株譜
AI 銘柄分析 · 不動産投資信託 · 試作

スターアジア不動産投資法人 3468

ホテルが NOI の 45% を占める総合型 J-REIT。投資口は NAV の 0.67 倍と安く見えるが、ホテルの変動賃料とスポンサー系テナントに偏る。筆者はほぼ適正と見る

適正
  1. 割安
  2. やや割安
  3. 適正
  4. やや割高
  5. 割高
本質価値(今の値)48,444 円1,302 億円10 年の 5 つの筋書きから
今の株価今の時価総額(2026-10-22)52,500 円1,411 億円差 −7.7%
10 年後から見ると 適正 価値 48,444 円1,302 億円 · 差 −7.7% · 期待の年率 +6.8%
期待の年率リターン(10 年)+6.8%資本コスト比 −2.6 pt
推定の資本コスト9.5%期待の年率と比べる目安

期待の年率=今の値段で買い、5 つの筋書きを確率で加重した株価と配当を受け取った時の年率(配当込み)。資本コストより上なら緑、下なら赤。

投資の助言ではありません。AI(Claude)が公開情報から書いた推定で、誤りを含むことがあります。 前提は全社共通(物価 年 3%・10 年国債 3%・ドル円 150 円が 10 年続く)。「本質価値」は 5 つの筋書きの株価と配当を確率で加重し、資本コスト 9.5% で今の値に割り戻したものです。

時価総額で見ると株式分割に関係なく比べられます

結論

スターアジア不動産投資法人は、オフィス・商業・住宅・物流・ホテルに分散した総合型の J-REIT だ。鑑定評価額 3,414 億円のうち、ホテルが 43%、オフィスが 26%、住宅が 14%、物流が 10%、商業が 8% を占める。スポンサーは外資系投資会社のスターアジアグループで、保有比率は 7.0%。

筆者の結論は、今の値段はほぼ適正(やや高め)というものだ。10 年後の物件の売値を、用途の表を NOI で加重した 4.59% の利回りで見ると、10 年後の価値と配当を今に引き直した額は 1,302 億円。今の時価総額 1,416 億円を 8% 下回る。

追い風はある。投資口は 1 口 NAV に対して投資口価格は 0.67 倍。含み益は 700 億円ある。ホテルの変動賃料は訪日客で伸び、オフィスと住宅は増額を続けている。

ただ、NOI の 45% を占めるホテルの賃料は、ほぼスポンサー系のポラリスが運営するホテルからの変動賃料だ。景気と訪日客の波に直接さらされ、テナントも一社に偏る。LTV は鑑定ベースで 40.7%、固定金利比率は 43% で、借り換えの重さも他より大きい。

市場が付けている利回りは 5.0% 前後と、筆者の置く中立の 4.59% より高い。この差が、NAV の割安に見えて割安でない理由だ。

バリュー投資の観点から

バリュー投資の目で見ると、この法人は「分散した資産を持つ運用会社が、売買の入替で収益を上げる」型だ。13 回の資産入替で築古の物件を売り、築浅の物件に替えてきた。この動きは評価できる。ただし、安全域がどこにあるかを見極める必要がある。

NAV の 0.67 倍は割安に見えるが、NAV の 4 割はホテルの鑑定だ。ホテルの鑑定は、運営者の将来の収益の想定に左右される。市場がホテルの鑑定を割り引くのは、そのためだ。

借入の側から見ると、LTV は鑑定で 40.7%、固定比率は 43%。借り換えで利払いが増える中、本業の利益は 91 億円から 86 億円へ、10 年かけて 5% ほど減る。大きな崩れではないが、分配の余裕は薄い。

10 年の分配と 10 年後の売値を今に引き直すと、今の値段は 8% ほど高い。大きな割高ではない。筆者は、ホテルとスポンサー系テナントの偏りを加味しても、適正の範囲と判断する。

何で稼ぐ会社か

稼ぎの源は賃料だ。直近 1 年(2026 年 1 月期+7 月期)の不動産賃貸事業収益は 194 億円。そこから運営費を引いた NOI(純収益)は 151 億円になる。物件の売却益は毎期あるが、繰り返せる収益ではないので除いて見る。

資産は 73 物件、取得価格で 2,719 億円。ホテルが 1,093 億円(40%)、オフィスが 749 億円(28%)、住宅が 340 億円、物流が 237 億円、商業が 300 億円ほどだ。NOI で見るとホテルが 45%、オフィスが 23%、住宅が 12%、物流が 11%、商業が 8%。

ホテルは 21 物件。うち 16 物件、取得価格 960 億円(ホテルの 87.8%)は、スターアジアグループ傘下のポラリス・ホールディングス(東証 3010)が借り手兼運営者で、賃料は固定賃料に変動分が乗る形が増えている。稼働率が 100% に見えるのは、ホテルが賃貸借で貸し出されているため。運営の稼働率は 22 期の想定で 89.9%、客室単価(ADR)は高水準。

全体の稼働率は 98.7%。東京圏の比率は 65.7%、平均築年数は 21.7 年。

資本的支出は直近 1 年で 15 億円と、減価償却の 23 億円を下回る。ここ数年は 8〜11 億円の半期が続いており、水準は低い。

優良さと弱いところ

この法人の優良さは、用途の分散と、賃料を増額できる運営力にある。オフィスは入替で 20%、更新で 5% の増額を実現し、住宅も入替で 12%、更新で 10% 上げている。費用の削減にも取り組み、直近の NOI は 2.0% 増えた。

強みの一つ目は、含み益だ。鑑定評価額は簿価を 700 億円上回り、1 口 NAV は純資産の 1.45 倍になる。二つ目は、ホテルの変動賃料。訪日客の増加が賃料に直接乗る仕組みで、固定賃料のままだった頃より伸びが大きい。

弱みは三つある。一つ目は、ホテルが NOI の 45% を占め、賃料の大半が一社(ポラリス)に偏ること。二つ目は、LTV が簿価で 47.4%、鑑定で 40.7% と高めで、固定金利の比率が 43% しかないこと。三つ目は、資本的支出が低く抑えられていて、今後の修繕で増える余地があることだ。

筆者は、事業の質を「並」と見る。分散と増額の力は評価するが、ホテルの比重とスポンサー系テナントへの偏りが、質を押し下げる。

業界はいまどこにいて、どこへ向かうか

ホテル市場は、訪日客の増加で 2023 年から客室単価が上がり続けている。ただし、この法人のホテルは多くが賃貸借で、賃料は運営者の収益に連動する形が増えている。運営の稼働率と単価が落ちれば、賃料もそのまま落ちる。

オフィスは、東京圏中心で稼働率が 97.8% と高い。更新時の増額余地はあるが、築 30 年超の物件も混ざる。住宅は稼働率 96.9% で安定し、入替と更新のどちらでも増額が続く。

業種の表では、キャップレート(NCF ÷ 物件価値の利回り)はオフィス 4.25%、住宅 3.75%、物流 4.25%、商業 5.0%、ホテル 5.0%。NOI の比で加重すると 4.59% になる。

今の鑑定の利回りは、NOI から資本的支出を引いて鑑定評価額で割ると 3.97%。J-REIT 全体では、上場の値段から逆算したキャップレートの中央は 4.2% 前後。この法人は NAV の 0.67 倍で、逆算の利回りは 5% 前後と、中央を大きく上回る。市場は、ホテルの鑑定を割り引いて見ているとみてよい。

資本政策と M&A

借入は 1,389 億円(借入金 1,369 億円、投資法人債 20 億円)。総資産に対する比率(LTV)は 47.4%、鑑定評価額で割ると 40.7% だ。平均金利は 1.63%、固定金利比率は 42.8%、平均残存は 2.7 年。格付けは JCR が A+、R&I が A。

弱点は金利の変動だ。固定比率が低く、変動借入が約 6 割を占める。1 年内の返済予定は 232 億円(全体の 17%)で、借り換えの度に金利は市場に近づく。金利の上昇で、支払利息は 22 期の予想で 13 億円、半期ごとに増えていく。

投資口は、2024 年 8 月の第 7 回公募増資まで 8 回の公募を行ってきた。今は NAV を大きく下回る価格で、増資は難しい。資産の入れ替えは 13 回目を 2026 年 9 月に決定した。

運用報酬は直近 1 年で約 13 億円、NOI の約 9%。取得報酬と譲渡報酬は取引額の 1.0%(上限)。スターアジアグループは 7.0% を保有する。分配は内部留保(85 億円)の取り崩しを含み、配当性向は 101.9%。

強気の見方と慎重な見方

強気の見方

投資口は NAV の 0.67 倍。含み益は 700 億円あり、鑑定が少し下がっても NAV は今の 0.9 倍前後を保つ。今の投資口価格は、その下に十分な余裕を持つ値段だ。

ホテルの変動賃料は、訪日客の伸びで上がっている。ポラリス運営の 14 ホテルは、22・23 期の RevPAR が実績比 5.5% 増の想定。固定賃料の物件から変動賃料への切り替えも進む。

オフィスと住宅は、入替で 12〜20%、更新で 5〜10% の増額を続けている。直近の NOI は費用の削減も合わせて 2.0% 増えた。

資産の入替も続く。築古で固定賃料のホテルを売り、築浅で変動賃料のホテルに替える。売却益は分配に回り、1 口あたりの分配に上乗せされる。

スポンサーのスターアジアグループは 7.0% を保有し、利益の向きが投資主と揃う。運用報酬の一部は分配に連動する。

楽観の筋書きでは、賃料が年 3% 伸び、キャップは今の鑑定の NCF 利回り 3.97% で止まる。時価総額は 3,366 億円と今の 2.4 倍になる。

慎重な見方

ホテルは NOI の 45% で、賃料の大半が、スポンサー系のポラリス運営だ。取得の相手も、売却の相手も、運営者も、同じグループに近い。賃料の決め方に利益相反の余地があり、景気や訪日客が落ちると、賃料も運営者の収益と一緒に下がる。

NAV の 0.67 倍という割安は、市場がホテルの鑑定を信用していないことの表れだ。ホテルの鑑定は直接還元で 5% 台の利回りで置かれるが、変動賃料の収益は景気で振れる。キャップが 5.1% に上がれば、物件の価値は 3,414 億円から 2,600 億円ほどに下がる。

借入は固定比率が 43% と低い。1 年内に 232 億円が満期になる。今は平均 1.63% でも、市場の水準の 3.5% に借り換えると、利払いは 22 億円から 49 億円に増える。

資本的支出は直近で減価償却を下回っている。築 21.7 年の平均で、更新が先送りされている可能性がある。建築費は物価より速く上がる。

悲観の筋書きでは、ホテルの変動賃料が落ち、稼働が 93% に下がる。借り換えが 4.5% になり、純利益は 18 億円まで縮む。時価総額は 514 億円まで縮む。

どちらに重みを置いたか

どちらも事実を言っている。NAV の割安は本物だが、その鑑定をどこまで信じるかで結論が分かれる。筆者は、ホテルの比重とスポンサー系テナントの偏りを重く見て、スポンサーの点数を 3.2 とした。3 以上なので、悲観の確率を 10% から 15% に上げた。その上で、中立のキャップを 4.59% に置くと、今の値段は適正の範囲に収まる。

10 年後の 5 つの筋書き(2036/07 期)

確率で加重した株価時価総額 70,011 円1,881 億円(+ 配当配当と自社株買いの合計 31,735 円853 億円)。 今の値に割り戻すと 48,444 円1,302 億円、今との差 −7.7%、 期待の年率 +6.8%(資本コスト 9.5%)→ 適正

筋書き確率10 年後の株価時価総額配当の合計還元の合計配当+自社株買い トータルリターン10 年・配当込み年率確率 × (株価+配当時価総額+還元)
楽観 8% 125,270 円3,366 億円 39,263 円1,055 億円 +213.4% +12.1% 13,163 円354 億円
やや楽観 20% 99,665 円2,678 億円 36,472 円980 億円 +159.3% +10.0% 27,227 円732 億円
中立 37% 74,916 円2,013 億円 33,532 円901 億円 +106.6% +7.5% 40,126 円1,078 億円
やや悲観 20% 47,339 円1,272 億円 28,805 円774 億円 +45.0% +3.8% 15,229 円409 億円
悲観 15% 19,129 円514 億円 20,878 円561 億円 −23.8% −2.7% 6,001 円161 億円
加重平均100% 70,011 円1,881 億円31,735 円853 億円 +93.8% +6.8% 101,746 円2,734 億円

今の株価時価総額 52,500 円1,411 億円(2026-10-22)から見たトータルリターン。加重平均の年率がこの 10 年に期待できる年率で、資本コスト 9.5% を下回るほど割高。

楽観 8% ホテルの変動賃料が伸び、キャップは今の鑑定の利回りが続く 利益 117 億円 · PBR 2.4 倍 · 株価時価総額 125,270 円3,366 億円

訪日客が増え続け、ホテルの変動賃料が伸びる。オフィスと住宅も増額が続き、賃料は年 3% の伸びになる。稼働は 99% に近づく。

借り換えは A+ 格のおかげで 3.2% で収まり、年の利払いは 47 億円。NOI は 151 億円から 203 億円へ 35% 増え、純利益は 117 億円と今を上回る。

不動産の売買市場は低金利の値付けを続け、キャップは 3.97% のままだ。物件の価値が 4,600 億円に達し、時価総額は 3,366 億円と今の 2.4 倍になる。

借入余力が小さい中でも、入替による売却益と新規取得が続く。ただし、その分は計算に入れていない。

  • ホテル・オフィス・住宅・物流・商業の賃貸:数量 2,687(稼働している物件の規模(帳簿価額 × 稼働の係数、億円。今の値段の実質の規模))× 価格 9.7%(規模に対する賃貸事業収益の比(今 7.2%)。賃料の改定と、変動賃料の増減を合わせた値)→ 売上 261 億円・営業利益 179 億円。稼働 99%・賃料 年 +3.0%・経費 年 3.0%

倍率:PBR は物件の価値から純負債を引いた額を自己資本で割った値。(NOI 203 − 資本的支出 20) ÷ キャップ 3.97% − 純負債 1250 = 3366 億円。キャップは今の鑑定の NCF 利回り(NOI から資本的支出を引き、鑑定評価額で割った 3.97%)。今の値付けが 10 年続く筋書きで、楽観はここまで下げてよい。

確率:訪日客の増加でホテルの賃料が伸び、キャップが今の鑑定の NCF 利回り 3.97% のまま 10 年続く筋書き。基本どおり 8% とした。

やや楽観 20% 賃料は年 2.5%、キャップは 4.25% まで下がる 利益 102 億円 · PBR 1.9 倍 · 株価時価総額 99,665 円2,678 億円

ホテルの変動賃料は伸び、オフィスと住宅は増額が続く。賃料は年 2.5% の伸びで、稼働率は 98.5% を保つ。

借り換えは 3.3%。年の利払いは 49 億円に増えるが、NOI は 190 億円と 26% 増え、純利益は 102 億円で今を上回る。

売買市場は、10 年金利 3% との差を 1.25 ポイントまで保つ。キャップは 4.25% に下がり、物件の価値は 3,900 億円を超える。時価総額は 2,678 億円。

ただし、ホテルの鑑定は運営者の収益の想定に左右されるので、全体のキャップは用途の表を大きく下回れない。

  • ホテル・オフィス・住宅・物流・商業の賃貸:数量 2,673(稼働している物件の規模(帳簿価額 × 稼働の係数、億円。今の値段の実質の規模))× 価格 9.3%(規模に対する賃貸事業収益の比(今 7.2%)。賃料の改定と、変動賃料の増減を合わせた値)→ 売上 247 億円・営業利益 166 億円。稼働 98%・賃料 年 +2.5%・経費 年 3.0%

倍率:PBR は物件の価値から純負債を引いた額を自己資本で割った値。(NOI 190 − 資本的支出 22) ÷ キャップ 4.25% − 純負債 1265 = 2678 億円。キャップは今の鑑定の NCF 利回り(3.97%)より高い 4.25%。10 年金利との差が 1.25 ポイント残る前提。

確率:賃料が物価の 8 割ほど追随し、キャップが 4.25% まで下がる筋書き。ありうる上振れとして 20% とした。

中立 37% 賃料は年 2% で伸び、キャップが 4.59% に上がる 利益 86 億円 · PBR 1.4 倍 · 株価時価総額 74,916 円2,013 億円

借入は変動金利の比率が高く、借り換えで金利は市場の 3.5% に近づく。年の利払いは 22 億円から 52 億円に増える。稼働率は 98% に下がる。

賃料は年 2% で伸びる。ホテルの変動賃料とオフィス・住宅の増額が、固定賃料の鈍さを補う。経費は物価で年 3%。NOI は 151 億円から 177 億円へ、10 年で 17% 伸びる。そこから資本的支出 25 億円が出る。

減価償却は 24 億円、運用報酬などは 15 億円。純利益は 91 億円から 86 億円へ、5% 減る。分配は、内部留保の取り崩しがなくなり、今よりやや下がる。

物件の売値は、キャップ 4.59% で 3,300 億円ほど。そこから純負債 1,290 億円を引くと、時価総額は 2,013 億円になる。

  • ホテル・オフィス・住宅・物流・商業の賃貸:数量 2,660(稼働している物件の規模(帳簿価額 × 稼働の係数、億円。今の値段の実質の規模))× 価格 8.8%(規模に対する賃貸事業収益の比(今 7.2%)。賃料の改定と、変動賃料の増減を合わせた値)→ 売上 234 億円・営業利益 153 億円。稼働 98%・賃料 年 +2.0%・経費 年 3.0%

倍率:PBR は物件の価値から純負債を引いた額を自己資本で割った値。(NOI 177 − 資本的支出 25) ÷ キャップ 4.59% − 純負債 1290 = 2013 億円。キャップは業種の表を NOI で加重した 4.59%(ホテル・商業 5.0%、オフィス・物流 4.25%、住宅 3.75%)。今の NCF 利回り(3.97%)より高い。

確率:10 年金利が 3% 前後に落ち着き、賃料は年 2% で伸びる筋書き。最も起こりやすい。スポンサーの点数 3.2 のため、悲観の確率を基本の 10% から 15% に上げ、中立は 37% とした。

やや悲観 20% ホテルの賃料が弱まり、キャップが 4.84% に上がる 利益 61 億円 · PBR 0.9 倍 · 株価時価総額 47,339 円1,272 億円

ホテルの変動賃料が減り、一部のテナントが退去する。賃料の伸びは年 1% にとどまる。稼働率も 97% に下がる。

借り換えは 3.7%。年の利払いは 54 億円。NOI は 152 億円と今と同じ水準にとどまり、純利益は 61 億円に縮む。

分配は借入の返済を優先して絞り、内部留保も使い切る。入替による売却益も難しくなる。含み益は縮み、投資口価格は純資産を下回ったまま戻らない。

キャップは 4.84% に上がる。物件の価値は 2,600 億円ほどで、純負債 1,320 億円を引くと、時価総額は 1,272 億円だ。

  • ホテル・オフィス・住宅・物流・商業の賃貸:数量 2,633(稼働している物件の規模(帳簿価額 × 稼働の係数、億円。今の値段の実質の規模))× 価格 8.0%(規模に対する賃貸事業収益の比(今 7.2%)。賃料の改定と、変動賃料の増減を合わせた値)→ 売上 210 億円・営業利益 129 億円。稼働 97%・賃料 年 +1.0%・経費 年 3.0%

倍率:PBR は物件の価値から純負債を引いた額を自己資本で割った値。(NOI 152 − 資本的支出 27) ÷ キャップ 4.84% − 純負債 1320 = 1272 億円。キャップは中立 4.59% に 0.25 ポイント上乗せして 4.84% (金利の上振れと、ホテルの鑑定の下げ)。

確率:訪日客の伸びが止まり、ホテルの変動賃料が減る筋書き。借り換えの上乗せも重なる。20% とした。

悲観 15% ホテルの賃料が崩れ、金利上昇で物件の価値が借入に近づく 利益 18 億円 · PBR 0.4 倍 · 株価時価総額 19,129 円514 億円

ホテルの変動賃料が落ち、運営者の収益が悪化して賃料の減額に応じる。全体の稼働率は 93% に下がり、賃料は年 0.5% 下がる。

借り換えは 4.5% になり、年の利払いは 65 億円。NOI は 119 億円と今の 8 割弱まで減り、純利益は 18 億円に縮む。

スポンサー系のテナントが一社に偏る中、賃料の減額は契約の見直しを伴う。分配は大きく減り、増資もできず、借入の返済を優先して物件を売る。

キャップは 5.15% まで上がり、物件の価値は 1,900 億円ほど。純負債 1,360 億円を引くと、時価総額は 514 億円にとどまる。

  • ホテル・オフィス・住宅・物流・商業の賃貸:数量 2,524(稼働している物件の規模(帳簿価額 × 稼働の係数、億円。今の値段の実質の規模))× 価格 6.9%(規模に対する賃貸事業収益の比(今 7.2%)。賃料の改定と、変動賃料の増減を合わせた値)→ 売上 174 億円・営業利益 96 億円。稼働 93%・賃料 年 -0.5%・経費 年 2.5%

倍率:PBR は物件の価値から純負債を引いた額を自己資本で割った値。(NOI 118 − 資本的支出 22) ÷ キャップ 5.15% − 純負債 1360 = 514 億円。キャップは中立 4.59% に 0.56 ポイント上乗せして 5.15%。物件の価値が純負債に近づき、時価総額は自己資本の 4 割以下になる。

確率:スポンサーの点数 3.2 は 3 以上なので、悲観の確率を基本の 10% から 15% に上げた。ホテルの賃料の崩れと借り換え金利の上昇が同時に来る筋書き。

セグメント:数量 × 価格

いまの数量と価格、中立の筋書きの 10 年後。売上と営業利益は億円。

ホテル・オフィス・住宅・物流・商業の賃貸

国内 73 物件を持ち、ホテル(変動賃料)、オフィス、住宅、物流施設、商業から賃料を受ける。

数量稼働している物件の規模(帳簿価額 × 稼働の係数、億円。今の値段の実質の規模)価格規模に対する賃貸事業収益の比(今 7.2%)。賃料の改定と、変動賃料の増減を合わせた値売上営業利益
今 2026/07 2,679 7.2% 194 127
10 年後 中立 2,660 8.8% 234 153

取り方:直近 1 年(2026 年 1 月期+7 月期)の不動産賃貸事業収益 194 億円を数量・価格に分けた。売却益は繰り返せないので除く。数量は期末の不動産帳簿価額 2,714 億円に稼働率 98.7% を掛けた規模、価格は収入 ÷ 数量。NOI は運営費 43 億円を引いて 151 億円、セグメントの利益は減価償却 23 億円を引いた額。ホテルは変動賃料で、価格に景気の振れが出る。中立の価格は 10 年で 1.22 倍にとどまり、物価の 1.34 倍に届かないのは、固定賃料の部分が物価に連動しにくいため(業種ノート)。

リスクと懸念

ホテルへの偏り

NOI の 45% がホテル。変動賃料は訪日客と景気に連動し、落ちる時は賃料がそのまま落ちる。

スポンサー系テナントの偏り

ホテル 21 物件のうち 16 物件(取得価格 960 億円)の借り手兼運営者がポラリス。賃料の決め方に利益相反の余地があり、運営者の収益が落ちれば賃料も下がる。

借り換えによる利払いの増加

固定比率は 43%。1 年内に 232 億円が満期になる。平均 1.63% から市場の 3.5% 前後に借り換わると、年の利払いは 22 億円から 52 億円になる。

ホテルの鑑定の信頼

NAV の 0.67 倍は、市場がホテルの鑑定を割り引いている表れ。鑑定が下がれば、含み益 700 億円が縮む。

資本的支出の低さ

直近 1 年で 15 億円と、減価償却の 23 億円を下回る。築 21.7 年の平均で、更新の先送りが続けば後で膨らむ。建築費は物価より速く上がる。

内部留保と売却益に頼る分配

今期の分配は配当性向 101.9% で、内部留保の取り崩しを含む。22 期は売却益が上乗せされ、23 期は予想で 1 口あたり 5% ほど下がる。

今後の分かれ目

10 年国債の利回りが 2% 台前半へ戻り、借り換えが 2.5% 前後で済む
利払いの増加が小さくなり、純利益が 100 億円近くを保つ。楽観側の確率を上げる。
ポラリス運営ホテルの RevPAR が想定どおり 5% 台で伸びる
ホテルの変動賃料が増え、NOI の伸びが年 3% に近づく。中立の見方を上げる。
訪日客が減り、ホテルの運営稼働率が 85% を下回る
変動賃料が減り、NOI の減りが想定より早まる。慎重側の確率を上げる。
NAV 割れで公募増資を行う
1 口の価値が薄まる。スポンサーの点数を上げ、悲観の確率を上げる。
ポラリス以外のオペレーターと賃貸借を結ぶ物件が増える
テナントの偏りが薄まり、スポンサーの点数を下げる。

見ておくもの

  • ホテルの変動賃料と、ポラリス運営ホテルの RevPAR
  • 借り換えの金利と、変動借入の比率
  • オフィス・住宅の入替・更新の増額率
  • 資本的支出と減価償却の比
  • ポラリス以外のオペレーターの比率

倍率と資本コストの決め方

倍率は今の株価や NAV 倍率から置いていない。10 年後の時価総額は、NOI から資本的支出を引いた額をキャップレートで割り、純負債を引いて出した。中立のキャップは用途の表を NOI で加重した 4.59% で、今の鑑定の NCF 利回り 3.97% より高い。NAV(含み益)は床に使っていない。基本の資本的支出は、直近 1 年が 15 億円と低いため、減価償却に近い 25 億円まで引き上げた。

資本コスト 9.5% = 無リスク金利 3% + β — × 5%。k は基本 7.5% に quality +1.99% を足して 9.49%。用途の分散は cycle に入れたので extra は置かない。

同じ業種(不動産投資信託)の AI 分析

やや割安 サムティ・レジデンシャル投資法人3459 地方都市の賃貸住宅 189 物件。NAV の 6 割台で取引され、借入は重いが賃料は伸びており、今の値段はやや割安 本質価値との差 +29.5% · 10 年 やや割安(年 +10.0%) やや割安 スターツプロシード投資法人8979 首都圏の賃貸住宅 111 物件。NAV の 7 割で取引され、借入は重いが賃料は伸びており、今の値段はやや割安 本質価値との差 +14.9% · 10 年 やや割安(年 +8.9%) 適正 日本ホテル&レジデンシャル投資法人3472 温泉旅館とアパホテル、住宅を持つアパ系の REIT。物件は高い利回りで値付けされ、今の値段は NAV の 6 割。主テナントの温泉の振れは大きいが、今の値段は適正の範囲 本質価値との差 +8.8% · 10 年 適正(年 +9.3%) 適正 大和ハウスリート投資法人8984 物流と住宅を軸に 232 物件を持つ総合型 J-REIT。借入が軽く含み益も厚いが、10 年の金利正常化を織り込むと今の値段はほぼ適正と筆者は見る 本質価値との差 +6.0% · 10 年 適正(年 +7.5%) 適正 マリモ地方創生リート投資法人3470 地方の住宅と生活密着型の店を中心に 61 物件を持つ小型の総合型 REIT。物件は NAV の 3 分の 2 の値段で買えるが、借入が全部変動金利で利払いの増加が重く、今の値段はほぼ適正 本質価値との差 +5.0% · 10 年 適正(年 +8.6%) 適正 CREロジスティクスファンド投資法人3487 物流専業 CRE が開発した 21 物件の小型 REIT。NAV を 3 割下回るが、借入の半分近くが 2 年内に借り換わるため、今の値段は適正の範囲 本質価値との差 +3.6% · 10 年 適正(年 +7.5%) 適正 MIRARTH不動産投資法人3492 住宅を軸にオフィス・商業・ホテルを持つ総合型 J-REIT。借入が重く、増資を NAV 割れで繰り返すが、投資口は NAV の 0.7 倍まで売られ、筆者はほぼ適正と見る 本質価値との差 +1.7% · 10 年 適正(年 +7.7%) 適正 SOSiLA物流リート投資法人2979 住友商事系の物流 REIT。稼働 100% と 10 年超の長い契約が強みだが、運用会社への行政処分と借入の早い借り換えが重く、今の値段は適正の範囲 本質価値との差 +0.8% · 10 年 適正(年 +7.3%) 適正 三菱地所物流リート投資法人3481 三菱地所系の物流 REIT。賃料の増額は 17 期続き借入も軽いが、金利が 3% で落ち着く前提では、今の値段は適正の範囲の中ほど 本質価値との差 +0.4% · 10 年 適正(年 +6.9%) 適正 アドバンス・レジデンス投資法人3269 東京 23 区が 7 割の住宅 REIT 最大手。賃料の入替増額は過去最高で借入の上昇も吸収できるが、今の値段はその強さを織り込み済みで適正の範囲 本質価値との差 −0.4% · 10 年 適正(年 +6.9%) 適正 大和証券リビング投資法人8986 賃貸住宅 76% とヘルスケア 24% の複合型。売却益で支えた分配は先細りで、借入が重く、今の値段はほぼ適正 本質価値との差 −2.3% · 10 年 適正(年 +7.6%) 適正 東海道リート投資法人2989 静岡を軸に東海道の住宅と工場・物流を持つ地域密着の REIT。物件の値付けは高利回りで無理がないが、借入の 9 割超が変動金利で、今の値段は適正の範囲 本質価値との差 −3.4% · 10 年 適正(年 +7.3%) 適正 三井不動産アコモデーションファンド投資法人3226 東京 23 区が 9 割の住宅 REIT。調達金利が低いうちの値段で、10 年金利 3% の世界では適正の範囲にとどまる 本質価値との差 −4.3% · 10 年 適正(年 +6.3%) 適正 いちごホテルリート投資法人3463 全国のビジネスホテル 29 物件を持つ J-REIT。賃料の 5 割弱が変動で、今の値段は NAV の 6 割弱だが、筆者は割安とは見ず、ほぼ適正と置く 本質価値との差 −5.4% · 10 年 適正(年 +7.6%) 適正 トーセイ・リート投資法人3451 首都圏の築古の住宅とオフィスを再生して持つ複合 REIT。鑑定の利回りが高く値付けに無理はないが、借り換えで利益が 2 割細り、今の値段は適正の範囲 本質価値との差 −7.3% · 10 年 適正(年 +7.0%) 適正 三井不動産ロジスティクスパーク投資法人3471 三井不動産と伊藤忠の二つの後ろ盾を持つ新しい物流 REIT。賃料の改定は強いが、10 年金利 3% の世界では、今の値段は適正の範囲の高い側 本質価値との差 −7.7% · 10 年 適正(年 +6.1%) 適正 日本プロロジスリート投資法人3283 新しい大型の物流施設をそろえた REIT。借入が軽く、金利 3% の世界でも傷は浅いが、それでもやや割高 本質価値との差 −9.8% · 10 年 適正(年 +5.6%) 適正 霞ヶ関ホテルリート投資法人401A デベロッパー系の新規上場ホテル REIT。築浅 15 ホテルの賃料はすべてスポンサー系の運営会社が払う。決算は 2 期のみで、筆者はやや割高と見る 本質価値との差 −9.9% · 10 年 適正(年 +6.5%) やや割高 日本リート投資法人3296 東京経済圏の中規模オフィスと住宅が中心の総合型 J-REIT。NAV の 0.64 倍まで売られ、借入が重い割に値段は安く、筆者はやや割高と見る 本質価値との差 −10.3% · 10 年 やや割高(年 +6.5%) やや割高 セントラル・リート投資法人3488 東京の中小オフィスと生活密着型の店、地方のホテルを持つ名鉄・ザイマックス系の小型 REIT。借入は軽いが賃料の伸びが利払いの増加に負け、今の値段はやや割高 本質価値との差 −12.3% · 10 年 やや割高(年 +6.3%) やや割高 日本ロジスティクスファンド投資法人8967 日本初の物流 REIT。含み益が厚く借入も軽いが、築が古く、金利 3% の世界では今の値段はやや高い 本質価値との差 −12.4% · 10 年 やや割高(年 +5.5%) やや割高 コンフォリア・レジデンシャル投資法人3282 東京 23 区が 9 割の若い住宅 REIT。LTV が高く増資を重ねた分だけ価値の余裕が薄く、今の値段はやや割高 本質価値との差 −13.2% · 10 年 やや割高(年 +5.6%) やや割高 インヴィンシブル投資法人8963 ホテル 112 と住居 41 を持つ国内最大のホテル系 REIT。稼ぎは最高水準だが、金利の上昇と訪日客の波は値段に入りきっていないと筆者は見る 本質価値との差 −16.6% · 10 年 やや割高(年 +5.7%) やや割高 野村不動産マスターファンド投資法人3462 オフィス・物流・住宅・商業を持つ 285 物件の総合型 J-REIT。賃料増額と AA の財務は強いが、金利の上昇と鑑定の高さが重く、筆者はやや割高と見る 本質価値との差 −17.1% · 10 年 やや割高(年 +5.2%) やや割高 平和不動産リート投資法人8966 オフィスと賃貸住宅が半々の中堅 J-REIT。賃料の伸びと物件入替の腕は確かだが、毎年の増資と売却益頼みの分配が重く、筆者はやや割高と見る 本質価値との差 −17.6% · 10 年 やや割高(年 +4.9%) やや割高 ヘルスケア&メディカル投資法人3455 有料老人ホーム中心の、国内唯一のヘルスケア専業 J-REIT。賃料は全額が長期固定で、今の値段は NAV の 7 割弱でも、筆者はやや割高と見る 本質価値との差 −18.3% · 10 年 やや割高(年 +5.9%) やや割高 イオンリート投資法人3292 イオンモールを長期の固定賃料で貸す商業 REIT。賃料の伸びが弱く、費用と利払いが先に増えるため、今の値段はやや割高 本質価値との差 −19.8% · 10 年 やや割高(年 +5.0%) やや割高 ラサールロジポート投資法人3466 物件を売って自己投資口を NAV の 9 割で買い戻す物流 REIT。資本の使い方は上手いが、金利 3% の世界では今の値段はやや高い 本質価値との差 −20.2% · 10 年 やや割高(年 +4.3%) やや割高 エスコンジャパンリート投資法人2971 郊外の生活密着型の商業施設と底地を持つ中部電力系の REIT。賃料がほぼ固定のうえ借入の 8 割が変動金利で、利払いの増加が分配を細らせ、今の値段はやや割高 本質価値との差 −21.9% · 10 年 やや割高(年 +4.9%) やや割高 積水ハウス・リート投資法人3309 賃貸住宅が 85%、うち米国が 24% の J-REIT。賃料の増額は強いが、簿価 LTV が 48% と高く、借り換えと鑑定の利回りの低さで今の値段はやや割高と見る 本質価値との差 −23.0% · 10 年 やや割高(年 +4.7%) やや割高 KDX不動産投資法人8972 オフィス・住宅・商業を中心に 342 物件を持つ総合型 J-REIT。自己投資口の取得と AA の格付は強みだが、借入の満期が近く、筆者はやや割高と見る 本質価値との差 −23.9% · 10 年 やや割高(年 +4.6%) やや割高 三井不動産商業ファンド投資法人8964 三井不動産系の商業施設 44 物件。賃料の 99% が固定で伸びにくく、物価に負けるため、今の値段は割高 本質価値との差 −24.8% · 10 年 やや割高(年 +3.3%) やや割高 ユナイテッド・アーバン投資法人8960 商業・オフィス・ホテルに分散した 143 物件の総合型 J-REIT。資産の入れ替えと増資で分配は過去最高だが、築古と金利が重く、筆者はやや割高と見る 本質価値との差 −25.2% · 10 年 やや割高(年 +4.2%) やや割高 オリックス不動産投資法人8954 オフィスとホテルを軸に 121 物件を持つ総合型 J-REIT。賃料増額と含み益は厚いが、鑑定の利回りが低く、金利正常化で筆者はやや割高と見る 本質価値との差 −27.2% · 10 年 やや割高(年 +4.0%) やや割高 GLP投資法人3281 物流施設 88 棟を持つ国内最大級の物流 REIT。賃料の増額は力強く稼働も 99% だが、借入が重く、金利 3% の世界では割高 本質価値との差 −27.3% · 10 年 やや割高(年 +3.4%) やや割高 投資法人みらい3476 オフィスと地方のホテルを混ぜた三井物産系の複合 REIT。借入が鑑定の 46% と重く、借り換えで利益が細るため、今の値段はやや割高 本質価値との差 −28.3% · 10 年 やや割高(年 +4.0%) 割高 森トラストリート投資法人8961 東京のオフィス 5 割とホテル 3 割の 20 物件。スポンサーの森トラストが 29% を持ち報酬も軽いが、借入の残りが 2.1 年と短く、利払いの増加が重い 本質価値との差 −30.3% · 10 年 割高(年 +3.4%) 割高 ジャパン・ホテル・リート投資法人8985 ホテル 52 物件、賃料の半分強が変動。今の値段は金利 2% 前後と訪日客の好調が続く前提で、筆者は 3 割以上の割高と見る 本質価値との差 −35.4% · 10 年 割高(年 +2.3%) 割高 阪急阪神リート投資法人8977 関西圏の地域密着型商業施設(スーパー等の敷地)が中心の J-REIT。借入が軽く手堅いが、商業のキャップを表どおり 4.9% に置くと値段が先に払いすぎで、筆者は割高と見る 本質価値との差 −37.0% · 10 年 割高(年 +1.8%) 割高 大和証券オフィス投資法人8976 投資主の側に立つ資本政策が光る中堅オフィス REIT。それでも金利 3% の世界では今の値段は先取りしすぎで、割高 本質価値との差 −37.5% · 10 年 割高(年 +2.2%) 割高 ヒューリックリート投資法人3295 東京のオフィス 5 割・ホテル 2 割・商業 2 割の 62 物件。ヒューリックが 14.5% を持つが、資産の入れ替えと交換差益で分配を支え、鑑定に対する稼ぎが 3.1% と低い 本質価値との差 −38.6% · 10 年 割高(年 +2.3%) 割高 日本プライムリアルティ投資法人8955 東京のオフィスが 8 割の J-REIT。稼働 99% と賃料の増額で分配は伸びるが、鑑定の利回りが 3.2% と低く、金利が 3% の世界では値段が重い 本質価値との差 −39.5% · 10 年 割高(年 +1.8%) 割高 アクティビア・プロパティーズ投資法人3279 渋谷・表参道の都市型商業と東京オフィスに絞った 46 物件。含み益は厚く賃料増額も続くが、鑑定の利回りが 3.0% と低く、金利が 3% の世界では値段が重い 本質価値との差 −39.9% · 10 年 割高(年 +1.5%) 割高 福岡リート投資法人8968 福岡・九州に特化した商業・オフィス中心の J-REIT。成長都市の追い風と低い借入金利はあるが、地方型の弱さと借り換えの重さで、筆者は割高と見る 本質価値との差 −40.0% · 10 年 割高(年 +2.0%) 割高 NTT都市開発リート投資法人8956 東京の大型オフィスと住宅の複合型 J-REIT。NTT 都市開発という堅いスポンサーはあるが、筆者は今の値段を借入金利が低いままの前提と見て、大きく割高と判断する 本質価値との差 −42.1% · 10 年 割高(年 +1.8%) 割高 星野リゾート・リート投資法人3287 星野リゾート運営の温泉旅館・リゾートを中心にホテル 71 物件。賃料の 4 割が変動で、今の値段は NAV の 7 割台でも、筆者は 4 割以上の割高と見る 本質価値との差 −43.1% · 10 年 割高(年 +1.0%) 割高 Oneリート投資法人3290 中小型オフィスにホテルを足して成長を目指す、みずほ系の REIT。2026 年 3 月に NAV の 8 割強で増資してホテルを買い増し、借入は重く、金利 3% の世界では割高 本質価値との差 −43.5% · 10 年 割高(年 +1.7%) 割高 ジャパンエクセレント投資法人8987 東京の中型オフィスと地方の主要都市のビルを持つ、日鉄興和不動産系の REIT。増資をせず自己投資口を買う姿勢は誠実だが、金利 3% の世界では割高 本質価値との差 −43.8% · 10 年 割高(年 +0.6%) 割高 産業ファンド投資法人3249 物流・工場・インフラを持つ産業特化の REIT。売却益で分配を支えているが、借入が重く、金利 3% の世界では割高 本質価値との差 −44.4% · 10 年 割高(年 +0.9%) 割高 グローバル・ワン不動産投資法人8958 東京と大阪・福岡の中大型オフィス 18 棟を持つ REIT。2026 年 4 月に NAV の 8 割弱で公募増資をしたばかりで、借入も重く、金利 3% の世界では割高 本質価値との差 −47.1% · 10 年 割高(年 +0.7%) 割高 東急リアル・エステート投資法人8957 渋谷を軸にしたオフィスと商業の J-REIT。スポンサーの質は高いが、鑑定の収益が低く売却益が分配を支えており、筆者は今の値段を大きく割高と見る 本質価値との差 −49.9% · 10 年 割高(年 −0.2%) 割高 森ヒルズリート投資法人3234 六本木・虎ノ門の一等地を持つ、森ビル系の REIT。稼働と立地は一級だが、借入が重く、金利 3% の世界では大きく割高 本質価値との差 −50.2% · 10 年 割高(年 −0.8%) 割高 日本都市ファンド投資法人8953 東京・大阪の商業施設を中心に 158 物件を持つ総合型 J-REIT。賃料増額は進むが、金利の低さと鑑定の高さが前提で、筆者は大きく割高と見る 本質価値との差 −50.3% · 10 年 割高(年 +0.2%) 割高 日本ビルファンド投資法人8951 都心の一等地のビルを持つ最大の REIT。だが今の値段は低金利が続く前提で、10 年金利 3% の世界では大きく割高 本質価値との差 −52.0% · 10 年 割高(年 −0.8%) 割高 いちごオフィスリート投資法人8975 東京の中小型オフィス 87 棟を持ち、売却益で分配を支える REIT。物件の磨き方は巧みだが、借入が重く、金利 3% の世界では大きく割高 本質価値との差 −56.4% · 10 年 割高(年 −1.7%) 割高 ジャパンリアルエステイト投資法人8952 都心のビルを持つ老舗のオフィス REIT。稼働は 99% に迫るが、今の値段は低金利が続く前提で、10 年金利 3% の世界では大きく割高 本質価値との差 −60.5% · 10 年 割高(年 −2.8%)

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読んだ資料

  1. スターアジア不動産投資法人 2026 年 7 月期 決算短信(2026 年 9 月 14 日)
  2. 同 2026 年 7 月期(第 21 期)決算説明会資料

分析日 2026-10-20