結論
ウェッズは、アルミホイールを中心に車のアフターパーツを企画・卸売りする会社だ。売上の7割が卸売で、残りは物流、小売、高齢者福祉が占める。筆者の結論は、10年の見通しで見た価値は今の時価総額とほぼ釣り合う、というものだ。
目を引くのは財産の厚みだ。現金預金は92億円、借入を引いた純現金は73億円で、時価総額の7割にあたる。事業そのものを買うのに払う値段は、30億円台にすぎない。
ただし、この現金をそのまま株主のものとは見ない。トヨタ自動車の子会社の中央精機が38%を持つ親子上場に近い会社で、現金は5年で数倍に積み上がっても、還元は配当の4割強にとどまる。筆者は、現金の半分だけを価値に数える。
事業は堅い。営業利益率は5%台で、赤字の年は20年間ない。10年の中立の姿は、売上440億円、営業利益22億円。ROEは資本コストにやや届かないが、余った現金を除いた事業の稼ぐ力は資本コストを上回る。事業を見る目は、現金と分けて持つ必要がある。
バリュー投資の観点から
バリュー投資の観点では、この会社は「堅実で、割安に見えるが、読みにくい」部類に入る。
時価総額は純現金の1.5倍ほどで、事業の部分は30億円台で買える計算になる。事業は赤字を出さず、利益率は5%台。この点は魅力だ。
ただし、現金の持ち主は誰か、という問題が残る。親会社が38%を持ち、少数株主が現金を引き出す手段は限られる。現金を満額で評価すれば、安全域は大きく見える。だが、積み上がった現金が戻らなければ、その価値は額面の半分にも届かない。
そこで筆者は、現金の半分だけを価値に数え、事業は稼ぐ力から評価する。事業の稼ぐ力は資本コストをやや上回る。その結果、10年の見通しは今の時価総額と釣り合う。
株主として持ちたいかと問われれば、事業は持ちたい。現金は、使われると信じる理由が見つかるまで、評価を割り引く。
何で稼ぐ会社か
稼ぎの中心は、自動車のアフターパーツの卸売りだ。売上の約7割を占める。主力は、新車に付いているホイールを替えるための社外品のアルミホイールで、タイヤと合わせて企画し、カー用品店やタイヤ店に卸す。複数の自社ブランドを持ち、独自の商品に強みがあるとされる。1969年に、市販市場へ社外ホイールを初めて出した会社だ。
製造は、子会社のスーパースターと、関連会社の中央精機が担う。ウェッズはもともと、中央精機が作ったスチールホイールを売るために生まれた。企画と販売はウェッズ、生産は工場、という分業が今も続く。
物流事業は売上の約2割で、子会社のロジックスが担う。2020年には、愛知県豊田市に豊田南物流センターを建てた。保管と荷役を引き受けている。
小売は、一般の客にホイールを売る事業で、売上の7%ほどを占める。ほかに、愛知県安城市の高齢者向け複合福祉施設の運営がある。規模は小さいが、利益率は10%を超える。
2026年3月期の売上は345億円、営業利益は19億円、純利益は9.8億円。アルミホイールの販売が減り、前の期から減収減益になった。連結の従業員は477人で、設備投資は年数億円以下と軽い。
優良さと弱いところ
一言でいえば、堅実で、手元の資金に余裕がある。ただし強みは、ブランドと販売網に限られる。
ホイールは、車を飾る嗜好品だ。値段は買い手が見て判断し、商品の魅力で差がつく。ウェッズは半世紀以上、この市場で名前を保ってきた。エンケイやレイズなどの強い競合がいる中で、独自の商品を出し続けていることが、利益率を5%台に保つ理由だ。ただし、世界で戦うメーカーほどの規模はない。
過去10年の営業利益率は4〜7%で、赤字の年は20年間一度もない。ROEの中央値は約8%で、資本コストにはおおむね並ぶ。純利益が営業利益の6割にとどまるのは、物流子会社の少数株主の取り分と税のためだ。
財務は極めて堅い。自己資本比率は67%、純現金は73億円。ただし現金は事業に要る額を大きく超えて積み上がっている。
経営は堅実だが、資本の使い方は保守的だ。社長の持株は0.3%にとどまり、経営の意思は大株主の中央精機との関係に左右される。
業界はいまどこにいて、どこへ向かうか
国内の市販ホイールの市場は、車の保有台数と、車を飾る消費に支えられている。公開された市場規模の統計はなく、エンケイやレイズなどの専業メーカーが競う。国内の新車販売は横ばいから緩やかな減少で、筆者は、市販ホイールの数量を10年で5%減とみる。
追い風もある。車の大型化とともに、ホイールの大径化が進む。大径のホイールは単価が高い。電気自動車は、重い車体を支える強いホイールが要るため、社外品でも付加価値の高い商品が出やすい。
逆風は、消費の節約志向と、輸入品との価格競争だ。2026年3月期は、物価上昇による個人消費の停滞で、卸売りが減益になった。アルミ地金の値上がりも、価格転嫁が遅れると利益を削る。
物流事業は、倉庫の保管・荷役が中心だ。人手不足による人件費の上昇が続き、受託の量も景気に左右される。利益率は5%近くを保つが、伸びは緩やかだ。
福祉事業は高齢化を背景に安定する。ただし規模は全体の1.5%にとどまる。
10年の見通しは、数量が緩やかに減り、値段が物価並みに上がり、利益率が5%前後で動く、という地味な姿だ。
資本政策と M&A
資本政策は、財産を貯める段階が長く続き、還元は控えめだ。現金預金は5年で2倍近い92億円まで増え、借入は12億円しかない。配当は1年に3.5〜4億円で、純利益の4割強にとどまる。自社株買いは近年見当たらない。2027年3月期は、配当を約0.8億円引き下げる計画だ。
筆頭株主はトヨタ自動車の子会社の中央精機で、持株は38%。上場しているが、実質は親会社の影響が強い会社だ。ウェッズの現金は、親会社の意向が働かない限り、少数株主に戻りにくい。この見立てから、余った現金の戻り方は0.5に置く。
買収はほとんどなく、成長はこれまで物流センターの建設で、設備に限られてきた。トヨタグループの再編の中で、中央精機とウェッズの関係がどう動くかは、価値を大きく変えうる材料だ。ただし、今の開示からは、具体的な動きは読み取れない。
強気の見方と慎重な見方
強気の見方
事業は想像より強い。ホイールの市場は車の大径化で単価が上がり、電気自動車の普及でも付加価値の高い商品が出る。ウェッズは半世紀の歴史と複数のブランドを持ち、輸入品との差別化もできている。2027年3月期の第1四半期は、営業利益が8割近く伸びた。
純現金73億円は、親会社がいても少数株主のものだ。配当は純利益の4割を超え、減配はあっても継続している。親会社のトヨタグループが再編を進める中で、中央精機が持株を整理する動きが出れば、現金を含めた価値が評価される。時価総額が自己資本の0.6倍、純現金の1.5倍にとどまる今の値段は、すでに十分に低い。
物流事業は、豊田南物流センターの稼働で受託が伸びる。人手不足の中で、倉庫の価値は上がる。10年の上の姿は、売上520億円、営業利益33億円。事業の稼ぐ力はROEで13%を超える。
配当の減額は一時的なもので、事業の稼ぐ力が変わったわけではない。
過去に赤字のない会社が、この先も崩れる理由は乏しい。
慎重な見方
ホイールは嗜好品で、節約志向の影響を真っ先に受ける。2026年3月期は、すでに減収減益だった。国内の新車販売は緩やかに減り、輸入品との価格競争も強まる。アルミ地金の値上がりは、転嫁が遅れると利益を削る。2027年3月期の会社予想は、増収でも営業利益は減る。
純現金73億円は、帳簿の上の数字だ。38%を持つ親会社の意向なしに、少数株主は動かせない。5年で現金が倍近くに増えても、配当は純利益の4割強にとどまり、さらに減配する計画だ。現金は貯まるが、株主には戻らない。
物流事業は、受託の量が景気と荷主の事情に左右される。受託や保管数の減少で、すでに減益だ。福祉事業は規模が小さく、全体を変えない。
さらに、親会社が将来、非公開化を進めるなら、少数株主に払われる値段は、現金の価値を十分に織り込まない可能性もある。
現金の戻り方が半分でも甘い評価だという見方も、成り立つ。
競合のエンケイやレイズが価格を下げれば、ウェッズの利益は先に削られる。
どちらに重みを置いたか
強気の根拠は、赤字のない事業と厚い現金だ。慎重な見方の根拠は、その現金が少数株主に戻りにくいという構造だ。現金の戻り方を半分に割り引いたうえで、事業の稼ぐ力は資本コストを上回ると見た。両者が打ち消し合い、中立を37%に置いた。強気の側がやや強いので、悲観側は10%にとどめ、強気側を28%まで厚くした。
10 年後の 5 つの筋書き（2036/03 期）
確率で加重した株価時価総額 1,449 円232 億円（＋ 配当配当と自社株買いの合計 253 円41 億円）。 今の値に割り戻すと 861 円138 億円、今との差 +31.4%、 期待の年率 +10.0%（資本コスト 7.8%）→ 割安
| 筋書き | 確率 | 10 年後の株価時価総額 | 配当の合計還元の合計配当＋自社株買い | トータルリターン10 年・配当込み | 年率 | 確率 × (株価＋配当時価総額＋還元) |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 楽観 | 8% | 2,637 円423 億円 | 374 円60 億円 | +359.8% | +16.5% | 241 円39 億円 |
| やや楽観 | 20% | 2,084 円334 億円 | 324 円52 億円 | +267.6% | +13.9% | 482 円77 億円 |
| 中立 | 37% | 1,686 円270 億円 | 281 円45 億円 | +200.2% | +11.6% | 728 円117 億円 |
| やや悲観 | 25% | 638 円102 億円 | 187 円30 億円 | +25.9% | +2.3% | 206 円33 億円 |
| 悲観 | 10% | 377 円61 億円 | 75 円12 億円 | −31.0% | −3.6% | 45 円7 億円 |
| 加重平均 | 100% | 1,449 円232 億円 | 253 円41 億円 | +159.8% | +10.0% | 1,702 円273 億円 |
今の株価時価総額 655 円105 億円（2026-10-22）から見たトータルリターン。加重平均の年率がこの 10 年に期待できる年率で、資本コスト 7.8% を下回るほど割高。
楽観 8% 輸出と大径化で卸売りが伸び、物流も育つ 利益 22 億円 · PER 16.3 倍 · 株価時価総額 2,637 円423 億円
車の大径化と電気自動車向けの高付加価値の商品で、卸売りの数量が15%増える。独自のブランドが海外の愛好家にも広がり、価格を物価並みに保てる。利益率は6.5%まで改善する。
物流は豊田南物流センターの稼働が上がり、受託が伸びる。小売と福祉は安定して続く。
売上は520億円、営業利益は33億円、純利益は22億円。配当は純利益の4割を保ち、現金は積み上がる。トヨタグループの再編で、現金の一部が株主に戻るきっかけも生まれる。事業のROEは13%に達する。
10年後には、ウェッズは国内の市販ホイールの中核ブランドとして、海外にも名前が通る会社になっている。
- 自動車関連卸売（ホイール等）：数量 115（市販ホイールの販売数量指数（2026/03期=100、推定））× 価格 3.24（指数1あたりの売上（億円、名目））→ 売上 373 億円・営業利益 24 億円。自動車関 営業利益率6.5%
- 物流：数量 115（物流の取扱量の指数（2026/03期=100、推定））× 価格 0.96（指数1あたりの売上（億円、名目））→ 売上 110 億円・営業利益 6 億円。物流 営業利益率5.0%
- 自動車関連小売：数量 100（小売の販売数量指数（2026/03期=100、推定））× 価格 0.34（指数1あたりの売上（億円、名目））→ 売上 34 億円・営業利益 2 億円。自動車関 営業利益率5.5%
- 福祉・賃貸ほか：数量 100（福祉・賃貸ほかの数量指数（2026/03期=100、推定））× 価格 0.08（指数1あたりの売上（億円、名目））→ 売上 8 億円・営業利益 1 億円。福祉・賃 営業利益率13.0%
倍率：事業の純利益 20 億円（余った現金の利息を除く）・事業の ROE 12.8% が k 7.75% を上回る。残る割合 0.50（moat=normal）で RONIC 10.3%、10 年より先の名目の伸び g 4.0% から正当化 PER ＝ (1−g÷RONIC)÷(k−g) ＝ 16.3 倍の上限そのものに置き、事業の純利益 × 16.3 倍 ＋ 余った現金（戻り方込み）93 億円。全体の PER 16.3 倍、時価総額 423 億円（2026-10-22 機械で置き直した。手で上限から割り引かない：利益の質は moat と k で数え済み）。
確率：ホイールの高付加価値化と物流の拡大がそろい、親会社の動きも追い風になる筋書き。赤字のない事業の実績を踏まえ、8%に置いた。
やや楽観 20% 卸売りが小さく伸び、物流が下支えする 利益 18 億円 · PER 15.1 倍 · 株価時価総額 2,084 円334 億円
卸売りの数量は5%増え、大径化の単価上昇で価格は物価に近づく。利益率は5.6%まで改善する。物流は受託が1割伸びる。
小売と福祉は安定する。売上は480億円、営業利益は27億円、純利益は18億円。
配当は純利益の4割を保つ。現金は積み上がるが、半分ほどしか株主に戻らない。事業のROEは11%で、資本コストを上回る。
堅実な事業が、地味に力を増していく10年だ。
輸入品との競争は続くが、独自の商品で価格の下落は食い止める。親会社との関係は今のまま変わらず、現金の戻り方も現状どおり半分にとどまる。物流センターの稼働が上がり、固定費の負担が軽くなる。
- 自動車関連卸売（ホイール等）：数量 105（市販ホイールの販売数量指数（2026/03期=100、推定））× 価格 3.19（指数1あたりの売上（億円、名目））→ 売上 335 億円・営業利益 19 億円。自動車関 営業利益率5.6%
- 物流：数量 110（物流の取扱量の指数（2026/03期=100、推定））× 価格 0.96（指数1あたりの売上（億円、名目））→ 売上 105 億円・営業利益 5 億円。物流 営業利益率4.8%
- 自動車関連小売：数量 100（小売の販売数量指数（2026/03期=100、推定））× 価格 0.34（指数1あたりの売上（億円、名目））→ 売上 34 億円・営業利益 2 億円。自動車関 営業利益率5.2%
- 福祉・賃貸ほか：数量 100（福祉・賃貸ほかの数量指数（2026/03期=100、推定））× 価格 0.08（指数1あたりの売上（億円、名目））→ 売上 8 億円・営業利益 1 億円。福祉・賃 営業利益率12.5%
倍率：事業の純利益 16 億円（余った現金の利息を除く）・事業の ROE 10.6% が k 7.75% を上回る。残る割合 0.50（moat=normal）で RONIC 9.2%、10 年より先の名目の伸び g 4.0% から正当化 PER ＝ (1−g÷RONIC)÷(k−g) ＝ 15.1 倍の上限そのものに置き、事業の純利益 × 15.1 倍 ＋ 余った現金（戻り方込み）87 億円。全体の PER 15.07 倍、時価総額 334 億円（2026-10-22 機械で置き直した。手で上限から割り引かない：利益の質は moat と k で数え済み）。
確率：市販ホイールが大径化の恩恵で小さく伸び、物流が着実に育つ筋書き。2027年3月期第1四半期の増益も踏まえ、20%に置いた。
中立 37% 中立：数量は小さく減り、利益率は5%前後を保つ 利益 15 億円 · PER 13.9 倍 · 株価時価総額 1,686 円270 億円
国内の保有台数の減少と節約志向で、卸売りの数量は5%減る。大径化で単価は上がるが、輸入品との競争で価格は物価に届かない。物流は5%増え、小売は卸売りと同じ動きをする。
営業利益率は卸売りで5.0%、全体で5.0%となる。売上は440億円、営業利益は22億円、純利益は15億円。
配当は純利益の3割台を保ち、自社株買いはしない。現金は積み上がるが、親会社の意向が働かない限り、少数株主には戻りにくい。事業のROEは9%で、資本コストをやや上回る。
事業は静かに続き、大きな変化は起きない。赤字の年のない実績が、このまま続く。
- 自動車関連卸売（ホイール等）：数量 95.0（市販ホイールの販売数量指数（2026/03期=100、推定））× 価格 3.15（指数1あたりの売上（億円、名目））→ 売上 299 億円・営業利益 15 億円。自動車関 営業利益率5.0%
- 物流：数量 105（物流の取扱量の指数（2026/03期=100、推定））× 価格 0.96（指数1あたりの売上（億円、名目））→ 売上 101 億円・営業利益 5 億円。物流 営業利益率4.5%
- 自動車関連小売：数量 95.0（小売の販売数量指数（2026/03期=100、推定））× 価格 0.33（指数1あたりの売上（億円、名目））→ 売上 32 億円・営業利益 2 億円。自動車関 営業利益率5.0%
- 福祉・賃貸ほか：数量 100（福祉・賃貸ほかの数量指数（2026/03期=100、推定））× 価格 0.08（指数1あたりの売上（億円、名目））→ 売上 8 億円・営業利益 1 億円。福祉・賃 営業利益率12.0%
倍率：事業の純利益 13 億円（余った現金の利息を除く）・事業の ROE 8.9% が k 7.75% を上回る。残る割合 0.50（moat=normal）で RONIC 8.3%、10 年より先の名目の伸び g 4.0% から正当化 PER ＝ (1−g÷RONIC)÷(k−g) ＝ 13.9 倍の上限そのものに置き、事業の純利益 × 13.9 倍 ＋ 余った現金（戻り方込み）83 億円。全体の PER 13.87 倍、時価総額 270 億円（2026-10-22 機械で置き直した。手で上限から割り引かない：利益の質は moat と k で数え済み）。
確率：最も重みを置く筋書き。赤字のない事業の実績と、現金が戻りにくい構造の両方を踏まえ、確率の中心に置いた。
やや悲観 25% 節約志向と輸入品に押され、利益率が下がる 利益 10 億円 · PER 7.8 倍 · 株価時価総額 638 円102 億円
個人消費の停滞が長引き、卸売りの数量は15%減る。輸入品との価格競争で、価格は物価に大きく届かない。利益率は3.8%に下がる。
物流は横ばい、小売は卸売りと同じ動きをする。売上は380億円、営業利益は14億円、純利益は10億円にとどまる。
配当は減らされる。余った現金は、買収や在庫の失敗で目減りし、自己資本も減る。事業のROEは5%で、資本コストを下回る。
赤字には陥らないが、成長の力は失われていく。
物流は人件費の上昇で利益率が下がる。親会社との関係は今のまま続き、現金が少数株主に戻る動きも出ない。ウェッズは静かに規模を縮め、配当で細々と株主に報いる。
- 自動車関連卸売（ホイール等）：数量 85.0（市販ホイールの販売数量指数（2026/03期=100、推定））× 価格 2.95（指数1あたりの売上（億円、名目））→ 売上 251 億円・営業利益 10 億円。自動車関 営業利益率3.8%
- 物流：数量 100（物流の取扱量の指数（2026/03期=100、推定））× 価格 0.93（指数1あたりの売上（億円、名目））→ 売上 93 億円・営業利益 3 億円。物流 営業利益率3.5%
- 自動車関連小売：数量 85.0（小売の販売数量指数（2026/03期=100、推定））× 価格 0.31（指数1あたりの売上（億円、名目））→ 売上 26 億円・営業利益 1 億円。自動車関 営業利益率3.5%
- 福祉・賃貸ほか：数量 100（福祉・賃貸ほかの数量指数（2026/03期=100、推定））× 価格 0.08（指数1あたりの売上（億円、名目））→ 売上 8 億円・営業利益 1 億円。福祉・賃 営業利益率10.0%
倍率：事業のROE 4.9%は k 7.75%を下回り、伸びても価値は増えない（上限 1÷k ＝ 12.1 倍）。利益率が下がる構造的な筋書きで、上限の 6.4 割の 7.8 倍に置いた。余った現金は谷で食われるとして 0.75 倍にした。
確率：個人消費の停滞と輸入品との競争が続き、利益率が下がる筋書き。2026年3月期の減益が続く姿に近いので、25%に置いた。
悲観 10% 親会社の方針転換と市場の縮小が重なる 利益 4 億円 · PBR 0.3 倍 · 株価時価総額 377 円61 億円
国内の市販ホイールの需要が縮み、卸売りの数量は3割減る。輸入品との競争で価格は物価の半分ほどしか上がらず、利益率は1%台に落ちる。
物流は受託が減り、小売は赤字に沈む。売上は290億円、営業利益は4.5億円にとどまる。
親会社が関係を整理する、または非公開化を進める場面では、少数株主への対価が現金の価値を十分に織り込まない。残る価値は、整理した場合に株主に残る額が中心になる。
赤字の年のない実績は途切れ、財務の厚みだけが残る。
福祉事業は安定するが、規模が小さく、全体の下支えにはならない。
配当は大きく減らされる。現金を使った買収は、市場が縮む中では成果が出にくく、失敗すれば自己資本も目減りする。
- 自動車関連卸売（ホイール等）：数量 70.0（市販ホイールの販売数量指数（2026/03期=100、推定））× 価格 2.66（指数1あたりの売上（億円、名目））→ 売上 186 億円・営業利益 3 億円。自動車関 営業利益率1.5%
- 物流：数量 90.0（物流の取扱量の指数（2026/03期=100、推定））× 価格 0.86（指数1あたりの売上（億円、名目））→ 売上 77 億円・営業利益 1 億円。物流 営業利益率1.5%
- 自動車関連小売：数量 60.0（小売の販売数量指数（2026/03期=100、推定））× 価格 0.28（指数1あたりの売上（億円、名目））→ 売上 17 億円・営業利益 0 億円。自動車関 営業利益率0.0%
- 福祉・賃貸ほか：数量 100（福祉・賃貸ほかの数量指数（2026/03期=100、推定））× 価格 0.07（指数1あたりの売上（億円、名目））→ 売上 7 億円・営業利益 1 億円。福祉・賃 営業利益率8.0%
倍率：売上の3割を失う筋書きで、稼ぐ力でなく整理した場合の資産で測る。現金の戻り分と事業用資産の回収額から営業負債と少数株主の取り分を引いた約 60 億円を床とし、今の自己資本 178 億円の 0.34 倍（約 60 億円）に置いた。
確率：市場の縮小と親会社の方針転換が重なる筋書き。赤字のない実績と厚い現金があるので、10%にとどめた。
セグメント：数量 × 価格
いまの数量と価格、中立の筋書きの 10 年後。売上と営業利益は億円。
自動車関連卸売（ホイール等）
アルミ・スチールホイールを中心とするアフターパーツの企画・卸売り。カー用品店・タイヤ店向け。
| 数量市販ホイールの販売数量指数（2026/03期=100、推定） | 価格指数1あたりの売上（億円、名目） | 売上 | 営業利益 | |
|---|---|---|---|---|
| 今 2026/03 | 100 | 2.42 | 242 | 13 |
| 10 年後 中立 | 95.0 | 3.15 | 299 | 15 |
取り方：自動車関連卸売の売上は内部取引込みで約252億円。連結売上に合わせ外部向けを約242億円と推定し、数量指数100を起点に置いた。国内の保有台数の減少と節約志向で、中立の数量は0.95倍と推定。価格は大径化の単価上昇を見込んでも、輸入品との競争で物価に届かず1.30倍。セグメント利益は12.9億円（開示）。
物流
子会社ロジックスによる倉庫の保管・荷役。豊田南物流センターなど。
| 数量物流の取扱量の指数（2026/03期=100、推定） | 価格指数1あたりの売上（億円、名目） | 売上 | 営業利益 | |
|---|---|---|---|---|
| 今 2026/03 | 100 | 0.71 | 71 | 3 |
| 10 年後 中立 | 105 | 0.96 | 101 | 5 |
取り方：物流の売上は内部取引込みで約74億円、外部向けを約71億円と推定。豊田南物流センターの稼働の伸びで、中立の数量は1.05倍。価格は人件費の転嫁で物価並みの1.34倍。セグメント利益は3.4億円（開示）。
自動車関連小売
一般客へのホイール・タイヤの小売り。
| 数量小売の販売数量指数（2026/03期=100、推定） | 価格指数1あたりの売上（億円、名目） | 売上 | 営業利益 | |
|---|---|---|---|---|
| 今 2026/03 | 100 | 0.26 | 26 | 1 |
| 10 年後 中立 | 95.0 | 0.33 | 32 | 2 |
取り方：小売の売上は内部取引込みで約27億円、外部向けを約25.5億円と推定。卸売りと同じく数量は0.95倍、価格は物価に届かず1.30倍。セグメント利益は1.4億円（開示）。
福祉・賃貸ほか
高齢者向け複合福祉施設の運営、不動産賃貸など。
| 数量福祉・賃貸ほかの数量指数（2026/03期=100、推定） | 価格指数1あたりの売上（億円、名目） | 売上 | 営業利益 | |
|---|---|---|---|---|
| 今 2026/03 | 100 | 0.06 | 6 | 1 |
| 10 年後 中立 | 100 | 0.08 | 8 | 1 |
取り方：福祉約5.4億円と賃貸などの合計で、外部向けは約6.3億円と推定。利益は1.4億円（開示）。入居者数は高齢化で横ばいの1.0倍、価格は介護報酬の改定が遅れて物価に届かず1.25倍。
リスクと懸念
親会社の影響と現金の戻り方
トヨタ自動車の子会社の中央精機が38%を持つ。現金は5年で倍近くに積み上がったが、配当性向は4割強にとどまり、2027年3月期は減配する。現金が少数株主に戻る保証はない。
個人消費と国内の需要
ホイールは嗜好品で、節約志向の影響を受ける。国内の新車販売が緩やかに減ると、市販ホイールの数量に響く。2026年3月期はすでに減収減益だった。
輸入品との価格競争
アルミ地金の値上がりは、転嫁が遅れると利益を削る。輸入品との競争が強まれば、物価が上がっても価格が上がりにくくなる。
物流事業の受託の偏り
物流は受託の量が荷主の事情に左右される。受託が減ると、物流センターの固定費が重くなり、利益率が落ちる。人件費の上昇も続く。
親会社による非公開化
トヨタグループの再編で、中央精機が持株を整理する、または非公開化を進める可能性がある。その際の対価が、現金の価値を十分に反映するとは限らない。
社長の持株の少なさ
社長の持株は0.3%にとどまる。経営の意思決定は、大株主の中央精機との関係に左右され、少数株主の利益が後回しになる懸念がある。
今後の分かれ目
- 自社株買いや増配など、現金の還元を明確に打ち出したら
- 余った現金の戻り方を1.0へ上げ、価値を大きく引き上げる。
- 中央精機が持株を売る、または非公開化の話が出たら
- 再編の筋書きを見直し、対価の水準に応じて確率を動かす。
- 卸売りの営業利益率が6%を超えて定着したら
- 中立の利益率を上げ、強気側へ確率を移す。
- 市販ホイールの販売数量が2期続けて減り、営業利益率が4%を割ったら
- やや悲観側へ確率を移す。
- 物流センターの受託が拡大し、物流の利益が5億円を超えたら
- 物流の数量と利益率の前提を上げる。
見ておくもの
- 自動車関連卸売の売上・営業利益率
- 配当・自社株買いなど現金の還元の方針
- 中央精機の持株比率と親会社の動き
- 物流事業の受託量と利益率
- 純現金の推移
倍率と資本コストの決め方
倍率は式の上限（事業のROEが k を上回る筋書きは RONIC 方式、下回る筋書きは 1÷k ＝ 12.1 倍）の 6.4〜8.5 割に置いた。市場の PER・PBR は使っていない。時価総額が純現金の1.5倍でも、現金は戻り方0.5で半分しか数えず、事業は稼ぐ力で測った。中立以上の筋書きは、利益の残りが現金として積み上がるとして余った現金を置いた。悲観は整理した場合に残る額を床にした。新リース会計基準で BS の形が変わるが、数字は今と同じ形（家賃を営業費用に含める形）でそろえた。計算を今の株価に寄せる調整はしていない。 2026-10-22 の見直し（溜まる現金を事業の ROE から外す・k の目安を対称に・楽観〜中立は上限そのものに置く・ROE が k 以下は配り方から出す式）で、倍率を機械で置き直した（第 1 段より前 → 今：楽観 PER 13.6→16.3 倍・やや楽観 PER 12.8→15.07 倍・中立 PER 12.1→13.87 倍）。
資本コスト 7.8% ＝ 無リスク金利 3% ＋ β — × 5%。基本 7.5% に quality +0.75% を足した 8.25%。親会社との関係（現金が戻りにくい点）は k に足さず、余った現金の戻り方で表した。 2026-10-22 に循環と借金を過去の数字で付け直し、k は 8.25% → 7.75%。