模に対する賃貸事業収益の比(今 6.8%)。賃料の改定と、歩合賃料の増減を合わせた値)→ 売上 168 億円・営業利益 73 億円。稼働 96%・賃料 年 +1.0%・経費 年 3.0%

倍率:PBR は物件の価値から純負債を引いた額を自己資本で割った値。(NOI 96 − 資本的支出 29) ÷ キャップ 4.70% − 純負債 1095 = 322 億円。キャップは中立 4.41% に 0.29 ポイント上乗せして 4.70% (金利の上振れと、オフィスの売り)。

確率:渋谷で大型の新築供給が続き、賃料が頭打ちになる筋書き。借り換えの上乗せも重なる。20% とした。

悲観 10% 空室の増加と金利上昇で、物件の価値が借入を割る 利益 −5 億円 · PBR 0.0 倍 · 株価時価総額 3,121 円30 億円

景気の後退でオフィスの空室が増え、稼働率は 93% に下がる。賃料は据え置きだ。

借り換えは A 格並みの 4.3% になり、年の利払いは 45 億円。NOI は 79 億円と今の 7 割台まで減り、純利益は 5 億円の赤字になる。

キャップは 5.0% まで上がり、物件の価値は 1,100 億円ほど。純負債 1,120 億円を下回り、時価総額は再建の見込みの分にとどまる。

分配は止まり、借入の返済に回る。スポンサーの支えが唯一の下支えになる。

含み益は 987 億円あるが、鑑定が下がれば先に消える。清算されない限り、少数の投資主が NAV を受け取ることはできない。

  • 渋谷圏のオフィス・商業施設の賃貸:数量 2,166(稼働している物件の規模(帳簿価額 × 稼働の係数、億円。今の値段の実質の規模))× 価格 6.8%(規模に対する賃貸事業収益の比(今 6.8%)。賃料の改定と、歩合賃料の増減を合わせた値)→ 売上 148 億円・営業利益 57 億円。稼働 93%・賃料 年 +0.0%・経費 年 2.5%

倍率:PBR は再建の見込みの分だけを自己資本で割った値。物件の価値 (NOI 79 − 資本的支出 24) ÷ キャップ 5.00% − 純負債 1120 は負で、時価総額は再建の見込み 30 億円にとどまる。キャップは中立 4.41% に 0.59 ポイント上乗せした 5.0%。

確率:スポンサーの点数 1.5 なので悲観の確率は基本の 10%。オフィスの空室と借り換え金利の上昇が同時に来る筋書き。

セグメント:数量 × 価格

いまの数量と価格、中立の筋書きの 10 年後。売上と営業利益は億円。

渋谷圏のオフィス・商業施設の賃貸

東京都心 5 区と東急沿線のオフィス・商業施設・住宅 29 物件を持ち、定期借家で貸して賃料を受ける。

数量稼働している物件の規模(帳簿価額 × 稼働の係数、億円。今の値段の実質の規模)価格規模に対する賃貸事業収益の比(今 6.8%)。賃料の改定と、歩合賃料の増減を合わせた値売上営業利益
今 2026/07 2,305 6.8% 157 84
10 年後 中立 2,270 8.3% 189 94

取り方:直近 1 年(2026 年 1 月期+2026 年 7 月期)の不動産賃貸事業収益 157 億円を数量・価格に分けた。売却益は繰り返せないので除く。数量は貸借対照表計上額 2,329 億円に稼働率 99% を掛けた規模、価格は収入 ÷ 数量。NOI は運営費 54 億円を引いて 104 億円、セグメントの利益は減価償却 20 億円を引いた額。中立の価格は 10 年で 1.22 倍にとどまり、物価の 1.34 倍に届かないのは、賃料の転嫁が契約更新で遅れて 2/3 であるため(業種ノート)。

リスクと懸念

鑑定の利回りの低さ

NOI から資本的支出を引いた利回りは、鑑定評価額に対して 2.5%。新しい借入金利を下回る。キャップが 4.4% へ上がると、物件の価値は 4 割以上減る。

売却益に支えられた分配

2026 年 7 月期の分配は、売却益と圧縮積立金で支えられている。売却益を除く利益は分配の 8 割弱で、2027 年 7 月期は予想の利益がさらに下がる。

借り換えによる利払いの増加

平均金利 0.90%、残存 3.49 年。2028 年 7 月期までに約 307 億円、3 割が満期を迎える。3.4% に借り換わると、年の利払いは 5 億円弱から 36 億円に増える。

オフィスの新築供給と在宅勤務

賃貸事業収入の 7 割がオフィス。渋谷では東急自身が大型ビルを供給し、同じ街で競合になる。

資本的支出の膨らみ

年 21 億円と、減価償却の 20 億円を上回る。2027 年 7 月期は空調更新などで工事が重く、建築費は物価より速く上がる。

物件入替の限界

含み益 987 億円のうち、売れる物件は限られる。売却益で分配を保つ手法は、売るものが減れば効かなくなる。

今後の分かれ目

10 年国債の利回りが 2% 台前半へ戻り、借り換えが 2.5% 前後で済む
利払いの増加が小さくなり、純利益が 50 億円を保つ。楽観側の確率を上げる。
渋谷のオフィス賃料が年 3% 以上の伸びを数年続ける
NOI の伸びが物価に近づく。中立の見方を上げる。
売却益を計上せずに、分配を維持できなくなる
分配の減額が避けられない。慎重側の確率を上げる。
NAV 割れで公募増資を行う
1 口の価値が薄まる。スポンサーの点数を上げ、悲観の確率を上げる。
スポンサーが投資口の保有比率をさらに引き上げる
同じ船の度合いが上がり、スポンサーの点数を下げる。

見ておくもの

  • 入替時の賃料増額の幅(渋谷のオフィス)
  • 借り換えの金利と、2028 年 7 月期までの満期
  • 売却益と圧縮積立金に頼る分配の割合
  • 資本的支出と減価償却の比
  • スポンサーの保有比率と自己投資口の取得

倍率と資本コストの決め方

倍率は今の株価や NAV 倍率から置いていない。10 年後の時価総額は、NOI から資本的支出を引いた額をキャップレートで割り、純負債を引いて出した。中立のキャップは用途の表を賃貸事業収入で加重した 4.41% で、今の鑑定の NCF 利回り 2.5% より高い。NAV(含み益)は床に使っていない。株価が高くても低くても、価値の数字は動かない。

資本コスト 8.6% = 無リスク金利 3% + β — × 5%。k は基本 7.5% に quality +1.05% を足して 8.55%。用途の分散は cycle に入れたので extra は置かない。

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やや割安 サムティ・レジデンシャル投資法人3459 地方都市の賃貸住宅 189 物件。NAV の 6 割台で取引され、借入は重いが賃料は伸びており、今の値段はやや割安 本質価値との差 +29.5% · 10 年 やや割安(年 +10.0%) やや割安 スターツプロシード投資法人8979 首都圏の賃貸住宅 111 物件。NAV の 7 割で取引され、借入は重いが賃料は伸びており、今の値段はやや割安 本質価値との差 +14.9% · 10 年 やや割安(年 +8.9%) 適正 日本ホテル&レジデンシャル投資法人3472 温泉旅館とアパホテル、住宅を持つアパ系の REIT。物件は高い利回りで値付けされ、今の値段は NAV の 6 割。主テナントの温泉の振れは大きいが、今の値段は適正の範囲 本質価値との差 +8.8% · 10 年 適正(年 +9.3%) 適正 大和ハウスリート投資法人8984 物流と住宅を軸に 232 物件を持つ総合型 J-REIT。借入が軽く含み益も厚いが、10 年の金利正常化を織り込むと今の値段はほぼ適正と筆者は見る 本質価値との差 +6.0% · 10 年 適正(年 +7.5%) 適正 マリモ地方創生リート投資法人3470 地方の住宅と生活密着型の店を中心に 61 物件を持つ小型の総合型 REIT。物件は NAV の 3 分の 2 の値段で買えるが、借入が全部変動金利で利払いの増加が重く、今の値段はほぼ適正 本質価値との差 +5.0% · 10 年 適正(年 +8.6%) 適正 CREロジスティクスファンド投資法人3487 物流専業 CRE が開発した 21 物件の小型 REIT。NAV を 3 割下回るが、借入の半分近くが 2 年内に借り換わるため、今の値段は適正の範囲 本質価値との差 +3.6% · 10 年 適正(年 +7.5%) 適正 MIRARTH不動産投資法人3492 住宅を軸にオフィス・商業・ホテルを持つ総合型 J-REIT。借入が重く、増資を NAV 割れで繰り返すが、投資口は NAV の 0.7 倍まで売られ、筆者はほぼ適正と見る 本質価値との差 +1.7% · 10 年 適正(年 +7.7%) 適正 SOSiLA物流リート投資法人2979 住友商事系の物流 REIT。稼働 100% と 10 年超の長い契約が強みだが、運用会社への行政処分と借入の早い借り換えが重く、今の値段は適正の範囲 本質価値との差 +0.8% · 10 年 適正(年 +7.3%) 適正 三菱地所物流リート投資法人3481 三菱地所系の物流 REIT。賃料の増額は 17 期続き借入も軽いが、金利が 3% で落ち着く前提では、今の値段は適正の範囲の中ほど 本質価値との差 +0.4% · 10 年 適正(年 +6.9%) 適正 アドバンス・レジデンス投資法人3269 東京 23 区が 7 割の住宅 REIT 最大手。賃料の入替増額は過去最高で借入の上昇も吸収できるが、今の値段はその強さを織り込み済みで適正の範囲 本質価値との差 −0.4% · 10 年 適正(年 +6.9%) 適正 大和証券リビング投資法人8986 賃貸住宅 76% とヘルスケア 24% の複合型。売却益で支えた分配は先細りで、借入が重く、今の値段はほぼ適正 本質価値との差 −2.3% · 10 年 適正(年 +7.6%) 適正 東海道リート投資法人2989 静岡を軸に東海道の住宅と工場・物流を持つ地域密着の REIT。物件の値付けは高利回りで無理がないが、借入の 9 割超が変動金利で、今の値段は適正の範囲 本質価値との差 −3.4% · 10 年 適正(年 +7.3%) 適正 三井不動産アコモデーションファンド投資法人3226 東京 23 区が 9 割の住宅 REIT。調達金利が低いうちの値段で、10 年金利 3% の世界では適正の範囲にとどまる 本質価値との差 −4.3% · 10 年 適正(年 +6.3%) 適正 いちごホテルリート投資法人3463 全国のビジネスホテル 29 物件を持つ J-REIT。賃料の 5 割弱が変動で、今の値段は NAV の 6 割弱だが、筆者は割安とは見ず、ほぼ適正と置く 本質価値との差 −5.4% · 10 年 適正(年 +7.6%) 適正 トーセイ・リート投資法人3451 首都圏の築古の住宅とオフィスを再生して持つ複合 REIT。鑑定の利回りが高く値付けに無理はないが、借り換えで利益が 2 割細り、今の値段は適正の範囲 本質価値との差 −7.3% · 10 年 適正(年 +7.0%) 適正 三井不動産ロジスティクスパーク投資法人3471 三井不動産と伊藤忠の二つの後ろ盾を持つ新しい物流 REIT。賃料の改定は強いが、10 年金利 3% の世界では、今の値段は適正の範囲の高い側 本質価値との差 −7.7% · 10 年 適正(年 +6.1%) 適正 スターアジア不動産投資法人3468 ホテルが NOI の 45% を占める総合型 J-REIT。投資口は NAV の 0.67 倍と安く見えるが、ホテルの変動賃料とスポンサー系テナントに偏る。筆者はほぼ適正と見る 本質価値との差 −7.7% · 10 年 適正(年 +6.8%) 適正 日本プロロジスリート投資法人3283 新しい大型の物流施設をそろえた REIT。借入が軽く、金利 3% の世界でも傷は浅いが、それでもやや割高 本質価値との差 −9.8% · 10 年 適正(年 +5.6%) 適正 霞ヶ関ホテルリート投資法人401A デベロッパー系の新規上場ホテル REIT。築浅 15 ホテルの賃料はすべてスポンサー系の運営会社が払う。決算は 2 期のみで、筆者はやや割高と見る 本質価値との差 −9.9% · 10 年 適正(年 +6.5%) やや割高 日本リート投資法人3296 東京経済圏の中規模オフィスと住宅が中心の総合型 J-REIT。NAV の 0.64 倍まで売られ、借入が重い割に値段は安く、筆者はやや割高と見る 本質価値との差 −10.3% · 10 年 やや割高(年 +6.5%) やや割高 セントラル・リート投資法人3488 東京の中小オフィスと生活密着型の店、地方のホテルを持つ名鉄・ザイマックス系の小型 REIT。借入は軽いが賃料の伸びが利払いの増加に負け、今の値段はやや割高 本質価値との差 −12.3% · 10 年 やや割高(年 +6.3%) やや割高 日本ロジスティクスファンド投資法人8967 日本初の物流 REIT。含み益が厚く借入も軽いが、築が古く、金利 3% の世界では今の値段はやや高い 本質価値との差 −12.4% · 10 年 やや割高(年 +5.5%) やや割高 コンフォリア・レジデンシャル投資法人3282 東京 23 区が 9 割の若い住宅 REIT。LTV が高く増資を重ねた分だけ価値の余裕が薄く、今の値段はやや割高 本質価値との差 −13.2% · 10 年 やや割高(年 +5.6%) やや割高 インヴィンシブル投資法人8963 ホテル 112 と住居 41 を持つ国内最大のホテル系 REIT。稼ぎは最高水準だが、金利の上昇と訪日客の波は値段に入りきっていないと筆者は見る 本質価値との差 −16.6% · 10 年 やや割高(年 +5.7%) やや割高 野村不動産マスターファンド投資法人3462 オフィス・物流・住宅・商業を持つ 285 物件の総合型 J-REIT。賃料増額と AA の財務は強いが、金利の上昇と鑑定の高さが重く、筆者はやや割高と見る 本質価値との差 −17.1% · 10 年 やや割高(年 +5.2%) やや割高 平和不動産リート投資法人8966 オフィスと賃貸住宅が半々の中堅 J-REIT。賃料の伸びと物件入替の腕は確かだが、毎年の増資と売却益頼みの分配が重く、筆者はやや割高と見る 本質価値との差 −17.6% · 10 年 やや割高(年 +4.9%) やや割高 ヘルスケア&メディカル投資法人3455 有料老人ホーム中心の、国内唯一のヘルスケア専業 J-REIT。賃料は全額が長期固定で、今の値段は NAV の 7 割弱でも、筆者はやや割高と見る 本質価値との差 −18.3% · 10 年 やや割高(年 +5.9%) やや割高 イオンリート投資法人3292 イオンモールを長期の固定賃料で貸す商業 REIT。賃料の伸びが弱く、費用と利払いが先に増えるため、今の値段はやや割高 本質価値との差 −19.8% · 10 年 やや割高(年 +5.0%) やや割高 ラサールロジポート投資法人3466 物件を売って自己投資口を NAV の 9 割で買い戻す物流 REIT。資本の使い方は上手いが、金利 3% の世界では今の値段はやや高い 本質価値との差 −20.2% · 10 年 やや割高(年 +4.3%) やや割高 エスコンジャパンリート投資法人2971 郊外の生活密着型の商業施設と底地を持つ中部電力系の REIT。賃料がほぼ固定のうえ借入の 8 割が変動金利で、利払いの増加が分配を細らせ、今の値段はやや割高 本質価値との差 −21.9% · 10 年 やや割高(年 +4.9%) やや割高 積水ハウス・リート投資法人3309 賃貸住宅が 85%、うち米国が 24% の J-REIT。賃料の増額は強いが、簿価 LTV が 48% と高く、借り換えと鑑定の利回りの低さで今の値段はやや割高と見る 本質価値との差 −23.0% · 10 年 やや割高(年 +4.7%) やや割高 KDX不動産投資法人8972 オフィス・住宅・商業を中心に 342 物件を持つ総合型 J-REIT。自己投資口の取得と AA の格付は強みだが、借入の満期が近く、筆者はやや割高と見る 本質価値との差 −23.9% · 10 年 やや割高(年 +4.6%) やや割高 三井不動産商業ファンド投資法人8964 三井不動産系の商業施設 44 物件。賃料の 99% が固定で伸びにくく、物価に負けるため、今の値段は割高 本質価値との差 −24.8% · 10 年 やや割高(年 +3.3%) やや割高 ユナイテッド・アーバン投資法人8960 商業・オフィス・ホテルに分散した 143 物件の総合型 J-REIT。資産の入れ替えと増資で分配は過去最高だが、築古と金利が重く、筆者はやや割高と見る 本質価値との差 −25.2% · 10 年 やや割高(年 +4.2%) やや割高 オリックス不動産投資法人8954 オフィスとホテルを軸に 121 物件を持つ総合型 J-REIT。賃料増額と含み益は厚いが、鑑定の利回りが低く、金利正常化で筆者はやや割高と見る 本質価値との差 −27.2% · 10 年 やや割高(年 +4.0%) やや割高 GLP投資法人3281 物流施設 88 棟を持つ国内最大級の物流 REIT。賃料の増額は力強く稼働も 99% だが、借入が重く、金利 3% の世界では割高 本質価値との差 −27.3% · 10 年 やや割高(年 +3.4%) やや割高 投資法人みらい3476 オフィスと地方のホテルを混ぜた三井物産系の複合 REIT。借入が鑑定の 46% と重く、借り換えで利益が細るため、今の値段はやや割高 本質価値との差 −28.3% · 10 年 やや割高(年 +4.0%) 割高 森トラストリート投資法人8961 東京のオフィス 5 割とホテル 3 割の 20 物件。スポンサーの森トラストが 29% を持ち報酬も軽いが、借入の残りが 2.1 年と短く、利払いの増加が重い 本質価値との差 −30.3% · 10 年 割高(年 +3.4%) 割高 ジャパン・ホテル・リート投資法人8985 ホテル 52 物件、賃料の半分強が変動。今の値段は金利 2% 前後と訪日客の好調が続く前提で、筆者は 3 割以上の割高と見る 本質価値との差 −35.4% · 10 年 割高(年 +2.3%) 割高 阪急阪神リート投資法人8977 関西圏の地域密着型商業施設(スーパー等の敷地)が中心の J-REIT。借入が軽く手堅いが、商業のキャップを表どおり 4.9% に置くと値段が先に払いすぎで、筆者は割高と見る 本質価値との差 −37.0% · 10 年 割高(年 +1.8%) 割高 大和証券オフィス投資法人8976 投資主の側に立つ資本政策が光る中堅オフィス REIT。それでも金利 3% の世界では今の値段は先取りしすぎで、割高 本質価値との差 −37.5% · 10 年 割高(年 +2.2%) 割高 ヒューリックリート投資法人3295 東京のオフィス 5 割・ホテル 2 割・商業 2 割の 62 物件。ヒューリックが 14.5% を持つが、資産の入れ替えと交換差益で分配を支え、鑑定に対する稼ぎが 3.1% と低い 本質価値との差 −38.6% · 10 年 割高(年 +2.3%) 割高 日本プライムリアルティ投資法人8955 東京のオフィスが 8 割の J-REIT。稼働 99% と賃料の増額で分配は伸びるが、鑑定の利回りが 3.2% と低く、金利が 3% の世界では値段が重い 本質価値との差 −39.5% · 10 年 割高(年 +1.8%) 割高 アクティビア・プロパティーズ投資法人3279 渋谷・表参道の都市型商業と東京オフィスに絞った 46 物件。含み益は厚く賃料増額も続くが、鑑定の利回りが 3.0% と低く、金利が 3% の世界では値段が重い 本質価値との差 −39.9% · 10 年 割高(年 +1.5%) 割高 福岡リート投資法人8968 福岡・九州に特化した商業・オフィス中心の J-REIT。成長都市の追い風と低い借入金利はあるが、地方型の弱さと借り換えの重さで、筆者は割高と見る 本質価値との差 −40.0% · 10 年 割高(年 +2.0%) 割高 NTT都市開発リート投資法人8956 東京の大型オフィスと住宅の複合型 J-REIT。NTT 都市開発という堅いスポンサーはあるが、筆者は今の値段を借入金利が低いままの前提と見て、大きく割高と判断する 本質価値との差 −42.1% · 10 年 割高(年 +1.8%) 割高 星野リゾート・リート投資法人3287 星野リゾート運営の温泉旅館・リゾートを中心にホテル 71 物件。賃料の 4 割が変動で、今の値段は NAV の 7 割台でも、筆者は 4 割以上の割高と見る 本質価値との差 −43.1% · 10 年 割高(年 +1.0%) 割高 Oneリート投資法人3290 中小型オフィスにホテルを足して成長を目指す、みずほ系の REIT。2026 年 3 月に NAV の 8 割強で増資してホテルを買い増し、借入は重く、金利 3% の世界では割高 本質価値との差 −43.5% · 10 年 割高(年 +1.7%) 割高 ジャパンエクセレント投資法人8987 東京の中型オフィスと地方の主要都市のビルを持つ、日鉄興和不動産系の REIT。増資をせず自己投資口を買う姿勢は誠実だが、金利 3% の世界では割高 本質価値との差 −43.8% · 10 年 割高(年 +0.6%) 割高 産業ファンド投資法人3249 物流・工場・インフラを持つ産業特化の REIT。売却益で分配を支えているが、借入が重く、金利 3% の世界では割高 本質価値との差 −44.4% · 10 年 割高(年 +0.9%) 割高 グローバル・ワン不動産投資法人8958 東京と大阪・福岡の中大型オフィス 18 棟を持つ REIT。2026 年 4 月に NAV の 8 割弱で公募増資をしたばかりで、借入も重く、金利 3% の世界では割高 本質価値との差 −47.1% · 10 年 割高(年 +0.7%) 割高 森ヒルズリート投資法人3234 六本木・虎ノ門の一等地を持つ、森ビル系の REIT。稼働と立地は一級だが、借入が重く、金利 3% の世界では大きく割高 本質価値との差 −50.2% · 10 年 割高(年 −0.8%) 割高 日本都市ファンド投資法人8953 東京・大阪の商業施設を中心に 158 物件を持つ総合型 J-REIT。賃料増額は進むが、金利の低さと鑑定の高さが前提で、筆者は大きく割高と見る 本質価値との差 −50.3% · 10 年 割高(年 +0.2%) 割高 日本ビルファンド投資法人8951 都心の一等地のビルを持つ最大の REIT。だが今の値段は低金利が続く前提で、10 年金利 3% の世界では大きく割高 本質価値との差 −52.0% · 10 年 割高(年 −0.8%) 割高 いちごオフィスリート投資法人8975 東京の中小型オフィス 87 棟を持ち、売却益で分配を支える REIT。物件の磨き方は巧みだが、借入が重く、金利 3% の世界では大きく割高 本質価値との差 −56.4% · 10 年 割高(年 −1.7%) 割高 ジャパンリアルエステイト投資法人8952 都心のビルを持つ老舗のオフィス REIT。稼働は 99% に迫るが、今の値段は低金利が続く前提で、10 年金利 3% の世界では大きく割高 本質価値との差 −60.5% · 10 年 割高(年 −2.8%)

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読んだ資料

  1. 東急リアル・エステート投資法人 2026 年 7 月期 決算短信(2026 年 9 月 14 日)
  2. 同 2026 年 7 月期(第 46 期)決算説明資料

分析日 2026-10-20